書名：中東のなかの「障害と開発」

編者：森 壮也（もり そうや）

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まえがき

　本書は，2019−2021年度にアジア経済研究所で実施した『中東における「障害と開発」』研究会の成果である。これまで研究所で実施してきた，「障害と開発」に関わる研究に本書は中東を新たな領域として付け加えることとなった。これまでの研究同様，障害については，「障害の医療・個人モデル」ではなく，「障害の社会モデル」の観点からまとめている。障害を医学の問題やリハビリテーションの問題にしてしまうのではなく，社会の発展のなかで障害の意味も変わることを重視した見方を取ろうとしたものである。このため，障害当事者団体の活動も重視している。本書では，域内のこの分野での取り組みの枠組みや障害法の現状のみでなく，イスラームというこの地域の宗教が社会生活に及ぼす影響の大きさから，イスラームにおける障害についての分析の章という類書にあまりない章も取り入れた。その後，レバノン，イラン，トルコ，イスラエルと行った国々についての分析を行い，最後に国際協力機構（JICA）における「障害と開発」分野の日本の国際協力についても紹介した。

　研究会の実施にあたっては，執筆陣のほかにもMika Mohamed abdelbaky seifelnasr氏に在日障害当事者の立場で，研究会で取り上げられなかったエジプトの聴覚障害者の教育や環境についてお話いただいたほか，レバノン在住の障害当事者運動のリーダーで中東地域障害者団体連合会会長のNawaf Kabbara博士にオンラインで同地域の障害者運動についてお話いただいた。またパレスチナ地域についても，パレスチナこどものキャンペーンでの活動経験のある川越東弥氏に同NGOの活動とパレスチナ地域の障害者についてご報告いただいた。また本研究会の成果を元にした国際開発学会第33回全国大会の特別セッションでは，長沢栄治東京大学名誉教授，戸田隆夫明治大学特別招聘教授に，それぞれ中東地域社会の代表的研究者，JICAにて「障害と開発」分野での取り組みを指揮されたお立場でコメントをいただいた。現地における調査や研究会開催の際には，多くの当事者団体や手話通訳の方々にお世話になった。この場をお借りして，すべての関係各位に感謝申し上げたい。本書が，日本における「障害と開発」分野の広がりと，中東の地域研究の障害包摂に貢献できることを最後に希求するものである。

2023年2月

森 壮也（編者）

目 次

まえがき

第1章　『中東のなかの「障害と開発」』に向けて

森　壮也

はじめに

第1節　国内外における『中東のなかの「障害と開発」』研究

第2節　中東における障害

第3節　本書の視角と構成

第2章　中東における障害者権利条約の実施――障害法の形成と課題――

小林昌之

はじめに

第1節　中東の地域レベルでの取り組み

1-1．リージョナルな取り組み

1-2．イスラム法学における障害者の権利に関する決議

第2節　障害者権利条約と障害法の発展

2-1．障害法の形成

2-2．障害者の定義

2-3．差別禁止と合理的配慮

2-4．教育と労働

2-5．家族と女性障害者

2-6．障害当事者の参加とモニタリング

おわりに

第3章　イスラーム思想における障害の歴史的分析

小村優太

はじめに

第1節　イスラームの4つの思想潮流

1-1．法学における障害

1-2．神学における障害

1-3．スーフィニズムにおける障害

1-4．哲学における障害

第2節　ガザーリー『宗教諸学の蘇り』による障害の取り扱い

2-1．『宗教諸学の蘇り』の構成

2-2．ガザーリーにおける障害者と生計

2-3．ガザーリーにおける女性と結婚

おわりに

第4章　レバノンの障害当事者運動と社会変革

長田こずえ

はじめに

第1節　レバノンの概要

第2節　対象地における障害モデルの変遷

第3節　障害者の権利条約と障害者法

第4節　障害を持つ人々の状況

4-1．レバノンの障害統計

4-2．障害の社会的・開発的要因

4-3．障害経験と障害者のエンパワメントへのチャレンジ

第5節　障害とジェンダー

第6節　内戦と障害

第7節　レバノンの当事者団体――社会変革運動としての当事者運動――

第8節　2020年3月 レバノンのフィールド調査の結果

8-1．フォーカスグループ調査

8-2．レバノンの障害者たちが現在抱えている問題点

8-3．障害当事者団体，セルフヘルプグループに参加することの意義

8-4．フォーカスグループ調査結果の分析

8-5．障害当事者団体の役割に関する個別インタビュー

おわりに

第5章　イランにおけるろう・難聴者の就労状況
――エスファハーン州ろう者家族協会での質問紙調査から――

細谷幸子

はじめに

第1節　これまでの調査研究

第2節　調査研究の方法

第3節　イランのろう・難聴者の状況

3-1．ろう・難聴者の定義

3-2．ろう・難聴者の数

3-3．ろう・難聴者の権利に関連した法

3-4．手話の使用とろう・難聴児（者）を対象とした教育

第4節　エスファハーンろう・難聴者の質問紙調査結果

4-1．エスファハーン州の概要

4-2．エスファハーンろう者家族協会の概要

4-3．質問紙調査の結果

おわりに

補遺1　資料　トルコの障害者――教育，雇用，生活保障――

村上薫

はじめに

第1節　障害統計

1-1．人口住宅調査

1-2．保健調査

1-3．障害者データベース

第2節　教　育

第3節　雇　用

第4節　生活保障

4-1．無拠出制年金

4-2．在宅介護支援制度

補遺2　資料　イスラエルの障害者とその権利

オー・ツヴィッカ（森 壮也 訳）

はじめに

第1節　イスラエルの障害者

1-1．障害者についてのデータ

1-2．18歳未満の子ども

1-3．政府データへの批判

第2節　法律と政策

2-1．雇用法

2-2．アクセシビリティ

2-3．精神保健と精神障害

2-4．脱施設化

2-5．後見人制度

2-6．教　育

2-7．給付金

2-8．改善の余地のある部分

第3節　障害者のための市民団体

第4節　新型コロナウイルスがイスラエルの障害者に及ぼした影響

おわりに

補遺3　資料　中東地域におけるJICAの「障害と開発」分野の協力

大﨑光洋

はじめに――「アラブの春」から10年――

第1節　JICAの「障害と開発」分野の取り組み

1-1．国際的な潮流

1-2．国内環境

1-3．「障害と開発」分野におけるJICAのアプローチ

第2節　中東地域における「障害と開発」分野のJICAの取り組み

2-1．中東地域における「障害と開発」分野の協力実績

2-2．ヨルダンにおける「障害と開発」分野の協力

おわりに――JICAの協力の特徴，課題，今後の協力――

索引

執筆者一覧

第1章

『中東のなかの「障害と開発」』に向けて

森 壮也

はじめに

　アジア経済研究所では，森（2008），森編（2008）で開発学における新しい分野である「障害と開発」の概要を示し，森編（2010），森・山形（2013），森編（2018）で主として開発経済学の立場から，小林編（2010，2012，2015，2017）で法学の立場から，それぞれ，途上国における障害者の現状，課題，当事者団体の状況などについて分析を進めてきた。地域別では，上記のものは特に東南アジア・東アジアを対象としていたが，このほか南アジアについて森編（2011），アフリカについて森編（2016）が実態を明らかにしてきた。本書でも依拠しているこの「障害と開発」について，森編（2016）では，次のように説明している。「各国の地域研究の蓄積をベースに，障害学の枠組みで統一的に把握することをめざした。（中略）改めて障害を障害者個人や医療の対象に還元してしまう「障害の医療・個人モデル」ではなく，「障害の社会モデル」の観点からまとめた。つまり，社会の問題として，機能的障害がある時に障害者が直面する障壁をDisabilityと呼んで，社会のあり方を考えるという「障害の社会モデル」を念頭においた形にし，障害当事者に見えている社会とは何か，国家や地域社会などの社会と障害当事者はどのような関係を築いてきているのか，といったことを明らかにすることを試みた。言い換えれば，障害を医学の問題やリハビリテーションの問題にしてしまうのではなく，社会の発展のなかで障害の意味も変わることを重視した見方を取ろうとしている。このため，障害当事者たちの活動が実際にどのように各国で異なっているのか，また各国の政策における障害観の違いについても，これを統一性がとれていない問題とするのではなく，（中略）多様性と各国の発展段階を示すものとして受容しようとしている。」（同書, 4-5）本書でも同様の立場を「障害と開発」ということばで表現し，こうした立場にたった論考をそれぞれの地域について展開している。

　一方，世界の途上国では，いくつかの地域がこの「障害と開発」研究でも，未だにカバーされずに残っている。そのひとつが中東地域である。本稿では，中東を歴史教育者協議会編（2006, iv）にならって「歴史的にイスラム（ママ）教徒が社会を動かしていく主役となってきた，西はモロッコから東はアフガニスタンに至る北アフリカと西アジア」を指すこととする。また長場（2001, 7）の「アラブ，ペルシャ（イラン），トルコという主要な3つの文化圏，言語圏および文化から成るイスラームが支配的な世界」という定義も念頭においておくこととする。これらの定義の背景となった日本の中東地域研究の歴史は長く，政治，経済，社会と研究も多方面にわたっている。一方，そうした研究のなかで障害を取り上げたものは，次節で述べるようにまだ数少ない。そこで本稿では，これまでどういった研究があり，どういった内容の研究があるのか，この地域の障害者について今後改めて考えられるべき課題があるのか，その序章となるべき考察をすることとした。

　この中東地域についての定義が諸機関でさまざまであるため，この地域の障害データを国際比較可能な形で示している報告は数少ない。国連西アジア経済社会委員会（ESCWA）が域内の数カ国について，障害データを明らかにしているが，図1-1はこれを示したものである。国際比較が行えるような形での数少ないデータを示した同図では，各国の障害者の比率にかなりバラエティがある形となっている。しかし，これは実際に各国でこうした比率になっているというよりもそれぞれの国での障害者の捕捉状況が違うためである可能性が極めて高い。内戦や地雷等で肢体不自由者の比率が特に高いというような理由があるのでなければ，こうした差は通常は説明がつかないためである。このように比較が可能になっているデータであってもこれらが障害者の実態を表しているのかどうかには依然として疑問があるのが実情であるが，本書が対象とする国々のデータについては，障害の定義や基準等もばらばらで比較可能な形ではないが各国の章で引用されるものをご覧いただきたい。

図1-1　アラブ諸国の障害者数統計

　一方，中東地域内においても，国連の障害者権利条約の成立に見られるように，これまで周縁化されていた障害についての関心の高まりという国際的な潮流を受けての変化が見られる。1981年には，クウェート地域障害者に関する会議「アラブ障害者と共にする仕事の宣言（Arab Declaration on Work with Disabled）」が開催され，1997年になると今度は，第10回イスラーム法学を含むさまざまな法における心理学上の保健の法律に関する地域会議（'Al-Mushāwara al-buldāniyya hawl tashrīʻāt al-sihha a-nafsiyya bimā fī dhālik al-sharīʻāa al-islāmiyya’）がクウェートにおいて，イスラーム医科学諸団体の主催，世界保健機関東地中海地域事務所（WHO EMRO）の共催で開催された。さらに2000年に上記のイスラーム法の会議の並行会議で，サウジアラビアのリヤドで開催されている。この会議の主催は，障害児協会と障害研究のためのサルマン王子センターである。翌2001年には前年の会議を受けて，「イスラーム世界の障害者リハビリテーションと高齢者のためのケア：21世紀に向けた諸戦略」という会議がスーダンのハルツームで開催され，障害者の医学的治療，リハビリテーション，労働，訓練，税や関税の免除，平等，参加，社会的統合，平等な機会についてイスラームのシャリーアの観点から議論がなされた。

　こうした域内での動きも国際的な「障害と開発」の新しい動きが中東地域で起こっていることの証左である。これらの国際的な動き，また同地域における障害者の状況を改めて整理していくことを本書では行う。

　このため，本稿では，まず我が国における中東研究における障害に関連した諸研究，次に国際的な観点から海外の英語文献における中東研究のなかの障害研究をサーベイする。最後に，本稿での議論を通じて，浮かび上がった「中東のなかの『障害と開発』」で取り組むべき課題について提言を行う。

1国内外における『中東のなかの「障害と開発」』研究

　我が国における中東研究では，社会開発や公衆衛生の研究者を中心に，現地の障害女性の置かれている問題についてのリポートが，いくつか出てきている。そのひとつが国連で長らく「障害と開発」分野の担当官として活躍した長田によるヨルダンとレバノンの分析と政策提言である（長田 2008）である。これは，「障害の権利モデル」に基づく支援の必要性をこれらの地域を特に対象にして論じたものである。長田による「障害の権利モデル」とは，「障害者の身体には違いがあり，多様な障害者には異なったニーズがあるが，人間としての権利は同じである」というものであり，国連における子どもや女性などに対する人権アプローチの考え方と基本的に同じものである。ただ，長田もそうした考え方を基盤に置きつつも，「さまざまな差異を，地域生活や開発の視点から包括的に捉えることを可能にする視点」が大事だとしており，地域的な差異を把握することの重要性を認めている。長田はシリア，レバノンでのアンケート調査で，特に非障害者の障害者に対するネガティブな態度に注目しており，「社会の態度向上のための公的教育プログラムやソーシャルコミュニケーションに携わる教師やソーシャルワーカー，開発ワーカーなどは，このことを認識すべき」だとしている。障害に対するアプローチは，チャリティや医療をベースにした障害を個人に帰する「障害の医療モデル」から，より社会的なものへと変化してきており，それが「障害の社会モデル」として知られるアプローチにつながってきた（森 2008, 図1-2）。長田の「人権アプローチ」は，その次に位置づけられるものだとしているのが長田（2008）の研究の骨子であるが，人権をベースとすることに異論はないものの，「障害と開発」における研究としては，そこに至る前にまず，この地域における「社会モデルとしての障害」がどのようなものか，他地域と同じなのか，違うのかということを今，改めて確認しないとならないはずである。この作業は，未だ不十分であり，今後，他の中東の国々も含めて，この地域における障害が社会的にどのような状況にあるのか見ていく必要がある。

図1-2　障害の医療・個人モデルと障害の社会モデル

　また看護師としてイランの障害者に触れてきた細谷（2008; 2011; 2016; 2018）は，丁寧な障害当事者訪問調査により，脊髄損傷者を中心としたイランの障害者が利用している医療・福祉系サービスの実態に触れているほか，家族を中心とした彼らの社会的関係にも触れた研究をしている。医療に関連した研究であるが，障害当事者の立場からのものという意味で長田の研究同様，「障害と開発」の研究と言える。長田の調査がいわばマクロの調査だとすると，細谷の調査はミクロの調査と言え，加えてNGOの位置づけなどにも触れている興味深い一連の研究である。

　このほか，直接的には「障害と開発」の研究ではないものの，イスラーム哲学を専門とする小村による小村（2008; 2016）など哲学や思想におけるこの地域の障害についての研究がある。そこに見られるように，この地域の障害者についての新たな研究が少しずつ積み重ねられつつあるとはいえ，まだ数はまだ非常に少ない。

　一方，中東地域の障害者については海外でも多くの研究が出てきている。特別支援教育分野に焦点を当て，個々の国を取り上げたものとして，オマーンにおける障害児インクルーシブ教育についての実態について述べたEmam（2016），同じくオマーンで学習障害児が利用できる諸サービスについて述べているAl-Hilawani（2016）がある。クウェートについては，Al-Kandari et at.（2017）が，同国の学習障害児についての社会支援リソース等について調べている。Al-Hilawani, et al.（2008）は，クウェート大学において2006年に行われた障害児への評価・早期介入についての報告である。またKhoury et al.（2015）は，パレスチナ占領地域において2011年に0-17歳の障害児42,176人を対象に障害種別や程度等について調べた報告である。ヨルダンについて，Dababnah and Bulson（2015）が，ヨルダン川西岸における自閉症児のためのサービスについて報告している。このほか，国をまたぐものとしては，Koch, et al.（2014）の，トルコで開催された中東の障害児への早期介入の拡大についてという会議についての報告があるほか，Alkhateeb, et al.（2016）が，アラブ諸国の特別支援教育の歴史と現状の紹介をしている。Hadidi and Al Khateeb（2015）は，アラブ諸国の特別支援教育について2015年までの30年の歴史を振り返った論文である。このように特別支援教育については，実践報告を中心とした論文が多数さまざまな地域で出ている。Iqbal and Kiendrebeogo （2014）は，中東と北アフリカ地域について，1970-2010年の40年間の教育の成果を分析しているが，その対象のなかに公教育における障害児教育も含まれている。こうした長期にわたる成果の分析と評価もこの地域では出てきている。障害児についての研究は，中東に限らず，他の地域でも比較的報告は多いが，教育にあたってどのような工夫をしたかについてやどういった支援があるのかという立場からのものが多い。しかし，教育分野については，障害当事者の実情や視点という「障害と開発」が重視しているものは，中東でもほとんどない。障害当事者の教員がどれほどいるのかについての報告もない。未だ当事者視点という「障害と開発」の観点の導入が遅れている分野である。

　障害当事者の実態や当事者運動については，Karimkhani et al.（2017）が，イランとその近隣諸国における皮膚病に焦点を当てて研究している。Burton, et al. （2013）は，パレスチナ占領地におけるプロジェクトの実践から，同地の障害当事者たちが障害者運動の当事者となり得るのかどうかを探った興味深い論文である。ILO（1974）は，1974年にポーランドで開催された，ILOとUNDPによる障害コーポラティブの活動や開発に関する中東地域セミナーでの報告と結論，勧告をまとめている。中東地域でのこうした当事者運動や彼らの生活実態についての研究は，この2点があるがまだ少ない。

　中東地域の障害者の状況の把握としては，障害生存年数（Years Lived with Disability: YLD）を計算した研究がある。Djalalinia et al.（2017）は，イランと周辺諸国16カ国について1990-2015年の疾病・負傷データからこれを明らかにしている。Sepanlou et al.（2017）は，イランとその周辺15カ国について，SDGsを念頭にThe Global Burden of Diseases, Injuries, and Risk Factors Study 2015（GBD 2015）のデータを用いて障害調整生存年数（Disability-Adjusted Life-Years: DALY）の推計を行ったものである。「障害と開発」の研究で重視される障害当事者たちの生活実態とDALYとは異なるが，障害当事者たちが中東地域でどれだけ生きていけているのかを明らかにしているという意味でこれらの研究からの示唆は興味深い。

　障害リハビリテーション関連では，Sahly and Cusick（2016）は，障害者と彼らのためのサービスについて，ベンガジのリハビリテーション・ハンディキャップ・センターを中心にあまり報告事例がないリビアについて報告している。Chafjiri（2017）は，イランにおける2000年の政府部門での職業リハビリテーションと，2014年の民間部門での同リハビリテーションとを154人の障害当事者へのインタビューによって比較した研究である。これらは客体としての障害者たちへの支援という意味で，「障害と開発」の研究では，前面ではなく，むしろ背景として論じられることになる。

　文化や人権についての研究として，O’Dell（2015）は，イラン映画から障害がどのように描写されているのか，障害がイランにおける映画の新しい波にどのような影響を与えているかを探ろうとしている。文化や人権の立場からのアプローチでは，障害当事者たちの主体的な関わりがある場合には，「障害と開発」の研究のなかで積極的な意味を持ち得よう。

　次に中東地域の特性として，女性の社会的地位が低いという指摘に関連した研究がある。そうした問題に関連して，Abu-Habib（1997）は，国際NGO，Oxfamによるレバノン，シリア等での障害女性についてのケース・スタディである。一方，Ortoleva and Knight（2012）は，国連安全保障理事会決議で女性のエンパワメントと平和構築において障害女性が無視されている問題を指摘したものである。Hamdar（2014）は，現代アラブ文学における女性の疾病と身体について論じている。障害女性についての研究であるこれらは，後で述べる中東地域での女性の社会的地位との関わりから，今後の中東地域における「障害と開発」の研究で押さえておくべき大事なポイントとなる。

　上記とはさらに異なった政策的な分析視角を持つものとして，World Bank （2016）は，MENA諸国と呼ばれる中東と北アフリカ地域の障害者への所得支援を目的とした研究で，彼らの置かれている当時の政府支援をはじめとする社会的状況について分析したものである。Ben-Zeev et al.（2017）は，パレスチナの人たちの携帯電話についての調査であるが，この地域の論文としては珍しく，精神障害を持つ人たちが対象に含まれている。Hashemi（2015）は，中東地域の若者たちのなかで不利を被っている青年たちについての分析であるが，彼らのなかに障害を持つ青年達も含まれていることが指摘されている。歴史的な研究として，中東地域では，近親婚が多いことから障害者の出生率が多いとされていることと関連して，歴史的にもオスマン帝国のスルタン・カリフ制下で，ろう者の専門職が設けられているなど興味深い事実も指摘されている（Scalenghe 2014）。ただし，この近親婚については，Show and Raz（2015）が国際的に近親婚の状況を調べた結果，中東，北アフリカ，南アジアに近親婚率が高い地域があることを見いだした。また，そもそも近親婚を障害の理由とするのには，関係がない障害，また過度に関連性を見積もられすぎている障害があることを指摘し，近親婚が遺伝病とされるものと関連しているのは，サラセミアなどの遺伝性血液疾患などに限られていることをデータから示している。このため，近親婚をこの地域の障害率の高さと関連づける議論には気をつける必要がある。

　以上から中東地域における障害関連の先行研究においては，まだ地域にはバラツキがあるものの，いくつかの国で障害児教育や障害者への福祉諸政策についての報告は出てきていると言える。しかし，「障害と開発」という研究分野で重要な障害当事者の視点からの政策評価はまだなく，特に女性障害当事者からの政策評価は，現地の実態のなかで彼女たちが置かれている特異な状況に比すると，言及も分析も不足していると言える。これらを明らかにするのは，特別支援教育や福祉といった国家の視点や制度を中心に論じるアプローチは異なる「障害と開発」で重んじられてきた「開発問題としての障害」（森 2008）というアプローチである。中東地域については，こうした「障害と開発」の視点からの研究はこれまた未だにほとんどない。

