@article{oai:ir.ide.go.jp:00040554,
 author = {山田, 美和},
 issue = {3},
 journal = {アジア経済},
 month = {Sep},
 note = {PJa/33/Aj11, application/pdf, ZAJ201309_002, 2000年国連総会で「パレルモ議定書」が採択され，2010年７月には人身取引に対するグローバル行動計画が採択されるなど，人身取引の撲滅のために国連をはじめとする国際機関，各国政府やNGOによるグローバルな努力が積み重ねられている。メコン６カ国はメコン地域における人身取引対策の重要性を認識し，2004年にCOMMIT という枠組みをつくり，それを活用しながら国内の政策を立案し，域内の二国間協力を推進している。本稿では，メコン地域の人身取引問題において重要な位置を占めるタイとミャンマー，ラオス，カンボジアとの二国間覚書を，越境人身取引問題の構造をなす被害者の送出国と受入国との関係に着目し，比較分析する。犯罪者の訴追・処罰，被害者の保護・送還という人身取引問題の各局面における送出国と受入国の立場の相違から生じる問題点を抽出し，二国間覚書自体の枠組みの限界と可能性を論じる。},
 pages = {2--27},
 title = {メコン諸国における人身取引問題にかんする二国間覚書の比較分析 -- 二国間覚書の限界と可能性},
 volume = {54},
 year = {2013}
}