@article{oai:ir.ide.go.jp:00050429,
 author = {青木, まき},
 issue = {2},
 journal = {アジア経済},
 month = {Jun},
 note = {PJa/33/Aj11, application/pdf, ZAJ201806_003, 東南アジアでは，1980年代から各国内，地域，サブ地域レベルで人身取引対策が行われてきたが，地域の市民社会組織は，政府の対策は刑事司法的対応に重点を置く一方で，被害者保護や犯罪予防対策が不十分なままだと批判してきた。本稿は，問題解決の鍵は治安担当機関が独占する政策過程を市民社会組織に開放し，多様な主体間の討議を実現すること，すなわち人身取引問題の脱安全保障化にあるという先行研究の議論を踏襲し，官民連携を実現したといわれるタイを中心としたメコン流域諸国の人身取引対策協力を脱安全保障化の事例として分析した。その結果，1990年代以降にタイ国内やメコン地域では政府内委員会や国際タスクフォース，官民間・国家間覚書などの制度を介して主体間連携の機会が設けられ，それが限定的ではあるが人身取引対策における法執行措置への偏重改善に結びついていることが確認できた。他方，官民の関係は先行研究が想定したような水平的で民主的なものではなく，官民間，市民社会組織間，そして国家間の認識の相違や力関係による複雑な緊張の上に成立していることがわかった。最後に，人身取引対策をめぐる国際援助協力に際しては，こうした緊張関係に留意しながら実施することの重要性を指摘して論を結んでいる。},
 pages = {28--49},
 title = {人身取引対策の脱安全保障化と官民連携 : タイを中心としたメコン流域の人身取引対策協力を事例とした考察},
 volume = {59},
 year = {2018}
}