2中東における障害

　ところで，中東というと「はじめに」で引用した中東の定義でも出てきたように，イスラーム，イスラム教を抜きにしては語れない。宗教について，国際比較が可能なデータとして，国連統計局がまとめている中東地域に属する国々のデータを以下に掲げてみる。図1-3は，中東地域にかかってくる地域1）を担当する国連の地域ブロック，ESCWAによる宗教の分布状況を示すものである。これを見ると，この地域では，イスラエルのようなユダヤ教が多い地域こそあれ，イスラム教の占める割合が非常に多いことがわかる。もちろん，イスラム教内の宗派別の分布の問題などはあるが，世界の他地域と比べた時に，こうしたイスラム教が圧倒的多数を占めるということとは，この地域の障害のありように影響を与えているのではないかと考えるのは自然なことであろう。

　そのイスラームにおいて障害がどのように扱われてきたのかは，この地域の「障害と開発」を考える際には避けて通れない疑問である。イスラームにおける障害の捉え方は，当然のことながら，中東地域の社会における障害のあり方と関係してくる。そこでこの地域の社会で大きな影響力を持つイスラームの宗教法であるシャリーアとその解釈学であると言われるイスラム法学における障害については，本書でも一章を割いて，第3章で論じている。

　また例外的な地域とも言えるイスラエルについても最後の章で同国を扱い，中東地域の多様性にも配慮した。

図1-3　中東地域における宗教の分布状況

3本書の視角と構成

　以上，『中東のなかの「障害と開発」』の研究を始めていくための序論として，既存の諸研究の状況を俯瞰した。「障害と開発」の研究は，これまで障害を医療や個人の問題に限定する「障害の医療モデル」ではなく，社会と障害者との相互作用の間にこそ障害があるとする「障害の社会モデル」（星加 2007; 杉野 2007; 森 2008など）に則って「開発問題としての障害」について明らかにしてきた。本研究でもこうした立場を堅持し，各国の発展段階や社会構造が障害にどのように影響しているのかを障害当事者たちが置かれた状況を見ることで明らかにしていった。

　中東地域における障害者の問題については上記のように散発的な研究は出てきているものの，それらを改めて俯瞰した上で，中東地域の障害当事者の置かれた状況がアジアやアフリカ等，これまで研究が行われてきた地域とどのように違うのかは，未だ明確に位置づけられていない。また現地の障害当事者たちの諸活動という「障害と開発」の研究が明らかにしてきた状況についても他地域と比較しての特徴はまだ論じられていない。

　しかし，イスラームにおける障害については，イスラームの教えの基本となるイスラム法においては，障害は，忌避されたり周縁化されたりするものではなく，むしろ障害があってもイスラーム・コミュニティでは包摂されるべきものとして扱われており，そのコミュニティのリーダーには，そのための努力が求められていることもわかった（Bazna and Hatab 2005; Rispler-Chaim 2007; Al-Aoufi et al. 2012など）。したがって中東地域における障害者の抱える問題はイスラームに帰する問題というよりは，各地域のそれぞれの歴史や社会のイスラーム以外の要因をもう少し詳しく検討しないとならない。中東地域の各国の状況をつぶさに取り上げながら，イスラームについてもさらに詳細な検討を行うことによって，同地域の障害のありようについて迫っていく必要がある。

　本書で取り上げる地域は，中東地域のなかでもすでに日本で障害に関わる研究蓄積のあるトルコ，レバノン，イランである。中東という多様な地域を少しでもカバーするために域内枠組みについては，湾岸諸国協力会議（GCC, the Gulf Cooperation Council）も取り上げる。中東のなかでのすべての国を取り上げることは，さまざまな制約もあって難しかったが，それでも複数の国を取り上げることで，各国について，それぞれの国の障害者政策と障害当事者運動の状況，障害当事者たちの生活状況について記述を行ったことから，本書全体としてはある程度，障害者の実情とそこにある問題についての記述ができたのではないだろうか。ただ本書では，シリア，パレスチナ，エジプトやマグレブなど「障害と開発」分野での研究蓄積の不足からカバーできなかった地域がまだ残されていることも今後の大きな課題として指摘しておきたい。中東地域の域内枠組みとしては，「障害と開発」を意識してGCCの「アラブ障害者の10年」という域内の国を超えた取り組みについて，その成果のレビューと評価を試みた。これらの国々については，言語的にも文化的にも，トルコ語，ペルシャ語（イラン），アラビア語と多様であり，中東地域の多様性の一部も各章で示すことができた。

　また中東地域のなかでマジョリティを占めるイスラームにおける障害観についても，我が国ではこれまでレビューされたことがないため，これについてもイスラム哲学とイスラム法の専門の立場から，一章を設けて分析に取り組んだ。「障害と開発」の視点というこれまでなかった視点から中東地域について分析を行い，どのように障害がこの地域で存在しているのかを明らかにする。

　またイスラームとは異なるこの地域の宗教であるユダヤ教の国であるイスラエルについても，障害学研究の成果を踏まえたイスラエルの研究者による論文の抄訳を補遺の一部として加えて，その他の中東地域との違いについての理解を深められるようにした。

　以上を踏まえ，本研究のリサーチ・クェスチョンは，「中東における障害者や障害の現状はどのようなものと言えるか？」とした。つまり，この地域の障害者の状況や当事者団体の活動などにはどういった特徴が見いだせるかということである。これは同時に中東地域の他のマイノリティ以上に不利な状況に置かれていると考えられる障害者の実像と障害のありようについても明らかにしようというものでもある。こうした研究は，他の中東地域や「障害と開発」というテーマに関心を持つ研究者への指針のひとつとなるだけではなく，JICA等の現場で支援活動に携わっている人たちにも，どういった課題が中東地域の障害者の問題としてあるのか，それが中東地域の特性とどのようにかかわっているのかを改めて整理することで，今後の支援活動への指針の基礎を与えることにもなろう。本書がこの問いに十分答え切れているかどうかは読者の審判を待つしかないが，多様性を帯びた中東地域に生きる障害女性が，他のマイノリティとの交叉性に直面するなかでイスラーム教義によらない差別により強く苛まれている問題や，その解決のために当事者団体が支援補完を行っている状況などを明らかにできたと言える。

　本書の構成は，全体の各国の議論の準備段階となる第1章から第3章までの部分と，各国についての分析である第4章から第5章まででの部分と大きく2つに分かれる。第1章で中東地域の障害者の状況について先行研究を中心にこの地域の従来の障害者にかかわる議論を紹介した。従来の議論が教育分野などでは，障害当事者の視点からの「障害と開発」のアプローチを十分になし得ていないことを指摘することで，当事者団体の状況など本書の各章で重視すべき観点を改めて強調した。次に第2章では，この地域における障害者権利条約の履行といくつかの国における障害法の動向を見た。中東地域では障害者の人権をどのように捉え，どのように国内の障害法に反映してきたのかをサウジアラビア，アラブ首長国連邦（UAE），イラン，トルコについて見たものである。続く第3章では，第1章でも触れたイスラームの問題について，さらに深く2つの観点から論じた。最初の第1節では，伝統的なイスラーム思想の4つの要素（法学，神学，スーフィズム，哲学）の基本的な考え方を概略し，それぞれの思想における障害にたいする態度を概観した。第3章では，アシュアリー派神学者かつシャーフィイー派法学者としてイスラーム思想に大きな影響を与えたアブー・ハーミド・ムハマンド・ガザーリー（1111没）の『宗教諸学の蘇り』を検討することにより，イスラームにおける障害の取り扱いにかんする具体例を見た。これによって，歴史的な背景またイスラームという中東地域を深く彩る世界観における障害がどのようにこれまで捉えられてきたかを概観することができたと思う。

　続く第4章以降では，各国の具体的な事例に迫った。まず第4章は，レバノンの事例である。レバノンは中東でも障害当事者運動が活発な国として知られている。内戦や政治状況から，政府がうまく機能していない問題は障害当事者たちの生活にネガティブな影響をもたらしており，そうしたなかで社会変革のエージェントとしての当事者団体の役割が本論を通じて浮き彫りにされた。障害当事者の運動のリーダーへのインタビューによって，国際性やアラブ域内のネットワークを活用する彼らの活動についても同章は明らかにした。第5章は，中東の中進国イランである。同国，エスファハーンのろう・難聴者の団体のメンバー18歳以上の男女から得た284人（男性133人，女性151人）の回答を，イランのろう・難聴者が置かれた文脈とともに記述したものである。イランの障害者についての研究も少ない上，こうした調査による具体的な状況がわかる分析というのは国際的にも希少価値がある。

　最後に補遺として3つの資料を含めた。まずはトルコの障害者にかんする基礎的な情報についてである。トルコでのデータを障害統計，教育，雇用，生活保障に基づいて紹介し，新型コロナによる影響についても若干ではあるが，触れた。2番目が海外からの寄稿をもとにしたイスラエルについてである。中東のなかでも異色の国であるイスラエルを取り上げ，同国の障害学の研究の蓄積の上に立った同国の障害者の実情と政策についての紹介である。いわゆるイスラームの中東のイメージとは異なるが，同国は障害者数の把握が比較的できており，政府による政策もさまざまな形で行われている様子が理解できる。いわゆる欧米的な障害者政策が採られる一方で，障害当事者団体の活動も活発なのが同国の状況である。

　最後に国際協力機構（JICA）の国際協力についてのパートである。日本と本書が扱っている地域との関係についても触れるために，日本の国際協力におけるこの地域の障害者支援について紹介した。本書で扱った各国の障害当事者の状況に対して，日本は今，何をしているのか，これからどうすべきなのかという問いは当然発生するだろう。これに対する回答という位置づけになる。このため，日本の国際協力機関であるJICAにおける「障害と開発」の支援をまず国際法と国内法の双方から位置づけした。その上で現在までのJICAにおける中東での支援を紹介することで，現在までどのようなことができており，どういった課題があるのかという検討を全体の状況と特定のいくつかのプロジェクトを振り返ることで行った。また未だ解決されていない課題についても対外的な成果がより見えやすいようにすることや，障害と開発分野での取り組みの定着・制度化の問題を挙げている。これは国際協力のなかでのこの分野の協力がともすれば一時期の特殊な援助に終わってしまわないよう，メインストリーミング化をはかる（森 2008）という意味で「障害と開発」の大切な課題である。

　以上，各国の分析の章から見えてくるのは，レバノンでは，民主主義と政治的自由という意味では中東地域の他地域と比較して異色な特徴を持つ国で，政府の弱いガバナンスが，障害当事者団体による政府のやるべき支援を補完していることが明らかになった。またイランについては，ろう・難聴者に限定された形ではあるが，障害当事者の生活状況や社会参加についての調査を行ったことで，政府の公式統計で得られている人口，就学状況，職業訓練参加者数以外の詳細な状況が分かった。幼少期までに失聴したろう・難聴者コミュニティへのコミットメントが強い人たちを対象にした調査であるが，例えば身につけたコミュニケーションの方法が耳が聞こえる聴者に合わせた方法であるということと就労状況との間には関連はなく，それなりに話し言葉を必須としない手工芸，建設業，製造業などに就いているということもわかった。就労率は男女間に大きな差はあるものの，男性で8割を超す比較的高い就労状況もわかった。しかし同時に収入はまだ低く，経済的困窮下にはあるということもわかっている。障害当事者団体という当事者のネットワークを活用できる環境にある当事者たちのこうした状況は，当事者団体の活用による彼らの状況の改善の可能性も示唆しており，興味深いデータが得られたと言える。

　本書では，中東地域における「障害と開発」という障害当事者のありようを社会福祉とはまた異なる障害当事者社会の観点を大事にしながら記述，分析した。各国における「障害」像もおぼろげながら見えてくるのではないかと思う。ただすでに述べたようにエジプトやマグレブ，イラクなど本書ではカバーできなかった地域があることも事実である。これらの地域の障害当事者たちについて関心を持ち，研究を深めてくれる研究者が出現してくれることも本書は期待したい。

　中東も世界の他の地域同様，多様性を持つ地域であるが，アジアなどと共通する部分，アジアとは違う部分なども本書の分析を通じて明らかになった。宗教的な多様性という意味では，アジアとは異なり，イスラームが圧倒的に強いとはいえ，それでもそこには多くの多様性が見いだせ，中東と言っても簡単にひとことでは言い表せない状況が見えてきたはずである。本書が中東という地域についての新たな視角からの理解，また同地域の障害者の実情についての理解を深めることにつながることを望みたい。また日本が今後，そのような理解に基づいて障害インクルーシブな国際協力を進めていくなかで，本書がその羅針盤となることを切に期待している。

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1）「はじめに」でも述べたように中東がどこを指すのかについては大変に多くの議論がある上，国連でも独自の地域ブロックを定めており，そのカバーする範囲は，バーレーン，イラク，ヨルダン，クウェート，レバノン，オマーン，カタール，サウジアラビア，シリア，アラブ首長国連邦，イエメン，パレスチナ解放機構 PLO，エジプト，スーダンの14カ国であるが，イスラエルは当初から除外されている。したがって，ESCWAは，いわゆる中東と呼ばれている地域を必ずしもすべて含んではいない

©Soya Mori 2023

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第2章

中東における障害者権利条約の実施

―障害法の形成と課題―

小林 昌之

はじめに

　21世紀最初の包括的な人権条約である障害者権利条約の採択をはじめ，国内における障害者の人権確立に果たしてきた国際連合，および，リージョナルなレベルでの取り組みの役割は大きい。1983年から1992年までの国連「障害者の10年」終了後，中東地域は，アジア太平洋地域，アフリカ地域に続き，2004年に「アラブ障害者の10年」（2004-2013年）を採択し，リージョナルな「障害者の10年」を実施する3番目の地域となった。リージョナルな取り組みは，障害問題の普遍的な課題のほか，それぞれの地域に特有な課題に焦点が当てられることがあり，それが目標や目的の設定の違いに垣間見られる。

　中東地域では障害者の人権をどのように捉え，どのように国内の障害法に反映してきたのであろうか。本章では，中東地域のリージョナルな取り組みを確認した上で，障害者の人権に関する国際規範となっている障害者権利条約を基準に，各国が障害者の権利確立のためにどのような法整備を行い，課題が残されているか明らかにする。対象国は，サウジアラビア，アラブ首長国連邦（UAE），イラン，トルコとし1），障害者権利委員会との建設的対話（条約履行状況の審査）の過程を素材に，各国における障害者権利条約の重要課題への対応を考察する。障害者権利条約が締約国に求める，障害の社会モデルへのパライダム転換をはじめとして，障害者の定義，差別禁止と合理的配慮，教育と労働，家族と女性障害者，障害当事者の参加とモニタリングなどを取り上げて検討する。なお，中東地域においては，人の身分，婚姻，家族，相続などについて，特にイスラーム法の影響があることが想定されるものの，イスラーム法と障害法の詳細な分析については本章の射程外とする。

　先行研究としては，Risper-Chaim（2007）が，イスラーム法と障害に関する基本文献となっている。イスラーム法の黎明期から現在に至るまでのさまざまな表現で示される，健康面で「普通でない」人に対するイスラーム社会の態度を描写することで，中東を中心としたイスラーム諸国における障害に対する見方を分析している。ただし，障害の社会モデルの存在については認識されているものの，2006年に採択された障害者権利条約については言及していない。他方，Kinker（2014）は，障害者権利条約の制定過程でも議論された，イスラーム法と条約の人権フレームワークとの抵触の問題が，条約批准時およびその後の国内法整備の過程でどのように扱われたのか，例を示しながら初歩的な検討を行っている。

　Risper-Chaim（2007）によれば，イスラーム法では，障害者を一括りにするのではなく，それぞれの障害を，特定の，認識可能な人間の行為または態度と受け止めて個別に言及してきたという（Risper-Chaim 2007，3）。また，イスラーム法自体は，障害者も社会の一員であり，社会から排除した者とは扱っていないとする。ただし，障害者は特別なニーズを必要とすることから，例えば健常者への宗教的義務の言及の際に，追加的に障害者にも言及し，両者の扱いの差は，それぞれの障害固有の困難に応じた宗教的義務の緩和などにとどまるとする（Risper-Chaim 2007，93）。そして，イスラーム法は今日「人権」の範疇にあるいくつかの問題にも対処し，「結婚」する権利は障害の有無で影響されるものではなく，婚姻の解消を正当化する障害は，結婚の目的を超越する危害がある少数の機能障害などに限られているとする（Risper-Chaim 2007, 94-95）。本章では，こうしたイスラーム法の特徴を考慮しつつも，障害者権利委員会が問題としている事項を基準に，各国の障害法を考察するものとする。

1中東の地域レベルでの取り組み

1-1．リージョナルな取り組み

　国連西アジア経済社会委員会（ESCWA）の協力のもと，2002年にアラブ連盟（Arab League）およびアラブ障害同盟（Arab Organization of Persons with Disabilities: AOPD）が主導し，採択された「アラブ障害者の10年」2）は，中東地域における障害問題の取り組みについての初めてのリージョナルな合意となっている（ESCWA & League of Arab States 2014, 7）。その内容は，障害者を社会から分離させて施設に収容するのでははく，地域社会に統合する「施設から地域への移行」という国際的な潮流を取り込みつつ，障害者の「家族」に言及することが多いなどの特徴を有する（長田 2005，20-21）3）。しかし，本来であれば各国のモニタリング状況が毎年報告されることになっていたものの，2007年のESCWAの社会開発委員会における報告（ESCWA 2010, 31）を最後に，それ以降の状況について説明する文書については確認できていない4）。またESCAPの第二次，第三次「アジア太平洋障害者の10年」のような「アラブ障害者の10年」の後継も存在しない。

　中東地域において，ESCWA以外の有力な政府間組織としては，アラブ連盟（League of Arab States），湾岸協力会議（Gulf Cooperation Council）5），イスラーム協力機構（Organisation of Islamic Cooperation）が存在する。このうち，個別条文で明示的に障害者の権利を謳っているのは，アラブ連盟の加盟22カ国中17カ国が批准している2004年の「アラブ人権憲章」6）である。「アラブ人権憲章」も障害についての国際的潮流を組み込んだ内容となっており，障害を理由とした差別の禁止（第3条），障害者の尊厳の尊重（第40条）などの条文にこのことが表れている（章末 資料2-1）。ここでも，障害当事者に加えて，「家族」への言及が見られ，特徴のひとつとなっていると言えよう。

1-2．イスラーム法学における障害者の権利に関する決議

　地域的な取り組みのほか，注目すべき法的文書として，イスラーム協力機構の補助機関である国際イスラーム法学アカデミー（International Islamic Fiqh Academy: IIFA）が2015年に決議として出した「イスラーム法学における障害者の権利に関する決議」（Resolution 213）がある。この決議は，ファトワー（fatwa）7）であるとされ（Risper-Chaim 2019, 116），現在と過去の観察を総括して，障害者の介護（care）の原則を簡潔に6点にまとめ，7つの勧告からなる（章末 資料2-2，IIFA 2015）。

　決議では，「障害者とは，健常者と比較して，精神的，感覚的または身体的に必要な務めが行えない人を意味する」（第1条）と定義されており，障害の医学モデルに立っていることがわかる。ただし，シャリーアは，障害者の権利に関心を寄せ，彼らを社会の完全な構成員とし，シャリーアのなかで除外されているものを除いて，他の者と同じ権利および義務を有しているとし，基本的には障害者は社会に包摂されると示している（第3条）。さらに，障害者のための家族の維持と家族に対する権利，結婚や住居などの基本的ニーズ，社会のほかの構成員との統合，よき仲間付き合いの提供などに言及し（第4-5条），家族が中核にあり，社会が障害者を受け入れることを求めている。

　また，国家に対する勧告では，(1) あらゆる手段を用いて，障害者の権利について，家族および社会を啓発すること，(5) 社会と障害者の相互交流の窓口を拡大し，障害者の権利に取り組む協会を設立し，支援すること，(6) 結婚前の健康診断を含め，障害の原因を減らすあらゆる手段をとること，および，(7) イスラーム法の規定に矛盾しない方法で，障害者の権利に関する国際条約に重きを置くことなどが決議されている。

　本決議第1条のように，障害者を障害のない者と関連づけて定めるのは，伝統的なイスラーム法文書でとられている方法であるとされる（Risper-Chaim 2019, 117）。コーランまたは他の法的文書は，まず，健康な者（健常者）に対す義務を定め，その後，健康でない者（障害者など）が義務を果たしたと法的に有効とみなされうる方法を編み出していると評価し，それをもって本決議においても，障害者が健常者の社会に統合（damj）されていると説明する（Risper-Chaim 2019, 117）。

小　結

　中東地域においても，障害に関する国際的潮流が影響を及ぼしていることが確認できたものの，リージョナルな取り組みはそれほど活発には行われていない。また，「イスラーム法学における障害者の権利に関する決議」を見る限り，イスラーム法は，障害の医学モデルに立っているものの，障害者を社会の構成員として包摂し，宗教的な義務以外では，障害者と非障害者とを積極的に区別していないことが示唆される。そうしたなか，この地域を分析する際に留意する事項として「家族」の位置づけがあると言える。リージョナルな取り組みでも「決議」においても言及されていることに加え，家族は障害者の自立と対立することもあり得るからである。

2障害者権利条約と障害法の発展

　さて，中東地域は，アラブ連盟以外のイスラーム国・非イスラーム国を含む地域であり，国連の経済社会理事会の地域委員会も含め，加盟しているリージョナルな政府間組織は多様である。しかし，障害に関しては，それぞれ国連の障害者権利条約に批准し，障害に関する国内法を整備してきている。21世紀最初の，包括的な人権条約である障害者権利条約は，障害者の人権確立に大きな役割を負い，国内法整備にも影響を与えてきた（表2-1）。

