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  1. 定期刊行物
  2. アジア経済
  3. 2009.5月号

北インド,東部ウッタル・プラデーシュ州における開発行政と村人

https://doi.org/10.20561/00040835
https://doi.org/10.20561/00040835
7ce1532c-bcb1-4206-8f51-726d3af6c5b2
名前 / ファイル ライセンス アクション
ZAJ200905_003.pdf 本文 (885.2 kB)
Item type アジ研学術雑誌論文 / IDE Journal Article(1)
公開日 2009-06-17
タイトル
タイトル 北インド,東部ウッタル・プラデーシュ州における開発行政と村人
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ journal article
ID登録
ID登録 10.20561/00040835
ID登録タイプ JaLC
著者 近藤, 則夫

× 近藤, 則夫

WEKO 47748

近藤, 則夫

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著者別名
Kondo, Norio
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 インドの農村開発においては、州政府による開発行政とパンチャーヤット制度を通じる住民の参加が大きな役割をするものと伝統的に期待されてきたが、実際は多くの州で目立った実績はあげられなかったといってよい。特に北インドではそうである。しかし1992年末の憲法第73次改正で「パンチャーヤット制度」が強化され,それに伴って開発行政の位置づけも変化したことで、沈滞気味であった開発行政の様相にも変化が現れることが期待された。本稿はこのような位相にある北インド、ウッタ
ル・プラデーシュ州の東部の2つの県において、フィールド調査に基づいて「郡開発室」という農村開発行政の末端の現状を農民の視点から評価する。調査結果から開発行政による財やサービスの供給には様々な問題点があることが明らかになるが、そのような状況で村民がどのような選択を行っているか示される。
権利
権利情報 Copyrights 日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所 / Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization (IDE-JETRO) http://www.ide.go.jp
収録情報 アジア経済

巻 50, 号 5, p. 2-51, 発行日 2009-05
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 00022942
出版者
出版者 日本貿易振興機構アジア経済研究所
NCID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN00011026
アジ研図書館請求記号
内容記述タイプ Other
内容記述 PJa/33/Aj11
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
日本十進分類法
主題Scheme NDC
主題 318
地域/国名
位置情報(自由記述) インド
キーワード(LSH)
主題Scheme Other
主題 経済開発 行政
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
DIG_NO
内容記述タイプ Other
内容記述 ZAJ200905_003
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Ver.1 2023-07-27 20:01:58.708084
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