@article{oai:ir.ide.go.jp:00051802,
 author = {利根川, 佳子},
 journal = {アフリカレポート},
 month = {Jun},
 note = {PJa/3/Af4, application/pdf, ZAF202000_104, サハラ以南アフリカでは、NGO に対して規制的な法制度が 2000 年代以降制定されている。本稿では、エチオピアとケニアの二カ国を事例とし、NGO に関連する法規制の比較検討に基づき、NGO と政府の関係性と現在の市民社会スペースの状況を明らかにすることを目的とする。両国ともに、政権に影響があるような、人権やガバナンスなどに関連する活動を行う NGO の活動領域の縮小化を政府は試みているが、ケニアの場合はそのような活動を行う NGO をおもな対象としているのに対し、エチオピアの場合、2009 年の「慈善団体および市民団体に関する布告」のもと、NGO 全体が対象となったことが大きく異なる。さらに、エチオピアにおいては、国際 NGO を含め国内で活動する NGO 全体の活動領域が縮小化された一方で、ケニアにおいては、政府の規制的な対応にもかかわらず、NGO は人権やガバナンスに関連する活動を継続している現状がある。},
 pages = {54--66},
 title = {東アフリカにおける市民社会スペースの検討 : エチオピアとケニアにおける法規制からみる NGO の活動領域},
 volume = {58},
 year = {2020}
}