　中東地域では，障害者権利条約の履行をどのように考え，実施してきたのであろうか。また，障害者の権利確立の視点からどのような特徴を有し，課題が残されているのであろうか。本節では，中東地域のうち，サウジアラビア，アラブ首長国連邦（UAE），イランおよびトルコについて，それぞれの障害法の形成状況を概観し，障害者権利条約に照らし，障害者の定義，差別禁止と合理的配慮，教育と労働，家族と女性障害者，および，障害当事者の参加とモニタリングについて考察する。

表2-1　中東諸国の地域組織・条約等の加盟状況と障害法

2-1．障害法の形成

(1) サウジアラビア

　サウジアラビアは成文の憲法を有さず，「統治基本法」において「憲法はコーランおよびスンナとする」（第1条）8）と定めている。そこでは「王国はイスラーム法に則り人間の権利を保護する」（第26条）ことが謳われ，「王国は非常時，疾病，身体障害，老齢の場合において国民およびその家族の権利を保護し，社会保障制度を充実させ，社会福祉事業に対する企業と個人の参画を奨励する」（第27条）ことが規定され，障害者にも言及している。2015年の障害者権利条約の実施状況に関する初回政府報告（CRPD/C/SAU/1）では，これをもってサウジアラビアの障害者はすべての人権を享受し，政府はそのための措置をとっていると主張されている（para.28）。障害に関する個別法としては，2000年に公布された「障害者介護法」9）があり，障害者に対する介護とリハビリテーションに関する集大成であるとされている（SBAHC n.d.）。ただし，政府は，障害者の予防，介護，リハビリテーションに関するサービスを受ける権利を保障するものと定めているものの（第2条），いわゆる障害者差別禁止法ではなく，障害分野における慈善事業を奨励し，障害問題最高評議会など所轄官庁の責務を規定することが主たる目的となっている。

(2) アラブ首長国連邦（UAE）

　アラブ首長国連邦（UAE）は，2008年の障害者権利条約の署名に先立ち，2006年に「特別なニーズのある人の権利に関する連邦法」10）を制定し，その後，2009年に，条約の用語に合わせ，法律の名称を「障害者の権利に関する連邦法」11）に改めた。本法の目的は「障害者の権利を確保し，許容される能力とケイパビリティの範囲内におけるすべてのサービスを提供すること」（第2条）とされており，「特別なニーズのある人の権利」として，保健，教育，雇用，文化などの分野ごとの章を設け，特別なニーズがあることが，それらの権利またはサービスの確保を妨げる理由となってはならないと定めている。UAEは7つの首長国からなるが，首長国うち障害者に関する立法を有するのはドバイ首長国だけであり，2014年に「ドバイ首長国における障害者の権利に関する法」12）が公布されている。このほか，後述する障害の定義とかかわる決定として，2018年に「決意のある人の雇用に関する内閣の決定」13）が出され，障害者の呼称が事実上変更されている。

(3) イラン

　イランは，2004年に「総合的な障害者権利支援法」14）を採択・施行している。本法第1条は「国は，障害者の権利を保障するために必要な基盤を作り，障害者に対して必要な支援を行う義務を負う」と定め，この法律の主たる宛名人が国であることをうかがわせる。差別禁止と合理的配慮，障害当事者の参加とモニタリングについて，関連する条文は存在しない。その後，2009年に障害者権利条約を批准し，2013年の初回政府報告（CRPD/C/IRN/1）や2017年の障害者権利委員会からの総括所見を経て，2018年5月に新しい「障害者権利保護法」が公布された15）。しかしながら，障害者権利委員会が要求していた，差別禁止や合理的配慮の規定の追加はなく，後述するように，その内容は，2004年法とほとんど変わっていない。なお，障害者に関する法律としては，このほかに，戦闘に起因して負傷した軍人およびその家族を対象とした「退役軍人へのサービス給付に関する総合法」が2007年に採択され，2011年に施行される16）。

(4) トルコ

　トルコは，2005年に障害法を制定している17）。本法の目的は「障害の予防を図り，障害者の健康，教育，リハビリテーション，雇用，介護および社会保障に関する問題の解決ならびに彼らが直面する障害の除去を図るための措置を講ずることにより，障害者が社会に参加することができるようにするとともに，これらのサービスの連携のために必要な調整を行うこと」とされている（第1条）。また，一般原則として，(a) 国は，人間の名誉と尊厳の不可侵原則に基づき，障害者や障害を理由とするあらゆる種類の虐待に対する社会政策を展開する。国は，障害者を差別せず，差別との闘いが障害者に対する施策の基本原則であること，(b) 障害者，その家族，ボランティア団体は障害者に関係する決定に参加すること，(c) 障害者に対するサービスを行う際には，家族の結束を守ることが不可欠であることなどを，掲げている（第4条）。

　その後，2014年に同法の改正が行われ18），障害者権利委員会の総括所見においても，障害に基づく差別と合理的配慮を定義し，同時に87の法律と9のデクレ（政令）を修正し，侮蔑的な用語が排除されたことが評価された（CRPD/C/TUR/CO/1, para.4）。改正において障害法の目的は「他の者と平等な条件に基づいて，社会生活において，障害者の基本的権利の享受を保障，促進し，効果的な参加を保証するために必要な調整を提供し，障害の予防措置をとること」に修正された。なお，これに先立ち，初回政府報告では，トルコ憲法第90条に基づき，人権条約は憲法と同等の効力を有することになることから（CRPD/C/TUR/1, para.2），障害者権利条約の批准により，同条約は，すべての法的・行政的措置の基礎となり，裁判所が直接依拠できるものとなり，「障害に基づく差別」「合理的配慮」なども，直接適用されることになっているとの主張を展開している（CRPD/C/TUR/1, para.39）。

2-2．障害者の定義

(1) サウジアラビア

　「障害者介護法」は，障害を「視覚障害，聴覚障害，精神障害，身体・運動障害，学習困難，言語・言語障害，行動・情緒障害，多重・重複障害，自閉症，その他特別な介護を必要とする障害のうち，1つ以上の障害を有していること」と定義し，障害者を「彼または彼女の身体的，感覚的，精神的，意思疎通的，教育的または心理的能力の，全部または部分的な障害により，障害のない他の者との類似の状況における彼または彼女の通常のニーズを満たす可能性を低下させるほどの状態にある者」と定義する（第1条）。

　初回政府報告では，この定義は，障害の医学モデルと社会モデルを明確に包含するとの主張を展開した。障害は医学的治療を必要とする状態にある一方，障害者は機能障害により能力が減じられることによって，非障害者と同様の権利を同じように享受することが妨げられているとし，それゆえ，障害の社会モデルに合致しているとする（CRPD/C/SAU/1, para.31）。しかし，これはまさに個人に原因と責任を負わせる障害の医学モデルであり，障害者権利条約が謳う，機能障害と社会環境との相互作用によって障害が生じることと対峙し，サウジアラビアは障害の医学モデルをベースとしていることがわかる。障害者権利委員会もこの点に懸念を示しており，総括所見において，「統治基本法，障害者介護法，労働法，障害者の福祉当局設立憲章を含め，サウジアラビアの立法は，障害の慈善モデルに基づいており，障害者権利条約と反対の方向にあり，他の者との平等に障害者が完全かつ効果的に社会に参加することを妨げている環境障壁について認識していない」と指摘している（CRPD/C/SAU/CO/1, para.5）。

(2) アラブ首長国連邦（UAE）

　「特別なニーズのある人（障害者）の権利に関する連邦法」は，特別なニーズのある人（障害者）とは，「特別なニーズのない人に対する通常の要求を満たす可能性を低減させるほどの，永続的または一時的な，身体的，感覚的，精神的，コミュニケーション，教育的または心理的能力の全体的または部分的な欠陥または異常に苦しんでいる人」と定義する（第1条）。障害者権利条約に合わせて，「障害者」という用語が使われるようになったものの，社会環境との相互作用に言及されておらず，障害の医学モデルのままである。さらに，ドバイの君主で，UAE副大統領のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム の2017年の言説により19），現在，障害者は，事実上「決意の人」（People of Determi-nation）と呼称され，既存の公的文書も置き換えられて表記されるようになった。障害者を称えることを意図していると考えられるが，慈善的な視点に立ち，医学モデルが強化されていると言える。

(3) イラン

　2004年の「総合的な障害者権利支援法」は，障害者を「国家福祉機構の医師審査会によって，身体的，知的，精神的，あるいは，それらが結合した損傷のため，健康や全般的な能力に継続的で顕著な疾患（disorder）が生じ，社会・経済的な分野で，その人の自立が低下している状態にあると診断された者」と定義している（第1条注）。これに対して，初回政府報告を審議した障害者権利委員会は，イランが，障害を，健康状態あるいは疾患と捉え，治療やリハビリテーションを優先し，立法や政策措置は，障害者への慈善，介護，福祉が中心になっていることに憂慮を示した。さらに，立法には軽蔑的な用語，例えば「精神を病む」（mentally ill），「精神異常」（insane），「知恵遅れ」（retarded）などが使用されていることを指摘している（CRPD/C/IRAN/CO/1, para.8）。

　これを受けて，2018年に「障害者権利保護法」が制定されたものの，障害者とは「国家福祉機構の医療・リハビリテーション委員会によって障害種別と程度の認定を受けた，身体的，感覚的（視覚・聴覚），知的，精神的または重複した疾患（disorder）や機能障害（impairment）により，日常生活および社会貢献に，継続的で重大な制限と困難に直面している者」（第1条）と定義され，障害者権利委員会の勧告はまったく反映されず，医学モデルが維持されている。

(4) トルコ

　2005年の障害法は，障害者を「生まれつきまたはその後の何らかの理由により，さまざまレベルの身体的，精神的，心理的，感覚的および社会的能力の喪失により，社会生活への適応や日常生活上の必要性を満たすことが困難であり，保護，介護，リハビリテーション，相談，支援サービスを必要とする者」と定義していた（第3条）。しかし，障害者権利条約批准後に行われた2014年の改正で，障害者の定義は「さまざまなレベルの身体，精神，心理，感覚の状況により，環境条件や態度によって影響を受け，他の者と平等な条件で，完全かつ効果的な参加が制限される者」に改められ，社会環境との相互作用および他の者との平等の視点が導入された。この点，トルコ政府も，2019年の事前質問事項への回答のなかで，2014年に障害法を障害者権利条約の義務に従って改正し，内容を権利に基づくアプローチをとる構造に改め，これまで欠陥やできないことを強調していた旧法の定義を排除し，個人と社会環境の相互作用であることを取り入れたことを強調している（CRPR/C/TUR/Q/1/Add.1, para.1）。

小　結

　サウジアラビア，UAE，イランはいずれも障害の医学モデルに立脚しており，トルコのみが障害の社会モデルへのパラダイム転換を果たしている。トルコが障害者権利条約への批准を契機にパラダイム転換をした一方，イランも条約批准を契機に法律を改正したものの，障害者権利委員会からの勧告は反映されず，障害の医学モデルにとどまっている。UAEでは君主の言説により，これまでにない用語が使われることになり，絶対君主制をとる国では，障害者に対しては，慈善的なアプローチがとられ，障害の医学モデルからの転換が進みにくいことが示唆される。

2-3．差別禁止と合理的配慮

(1) サウジアラビア

　差別禁止について，サウジアラビアは，初回政府報告において，すべての法律および司法手続きは，平等原則，および，障害を含め，いかなる理由があっても，非差別原則に則っていると主張し，この原則はシャリーア（イスラーム法）が「すべての人は櫛の歯のように平等」であると記していることを根拠に挙げている（CRPD/C/SAU/1, para.36）。一方，合理的配慮については，1981年の副首相の通達（No. 7/E/A.H.1402）に従い，すべての政府組織には，「合理的配慮」に基づく必要な環境の変更やサービスの提供の責任が課されていると主張する（para.32）。この通達は，スロープや出入口などのアクセシビリティを含め，公共および民間施設の技術的な基準を提示するものであり，事前質問事項の回答では，障害者に対する職場環境についての「合理的配慮」の否定は，法律違反であり，罰則が科される説明している（CRPD/C/SAU/Q/1/Add.1, para.15）。しかし，平等であるとは主張するものの，差別の禁止については無言であり，またここでいう「合理的配慮」は，あくまでもアクセシビリティなどの環境整備であり，障害者権利条約が求める，他の者との平等を基礎とした人権確保のために特定の場合に必要な調整とは異なる。

(2) アラブ首長国連邦（UAE）

　UAEは，差別禁止について，「特別なニーズのある人の権利に関する連邦法」に明文をおいている。連邦法は，まず，差別を「国家の施行法の下で規定された権利のいずれかについての平等な享受または行使を侵害または解消する結果をもたらす，特別なニーズ（障害）に起因する区別，除外，または制限」と定義する（第1条）。そして，首長国は，すべての法律において，特別なニーズ（障害）に起因する差別がないこと，障害者と特別なニーズのない人との平等を確保すること，経済および社会開発のすべての政策およびプログラムにおいて，平等および無差別を保証し，障害を理由とする差別を防ぐための適切な措置を講じることを定めている（第3条）。ただし，「合理的配慮」の規定はない。UAEは，初回報告で，職場での必要な設備，教育現場での適切な措置，物理的環境，手話による情報保障などを例示し，合理的配慮は既存の法律のなかですでに採用されていると主張したものの（CRPD/C/ARE/1, para.77），これらはいずれも環境の整備ではあるが，障害者権利条約が求める合理的配慮とは異なる。

(3) イラン

　イランは，2004年の「総合的な障害者権利支援法」においても，また2017年の総括所見後の2018年に制定した「障害者権利保護法」においても，障害者権利条約が求める，差別禁止や合理的配慮について規定していない。初回政府報告において，イランは，障害者に対する差別禁止の規定ではなく，抽象的規定として，憲法が，すべての人は権利においても法の前においても平等であると定めていると提示し（CRPD/C/IRN/1, para.14），この「すべての人」には，障害者も含まれ，差別が禁止されていると主張した（para.22）。しかし，障害者権利委員会は，総括所見において，合理的配慮の不提供を差別類型とすることも含め，障害に基づく差別の定義を欠いていることに憂慮を示し（CRPD/C/IRAN/CO/1, para.12），障害を差別の理由とする法律を制定し，障害に基づく直接・間接差別，複合差別などを禁止すること，障害者権利条約に従って合理的配慮の概念を法律のなかで定義し，その否定を差別類型の1つとすることなどを勧告している（CRPD/C/IRAN/CO/1, para.13）。

(4) トルコ

　トルコ政府は，障害者権利条約に関する初回報告のなかで，差別禁止については，2005年の障害者法に差別禁止の規定はないものの，「障害に基づく差別」はトルコ刑法（第5237号）第122条に取り入れられ，障害に基づく差別は，侮辱的な行為とみなされ，刑罰の対象となったことを報告している（CRPD/C/TUR/1, para.13, 36）。また，合理的配慮については，障害者に対する教育および職場における物理的環境の必要な調整義務として他の法律で規定されていると説明している（CRPD/C/TUR/1, para.14）。このように，2005年の障害法においては，差別禁止および合理的配慮に関する規定はなかったものの，2014年の改正では，障害者権利条約に則って，個別の条文と詳細な定義が加えられた。合理的配慮の提供義務の明記については，差別の禁止と平等を担保するために導入されたと，事前質問事項への回答で応答している（CRPR/C/TUR/Q/1/Add.1, para.1）。

　追加された第4条（A）は「直接および間接差別を含む，障害に基づくすべての形の差別を禁止する」こと，「平等を保障するために障害者のために合理的配慮を提供し，差別を除去するために必要な措置をとる」こと，「障害者が完全かつ平等な権利と自由を享受するためにとる特別措置は，差別とはみなされない」ことを謳っている。また，本法の施行にあたっての定義では，下記が明記されている（第3条）。

(a) 直接差別：障害に基づく差別は，障害者の権利と自由に基づき，他の者と比較して平等な利益の獲得を阻害，制限，困難とするすべての異なる取り扱いをいう。

(b) 間接差別：一見して差別のない行為，手続きおよび実行に見えるが，結果的に，障害者の権利と自由の見地から見て，客観的に正当化できない不利な状況に置くことになるすべての行為となる障害をいう。

(d) 障害に基づく差別：平等な条件の下での，政治的，経済的，社会的，文化的，市民的またはその他の分野における，人権および基本的自由の完全な享受に対する，障害に基づくすべての差別，排斥または制限をいう。

(j) 合理的配慮：障害者の人権と基本的自由が，他の者と完全かつ平等に保障されるためにとられる，必要かつ適切な修正および措置で，過重な負担を課さないもの。

　なお，国家教育基本法第4条および労働法第5条にも，新しい条項が追加され，それぞれの分野における障害に基づく差別を禁止している（CRPR/C/TUR/Q/1/Add.1, para.1）。

小　結

　サウジアラビアとイランは，平等を抽象的に強調するものの，差別の禁止については無言である。一方，UAEは，特別なニーズ（障害）に起因する権利の侵害や制限を禁止しており，より具体的な措置を求めている。しかし，合理的配慮については，この3カ国はいずれも障害者に対する環境整備と同義に捉えており，障害者権利条約が求める合理的配慮の概念を取り入れていない。しがたって，合理的配慮の不提供も差別を構成するものとして認識されていない。トルコも2005年の障害者法では，差別禁止も合理的配慮に関する規定はなかったものの，障害者権利条約への批准を契機とした改正において，差別類型を詳細に定義し，合理的配慮の提供も義務づけている。ただし，合理的配慮の不提供が差別を構成するか否かは不明瞭である。なお，障害に基づく差別の禁止は，障害者法以外に，刑法，国家教育基本法，労働法などにも組み込まれ，具体的場面での適用が想定されている。

2-4．教育と労働

(1) サウジアラビア

　障害者介護法は，政府が介護・リハビリテーションのサービスを提供する範囲として，教育および労働に言及するものの（第2条），具体的な定めは置かない。政府報告では，統治基本法第30条が公教育の提供について定め，それに基づき障害者には平等な機会を提供しているとする（para.155）。特に分離教育からインクルーシブ教育への転換については，教育省が，インテグレーション（統合）を原則とする規則とガイドラインを公布し，まずはインクルーシブ教育のモデル校に向けて取り組み始めたとされる（CRPD/C/SAU/Q/1/Add.1, para.90）。

　労働については，労働法第28条が「仕事の性質が専門的訓練を受けた障害者の雇用を可能とする場合，25人以上の従業員を雇用する事業主は，労働力の最低4％が専門資格を有する障害者で占められるよう保証しなければならない」ことを定める20）。また，事業主側のインセンティブとして，サウジ化プログラムにおいて求めているサウジアラビア国籍者の最低雇用率を算出するにあたって，障害者1人は，非障害者4人とカウントするとみなす政策がとられている21）。

(2) アラブ首長国連邦（UAE）

　障害者権利法第12条が教育について言及し，教育，職業訓練，成人教育，および継続教育に関して，通常学級，または，必要に応じて特別学級において，首長国は，平等な教育機会を障害者に保証し，手話，点字法またはその他の適切な手段を用いたカリキュラムで提供するものと定める。また，障害自体は，公立または私立を問わず，あらゆる種類の教育機関への所属，加入または入学の申請を妨げる理由となってはならないことが明記されている。

　労働については，障害者権利法第16条が，アラブ首長国連邦の障害者は，公職に就き，働く権利を有すると定める。また，障害自体は，障害を有する国民が，仕事のために指名または選ばれることを妨げるものとなってはならないと明記する。さらに，仕事の適性試験を実施する場合は，本法の規定に従って障害を考慮するとしている。また，内閣が，公的部門および民間部門の障害者雇用率を決定すると定めている（第18条）。

(3) イラン

　教育に関して，旧障害法にも新しい障害法にも，教育を受ける権利や義務教育についての定めはない。ただし，貧困などの理由がある，有資格の障害者は，国家福祉機構の紹介状を受け，教育省，科学研究技術省，保健教育省などのもとの教育機関，および，イスラーム自由大学において，無償で教育を受けることができる（新障害法第9条）。障害者権利委員会との建設的対話では，2016年度には，約2万4000人の障害を持つ学生が大学院レベルの高等教育機関に入学していることが紹介された（CRPD/C/SR.302, para.6）。

　そのほか建設的対話では，教育の一般的な政策は，障害を持つ生徒の普通学校（mainstream school）へのインクルージョンであり，アクセシブルな教材や手話通訳者を配置し，万人に等しく教育を提供することにあり，13万人の障害を持つ生徒のうち，7万3000人が特別支援学校に，5万6000人が普通学校に通っていると報告されている（CRPD/C/Sr.303, para.48）。これに対して，総括所見では，特殊教育モデルが優勢で普通学校に入る障害児の割合が低いこと，普通教育を受けている障害を持つ男児と女児の割合に格差があることに憂慮が示された（CRPD/C/IRAN/CO/1, para.46）。

　労働の権利に関しても言及はない。旧障害法は，障害者への就業機会の提供の視点から，具体的な指示を含む措置を義務として列挙していた（第7条）。例えば，公的部門での割当雇用制度が導入され，政府機関と公的機関は，許可された雇用者数の3％を障害者に割り当てるものと定めた。また，国営企業および政府組織，公的組織の電話オペレーターの少なくとも60％を，視覚障害者，弱視者，身体障害者，肢体不自由者とすること，公的組織の企業の事務管理およびタイピストの少なくとも60％を身体障害者および肢体不自由者とすることが明記されている。そのほか，保険料の支援，作業所への支援，起業資金の支給などが記されている。

　新障害法も，労働の権利についての定めはなく，旧法と同じく障害者のための基金および就業機会の提供の視点から，具体的な指示を含む措置が記されるにとどまる。政府は就業機会を提供するため，電話オペレーターの30％の枠を視覚障害者および身体障害者に与え，事務管理およびタイピストの30％の枠を身体障害者に与えると定め，前法よりも必要な割合を減らした（新障害法第11条）。一方で，政府が公共部門における従業員数の最低3％の障害者を配置しなければならないことは維持されたものの，前記2つの雇用枠の例外を除して計算されることになった（第15条）。政府の公共部門とは，政府予算を使用するすべての省庁，機関，政府施設，公共・革命企業などを指し，国家行政雇用機構が障害者の雇用割当の配置と履行監視を行う（第15条注1）。また，第11条の注において，公共部門は，それぞれの年間雇用枠の範囲で，障害者を対象として特別に計画された採用試験を通して，有資格の盲人，ろう者，および脊髄損傷の人を採用することができると特記している。

　一方，障害者を雇用する民間事業者に対しては，障害者を雇用している期間中，障害者のパフォーマンス改善のための助成金が支給される（第12条）。助成金は，障害の程度により最大最低賃金の50％支給され，最長5年間支給される。なお，該当する組織は，雇用した重度または超重度の障害者の週間労働時間を10時間短縮することが求められている（第28条）。なお，障害者権利委員会は初回政府報告に対する総括所見において，公共セクターにおける3％の割当雇用の遵守が低いこと，職場における障害者への合理的配慮の認識の欠如，退役軍人に対する職業促進措置が他の障害者に適用されていないことなどに憂慮を示した（CRPD/C/IRAN/CO/1, para.50）。

(4) トルコ

　教育に関しては，2005年の障害法第15条において，障害者の教育を受ける権利を明記し，その権利はいかなる理由があっても妨げることはできないと定めている22）。また，障害のある児童，青少年，成人の特別な条件や違いを考慮して，インクルーシブな環境のなかにおいて，障害のない人たちと対等な教育を受けることができることも謳っている。2014年の改正法も，基本的にこれを維持し，「教育を受ける権利」という文言は削除されたものの，障害者の教育はいかなる理由があっても妨げられないことを定めている（第15条）。さらに障害者権利条約の批准を受け，インクルーシブ教育については上記に加えて，生活している環境のもと，一般教育制度において，包括され，さまざまな理由で公式な教育を受けるのが遅れた障害者に対してはインクルージョンのための必要な措置が取られると定められた。なお，2014年に改正された国家教育基本法第4条においても，教育における差別の禁止が追加されている（CRPR/C/TUR/Q/1/Add.1, para.61）。

　労働については，憲法に規定を有する。憲法第50条は「何人も，年齢，性別および能力に適さない労働に従事させてはならない。未成年者，女性および身体的または精神的障害を有する者は，労働条件に関して，特別な保護を受けるものとする」と定める。2005年障害法第14条は，求職から雇用期間のすべての段階における障害者への差別の禁止，他の人と異なる障害者に不利な結果をもたらす可能性のある待遇を禁止し，それらの障壁や困難の軽減または排除，物理的な手配を事業所などに義務づけている。2014年の改正法では，職場における合理的配慮の提供が経営者の義務として明示された。なお，労働法も改正において，障害に基づく差別の禁止が追加された（CRPR/C/TUR/Q/1/Add.1, para.1）。

　アファーマティブアクションとしては，公務員法第657号第53条が，施設および団体に全ポストの3％の障害者従業員の雇用を規定し，また労働法第4857号第30条は，従業員50人以上の企業に3％の雇用義務を，公的企業には4％の雇用義務を課している。

小　結

　障害者権利条約は教育について，インクルーシブ教育に基づいて教育を受ける権利を求めている。対象4カ国ともインクルーシブ教育に言及するものの，その発展段階は異なっている。サウジアラビアおよびUAEは，分離教育（セグリゲーション）からインクルーシブ教育の前段階のインテグレーションが緒に就いたばかりであり，特殊教育にウェイトが置かれている。イランも特殊教育が優勢であり，女子生徒よりも男子生徒の方が普通教育を受ける割合が高く，男女格差が生じている。その一方で，高等教育機関に進学している障害学生の人数は先進国と比較しても高いことに特徴がある。トルコは，障害法において障害者の教育を受ける権利を明記し，障害者権利条約の批准を受け，2014年の障害法改正において，生活している環境のもと，一般教育制度において包括されるべきことなどインクルーシブ教育に関する定義がより具体的に記されることになった。

　労働について障害者権利条約は，非差別原則と合理的配慮の提供に加え，アファーマティブアクションを求めている。非差別原則と合理的配慮の提供を明記しているのはトルコのみであるが，4カ国とも割当雇用制度を導入している。サウジアラビアは，4％の障害者雇用率を設けているが，これは国策として進めているサウジ化プログラムのサウジアラビア国籍者の最低雇用率算出のインセンティブとしてリンクされており，障害者雇用の促進という本来の目的が歪められるおそれがある。UAEは，障害者が公職に就き，働く権利を有することを障害者権利法で明記し，障害を理由とした指名・選任からの排除を禁止し，適性試験実施にあたっては障害を考慮すべきとしていると主張している。しかし，実際には就業率が低く，後述するよう，女性障害者が就職するにあたっては，いわゆる「男性後見人」の許諾を必要とする別の問題を抱えている。イランは，公共部門における割当雇用制度の導入とは別に，具体的な職種に対する障害者雇用の枠を設定している。しかし，割当雇用の遵守意識が低いことに加え，一般の障害者に対しては，障害を持つ退役軍人に対する職業促進措置が適用されていないことから，障害者間での格差が憂慮される。なお，民間事業者に対しては，一定期間，助成金が支給される。トルコは，憲法において障害者の労働について言及する。労働者保護を目的とした定めではあるものの，「能力に適さない労働に従事させてはならない」こと，「労働条件に関して，特別な保護を受ける」ことの定めは，運用次第では，障害者の職業選択権を奪うおそれがある。ただ実際には，2005年の障害法が求職から雇用のすべての段階における障害者へのあらゆる差別の禁止と環境整備を定め，2014年の改正ではさらに合理的配慮の提供義務が明示され，割当雇用制度も導入されるなど障害者権利条約に沿って発展していることがわかる。

2-5．家族と女性障害者

(1) サウジアラビア

　統治基本法は「家族はサウジ社会の中核であり」（第9条），王国は家族の団結，家族によるアラブ・イスラームの価値観の保持，家族全員の保護と彼らの資質と能力開発のための環境作りを図るとしている（第10条）。障害者介護法は，障害者が介護やリハビリテーション・サービスを受ける権利を定めているが，それらは家族が担い手になることを前提としている23）。政府報告では，政府は，障害者および障害者を介護する障害者の家族の手助けするために手当を給付し（CRPD/C/SAU/1, para.38），障害者は彼らの家族から介護を受ける権利を有すると報告している（CRPD/C/SAU/1, para.99）。

　結婚について政府は，シャリーアは結婚を奨励し，奪うことのできない権利とみなし，コーランと同様に社会の中核として家族の形成の重要性を示しているとした。そして，すべての人は，家族構成員を尊重し，介護する宗教的な義務があり，両親に対して親愛を示し，彼らに何らかの困窮があったり，障害があったりした場合には介護を提供するものとしている（CRPD/C/SAU/1, para.150）。また，建設的対話では，家族，母となること，父となること，または個人の関係における障害を理由とした差別は王国の法律に基づき禁止されていると回答している（CRPD/C/SAU/Q/1/Add.1, para.83）。これに対して，障害者権利委員会は総括所見において，結婚契約許可規則は，結婚しようとする男女に，婚前に医学検査を受けさせる義務を課しており，他の者との平等を基礎に結婚する権利を制限していると指摘する（CRPD/C/SAU/CO/1, para.41(c)）。

　また，障害者権利委員会は，障害者権利条約のもとで女性障害者に保障されているほとんどの権利の享受をいわゆる「男性後見人」の権限に従属させているとして，サウジアラビアの男性後見人制度について懸念を示している（CRPD/C/SAU/CO/1, para.9(b)）。総括所見は，女性差別撤廃条約の総括所見の勧告（CEDAW/C/SAU/CO/3-4, para.16 (c)）を引き合いに，女性障害者に影響のあるすべての差別的法律の規定を廃止すること，特に本条約の下の女性の権利の行使にあたって男性後見人の承認を求める慣行の廃止を勧告している（CRPD/C/SAU/CO/1, para.10(b)）。

(2) アラブ首長国連邦（UAE）

　精神障害は婚姻を除外する要件となるものの，2005年第28号の連邦身分法24）は，後見人は裁判官の認可により，一定の条件が満たされれば，心神喪失の人の婚姻契約を締結することができると定めている。それらは，①契約の一方当事者が当該人の状況について情報の提供を受けた後，結婚に同意していること，②当該人の病理状況は遺伝的性質によらないこと，③結婚は当該人の利益となること，である。

　女性障害者について，障害者権利委員会はサウジアラビアと同じく，UAEの身分法などが女性障害者の複合差別を助長していると指摘している。身分法第56条は，夫に妻を服従させる権利を認めており，総括所見はやはり女性差別撤廃条約の勧告を引き合いに（CEDAW/C/ARE/CO/2-3, para. 14），いわゆる男性後見人の概念は廃止すべきであると勧告している（CRPD/C/ARE/CO/1, para.14）。

(3) イラン

　家族に関連して，イランは政府報告において「総合的な障害者権利支援法」を引用して，障害を持つ親の子どものうち１人，または，障害児を最低２人持つ親は兵役を免除されると報告した。さらに，障害のある妻の後見人である夫も兵役を免除されると記している（CRPD/C/IRN/1, para.99）。これは，旧障害法第6条の規定であり，兵役義務についての定めであるが，障害者を有する世帯の「家族」の視点から規定されている。保護者が虚弱者あるいは障害者である男子，あるいは，最低2人の虚弱者あるいは障害者である兄弟姉妹をもつ男子の1人は兵役を免除されるというものである。さらに虚弱者や障害者の妻を扶養する者は，妻を扶養する限り兵役を免除されることとなっている（第6条注）。このことは，新障害者法にも受け継がれ，両方または片方の親自身が無能力者（incapable）または障害者（disabled）である場合，あるいは，最低2人の子どもが無能力者または障害者である場合，子ども1人が兵役を免除される（第26条）。また，無能力者または障害者である妻の後見人である配偶者は，障害者または無能力者である妻の後見人である限り，兵役を免除される。

　女性障害者については，事前質問事項に対する回答で触れている。事前質問事項では，女性障害者に対する複合差別を取り除く方策について問うているものの（CRPD/C/IRAN/Q/1, para.8），回答では，特別な状況にある女性従業員の労働時間短縮に関する法律の導入について言及している（CRPD/C/IRAN/1/Add.1, para.33）。法律に基づき，重度障害の女性従業員による要求があった場合，労働時間は，規定の週44時間ではなく，給与および福祉はそのままで，36時間に短縮される。さらに，この法律は，地域に根ざしたアプローチ（Community-based approach）を通して，障害のある夫または子を持つ女性従業員は，事業主に，週44時間の労働時間を36時間に短縮するよう要求し，事業主はそのままの給与と福祉で時短を認める法的義務を定める（CRPD/C/IRAN/1/Add.1, para.33）。これについて，2018年の「障害者権利保護法」は，障害を持つ配偶者または子どもがいる働く女性は，完全な給与と福祉の支給を得ながら，女性パートタイム雇用に関する法律に基づき配慮が提供されることを規定する（第27条）。それに加えて，障害を持つ配偶者または母のいない障害児の後見人となっている働く男性について，障害者が家庭内で世話をされているという条件の下，完全な給与と福祉の支給を得ながら，1週間の労働時間が4分の1短縮されるものとする。

　また，イラン政府は女性障害者を支援するための制度であるとして，女性障害者には6年間の就業免除による早期退職の利用，息子の1人の兵役免除，および，総合的な障害者権利支援法第6条による労働時間短縮ならびにサービス利用の優先などがあると主張している（CRPD/C/IRAN/1/Add.1, para.34）。なお，建設的対話では，国家福祉機構の一般的な立場は，障害者は家庭内にとどまるべきであるとする一方，NGOとも協力して，自立生活，就学，労働市場への参入のなど支援も行うとした（CRPD/C/SR.302, para.12）。

(4) トルコ

　2005年の障害法第4条の一般原則が，家族について明記する。同法は，サービス提供にあたっての原則として，国は，人間の名誉と尊厳の不可侵原則に基づき，障害者や障害を理由とするあらゆる種類の虐待に対する社会政策を展開し，障害者を差別せず，差別と闘うことが障害者に対する施策の基本原則であると謳いつつ（a項），b項で「障害者，その家族，ボランティア団体は障害者に関係する決定に参加する」こと，c項で「障害者に対するサービスを行う際には，家族の結束を守ることが不可欠である」と定めている。

　一方，結婚に関しては，民法第125条が弁識能力のない者は結婚できないと定め，第133条は精神疾患のある者は結婚を阻害する医学的要因がないことを証明する公式な診断書なしには結婚できないと定めていると報告している（CRPD/C/TUR/1, para.167）。それに対して，障害者権利委員会は，民法は，結婚し，家族を設ける知的障害者および心理社会的障害者の権利を制限していると懸念を表明している（CRPD/C/TUR/CO/1, 46）。

小　結

　対象4カ国とも障害法において家族や結婚について言及している。サウジアラビアの統治基本法は「家族」が社会の中核であると位置づけ，障害者介護法も障害者の介護やリハビリテーション・サービスを受ける権利を定める一方，家族がそれらの担い手になることを前提としている。シャリーアが奨励している結婚については，奪うことができない権利であるとする一方で，婚前の義務的医学検査が，他の者との平等を基礎に結婚する障害者の権利を制限していることが指摘されている。UAEにおいて，精神障害は，婚姻の除外要件となっている。心神喪失者は一定の条件のもと結婚することができるものの，それは後見人が申請し，裁判所が認めた場合に限られ，幾重ものハードルが存在する。イランは，障害者の権利を定める新旧の障害法のなかで，兵役義務の免除規定を組み込んでいる点でユニークである。これに加えて，新「障害者権利保護法」には，障害者が世帯にいる場合の労働条件の緩和についての規定が加わっている。これらの規定は家族を単位としており，家族が障害者の世話をすることを前提とした制度設計となっていることがわかる。障害者世帯の負担を軽減する意味はあるものの，障害者を世話のかかる客体とみなしており，障害者権利条約の原則に違背すると言えよう。トルコは，障害者を差別しないと謳う一方，障害法のなかで，障害者自身による意思決定に加え，家族やボランティア団体の意思決定への参加，サービス提供にあたっては家族の結束を守ることなど，やはり家族を基盤とした政策をとっていると言える。

　女性障害者について，サウジアラビアおよびUAEでは，女性障害者が障害者権利条約などで保障された権利を実際に享受するためには，男性後見人の許諾が必要であり，実質的にいわゆる「男性後見人」に従属していることが問題となっている。イランは女性障害者を支援するための制度であるとして，女性障害者には6年間の就業免除による早期退職の利用，息子の1人の兵役免除，労働時間短縮などを例示しているものの，早期退職や時短は，女性障害者の負担軽減となる一方，女性障害者を排除するマイナスのインセンティブとなり得ることの検討がなされているか疑わしい。なお，トルコは女性障害者について言及しているものの，その権利保護は一般女性のなかに含まれ，同じであると述べるにとどまる。

2-6．障害当事者の参加とモニタリング

(1) サウジアラビア

　サウジアラビア政府は，初回報告において，障害者に対する慈善団体を含む人権の保護と促進のための国内団体を列記し，作成にあたってはそれらから意見を聴取したとした（CRPD/C/SAU/1, para.8-27）。しかし，その一方で，実際には，国内の障害当事者団体からパラレルレポートの提出はなかった。

　これを受けて，障害者権利委員会は総括所見において，障害者によって，先導，指導，統治された組織との制度化された協議や障害者の関与の欠如に懸念を表明した（CRPD/C/SAU/CO/1, para.5）。そして，障害児を含む障害者の代表組織を通じた条約の実施および監視への参加に関する障害者権利委員会の一般的意見第7号（2018）25）に沿って，心理社会的障害または知的障害を有する者を含め，障害者が主導し，指導し，統治する組織を承認し，すべての法律，政策およびプログラムの開発など，障害者に影響を与えるすべての事項について，障害者が代表組織を通じて効果的かつ意味のある協議をし，積極的に関与するための体系的なメカニズムを確立することを勧告した（CRPD/C/SAU/CO/1, para.6）。

(2) アラブ首長国連邦（UAE）

　UAEも初回報告書作成にあたって市民社会の意見を聴取したとするものの（CRPD/C/ARE/1, para.60-61），初回報告は，障害当事者の参加のメカニズムについて言及していない。それに加え，障害者権利委員会との建設的対話では，複数の委員から，障害当事者団体からのパラレルレポートの提出がないこと，および，障害当事者団体の出席がないことに対する疑問と批判が示された（CRPD/C/SR.275, para.6,7,11,14）。その結果，総括所見でも，障害者権利委員会から，障害者団体を含むUAEの市民社会からまったくパラレルレポートを受け取っていないこと，および，障害者が参加する協議が欠如し，障害者団体の人権擁護活動への従事が困難に直面していることなどへの懸念が表明された（CRPD/C/ARE/CO/1, para.9）。そして，独立した障害者の団体が自治組織として登録し，法律の制定や政策立案，体系的な参加と協議を通じて，条約の実施に効果的に貢献できるよう，既存の法律や要件を見直し，財政およびその他の支援を提供し，立法により正式なメカニズムを確立するなどの必要な措置をとること，ならびに，障害者団体が国際連合の人権メカニズムに独立して関与する自由を確保することなどが勧告された（CRPD/C/ARE/CO/1, para.10）。

(3) イラン

　イランは，初回政府報告の作成にあたって，NGOおよび積極的な障害者を招へいしたと記している（CRPD/C/IRN/1, para.184）。しかし，パラレルレポートについては，障害当事者団体および障害関連団体からの提出はなく，死刑廃止や地雷根絶に取り組んでいる人権団体からのレポートが提出されただけであった。このことは，建設的対話のなかでも国別報告者が言及しており，建設的対話に先立つブリーフィングにおいても障害当事者団体を代表する当事者からのインプットがなかったとされる（CRPD/C/SR.302, para.17）。

　その結果，総括所見において障害者権利委員会は，障害者権利条約の実施に関する意思決定過程において障害当事者団体と協議するメカニズムを欠いていることに憂慮を示し（CRPD/C/IRAN/CO/1, para.10），障害当事者団体の代表の参加のもと，障害者権利条約の展開と履行に関する意味のある協議を，独立した方法で実施するよう求めた（CRPD/C/IRAN/CO/1, para.11）。特に障害当事者団体の代表が，自由に，障害者権利条約に関する国際的なメカニズムに参加できるよう勧告している（CRPD/C/IRAN/CO/1, para.11）。

　また，障害者権利条約の実施に関して，国・県・市の各行政レベルにおいて，すべての領域において公的機関の調整機能が効率的でないこと，条約実施を監視する独立したメカニズムを欠き，市民社会が監視プロセスに参画していないことに憂慮が示され（CRPD/C/IRAN/CO/1, para.62），パリ原則に基づき独立した監視機構を設立し，障害当事者団体の代表を通して，障害者の完全参加を保障するよう勧告した（CRPD/C/IRAN/CO/1, para.63）。

　その後，総括所見を経て，2018年に制定された「障害者権利保護法」では，障害当事者の参加について，部分的に言及が加わった。アクセシビリティに関する条文では，アクセシビリティに関する活動を調整・監視し，政府部門の履行をモニターするために国家本部が設置され，そのなかに，オブザーバーとして，障害NGOの全国ネットワークの代表が入ることが明記されている（第3条）。障害NGOの全国ネットワークとは，国民の統一的な声を形成し，構成団体の活動を調整・統合することを目的として設立される，主要な障害種別のNGOによって構成される全国的なネットワークを指すと定義されている（第1条）。また，本法の実施と障害者に関するすべての法律の実施に対する高度な監視のため，本法実施のための調整・監視委員会が設置されるものとされ（第31条），構成員のなかに，オブザーバーとして，障害NGOの全国ネットワークおよび主要な障害者団体の選出による障害当事者の代表5名が加わることが明記された。

(4) トルコ

　トルコは初回政府報告において，モニタリングの実施については，障害者の権利に関する監視・評価委員会が首相通達2013/8号に従って設置され，このなかには，障害者の市民社会団体または人権機関の代表が加わるものされていると主張した（CRPD/C/TUR/1, para.28）。また，特に，2012年の法律第6332号において設置された，財政・行政ともに独立したトルコ人権機関（CRPD/C/TUR/1, para.31），および，2012年に国会の下に設立され人権に関する公平性などを審査するオンブズマン制度の2つが障害者権利条約のモニタリングにとって重要であり，5人のオンブズマンのうち1名が障害関係の問題に責任をもつと報告している（CRPD/C/TUR/1, para.324）。このうちトルコ人権機関は，2016年に廃止され，トルコ人権平等機関（TIHEK）に取って替わられたものの，引き続き，障害者差別の問題も取り扱われるとしている（CRPR/C/TUR/Q/1/Add.1, para.86）。

　他方，国内の障害者団体からは障害当事者の参加とこれら制度の実効性について，パラレルレポートのなかで疑問が提起されている。特に政府報告の意見が聴取された障害者団体は国内の障害当事者団体ではなく，選定が恣意的であること，関係機関はオンブズマンによる勧告に従わず，効果に疑問があると批判している（The Confederation of the Disabled of Turkey 2018, para.129-132）。これを受けて，総括所見も，条約実施のための国内フォーカルポイントと障害者団体の緊密な協議のための仕組みを欠いていること，トルコ人権平等機関とオンブズマン事務所が独立性を欠いていること，障害者の権利に関する監視・評価委員会の活動に，障害者の統括組織を含む，障害者の組織が体系的に組み込まれていないことに懸念を示し，改善を勧告している（CRPD/C/TUR/CO/1, para.66, 67）。

小　結

　障害当事者の参加について，障害者権利委員会は4カ国すべてに対して改善を求めている。サウジアラビア，UAE，イランは，国内の障害当事者団体からのパラレルレポートの提出はなく，UAEとイランからは，通常，障害当事者のオブザーバー参加がある建設的対話の場に障害者の参加はなく，障害者権利委員会の委員からは強い懸念が表明されている26）。サウジアラビア，UAEに対しては障害者団体の設立についても言及されており，自律的な障害当事者団体の設立が容易でないことが示唆される。イランについては，2018年の改正法のなかで，主要な障害種別のNGOによって構成される障害NGOの全国ネットワークの設立が規定されており，今後，運用が注目される。他方，トルコは，国内の障害当事者団体も有し，パラレルレポートも提出できているものの，次のステップである，国内の政策決定過程やモニタリングへの参加の制度的保障を欠いていることが問題となっている。

おわりに

　中東地域においても，障害に関する国際的潮流が影響を及ぼしているものの，地域が一体となった取り組みは活発には行われていない。それでも，アラブ連盟の「アラブ人権憲章」やイスラーム協力機構の補助機関である国際イスラーム法学アカデミー「イスラーム法学における障害者の権利に関する決議」などが存在し，障害者の問題がまったく認識されていないわけではない。決議を見る限り，イスラーム法は，障害の医学モデルに立っているものの，障害者を社会の構成員として包摂し，宗教的な義務以外では，障害者と非障害者とを積極的に区別していないことが示唆される。このことは，対象国として取り上げた4カ国の国内法にどのような影響を与えているのであろうか。

　障害に関する国際的潮流の影響が中東地域に及んでいることは，ほぼすべての国が障害者権利条約の締約国となっていることにも表れている。しかし，対象国のなかで障害者権利条約が求めている障害の医学モデルから社会モデルへのパラダイム転換を果たしているのはトルコのみであり，残りは法改正がなされた国でも医学モデルを維持したままとなっている。特にUAEでは君主の言説により，これまでにない用語が使われることになり，絶対君主制をとる国では，障害者に対しては，慈善的なアプローチがとられ，障害の医学モデルからの転換が進みにくいことが示唆される。

　障害者が人として平等であることはいずれの国でも抽象的に認めているものの，サウジアラビアとイランは，差別の禁止については無言であった。また，トルコを除いた3カ国は，合理的配慮を環境整備と同義に捉えており，障害者権利条約が求める，他の者との平等を基礎とした人権確保のために特定の場合に必要な調整という概念は受け入れていないとみられる。ただし，トルコについても，合理的配慮の不提供が差別を構成すると位置づけられたのか否かは不明である。

　教育については，4カ国ともインクルーシブ教育に言及するものの，その発展段階は異なり，トルコを除く3カ国はいまだ特殊教育にウェイトが置かれている。しかし，イランに関しては，全体の教育水準が高いこともあり，高等教育機関に進学している障害学生の人数が顕著に高いことに特徴があった。特殊教育が優勢ななか，高等教育進学を可能とする要因が何かについてはさらなる検討が必要である。労働については，非差別原則と合理的配慮の提供を明記しているのはトルコのみであったが，割当雇用制度については4カ国とも導入している。しかし，それでも就業率が非障害者と比較して低いのは世界共通である。そうしたなかサウジアラビアは，サウジ化プログラムのサウジアラビア国籍者の最低雇用率算出のインセンティブとして障害者雇用を利用しており，単なる数合わせではなく，障害者雇用の促進という本来の目的に沿ってアファーマティブアクションがとられているのか疑義がある。

　障害者に関する地域的な取り組みの特徴として挙がっていた「家族」の位置づけについては，4カ国とも障害法において言及されていた。「家族」が社会の中核であると位置づけられていることにもよるが，家族は介護の担い手となることが前提とされている。一方，障害者自身が結婚して家族を設けることについては，完全な自己決定が認められているとは言えず，婚前の義務的医学検査，後見人や裁判所の許諾などのハードルが存在する。家族に関するユニークな規定としては，イランが障害法のなかで，障害者を有する世帯の兵役義務免除や労働条件の緩和を組み込んでいる点である。これらの規定は家族を単位としており，家族が障害者の世話をすることを前提とした制度設計となっている。

　女性障害者については，サウジアラビアおよびUAEにおける，いわゆる「男性後見人」が，障害者権利条約の一般原則，締約国の一般的義務，個別条文などに違背していることは問題であろう。女性障害者に先行して，非障害者の女性の問題として取り上げられてきたが，慣習であったものが法律に取り込まれており，締約国に求められている差別措置の廃止が期待される。上記の家族の位置づけと関係があるが，イランは女性障害者を支援するための制度であるとして，女性障害者に，就業免除による早期退職の利用，息子1人の兵役免除，労働時間短縮などを立法化している。早期退職や時短は，女性障害者の負担軽減となる一方，その規定を理由に女性障害者を排除するマイナスのインセンティブとなり得ることがあり，その運用が注目される。

　障害者権利条約の履行状況を審査した障害者権利委員会は，障害当事者の参加について，4カ国すべてに改善を求めている。サウジアラビア，UAE，イランの3カ国からは，国内の障害当事者団体からパラレルレポートの提出はなく，通常，オブザーバー参加がある建設的対話の場にも障害者の参加がないことから，障害者権利委員会の委員からは強い懸念が表明されている。また，サウジアラビア，UAEに対しては障害者団体の設立についても懸念が示され，自律的な障害当事者団体の設立が容易でないことが示唆される。結社の自由が一般的に制限されていることも背景にあるが，いまだ障害者を慈善の対象とし，権利の主体と見ていないことが，当事者の参加を阻んでいると考えられる。そうしたなか，イランが，2018年の改正法のなかで，主要な障害種別のNGOによって構成される障害NGOの全国ネットワークの設立を規定していることは注目すべき動きである。一方，法文上，障害の医学モデルから社会モデルへのパラダイム転換を果たしつつあるトルコは，国内の障害当事者団体も有し，パラレルレポートも提出する自由を有している。しかし，障害当事者が国内の政策決定過程やモニタリングに参加するための制度的な保障を欠いており，障害者が真の権利主体となるための実施過程に課題を残している。

　このように，中東地域では，障害者権利条約の批准を契機に，障害法などを改正した国があるものの，多くは障害の医学モデルにとどまり，障害者権利条約が求める社会モデルへのパラダイム転換を果たしていないことが判明した。障害者は，福祉の客体にとどまり，権利の主体とはなっていないのが現状である。このことは，障害に関する政策決定過程やモニタリングへの障害当事者の参加が十分にはかられていないことからも見てとれる。また，法律や制度が，家族による障害者の介護を前提とした制度設計となっていることも示唆された。一方，伝統的な家族のあり方や男性優位の社会的慣習が，障害者を包摂していることが判明したものの，国内法の条文や建設的対話の議論からは，イスラーム法が，直接，障害法形成に影響を及ぼしたとは見てとれない。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

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https://www.unescwa.org/sites/www.unescwa.org/files/page_attachments/disability_in_the_arab_region-_an_overview_-_en_1.pdf（2019年2月26日アクセス）.

〈Committee on the Rights of Persons with Disabilities（CRPD）文書〉

［サウジアラビア］

Initial reports of States parties, Saudi Arabia （Received: 1 July 2015）, CRPD/C/SAU/1, 16 November 2015.

List of issues in relation to the initial report of Saudi Arabia, CRPD/C/SAU/Q/1, 30 October 2018.

Replies of Saudi Arabia to the list of issues （received 14 January 2019）, CRPD/C/SAU/Q/1/Add.1, 22 January 2019.

Concluding observations on the initial report of Saudi Arabia, CRPD/C/SAU/CO/1, 13 May 2019

［アラブ首長国連邦］

Initial reports of States parties, United Arab Emirates （received 24 January 2013）, CRPD/C/ARE/1, 31 December 2014

Summary record of the 275th meeting （18 August 2016）, CRPD/C/SR.275, 29 August 2016.

Summary record of the 276th meeting （19 August 2016）, CRPD/C/SR.276, 29 August 2016.

Concluding observations on the initial report of the United Arab Emirates, CRPD/C/ARE/CO/1, 3 October 2016

［イラン］

Initial reports of States parties, Islamic Republic of Iran （received 20 December 2013）, CRPD/C/IRN/1, 8 July 2015.

List of issues in relation to the initial report of the Islamic Republic of Iran, CRPD/C/IRAN/Q/1, 29 September 2016.

Replies of the Islamic Republic of Iran to the list of issues （received 3 January 2017）, CRPD/C/IRAN/1/Add.1, 13 January 2017.

Summary record of the 302nd meeting （22 March 2017）, CRPD/C/SR.302, 4 April 2017.

Summary record of the 303rd meeting （23 March 2017）, CRPD/C/SR.303, 4 April 2017.

Concluding observations on the initial report of the Islamic Republic of Iran, CRPD/C/IRAN/CO/1, 10 May 2017.

［トルコ］

Initial report submitted by Turkey （received 3 August 2015）, CRPD/C/TUR/1, 4 October 2017.

Replies of Turkey to the list of issues （received 14 January 2019）, CRPR/C/TUR/Q/1/Add.1, 21 January 2019.

Concluding observations on the initial report of Turkey, CRPD/C/TUR/CO/1, 1 October 2019.

資料2-1　アラブ人権憲章

第3条1　本憲章の締約国は，人種，色，性別，言語，宗教的信条，意見，思想，国籍または社会的出身，富，出生，または，身体的または精神的障害の理由を問わずに，その管轄の対象にあるすべての個人に対して，ここに定める権利および自由を享受することを保障することを約束する。

2　本憲章の締約国は，前項の理由のいずれかに基づくあらゆる形態の差別に対する保護を確実にするため，本憲章に明記されているすべての権利と自由を享受するための実質的平等を保証する必要な措置をとる。

第34条1　労働の権利はすべての市民の当然の権利である。国家は，生産，職業選択の自由，および，人種，色，性別，宗教，言語，政治的見解，労働組合の加入，出身国，社会的出身，障害またはその他の状況を理由とするいかなる種類の差別もない機会の平等を確保しながら，可能な限り，最大限の数の労働意欲を有する人々に仕事を提供するよう努めるものとする。

2　すべての労働者は，本人および家族の基本的ニーズを満たす適切な報酬を確保し，労働時間，休憩および有給休暇の規制をはじめ，職業衛生および安全の確保，および，職場における女性，児童ならびに障害者の保護のための規則を規制する公正かつ有利な労働条件を享受する権利を有する。

第40条1　締約国は，精神的または身体的障害を持つ人々に，尊厳を保証するまともな生活を確保し，彼らの自立を高め，社会への積極的な参加を促進することを約束する。

2　締約国は，すべての障害者に無料で社会サービスを提供し，その人々，彼らの家族または彼らの世話をしている家族が必要とする物質的援助を提供し，その人々が施設に配置されることを避けるために必要なすべての手段をとるべきである。締約国は，すべての場合において障害者の最善の利益を考慮しなければならない。

3　締約国は，予防保健プログラム，意識向上および教育を含むあらゆる可能な手段によって障害の発生率を削減するために必要なすべての措置をとる。

4　締約国は，これらの人々を教育システムに統合することの重要性，職業訓練および見習いの重要性，ならびに，公共部門または民間部門における適切な雇用機会の創出を考慮して，障害者に適した完全な教育サービスを提供する。

5　締約国は，これらの人々を社会に統合することを目的としたリハビリテーションを含む，障害のある人々に適切したすべての保健サービスを提供する。

6　締約国は，障害者がすべての公的および私的なサービスを利用できるようにするものとする。

（著者仮訳）

資料2-2　イスラーム法学における障害者の権利に関する決議

アカデミーに提出された「イスラーム法学における障害者の権利」と題する研究を検討し，シャリーアの大いなる配慮に鑑み，また，それをめぐる議論に耳を傾けた結果，次のように決定した：

1.　障害者とは，健常者と比較して，（精神的，感覚的または身体的に）必要な務めが行えない人を意味する。

2.　障害者の権利とは，障害者が尊厳ある生活を送るために，法律または規則によって彼らに付与された権限を意味する。

3.　イスラームのシャリーアは，障害者の権利に関心を寄せ，彼らを社会の完全な構成員とした。彼らは，シャリーアのテキストで除外されているものを除いて，他の者と同じ権利および義務を有している。

4.　障害者は，そもそも障害の発生を制限する措置を講じることをはじめ，障害者のための家族の維持，愛と尊敬に基づく正しい教育，結婚や住居その他の基本的なニーズを満たすために努力するなど，家族に対する権利を有する。

5.　障害者は社会に対する権利を有する。そのうち最も重要なのは，社会のほかの構成員との統合，よき仲間付き合いの提供，彼に対する尊厳を持ち，いかなる形でも毀損しないこと，および，彼または彼の社会に対して良く，有益なことに対して彼の力と能力を傾注すること。

6.　障害者は国に対して以下の権利を有する：

・専門の医療機関の設置をとおした治療およびリハビリテーション，および，介護に直接責任のある者への介護方法の訓練による健康保健の提供。

・最新の教育方法および手段の提供，教育および指導を専門とする教員の養成を含め，本人に合った適切な教育の提供。

・労働市場に参入する資格を得るための訓練を含め，可能性と能力に本人に見合った仕事の提供。

・ザカート（Zakat），ワクフ（Waqf），バイト・アラ・マール（Bayt al-Mal）をとおした，経済的に困窮している障害者への適切な対応。

・本人に適した交通手段の用意，移動性と機動性を容易にする建物物や公共施設の基準を定めることを含め，本人に適した手段による移動。

・本人の権利を保護する法律と規則の制定，およびその履行のフォローアップ。

協議会は，以下のことを勧告する：

1.　メディア，教育的，文化的，社会的プログラムなど可能なあらゆる手段を用いて，障害者の権利について，家族および社会を啓発すること。

2.　障害者問題に関心を要せる政府や民間機関を支援し，これらの機関を支援する環境を強化すること。

3.　障害者問題に関する会議，セミナー，ワークショップの開催。

4.　障害者問題に関する調査・研究センターを設置し，障害者を対象とした事業に活用すること。

5.　社会と障害者の相互交流の窓口を拡大し，障害者の権利に取り組み，地域や国際レベルにおいて障害者の問題に取り組む協会を設立し，支援すること。

6.　協議会は，結婚前の健康診断，ポリオの予防接種など，障害の原因を減らすことにつながる，ありとあらゆることを行う必要性を強調する。

7.　イスラーム法の規定に矛盾しない方法で，障害者の権利に関する国際条約に重きを置くこと。

（著者仮訳）

i）ザカートは困窮者を助けるための義務的な喜捨，ワクフは基金提供の利益による慈善事業，バイト・アラ・マール（House of wealth）はザカートや税などを管理する財務当局。

1）いずれもイスラーム文化圏にある中東地域の大国であるものの，宗派，民族，言語，法体系などはそれぞれ異なる。岩隈（2019）は，憲法上のイスラーム法の位置づけの類型化を試み，5つに分類している。対象国をそれに当てはめると，①古典的なイスラーム法の適用方法を維持している国（サウジアラビア），②元首制定法（勅令・大統領令等）をとおしてイスラーム法の実定化を行っている国（UAE），③議会制定法（法律）をとおしてイスラーム法の実定化を行っている国（イラン），④家族法，法人法など限定的な法分野においてイスラーム法の適用を認めている国（該当なし），⑤イスラーム文化圏だが政教分離制を採用している国（トルコ）となる（岩隈 2019，8）。

　また，富岡（2014）によると，サウジアラビアのみが裁判規範としてイスラーム法そのものが法源となり，制定法を介さず，直接適用され，例えば家族に関しての制定法はなくイスラーム法が実体規範となっているとする。それに対して，イランは，イスラーム法を最高法規としながらも，制定法の適合性審査で用いられるのにとどまっているとされる（富岡 2014, 165-178）。

2）「アラブ障害者の10年」については，長田（2004; 2005）が詳しい。長田（2005）の添付資料として，「Arab Decade for Persons with Disability 2004-2013」およびその日本語訳が所収されている。なお，“Arab Decade for Persons with Disability 2004-2013”は，Friends of the Disabled Associationのアーカイブからも入手可能である。

https://web.archive.org/web/20070113163706/http://www.friendsfordisabled.org.lb/ArabDecadeEnglish.pdf（2022年12月7日アクセス）

3）「アラブ障害者の10年」では，15の目標が掲げられ，取り組むべき重点分野として以下の12分野が設定された：①立法，②健康，③教育，④リハビリテーションと雇用，⑤施設と交通，⑥障害児，⑦女性障害者，⑧高齢障害者，⑨メディアと公衆啓発，⑩グローバリゼーションと貧困，⑪スポーツとレクレーション，⑫モニタリングと実施メカニズム。

4）2011年7月に「アラブ障害者の10年および障害者権利条約の成果の評価とレビュー」に関する全国シンポジウムが開催され，そのレポートと勧告がまとめられている。ただし，詳細な議論は不明である（http://www.aodp-lb.net/_report.php?events_id=53　2019年2月26日アクセス）。

5）湾岸協力会議は，2014年に湾岸協力会議人権権宣言を採択し，障害者はその他の脆弱グループとともに第41条のなかで次のように言及されるにとどまる。

第41条　国際人道法の規則は，高齢者，障害者，患者，女性，子ども，捕虜および文民の権利を保障するためのすべての一般的な国際条約および慣行に従い，武力紛争においても適用される（GCC Human Rights Declaration, at http://www.gcc-sg.org/en-us/CognitiveSources/DigitalLibrary/Lists/DigitalLibrary/Human%20Rights/1453192982.pdf（2019年2月26日アクセス））。

6）2008年発効。“Arab Charter on Human Rights,” at https://www.unicef.org/tdad/arabcharterhumanrights.doc （2019年2月26日アクセス）.

7）シャリーア（Shari’a）はコーランと預言者ムハンマドの言行（スンナ）を法源とする法律（イスラーム法），フィクフ（fiqh）はイスラーム法（シャリーア）に対する法解釈学，ファトワー（fatwa）はイスラーム教指導者（ムフティー）によって発令される勧告，布告，見解などである。

8）統治基本法の日本語訳は，日本貿易振興機構リヤド事務所訳参照（https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/middle_east/sa/law/pdf/basic_01.pdf　2021年2月8日アクセス）。

9）Royal Decree No.(M/37), dated 23/9/1421 AH（2000年12月19日公布）。

10）Federal Law No. 29 of 2006 Concerning the Rights of Persons with Special Needs.

11）Federal Law No. 14 of 2009 Amending Certain Provisions of Federal Law No. 29 of 2006 Concerning the Rights of People with Special Needs.

12）Law No.2 of 2014 Concerning the Rights of Persons with Disabilities in the Emirate of Dubai.

13）Cabinet Decision No. 43 of 2018 Concerning the Employment of People of Determination.

14）2004年5月6日採択。「総合的な障害者権利支援法」は，細谷（2011）の訳を参照。

15）Islamic Consultative Assembly, Act No.31/5726, Law to Protect the Rights of the Disabled, Date of Adoption: 11 March 2018, Date of Publication: 3 May 2018.　法律のテキストは，Center for Human Rights in Iran (2018) の英語仮訳による。

16）詳述しないが，障害者権利委員会では，退役軍人である障害者とその他の障害者が受けられるサービスなどの格差に憂慮が示されている（CRPD/C/IRN/CO/1, para.12-13）。

17）Law on Disabled People and on Making Amendments in some Laws and Decree Laws（法律第5378号，2005年7月1日採択，2005年7月7日施行）。

18）Law No. 6518（Official Gazette No,28918, Feb. 19, 2014） at http://www.resmigazete.gov.tr/eskiler/2014/02/20140219-1.htm （2020年2月19日アクセス）。

19）「障害は，実際は，前進や達成をすることができないということである。決意のある人（people of determination）が過去何年もの間，さまざまな分野で達成してきたことは，決意と強い意志が，不可能を可能とすることの証明であり，課題や難しい状況に向かい合えば，目標をしっかりと達成できるものであると人々を勇気づける。」 （“Call the disabled people with determination: VP”, Khaleej Times, April 18, 2017, at https://www.khaleejtimes.com/news/general/call-the-disabled-people-with-determination-vp （2021年2月24日アクセス）。

20）Saudi Labor and Workmen Law, Royal Decree No. M/51, 23 Shaban 1426 (27 September 2005).

21）Ministerial Decision No.4072/4/5, 11 May 2008. なお，サウジ化プログラムは，民間企業におけるサウジアラビア国民の雇用を奨励する国家政策である。

22）特殊教育については，1997年の特殊教育サービスに関するデクレ第573号が存在する。

23）1980年の社会的リハビテーション規則では，障害者は，彼らの家族環境のもとで介護され，支援機器が提供され，失業している場合は，恒常的な財政補助金と家庭を基盤とする介護が提供されると謳っている（Council of Ministers Decision No.34）。

24）Federal Law No. (28) of 2005 On Personal Status.

25）Committee on the Rights of Persons with Disabilities, “General Comment No. 7 (2018) on the Participation of Persons with Disabilities, including Children with Disabilities, through their Representative Organizations, in the Implementation and Monitoring of the Convention”, CRPD/C/GC/7.

26）サウジアラビアからの障害当事者の参加の有無については，建設的対話の議事録が本書発行時点で未発表であるため不明である。

©Masayuki Kobayashi 2023

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

第3章

イスラーム思想における障害の歴史的分析

小村 優太

はじめに

　本章では，イスラーム思想において障害がどのように取り扱われてきたかを，おもに古典文献を頼りに概観する。ここでイスラーム思想と分類されているのは法学，神学，スーフィズム，哲学の4つである。イスラームの思想において軸となるのは法学であり，そこではムスリム（イスラム教徒）の生活のすべてが取り扱われる1）。また，とりわけ神について論ずる神学が存在する。イスラーム思想の根幹を形成するのは，この法学と神学である。それ以外に，神への愛を実践するスーフィズムと，ギリシア哲学の移入によって形成された哲学が存在する。本章の第1節では，以上4つのイスラーム思想（法学，神学，スーフィズム，哲学）において障害がどのように取り扱われ，論じられてきたのかを概略する2）。それぞれの思想ごとに障害に対する向き合い方が異なり，法学は障害を社会に生きる個々人の責任と権利の問題であるとする，いわば権利・義務モデルを採用している。神学の場合は，全知全能で善である神が存在するのに，なぜこの世に障害や苦しみが存在するのかという，神の正義を取り扱う神義論モデルで論を進めている。他方でスーフィズムの場合はより個人的な，神と個人の関係性へと焦点を当てており，障害や苦しみを個人的な生き方へと回収する，いわば倫理学モデルを採っている。ギリシア由来の思想である哲学は，自然学や天文学，医学といった分野とも密接にかかわっており，哲学が理解する障害は個人の諸部分の損傷とそれに伴う能力の欠損という，医学モデルで人間を理解していた。

　後半となる第2節においては，中世イスラーム最大の知識人でもあるアブー・ハーミド・ムハンマド・ガザ―リー（Abū Ḥāmid Muḥammad al-Ghazālī，1111没）の主著『宗教諸学の蘇り』を取り上げる。ガザーリーはシャーフィイー派の法学者にしてアシュアリー派の神学者であり，その後のイスラーム思想に大きな影響を与えた。また後年はスーフィズムに傾倒した時期もあり，哲学の批判をしていながら同時に深く哲学からも影響を受けていた3）。本節では，全40巻から成る『宗教諸学の蘇り』のなかから，第13巻「稼ぎと生計の作法」と第12巻「結婚の作法」を特に取り上げる。前者においては商取引とその成立要件において，障害を持つ者についての記述がある。また，本来は障害についての言及があってもよいと思われる箇所における記述の不在から，ガザ―リーがさまざまな障害のうち何に注意を払っていたかが浮かび上がるだろう。後者において，障害と直接的に結びついた記述は存在しないが，この巻においては結婚という一種の契約において女性が置かれた位置が明らかにされており，社会的弱者である女性がイスラーム社会においてどのような権利を持っていたのかを照らし出す一助になるだろう。

1イスラームの4つの思想潮流

1-1．法学における障害

　イスラーム思想を構成する4つの分野のなかで最も重要なのは法学である。アラブ人たちは当初，征服地の既存の法体系をそのまま使用し（ローマ法，ユダヤ法，ペルシア法など），独自の法体系を持っていなかった。最初期の法学的活動はハディース（ムハンマドの言行録）収集を中心にしていた。まず各地域に法学的特徴（イラク＝個人的見解の重視，メディナ＝集団重視）が形成され，その後代表的な法学者がその地域に現れ，ハナフィー派，マーリク派，シャーフィイー派，ハンバル派 へと収斂されていった。しかし現行の四法学派に収斂するのはかなり後であり，11世紀になってやっと，法学者の50％が四法学派のどれかに属するといった状態であった4）。

　法源としてイスラームはコーラン，ハディース，イジュマーウ，キヤースの4つを認める。各学派によってどこまでを法源と認めるか等に違いがある。最も厳しいハンバル派はコーランとハディースしか認めない。

　歴史的に法学が誕生した場所と現在それが流通している場所に違いがある場合もある。例えばマーリク・イブン・アナス（Mālik ibn Anas, 795没）によって始められたマーリク派はそもそもメディナを中心としていたが，現在は西アフリカがそのおもな勢力圏である。イスラームにおける法は，現在の日本における法と異なり，生活のあらゆる場面に適用される。また日本の法と違い，それぞれの行為が「義務」「推奨」「中立」「忌避」「禁止」に分類されているのが特徴である（日本の法では「した方がよいこと」や「しない方がよいこと」，さらには「どちらでもよいこと」は記述されない）。法学は信徒の義務と権利について考えるため，障害者については「義務の免除」と「権利の賦与」という「権利・義務モデル」の観点から考察する。イスラーム法において，障害を持つ人々は「障害者」という独自カテゴリーを形成するものではなく，数々の免除規定を持つ人々という大きなカテゴリーのうちに含まれている。

　法学者は，その職業に相応しいかどうかを，その職務を遂行するのに問題が生じないかどうかで判断する（Ghaly 2010, 112）。よって雇用にかんして，障害者であるから雇用できないという判断は行われない。あくまでも個々の職務を遂行するために必要とされる能力を備えているかどうかで判断される。ただし，例外的に雇用が大きく制限される場合が存在する。それは精神障害，知的障害を持つ者についてである。少なくとも雇用契約を結ぶためには，契約を結ぼうとする者は健全な精神を持ち（ʻāqil），物事の識別が可能である（mumayyiz）ことが条件とされる（Ghaly 2010, 105）。よって，法的に契約を結ぶ主体と見なされ得ない場合，雇用に限らず契約関係において大きな制限が課されることになる。

　イスラームでは1日に5回の礼拝が義務づけられており，特別な状況（病気や旅行など）にある者を除き，信者は夜明け，午前，午後，日没，夜の5回の礼拝を行う必要がある。そのさいにモスクへの呼びかけ（アザーン）を行う者をムアッジンと言う。ムアッジンは通常，極めて尊重され，社会的にも高い地位にあり，ときには高給取りでもあった。

　イスラーム社会に絶対的に必要とされたムアッジンという職業への適性を考えることによって，イスラームと障害者雇用の問題を考える際の恰好のケーススタディとなるだろう（Ghaly 2010, 106）。

　ムアッジンに必要な能力は以下の2つであるとされる。

（1）礼拝を呼びかける発話能力

（2）礼拝の時間を正確に知る能力

　逆に言えば，以上の2つの能力さえ満たしていれば障害者であってもムアッジンとして就労するのに問題はない。盲目の者は（1）の礼拝を呼び掛ける発話を満たしているが，現在のように時計のない時代においては，（2）の礼拝の時間を正確に知ることができない。とりわけイスラームの礼拝は日の出や日没，自らの影の長さなどを礼拝時間の基準としているため，礼拝に適切な時間を知るために視覚能力は必須であった。そのため，一部の法学者によって盲目の者はムアッジンに適格でないとされた。

　他方で，少し時間が下り，アザーンの声をより遠くに響かせるためにモスクに尖塔（ミナレット）が備えられ，ムアッジンはそこからアザーンを唱えるようになると，高所に登るムアッジンは隣人の家を覗き込むことが可能になってしまう。そうなると，盲目のムアッジンの方がむしろ好ましいと考えられ，（2）の礼拝の時間を正確に知る能力については，補助の者がいて，その者が時間を正確に知らせることができれば問題ないと判断されるようになった。

　現代は正確な時計が登場し，目が見えなくとも正確な時間を容易に知ることができるようになったため，ムアッジンにとって盲目であることはハンデでなくなった。一方で，スピーカーが発明され，アザーンにもスピーカーが利用されるようになると，ミナレットにスピーカーを設置して，ムアッジン自身はミナレットに登る必要がなくなった。そうすると，隣人の家を覗き込まないという盲目の者の特性はムアッジンにとっての利点でもなくなった。

1-2．神学における障害

　預言者ムハンマド（Muḥammad ibn ʽAbdullāh, 632没）没後のイスラーム共同体において，宗教的な事柄をどう判断するべきかという問題への応答から神学が形成されていった5）。最も初期の神学的思想は，三代目カリフ，ウスマーン（Uthmān, 656没）と四代目カリフ，アリー（ʽAlī ibn Abī Ṭālib, 661没）（両者とも暗殺）の死後の身分をどう考えるかというものであった。大半のムスリムは，現世の人間が死者の身分について議論せず，死後に神が判断を下されるという判断保留の態度をとった（ムルジア派）。他方で，人間にも自由意志を認め，現世の行いが死後の賞罰に影響を与えると唱えた者たちもいた（カダル派）。

　そのような状況下で最初に神学派として形成されたのはムウタジラ派である。彼らは神の一性（タウヒード）と正義（アドル）を提唱し，ムルジア派とカダル派の両極端な態度の中間の立場をとることになった6）。ただしアッバース朝カリフ，マアムーン（al-Maʽmūn, 833没）が最晩年に開始したミフナ（異端審問）によってムウタジラ派が国家公認神学となり，それ以外の思想が弾圧されるようになると，伝統主義へと揺り戻しが始まる7）。反ムウタジラ派運動の中心になったのがアフマド・イブン・ハンバル（Aḥmad ibn Ḥanbal, 855没）であり，後には彼の名前を冠した神学派（ハンバル派）が成立する。その後，もともとムウタジラ派でハンバル派に近い伝統主義へと回帰したアシュアリー（al-Ashʽarī, 936没）によって中間的な立場のアシュアリー派が興り，イスラーム世界における中心的な神学思想へと発展していく。一方ホラーサーン地域では，ハナフィー派法学を基にしたマートゥリーディー派神学が栄える。シャーフィイー派（とマーリク派）＝アシュアリー派，ハナフィー派＝マートゥリーディー派と，法学派と神学派はある種のセットで習得されることが多い。

　神学はイスラームの基本信条を取り扱い，それが学ぶ対象はおもに神についてである。例えば神学において極めて重要な問題に自由意志と運命の問題，悪の問題，そして神の属性の問題がある8）。それぞれが神学において極めて重要な問題とされてきたが，障害の問題とは一見して関係が見つかりにくい。しかしながら，神学においても障害が議論の俎上にあがるときがある。それは神義論（Theodicy）にかかわる問題としてである。つまり，なぜ全知全能の神がいるのにこの世に不幸が存在するのかという問題である。神が慈悲深く（al-Raḥmān），全知（al-ʻAlīm），全能（al-Qādir），正義を行う御方（al-ʻAdl）であるならば，なぜ神が創造したこの世界に障害や苦しみが存在しているのだろうか。もし全知全能の神がいれば，世界は予定調和によって運行されており，最善の世界が完成しているはずである。しかし現実には世の中に悪や苦しみが満ち溢れている。そうなると考えられる回答として，（1）神はこの世の悪にどうしようもない（全能の否定），（2）神はこの世の悪に気づいていない（全知の否定），（3）神はこの世の悪を解決するつもりがない（慈悲の否定）のどれかが考えられる。神学において障害が論じられるとき，障害は上記の，この世に溢れている悪や苦しみの一具体例として考察される。神が全知全能で慈悲深いのであれば，なぜこの世に障害を持つ人間が存在するのか。神学者は障害を，「神義論モデル」で取り扱ったと言うこともできるだろう。

　以上のような問題は，神の正義を重視したムウタジラ派にとってとりわけ避けて通ることのできない問題であった。Richard Frankはムウタジラ派の神学者たちによる，「神が不公正な行為をなすことが可能かどうか」（a yaqdiru allāhu ʻalā al-ẓulmi wa-l-kadhbi）という議論を分析している（Frank 1985）。神の正義を重視するムウタジラ派にとって，神が不公正なことをなすというのは，それ自体が矛盾する表現である。つまり，神が不公正なことをなすことができると主張するのは，神は神でないと主張することに等しい。それでは，神には何か為すことが不可能な出来事があるということだろうか。もしそうであれば，神は全能でないことになってしまう。このジレンマに対してバスラのムウタジラ派は，例えば何かを発話する場合を分析し，単純に文章を構築する能力と，その文章を発話する意図へと分ける。例えば「彼は椅子に座っている」という文章を，単なる雑音の列挙ではなく，理解可能な意味を伴った文章として組み立てるための発話能力が存在する。しかし実際にその文章を理解可能なものにしているのは，単なる発話能力ではなく，その基盤にある意図（qaṣd）であると彼らは考える。そのため，ハサンが実際には立っているのに，「ハサンは座っている」と発話するとき，その発話者は単純に事実について間違っているが，意図（＝ハサンについての情報を伝えたい）については間違っていない。他方で，ハサンが実際には立っていることを知っていながら「ハサンは座っている」と発話するとき，その発話者は事実についても間違っており，その意図は倫理的に醜悪（qabīḥ）なものとなる。これが神の場合，神の能力はすべての可能性を含んでいるため，実際には生じていない内容の発話を構築することは可能性として妥当する（ṣiḥḥah）。しかし，実際に神がそのような偽の内容を発話するという現実的な可能性（jawāz）は存在しない。不公正な行為というものについても，そういったことを神が行うということは論理的に不可能ではないが，実際には神がそのようなことを行うことはないという主張によって，ムウタジラ派は神義論を展開している。しかし実際にこの世に悪が存在し，障害や苦しみが存在している以上，彼らはそれについて何らかの解決を与えなければならない。Ghalyはムウタジラ派による応答を3つ挙げている（Ghaly 2010, 32）。第一に，神と人間の関係を保護者と子どもの関係のようだとみなす。保護者は，子どものよりよい善のために，子どもの同意なく一時的に苦しみを与えることがある。つまり，今与える苦しみは，その後やってくるより大きな善のための助走段階であるとする考え方である。第二に，苦しみへの代償が極めて大きく，誰であれ苦しみを受けることを選ぶような状況を想定する。たとえ苦しみが大きくとも，それをはるかに上回る報償がその後にやってくるのであれば，その苦しみは大した問題ではなく，むしろ待ち受ける報償のため，喜んで耐えることができるだろう。第三に，責任能力のある大人（mukallaf）は，神が彼らに苦しみを与えることを暗黙のうちに許可しているというものである。もし神を知るならば，神は苦しみを埋め合わせるだけの報償を必ず用意してくれるということも知るのであるから，これは神が苦しみを与えることを許可するということに等しいとされる。

1-3．スーフィズムにおける障害

　イスラームにおける神秘思想と一般的に解されるスーフィズムは神への献身的な愛から発生した。スーフィズムがその名を冠する以前，この運動は禁欲主義の形態をとっており，そこではおもに断食と苦行，世俗的な栄達からの断絶といった行為を伴っていた。しかし8世紀の半ばには徐々にこの禁欲主義運動が外面的な苦行から内面への沈思黙考へと形を変えていき，それによって現在あるスーフィズム思想が形成されていった9）。

　スーフィズムの原型となる思想潮流はバグダード，北西イラン，ホラーサーンなどさまざまな地域において発展したが，「スーフィー」という言葉が生まれたのはバグダードにおけるジュナイドの教団の周辺であったと考えられる。スーフィーのなかには「酔ったスーフィー」，「醒めたスーフィー」の2種類があるとされ，神人合一状態における忘我（ファナーウ）の状態にとどまるか，そこから現実の状態へと帰還してくるかにおいて現実社会に対する態度の違いがあった。

　スーフィズムは「神への愛」を基盤にした生き方であり，イスラームそのものに深く根差した思想である。スーフィズムは基本的に神以外の地上的なものを無価値と捉える傾向にあるので，障害やこの世の問題を取り扱うのに向いている思想とは言い難い。しかし，スーフィズムにおいても障害が言及される場面がある。スーフィズムは全般的に障害を，神からの愛の証，または試練と捉える傾向にある。つまり生まれつき何らかの障害を抱えて生まれた者は，神によって特別な徴が与えられた者であるとされ，神によって特別に寵愛されている者とも考えられた。また生まれてから何らかの障害を負った場合，それは神に近づくための試練を神が与えたのだとも考えられた。スーフィズムによるこの態度は基本的に現状肯定であり，治療や社会変革へと向かうことはない。また神学のように神による世界の差配という宇宙的な視点ではなく，個人と神とのあいだの，よりパーソナルな関係性に焦点を当てている。よって，スーフィズムは障害をより個人的な「倫理学モデル」でと捉えていると言うこともできる。

　この世に生じている苦しみに対して，スーフィーたちは隷属（ʻubūdiyyah），忍耐（ṣabr），感謝（shukr）という態度を提示した（Ghaly 2010, 55）。例えば感謝について，恵まれた状況にあり，幸せなときに，その状況について感謝するのはいわば当然のことである。しかし，苦難な状態にあっても神に感謝することが真に尊いことである。誰かが与えてくれる恩恵のために，その者に感謝するというのは，もしその者が恩恵を与えてくれなくなったら，感謝をやめるということである。健康であることを神に感謝するというのは，病気や障害を持つと神に感謝するのをやめるということである（Ghaly 2010, 61）。教友のサアド・イブン・アビー・ワッカース（Saʻd ibn Abī Waqqāṣ 675没）は，その祈りが神に聞き届けられることで有名であった。盲目であったサアドに「自分の視力を戻してくれるよう神に祈らないのか」と人々が尋ねたところ，サアドは笑って，神が与えてくれた運命の方が視力よりも愛すべきものであると答えたという。

1-4．哲学における障害

　それ以外のイスラーム思想（法学，神学，スーフィズム）と比べて，哲学はその起源を明確に異文化（ギリシア）に持つという点で異彩を放っている。アッバース朝の庇護下でキンディー（al-Kindī, 870以降没）がギリシア哲学をイスラームの文脈に取り入れる。9世紀から10世紀にかけて，アッバース朝でギリシア語からアラビア語への翻訳（ときにシリア語を介して）が活発に行われる。初期の活動にはキリスト教徒も多く参加しており，とりわけアリストテレスの注釈をおこなったバグダード学派は，ネストリオス派やヤコブ派のキリスト教徒が先導していた。

　キンディーはイスラームと哲学の同一性を強調し，イスラーム思想のうちにギリシア哲学を積極的に取り入れようとするが，一般のムスリムによる反発もあり，あくまでも特殊な知識人に限定された専門技能という側面は否めなかった。後にイブン・シーナー（アヴィセンナ）（Ibn Sīnā/Avicenna, 1037没）によって新プラトン主義的アリストテレス哲学が完成し，また彼が哲学的言語において神や死後の生，それに預言者といった宗教的トピックを取り扱ったことにより，哲学が宗教的話題を取り扱うことと，神学が哲学的言語で語ることの両方が可能になっていった。

　アシュアリー派の神学者ガザーリー（1111没）による哲学批判によって，イスラーム地域では哲学が滅びたという「神話」がアンリ・コルバン（Henry Corbin, 1978没）や井筒俊彦（1993没）といった20世紀の学者によって提唱されていたが，それらはもはや過去のものである。ガザーリーは論理学をマドラサ教育に取り入れ，その後の神学者たち（特にアシュアリー派）は「イスラーム哲学」を完成させてゆく（ファフルッディーン・ラージー（Fakhr al-Dīn al-Rāzī, 1210没））。知識人たちは法学の知識をベースにして，その上に神学を学んでいたが，13世紀以降は神学そのものが哲学的言説を大きく取り入れていった。

　イスラーム世界における哲学は，アリストテレスを基調としながら，『アリストテレスの神学』や『純粋善について』という擬アリストテレス文献（それぞれプロティノス『エンネアデス』とプロクロス『神学綱要』の翻案）を含み，多分に新プラトン主義的要素を含んでいる。この流れはアラビア哲学に固有の特徴ではなく，後期古代にアレクサンドリアで発生した哲学的伝統を引き継ぐ形になっている。

　またアラビア哲学の大きな特徴として，ローマ時代のギリシアの医学者ガレノス（200没）の医学を取り入れているというものがあり，哲学者たちには医者を兼任する者が多くあり，医学的な人間観というものが極めて重視されていた。よって哲学者たちが障害を論じる場合，多くは標準的な人間像をもとに，そこからの能力の欠損という図式を利用しており，基本的に哲学は「医学モデル」を採用していると言うことができる。

　古典的なアラビア哲学の大成者であるイブン・シーナーは医学全書『医学典範』の第3巻において，身体の各部位の疾患を取り扱っている。その脳にかんする障害の箇所で，彼は脳の特定の場所への障害が，そこに局在する能力を損なうと考えた（小村 2016）。イブン・シーナーのモデルによれば，脳の前方の空腔は共通感覚，前方後方の空腔は想像力，中央の空腔は表象力，中央後方の空腔は判断力，後方の空腔は記憶力をつかさどる。それぞれの箇所に対応する障害を負った場合，その脳の部位に対応した能力が損なわれる。例えば脳の前方が損傷を負えば感覚受容の能力に障害を負い，脳の後方が損なわれると，記憶障害を引き起こす。これは能力が脳の特定の場所に局在するというモデルであり，脳全体がゆるやかに相関しながらそれぞれの能力を引き起こしているというホーリスティックなモデルとは異なる。

2ガザーリー『宗教諸学の蘇り』による障害の取り扱い

2-1．『宗教諸学の蘇り』の構成

　第2節では実際のテクストを検討することによって，実際に障害者や女性がイスラームの文脈においてどのように扱われているかを実際に見てみる。対象とするテクストとしてはアブー・ハーミド・ムハンマド・ガザーリー（Abū Ḥāmid Muḥammad al-Ghazālī, 1111没）の主著『宗教諸学の蘇り』Iḥyā’ Ulūm al-dīnが選ばれる。『宗教諸学の蘇り』は全部で40巻から構成されており，それぞれ10巻ごとに1部となり，全部で4部から成る。この論考においては第2部が日々の暮らしにかんする規定と取り扱っており，とりわけ重要になる。『宗教諸学の蘇り』はイスラームが滅んでしまった後でも，この本があればイスラームを再構成することができると言われるほど，イスラーム全体の慣習について網羅的に書かれた本である。以下ではとりわけ第13巻「稼ぎと生計の作法」と第12巻「結婚の作法」を具体的に検討することにしよう。

2-2．ガザーリーにおける障害者と生計

　『宗教諸学の蘇り』第13巻「稼ぎと生計の作法」Kitāb Ādāb al-Kasb wa al-Maʻāshは生計を立てること，つまりは商売によって稼ぐことに充てられている。ガザーリーはここで，商取引を成立させるための3つの要素を挙げている。つまり，取引者（al-ʻāqid），取引される対象（al-maʻqūd ʻalayhi），取引の言葉（lafẓ al-ʻaqd）の3つである。ここで重要になってくるのは取引の当事者と，そこで交わされる言葉である。まずは取引の当事者として含まれる者を見てみることにしよう。ガザーリーはここで，売買契約のための当事者として適格な者のリストから，子供（al-sabiyy），狂人（al-majnūn），奴隷（al-ʻabd），盲人（al-aʻmā）を除外している（al-Ghazālī, 2013, 21）。以上のカテゴリーに入る者たちは法的な責任能力がないと見なされるためである。とりわけこの論考において重要なのは，精神障害者（＝狂人）と視覚障害者（＝盲人）の取り扱いの違いである。まず精神障害者について彼は以下のように述べる。

というのも，子どもは法的に責任能力がなく（ghayr mukallaf），狂人も同様なのだから。彼らの販売は無効（bāṭil）である。よって，シャーフィイー派によれば，たとえ［子どもの］後見人（al-waliyy）が彼に許可しているとしても，子どもに販売することは無効である。子どもや狂人から受け取るものは，売り手がそれを保証しなければならない。取引において子どもや狂人に譲渡され，その後彼らの手許で紛失したものについて言えば，それは売り手側の損失（al-maḍīʻ）である（al-Ghazālī, 2019, 82）10）。

　精神障害者は子どもと同じく，商取引にかんしてまったく責任能力がないと見なされ，もし後見人がついていたとしても，彼らと商取引を行うことは無効であるとされ，その過程において商品の紛失などがあったとしても，子どもや精神障害者の責任ではなく，売り手の責任であると見なされる。他方で視覚障害者については，以下のように述べられる。

盲人について言えば，彼は自らが見ていないものを売り買いしているため，それは無効である。よって盲人には，視力のある代理人（wakīl baṣīr）に，彼のために売り買いするよう任命するよう指示せよ，そうすれば彼の委任は妥当であり，彼の代理人の売却は妥当である。もし商人が盲人と，彼自身で取引するならば，その取引は無効であり，彼が盲人から受け取るものは，その価値によって，彼がそれを保証しなければならず，彼が盲人に譲渡するものも同様に，その価値によって，盲人に対して保証しなければならない（al-Ghazālī, 2019, 82）11）。

　彼らの問題は自らが見ることのできない商品を売買するということである。そのため，視力のある代理人を立てることができればこの問題は解決するものと見なされる。もし視覚障害者が代理人を立てずに商取引を行うとすれば，それは無効とみなされる。

　つまりここにおいて障害は，商取引を成立させる責任能力に影響を与えるかどうかという点で判断される。精神障害については子どもと同じく，いかなる場合においても責任能力がなく，たとえ後見人が許可していたとしても，責任能力のある個人とはみなされない。他方で視覚障害の場合，商取引を遂行する際に重要なのは「商品を見ることができるか」という点であり，代理人を立てることによってこの問題はクリアできる。そのため，この問題さえ解決できるならば健全な判断力を持つ個人として商取引を行うことができる。

　それでは，取引の言葉について，ガザーリーはどのように述べているだろうか。彼は取引を成立させるための言葉を，以下のように定義している。

明示的（ṣarīḥ）であろうが暗示的（kināyah）であろうが，提案（ījāb）と受け入れ（qabūl）の一連が，［売買で］意図されている内容を指し示す，理解可能な言語的表現（lafẓ）によって，取引には伴わなければならない（al-Ghazālī, 2019, 84）12）。

　つまりここでは，上で定義された責任能力のある当事者のうち売り手が，何らかの形で，「私は○○の商品をいくらで売ります」と述べ（＝提案），買い手が「私はその提案を受け入れます」と述べる（＝受け入れ）ことが必要であり，これは言語的表現によってなされる必要があるということである。そうであれば，そのような言語的表現を欠いている取引は法的に無効ということになる。とはいえ，実際の運用において，日常の細々とした取引において毎回「私はこれをいくらで売ります」「私はその提案を受け入れます」と口に出すのは煩雑である。そのため，シャーフィイー（al-Shāfiʽī, 820没）は言語的表現のない取引は無効としている一方で，アブー・ハニーファAbū Ḥanfah（767没）は価値の小さな商品にかんしては，言語的表現を省略することが可能であると述べている（al-Ghazālī 2019, 85; 2013, 30）。また価値の小さな商品と言っても，実際にはもっと価値のある商品にかんしても，言語的表現を省略した取引は実際に行われている。ガザーリーはそれに対して，価値のあるもの（＝言語的表現を必要とするもの）とそれほど価値のないもの（＝言語的表現を省略してもよいもの）を区別する基準が曖昧であることと，実際に所有権の移行を生じさせるのは手渡しという行為それ自体であり，言葉は単にそれを明示しているにすぎないという疑問を提示する。しかし宗教を遵守する人々は，あくまでも取引のさいに言語的表現を使用すべきであり，言語的表現を省略した取引によって入手したような商品を買うことはできるだけ避けるべきであるとも述べており，原則的に言語的表現は取引を成立させるために欠かすことのできない要素であるという態度を崩していない。

　以上の記述において興味深いのは，ガザーリーが言語的表現を重視している一方で，それを発生させることができない者，つまりろう者のことを想定していないということである。これは，取引の当事者から除外されるべき者として視覚障害者に明示的に言及しているという事実と対照的である。当該箇所での記述を敷衍すれば，取引において言語的表現は必要であり，それを発声できないろう者は単独で取引を成立させることができず，発話が可能な代理人を立てるのであればそれによって取引を遂行することが可能であるということになるだろう。しかし，視覚障害については明示的に言及している一方で，聴覚障害については，発話能力が重要な要件とされる箇所においても言及していないという事実は，イスラームにおいて障害を論ずる際に，どの障害に焦点を当てるかという問題に極めて多くの示唆を与えるだろう。Ghalyが指摘するように，礼拝を呼びかける人物（muʻadhdhin）の資格にかんして視覚能力の有無は極めて重要な争点となり，大いに議論された。つまり，視覚障害者は時刻を正確に知ることができないため，礼拝の時刻を知らせる役割として不適格なのではないかという議論である。しかしながら，礼拝の呼びかけを行うための発声能力が必要とされる，つまりろう者は不適格であるということについては，職業を遂行する能力という条件から類推され得るだけであったようだ（Ghaly 2010, 106）。

2-3. ガザーリーにおける女性と結婚

　『宗教諸学の蘇り』第12巻「結婚の作法」Kitāb Ādāb Nikāḥは結婚にかんする問題に充てられている。Ghalyが指摘するように，多くの法学者たちは婚姻の問題において障害の問題を明示的に取り扱っていない（Ghaly 2010, 139）。ガザーリーも同じく，結婚の問題において明示的に障害を取り扱うことはない。むしろここにおいて大きな要素として浮かびがってくるのは男女間の関係性の非対称性である。このセクションにおいては，障害者と同じく社会的な弱者とされる女性が結婚という出来事においてどのような立場に置かれているのかを概観することにしよう。

　ガザ―リーによれば，結婚を成立させるために必要不可欠な要素は4つある。（1）結婚の後見人（walī）の合意，（2）女性の同意，（3）2人の証人，（4）提案と受け入れ（ījāb wa-qabūl）（al-Ghazālī 2019, 44-45; 2007, 45）。ただし女性の同意が必要になるのは，その女性が成人の非処女であるか，成人の処女であるが後見人が父または父方の祖父以外である場合のみであり，後見人は男性に限られる。また（4）の要素からわかるように，結婚もあくまでも契約として提案と受け入れが必要とされる。そしてこの提案と受け入れの言語的表現は，完全な法的責任能力をもつ2人の人物によってなされる必要があり，そのどちらも女性であってはならない。これは夫と，妻の後見人によってなされてもよいとされており，つまり結婚というものが一部の例外を除き，基本的には夫と，妻の後見人という男性同士のあいだで交わされる契約であると考えられていることがわかる。

　その後ガザーリーは，結婚が合法的であるためにクリアしなければならない19の障壁を挙げる。それは以下の通りである。

（1）女性がすでに別の者と結婚している。

（2）女性が寡婦，絶縁，不確実な性交によって結婚を避けるべき期間である。

（3）女性が背教者である。

（4）女性がゾロアスター教徒である。

（5）女性が偶像崇拝者または無神論者である。

（6）女性が啓典の民であり，その誤りが示された後にもその宗教を奉じている。

（7）女性が奴隷で男性が自由人であり，男性が自由人女性を養うことが可能である。

（8）女性が男性によって奴隷として所有されている。

（9）女性が男性の近親者である。

（10）女性が男性と同じ乳によって育てられた。

（11）女性がすでに男性と何らかの婚姻を通じて関係している。

（12）男性がすでに4人の妻を持っている。

（13）女性の姉妹または姪がすでに男性と結婚している。

（14）男性がすでに女性を三度絶縁している。

（15）男性が女性に呪詛の誓い（liʻān）を立てている。

（16）当事者がメッカ巡礼のため聖別の状態にある。

（17）女性が非処女の未成年である。

（18）女性が孤児である。

（19）女性が預言者の妻であった。

　以上の要素の大半が妻となる女性にかんする条件であるが，そこに女性が障害をもつかどうかにかかわる要素は存在しない。これらの障壁がすべてクリアされ，結婚が合法的であるとみなされたのち，その結婚生活が幸福であるため，女性にかんして探し求められるべき要素が8つ挙げられる。それは以下の通りである。

（1）宗教

（2）よい性格

（3）美

（4）穏当な寡婦産

（5）多産

（6）処女性

（7）よい血統

（8）近親でないこと

　以上のリストのなかで直接的に障害にかかわる要素は（5）多産である。妻となる女性が子どもを産むことが可能かどうかについて，ガザ―リーは以下のように述べている。

もし彼女が不妊（al-‘uqr）であることが知られるならば，彼女と結婚することを避けよ。預言者（彼の上に平安があらんことを）は言われた：「あなたがたは多産で愛すべき妻を持つべきである（‘alaykum bi-l-walūdi al-wadūdi）」13）。もし彼女が夫を持ったことがなく，彼女の状態が知られていないならば，彼女の健康と若さを重視せよ。これら2つの性質がよければ，彼女は大抵，多産である（al-Ghazālī, 2019, 51）14）。

　もし女性が不妊であることが知られたならば，その女性との結婚を避けるべきであるとは言われているが，これはあくまでも幸福な結婚を送るために重視すべき特性であり，結婚の継続に必要不可欠な要素とみなされているわけではない。つまり，以上の記述を見る限りにおいて，ガザ―リーは結婚において女性に求められる要素として障害の有無を重視していないということがわかる。女性に対して，このように細かな条件が挙げられている一方で，男性側に望ましいとされる要素の記述は簡潔であり，心身が健全であり，女性を充分に養うことが可能で，その女性に釣り合う血統であるということが重視される。ただし，ここでの記述も，そのような男に自分の大切な者（つまり娘など）を嫁がせるべきではないというものであり，女性が結婚の当事者として男性側を選ぶという視点は欠如している。また結婚生活における義務と権利についても，あくまでも夫の側から見た義務と権利であり，妻はいかなることであっても（罪にかかわらない限り）夫の命令に絶対的に服従するということが求められる。

　ガザーリー自身が，預言者ムハンマドの言葉として「結婚はある種の奴隷制である」（al-nikāḥ riqqun）を引用しているように（al-Ghazālī 2019, 52; 2007, 57），ここには男女のあいだで著しい非対称性がある。具体的な非対称性の事例として，彼は離婚の権利を挙げる。結婚において，男性は女性を離縁する権利を有するが，女性側から男性に離婚を突き付けることはできない。そのため，娘を嫁がせる者は，相手の男性がどのような性格の者であるかをよくよく吟味する必要がある。しかし，男性を吟味する主体も，女性の後見人である男性であり，結婚において女性の主体的な判断が不在であることも明らかになる。

　以上のことから，ガザーリーが結婚において女性を明らかに低い立場に置いており，当事者というよりも一種の財産のようなものとみなしていたことは明らかである。一方で，結婚における障害という観点から以上の記述を検討するならば，実のところガザーリーが結婚を合法化する条件として挙げる19の要素のなかに，障害の有無が決定的な要素となるものは存在しない。上述のように，妻となる者にとって好ましい条件のなかに「子どもを産む」ことが挙げられており，もし彼女が不妊であることを事前に知っていたなら結婚すべきではないとされる。また，外見的な美も好ましい条件として挙げられているが，宗教性や性格，他にも血統や持参金などが重要な要素とされており，それらが突出して重要な要素とみなされているわけではない。

おわりに

　本章ではイスラームを代表する4つの思想，法学，神学，スーフィズム，哲学において障害がどのように取り扱われているかを概観した。それぞれの思想において障害の取り扱いも異なり，法学は権利と義務，神学は神の正義，スーフィズムは神への愛，哲学は医学的人間観に基づいているということが明らかになった。また後半では，中世の神学者ガザーリーが，その主著『宗教諸学の蘇り』において，障害と女性を具体的にどのように記述しているか検討した。そこにおいて障害は，商取引の成立を阻害させる条件として取り上げられているが，盲目がとりわけ焦点を当てられており，口頭での発話が重要となる場面において，聴覚障害が取り上げられていないという違いがある。このことから，ガザ―リーによる障害の取り扱いには濃淡があることがわかるだろう。また結婚を成立させる条件において障害が明示的に登場することはないが，むしろ結婚という契約において女性が極めて弱い立場に置かれているということが明らかにされた。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

小村優太 2016. 「イブン・シーナーにおける生理学と認識障害」『共生のための障害の哲学Ⅱ UTCP-Uehiro Booklet 12』71–83, UTCP.

中田 考 2021. 『イスラーム法とは何か？　増補新版』作品社.

〈外国語文献〉

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Frank, Richard 1985. “Can God do what is wrong?” In Divine Omniscience and Omnipotence in Medieval Philosophy: Islamic, Jewish and Christian Perspectives, ed. T. Rudavsky, Boston, MA: D. Reidel Publishing Company, 69-79.

Ghaly, Mohammed 2010. Islam and Disability: Perspectives in Theology and Jurisprudence. London and New York: Routledge.

al-Ghazālī 1998; 2007. The Proper Conduct of Marriage in Islām, trans. Muhtar Holland, Hollywood, Florida: Al-Baz Publishing.

――― 2013. The Book of the Proprieties of Earning and Living, trans. Adi Setia, Kuala Lumpur: IBFIM.

――― 2019. Iḥyā’ ʽulūm al-dīn (5vols.), 9th edition, vol. 2, Beirut: Dār al-Kutub al-ʽIlmiyyah.

Griffel, Frank 2010. Al-Ghazālī’s Philosophical Theology. Oxford: Oxford University Press.

Hurvitz, Nimrod 2016. “al-Maʻmūm (r. 198/813-218/833) and the Miḥna.” In Oxford Handbook of Islamic Theology, ed. Sabine Schmidtke, Oxford: Oxford University Press, 649-659.

Karamustafa, Ahmet T. 2007. Sufism: The Formative Period. Edinburgh: Edinburgh University Press.

el-Omari, Racha 2016. “The Muʻtazilite Movement (I): The Origins of the Muʻtazila.” Oxford Handbook of Islamic Theology, ed. Sabine Schmidtke, Oxford: Oxford University Press, 130-141.

Salaymeh, Lena 2016. The Beginnings of Islamic Law: Late Antique Islamicate Legal Traditions. Cambridge: Cambridge University Press.

1）イスラームにおける法学の位置づけについては，中田（2021）を参照。

2）それぞれの記述については，Mohammed Ghalyによる貴重な研究書に多くを負っている（Ghaly 2010）。

3）ガザ―リーの生涯と基本的な思想についてはGriffel （2010）を参照。

4）イスラーム法の形成期についてはSalaymeh （2016）を参照。

5）以下の初期神学の形成については，Blankinship （2008）を参照。

6）ムウタジラ派の形成についてはel-Omari （2016）を参照。

7）マアムーンとミフナの関係性については，Hurvitz （2016）を参照。

8）Ghaly （2010）のPart 1, 2 Speculative theologyの章はこの問題の概要を提示している。

9）神への愛としての初期スーフィズムの形成についてはKaramustafa （2007）を参照。

10）英訳についてはal-Ghazālī, 2013, 21参照。

11）英訳についてはal-Ghazālī, 2013, 22参照。

12）英訳についてはal-Ghazālī （2013, 29）参照。

13）ムハンマドによる言行録「ハディース」からの一節。アブー・ダーウード（Abū Dāwūd, 889没）とナサーイー（al-Nasā’ī, 915没）が伝えている。マアキル・イブン・ヤサール（Maʽqil ibn Yasār, 678没）のハディース「愛すべき多産な妻と結婚せよ」（tazawwajū al-wadūda al-walūda）より。このハディースの信憑性を決定する伝承経路（イスナード）は「真正」とされている（al-Ghazālī 2019, 51）。

14）英訳についてはal-Ghazālī （2007, 55）参照。

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第4章

レバノンの障害当事者運動と社会変革

長田 こずえ

はじめに

　国連の障害者の権利条約以降，障害に対するアプローチは，医療スタッフ指導の医療，予防，リハビリテーションのみでなく，障害当事者自身が教育，就業，人権などの開発過程でのアクターとなり，当事者たちのリーダーシップと参加が保証されるものでなくてはならないという，国際的なコンセンサスが定着しつつある（杉野 2007）。中東のアラブ諸国のなかにも，『アラブ障害者の10年』1）や障害者の権利条約プロセスにおいて成果を上げた国が存在する。石油資源を持たず，比較的貧しいアラブの小国レバノンにおいても，特殊教育，施設型ケアなど，隔離され周辺化された障害者の問題を，人間開発や人権のなかでどのように主流化させていくのかが問題となっている。中東は広大で多様性がある。アラビア語を話すいわゆるアラブ諸国のほか，トルコ，イランなども含まれる。アラブ諸国間には，言語（アラビア語），イスラム教，エスニシティ（アラブ人），伝統や習慣など共有されているものは多くあるが，歴史的，政治経済社会的な事情は国ごと，コミュニティごとにかなり異なっており，単一とは言えない。この章においては，自国に石油資源を持たず，人材に依存するアラブの多宗教国家，レバノンの障害者の現状を紹介する。特に，社会変革の担い手としての重要な役割を担っているレバノンの当事者運動（Coleridge 1993）に注目したい。アラブ地域における障害の社会モデルの妥当性に関しては疑問視する意見もある。しかしながら，本研究の分析を通じて，市民社会運動の基盤が定着しているレバノンにおいては，障害当事者たちの力強い運動を背景に『障害の社会モデル』が確立しつつあることが浮き彫りにされた。本研究は，筆者の1997年から2002年までのベイルート国連事務所駐在中の体験的知見2），文献資料，さらには，筆者が2020年3月にベイルートで行った，障害者団体や当事者たちへのインタビューとフォーカスグループの結果に基づいて記述した。

1レバノンの概要

　この章の目的は，石油資源がなく比較的貧しく，人材に依存する多宗教・多文化国家のレバノンにおける障害者の状況を把握することである。さらには，レバノンという国に特化し，障害当事者団体の市民社会の担い手としての重要な役割を浮き彫りにすることでもある。したがってまずは，レバノンの国事情を紹介する。フランス植民地時代の歴史を経て，民主主義を育んできた地中海の国がレバノンである。民主的社会のなかで，もともと，市民社会運動が盛んであるレバノンにおいては，障害当事者運動が育ちやすい土壌があったという仮説も成り立つだろう。レバノンの障害者運動の歴史は古く，1980年代初頭から本格的に始まり，内戦中は有名な車いすマーチで行動を起こし，反戦運動にも先頭をきって参加した（Coleridge 1993）。レバノンで現地調査を行った経験のある英国の社会学者，コーリッジ（Coleridge）は1993年当時，『レバノンの社会運動の方法は実に印象的であり，障害者をゲットーに隔離せず，障害者と障害を持たない人の両者が，17年に及ぶ内戦後，すべての人にとって最も重要となる相互の信用と団結の再確立の共通プロジェクトで一緒に働いている』と好意的に記述している。彼も筆者と同様の趣旨で，レバノン内戦以降は政府がうまく機能していない慢性的麻痺状態にあり，国内の市民社会（Civil Society）がサービス提供の代行的役割を果たすことになったという分析を行っている。さらに，上記の社会学者コーリッジはその著書，Disability, Liberation and Developmentのレバノンの章において，レバノンの障害当事者運動を『中東でも最も活発な運動』と称賛している（Coleridge 1993）。さらに，『障害者運動は，暴力や宗派の対立に反対しながら，人間の可能性の開発を目指す意識を創造している市民社会であり，自分たちが建設的で積極的な市民文化の担い手であることの認識を社会側に求めている』とも分析している。コーリッジはレバノンの歴史的な市民運動を高く評価し，それと並行して，障害当事者運動の強靭さを指摘してはいるが，必ずしも，両者を連携させるには至らない。筆者は，彼の論をさらに掘り下げ，アラブ社会において当事者運動が継続的に力をつけるためには，民主主義と市民社会の土壌が必須であることを検証してみたい。つまり，レバノンの当事者運動の基盤は民主主義，比較的成熟した市民社会，表現の自由，またそれと並行して内戦や政治不安のため，機能的に動けなかった弱い中央政府などのさまざまな要素の有機的な相互作用である。これらの条件が総合的に，障害当事者運動に活動の場を与えたことによるのではないだろうか。これが本研究の課題である。それが正しければ，アラブ社会においては，ある意味では特殊な例かもしれない。

　レバノンを正しく理解するためには，社会の状況を把握する必要がある。したがって，以下の統計指標をベースにレバノンという国の一般的な社会事情概要を考察する。レバノンはアラブ諸国のなかでは人間開発の最も進んだ国のひとつであり，最貧国のイエメンやオイルリッチな湾岸諸国と比較すると，その経済力の割には人間開発レベルが高く，人材の豊かな国であると言える（図4-1参照）。

図4-1　アラブ諸国の所得インデックスと教育インデックスの関係

　表4-1に示した中東の4カ国のうちの3カ国（レバノン，ヨルダン，エジプト）は，いわゆる経済的中進国でありPPP（物価調整した購買力）を加味して計算した国民1人当たりのGNI（総所得）は1万ドル前後である。レバノンはこのグループのなかでは，人間開発のレベルは高い。レバノンの平均寿命（80歳弱）は先進国並みである。国内人口の約3分の1がキリスト教徒の国3）であり，歴史的には欧米の影響が強く，人口の大半（7割程度）が首都ベイルートに暮らす人口536万人（外務省データレバノン共和国2022年版）程度の地中海に面した風光明媚な小国である。出生率（1.7）も低く（表4-1参照），近い将来，総人口は減少傾向になるだろう。レバノン人の識字率（93.9%）は比較的高い。若者を中心に教育を受けたレバノン国民の大半は英語やフランス語もかなり堪能である。1970年代，内戦以前は金融や観光の中心となり首都ベイルートは，『中東のパリ』と呼ばれていた。他方，内戦後は多くのレバノン人が国外へ流出し，現在では海外で影響力を持つ人も多い。祖国との関係も強く，国内よりも多くのレバノン人が欧米諸国を中心に海外に暮らし活躍している国である>4）。

表4-1　レバノンとアラブ3カ国＋タイの比較：中進国の人間開発指数

　2022年時点におけるレバノンは，欧米や湾岸諸国に頭脳流失する優秀な人材，強靭な市民社会，機能できてない政府（民主主義），宗教セクトごとに分断された社会，自国貨幣暴落と国家財政破綻，大量のシリア難民流入，ベイルート港エリアの大爆発後の復興など，多くの問題を抱えながらも粘り強く生存している5）。筆者が本研究のフィールド調査を行った年，2020年度のGDP成長率はマイナス21.5％（世界銀行データ）6）と報告されている。国家経済には大きな打撃である。慢性的な財政破綻も深刻なレベルであり，国内には貧困者が急増している。

2対象地における障害モデルの変遷

　「障害とは何か」という障害の概念や障害に対する態度は，人類学的，歴史的，文化的，社会的に規定される。モハメッドの教え，コーランやハディースのなかにも障害者に対するイスラム教の否定的な態度をたどることができる。一般的にはコーランでは障害者も平等に扱われるべきであるとされているが，イスラム教の教えのなかの多くの箇所で障害者を差別的に扱う煮え切らない態度をとったことが原因で，レバノンの障害者も長い間隠ぺいされてきた。欧米-フランス文化がレバノンに影響を及ぼすようになると，科学的な「障害の医学モデル」への変遷が見られた。これに伴い，首都ベイルートを中心に，障害者を医学的リハビリテーションの大規模施設に移す政策が始まった。これらの政策は植民地主義の下，現地での文化的な側面をまったく無視して施行された。以前の障害者排除や迷信などを廃止するためには欧米文化の影響はある程度有効であったが，障害者の人権やコミュニティ，家族の責任などには言及されなかった。結果的に障害者の隔離政策が始まった（Turmusani 2003）。その後，障害者の社会モデルは「障害と障害者に対する社会的な抑圧や差別が原因である」と再定義し，これらと闘ってきた障害者の自立生活運動を通して発展された。これは英国，米国をはじめ世界的に発展していった。国際的障害当事者団体連合であるDisabled People’s International（DPI）なども，『我々のことは我々で決める』7）をスローガンに社会モデルを唱えてきた。レバノンにも障害の社会モデルが輸入された。アラブ地域では珍しく，DPIのレバノン支部（レバノン障害者協議会）も当初から設立された。他方，『障害の家族モデル』は，障害が機能の問題でなくそれに起因する不平等にあるとするならば，障害とは本人のみが直面するものでなく，その家族も障害を共有する当事者である定義するものである。つまり，障害を家族単位で捉えるものであり，一般的には伝統的アラブ社会では受け入れられやすいだろう。しかしながら，現在，レバノンにおいては出生率も低く，核家族ベースのアーバンライフが一般的である。したがって，公的支援や資金援助を伴わない家族依存型の政策を押し付けるのは問題視されはじめている。

3障害者の権利条約と障害者法

　国連の障害者権利条約は，2022年5月現在，世界の185カ国8）が批准している。レバノンは中東ではいち早く，障害当事者が主体となり，差別禁止的な要素を持つ総合的な法律，レバノン障害者法2000年第220号を制定した9）。この法律は当時としては進歩的で中東諸国の注目を浴びた。同法は，当時としてはかなり先進的であった，『国連の障害者のスタンダードルール（Standard Rules on the Equalization of Opportunities for Persons with Disabilities）』をモデルとして草案された。レバノンの当事者団体はこの法律の内容だけではなく，その草案過程（プロセス）において，代表制を持つ障害当事者団体が参加した民主的プロセスを誇りに思っている（Kabbara 2013）。また，その法律の実施過程のモニタリングに関しても，障害当事者の代表制，選挙制度をいち早く取り入れたことはアラブ諸国の間では注目されていた。すなわち，政府に任命された障害者ではなく，障害者自身が代表者を選んだということが進歩的だったのである。しかし，レバノンは2022年5月現在の時点においては，障害者の権利条約は2007年に署名したままであり，その批准には至っていない。

　障害者の権利条約はアラブ諸国の法制度に多大な影響を与えた。しかし，レバノンにおける問題は法律の改正そのものよりも，その実施と法的アクセスに関する点である（本章後半のフィールド調査の節を参考に）。人権的アプローチは，障害者のニーズを請求可能な権利に転換する力を持つ。国家は障害者に対して障害の影響や社会の障壁を軽減または取り除き，障害者の権利の実現を保障する義務を有するとするものであるとする。レバノンのように法律の条文上は権利が規定されていても，それを権利として実現することが保障されていなければ意味を持たない。権利実現のための法制度は，司法と行政にあり，障害者の権利保障体制は，それぞれの国内法制に組み込まれた執行体制に依存する。法律上の権利が保障されるためには，実際に権利を侵害された場合，訴訟して争うことも必要である。法律扶助体制とはそうした保障を受ける権利，司法へのアクセスの実現を援助，補助するような体制である。国家は，障害者の権利保護体制として，裁判所や簡易裁判所などによる司法的救済メカニズムの設立を考慮する必要がある。レバノンにおいては，これらの制度は皆無である。実際，レバノンの多くの障害者たちは，資金もなく，公的な障害の法律扶助体制も存在せず，救済のための法的手続きが複雑で訴訟事務が難しい上，法曹界や法学者の間にも差別的な態度が存在するなどの理由で，法的アクセスの問題を抱えている。

　現在は，レバノンの障害者法220/200（2000年制定，第220号）の内容に関しても障害者の間からは，改正要求の声が上がっている（本章後半フィールド調査の節を参考）。この法律は20年以前の当時としては，前向きであり，画期的であり，他のアラブの国々から注目を浴びたが，障害者の権利条約後の現在においては，障害者の権利に関して不十分な点も見受けられる。例えば，障害者の定義が古い『障害の医療モデル』を採用しており，そのため，カバーされる障害者は身体的な障害を持つ人に限定されやすい。精神障害を持つ人々や学習障害者などは排除されやすい。また，シリアやパレスチナの難民を抱えるレバノンにおいて国籍規定が厳しすぎ，多くの障害を持つ住民を保護しきれていない10）。また，この法律が制定されてから20年近く経過しているにもかかわらず，レバノン政府社会福祉省や教育省などを含む関連省庁はそれを実行するための公式制度（Decree）を発表しておらず，法律は『画に描いた餅』的な傾向にある。権利条約の批准にも時間がかかっており11），レバノンは，米国などと並び世界のなかで，まだ同条約を批准していない数少ない国のひとつである。国連における障害者の権利条約モニタリング委員会の2015年報告書は，レバノン政府は教育，雇用，保健衛生，選挙，職業訓練などの幅広い分野において，この障害者法の実施が遅れていることを厳しく指摘している。レバノンの立法，行政は麻痺状態にあり，国内経済は崩壊しているため12），法制度の整備が不十分で権利条約の批准も遅れているのが，レバノン社会の厳しい現状である。

4障害を持つ人々の状況

　世界銀行の調査で，貧困者の5人に1人が何らかの障害を持っていると報告された13）。さらに貧困と障害の関係は相互にその原因であり，また結果であるとの認識がなされた。満足に教育を受けられなければ，雇用機会のない障害者が貧困に陥りやすいことは明らかである。同時に，食物や栄養が十分に与えられず，満足な医療も受けられない貧困者が，障害者になる確率が高いのも明らかである。したがって，障害者の直面する課題を避けて持続可能な開発目標（SDGs）の17ゴール14）を達成することは不可能であろう。

4-1．レバノンの障害統計

　アラブの他の国と同様に，レバノンの公式な障害者統計は実態を十分に把握していない。2004年度の国の調査統計によると，障害者の比率は総人口の2%，男性の比率がかなり高めである15）。世界保健機構（WHO）はレバノンにおける障害者の比率を15%と報告しており（WHO 2011），レバノンが公表している2％は他の途上国と比較しても極端に低く，統計の信頼性の低さを表している。障害の内訳は，障害者の半数以上は肢体不自由者，ろう者と知的障害者は約18-19%，視覚障害者は13-14%のレベルである16）。なぜこのように障害者比率が極端に低くなるのだろうか。まずは，障害の定義や区分の問題である。レバノンの障害者統計は時代に即さない医学モデル的な定義である。つまり，1980年代の国際定義WHO-ICIDHの定義17）を採用しており，2001年に改訂されたWHO-ICFの定義18）を使っていない。つまり定義は旧式の医学モデルであり，障害の社会モデルではない。また，障害者カードを発行することにより国家の福祉財政の負担が重くなる懸念からか，医学的にかなり厳しい登録基準を使っている。精神障害ほか，レバノンの障害定義からは排除されている障害を持つ人も数多い。施設に暮らす人々や女性障害者の統計漏れもある。

　レバノンの障害者の男女比率は64.0%-36.0%であり。レバノン総人口の比率が男女ほぼ同じで，49.8%-50.2%であるのと比較すると女性の障害者割合が低くなっている。障害者人口の年齢別統計は65歳以上の老人が27.3％，25-64歳の労働力人口が46.3％，15-24歳の青少年が13.0%，残りの13.4％が子供の障害者である19）。障害の原因別の政府データによると，先天的インペアメントが全体の3割近くで，一番多い。その他，加齢によるもの，事故，疾病などが多く，戦争による障害は7.9％となっている（図4-2参照）。

図4-2　レバノンの障害の原因

4-2．障害の社会的・開発的要因

　開発と障害は互いに影響をもたらす。貧困や栄養失調，予防接種の不備などは障害の社会的な要因である。したがって，貧困地帯に住む人々や過酷な生活を強いられている家庭の間には障害の比率は高い。ユニセフは，戦火から逃避し，隣国レバノンに住むシリア難民の障害者の人口調査を行った20）。いわゆるシリア難民に限定したパイロット調査を2017年に行った。このユニセフの調査では医学モデル的な障害定義を避け，『社会モデル的な質問』をもとにした統計をとった。この調査の結果，『少なくとも1人の障害を持つ人がいる家庭』の割合が非常に高かった8つの地理的な分類がなされ，レバノン北部地方が一番多く20％に達している。次にはアカル（Akkar）地方で16%，ナバティ（Nabbathie）地方15％と続き，南部地域は12％，一番比率の低い首都ベイルートにおいてすら11％と高い数値になっている。貧しく不衛生な状況での生活を強いられている人々の間に障害者の比率が高いのは明確である。シリア難民家族が大家族であることを考慮しても，この数値は高い。

　他にも障害の原因が2つある。1つは内戦や戦争であり，もう1つは社会習慣に関連する親族結婚である。レバノンはフロントラインとして，シリア内戦とパレスチナ難民に直面しており，戦いは障害を生み出す要因である。シリア内戦以降は，小国レバノンに100万人規模のシリア人が流入してきた21）。障害は戦争に参加する若い男性だけの問題ではない。経済負担，インフラ再建，難民などあらゆる問題に拡大され，戦いは老若男女を問わず直撃する。レバノンの障害の原因の7.9％が戦争によるものであり，かなりの数値である。これらに対応するための国家予算の負担は，レバノン程度の経済規模の国にはかなり厳しい。結果的には，障害政策は政府の優先順位においては，低レベルに置かれてしまい，社会サービス予算が削られる。南ベイルートの町では，米国からはテロ組織扱いされるヒズブッラー系のNGOアルハディセンター（Al-Hadi Institute for the Deaf and the Blind）などが運営する大規模な戦争障害者施設が存在する。かなり立派なセンターを建設し，中途障害者（戦傷者）を中心に職業リハビリや起業支援などを行っている（男性優先の施設である）。障害の原因としては交通事故も上位を占める。

　レバノンだけではなく，アラブ諸国全体において親族内結婚率が高い。農村部などでは同族間の結婚が時には望まれる傾向すらある。レバノンは社会的に分断された小国であり，もともと結婚相手の選択の余地が限られている。イスラム教スンニ派，イスラム教シーア派（ヒズブッラー支援派，穏健派），イスラム教ドルーズ派，キリスト教マロン派，ローマカソリック派，ギリシャ正教徒，プロテスタントといった宗派別の属性のほかにも，レバノン人，シリア人，パレスチナ人，アルメニア人などのエスニック区分も混ざり合い，それぞれの属性に関する帰属精神のほうが国家に対する忠誠よりも強い場合もある。現在でも，宗教や人種を超えた結婚は珍しい。これに加えて，教育のレベルや貧富の差などが新たな社会階級を形成し，社会をさらに細分化させた。実際結婚相手の対象になる人口枠は意外に小さい。したがって，レバノン社会における親族結婚の比率は比較的高い。レバノンの首都ベイルートに関する調査も少し古いが存在する。カハラ（Kahlat）と クード（Khudr）の1983年の調査では首都ベイルートにおいても全体の結婚の4分の1は親族結婚であった22）。

4-3．障害経験と障害者のエンパワメントへのチャレンジ

　次に障害の結果としての貧困と人間開発問題に視点を移したい。対象地の障害者はどのような問題に直面しているのか。いかなる分野で，障害者の開発への完全参加が妨げられているのだろうか。一般的なものとしては教育と仕事・生活の糧に関するものであろう。レバノンの教育省は2012年に障害者教育プラン（National Education Plan for Persons with Disabilities）をつくったがその実施には進展がなく，2014年に視覚障害者の当事者団体（The Youth Association for the Blind: YAB）が実施状況の情報をリクエストしたが教育省から断られ，情報アクセスを拒まれた23）。筆者が2006-2007年にベイルートで行ったフィールド調査（長田 2008）によると，当時のレバノンの公立学校の物理的，情報的なアクセシビリティは不十分で5-6校だけがバリアフリー，レバノンの誇るアラブでトップクラスの質の高い高等教育部門でも物理的なバリアフリーはほとんど実現されていなかった24）。また，特別支援教育は社会福祉省の責任下に置かれている。

　2002年の政府が発表した数少ないデータによると95％の知的障害児は小学校すら卒業していなかった。一部の欧米教育を受けた特権階級の障害者リーダーたちが国際的な場で障害者の人権を提唱しながら大活躍しているのを横目に，草の根のレバノン障害者たちは障害者の権利条約はおろか，レバノン障害者法220/2000 や障害者統計に関する情報にも疎い場合もある。

　図4-3に障害者人口と一般人口を比較しデータを提示する。識字のない人や学校に行けなかった人の割合は圧倒的に障害者に多いことが明確である。障害者で読み書きのできない人は約4割（38.2％）に上り，一般の人口の3倍以上である。高等教育に関しても，レバノン総人口の15.3％が大学卒業者なのに比較し，大卒は障害者人口の3％以下にすぎない。高等学校を終えた障害者も総人口と比較すると3分の1以下である。統計的には障害者の教育はレバノンの大きな問題のひとつである。多くの障害者たちは教育を受ける権利を奪われている。

図4-3　レバノンの障害者と一般人口の教育レベルの差

　レバノンは法的障害者雇用率を定めているが，実施が遅れ，現状では障害者の雇用や所得確保は大変難しい。レバノンは国際労働機構ILOの障害者の雇用促進条約159号も批准しているが，その実施に関しては数多くの問題を抱えている。2007年にレバノンで行われたILO調査は，調査対象となった2万7086人の経済活動対象年齢の障害者のうち，26％だけしか雇用されていなかったと報告している（ILO 2013）。前述のカバラ（Kabbara）氏の推定によると，18歳から64歳までの障害者カード保持者の就業率は22％であり比較的近い数値である。つまり，ほとんどの人が正規雇用されていない。

　参考　レバノンの障害者の雇用に関するパイロット調査

　上記のカバラ氏は2000年障害者法と3％の法定雇用率の実施に関する調査のため，首都ベイルートと北部の大都市トリポリにおいてそれぞれ40社，合計80社の民間会社を対象にパイロット調査を行った。業種は銀行や，スーパーマーケット，ホテルなどを含む多種，企業スケールも零細企業から大企業までさまざまなものを対象とした。この調査結果によると，障害者雇用率は0.8％，障害者を1人も雇用していない企業を除いても，1.2％と法定雇用率の3％より少ない。大企業よりも中小企業のほうが雇用率は高かった。障害者を1人も雇用していない会社の84％が法定雇用率や障害者法規定を知らなかったと答えている。障害を持つ女性は雇用されにくい。また，職場の適宜な配慮に関してはほとんどが車いす使用者向けのバリアフリーに限定されており，情報バリアに関するものは皆無であった。調査の結果は企業側の意識向上の必要性や，障害者を対象とした市場に即した職業訓練の必要性を訴えている。

（出所）Kabbara, N. 2019. “How Much Respectful of Law 220 on the Rights of Per-sons with Disabilities are Lebanese Private Sector Firms”-カバラ氏の調査メモ.

　レバノンの障害者で正規雇用されている人の大半は公的分野（公務員）雇用であり，私企業で活躍する人は少数派である。統計上の就業率は低く，大半の草の根の障害者は自営か，何らかのインフォーマルセクターで生計を立てている。

　レバノンの青少年スポーツ省が障害者スポーツに計上した予算は明らかではない。公式な委員会ではないが，レバノンのパラリンピックユニオンが一応設けられているが，障害者スポーツイベントの多くはNGOや市民団体などがアドホックに開催するものとなっている。障害者のスポーツ参加も限定されている。特に女性障害者の参加は非常に限られている。都市型ライフスタイルのレバノンにおいも，結婚して家庭を持つことは性別を問わず，重要な人生の到達点と考えられている。レバノンでは一般的には障害者が結婚することは難しい。障害者の既婚率は総人口より10％ほど低い（図4-4を参照）。障害者の離婚率も総人口離婚率の2倍弱である。

　レバノンの統一選挙，地方選挙の投票場をバリアフリーにする努力も進められているが問題も多い。2010年に内務，地方担当省は2000年の障害者法の下，すべての投票場のアクセシビリティを呼びかける声明を出したが，徐々にしか実行されていない。視覚や聴覚障害を持つ有権者が付き添いを連れていくこともできないし，手話解説付きの政治キャンペーンもない。レバノンの障害者の政治参加はまだまだ限られているが，障害の社会モデル，障害者の権利条約，レバノン障害者法の影響を受けてか，最近は国会や地方政治にも障害当事者が立候補する現象が見られるようになってきたが，当選は難しい。自身が市会議員を経験したカバラ氏は，障害者の政治参加の重要性を指摘している25）。

図4-4　レバノンの障害者と一般人口の既婚率の差

5障害とジェンダー

　レバノンの障害を持つ女性の多くは障害，ジェンダー，貧困の三重苦に直面している。同時に，母親の教育レベルの低さは障害の早期発見を妨げるし，障害者を持つ家族のケアに関しても女性の役割は多大である。山間部，農村部や保守的な地域に住む女性障害者のなかには，自分が持つ普遍的人権やレバノンの法的権利を認識することもなく，家族のなかに閉じ込められ，その存在すら隠蔽されている人も存在する。極端な場合は，家族に障害者の娘がいると姉妹の結婚に悪影響するという理由で外出しないケースもある。前述の2004年レバノン政府統計においても，障害者人口全体の36％が女性障害者であり，統計的な男女比率に歪みが見られる。また最近，レバノンで浮き彫りにされはじめた問題は，障害を持つ女性に対する暴力である。

　レバノン，パレスチナ，シリアなど内戦・戦争を経験した値域では，ヒズブッラーの戦士など戦争障害者の男性中途障害者が英雄として（少なくとも表面上は）もてはやされている一方で，障害を持つ女性は敵と戦う勇敢な兵士のイメージには合致しない。抗争に関わるキャンペーンにおいては，政治的な価値がないとされる女性障害者の優先順位は低く，戦争は障害者間に新たなヒエラルキーをもたらしはじめた26）。筆者が2007年に訪問した南レバノンのシーア派ヒズブッラーの管理地区においても，若い男性戦死者（英雄）たちの写真が町中に誇らしげに飾られていた。同時に，今は手足を失い車いすに座るが，最後までイスラエルに対抗し続けた戦争障害者も英雄として扱われ，手厚い社会復帰サービスや社会保障を受けることができる一方，障害を持つ女性は片隅に追いやられていた（長田 2005）。

6内戦と障害

　上記の統計に基づくと，レバノンの障害の原因の7.9％は戦争・内戦によるものである。比較的高い比率である。戦争と障害は関連がある。この地域全体が不安定な政治状況である。隣国シリアはいまだにゴラン高原をイスラエルに占領され続け，シリアのアサド政権はロシアの影響が強い独裁統治であり，国内には反政府派やテロリストを抱えている。同時に，レバノンは国内に長期的なパレスチナ難民キャンプを有しており，この地域一帯が紛争の火薬庫になっている27）。

7ザンジバル王の支配とイスラーム法の下での裁判制度
――社会変革運動としての当事者運動――

　障害と開発を社会モデルの視点から考察する際には，障害当事者主体と当事者団体の役割を語ることが必要である。アラブ地域で唯一とも言える民主主義国家レバノンにおいては，皮肉にも政府の実行力のなさの影響も受けてか，市民団体や当事者団体の社会変革への影響力は他のアラブ諸国では考えられないほど強力である。ここで，今回のフィールド調査に参加した2つの当事者団体，前記のNational Association for the Rights of Persons with Disabilities（NARD）とLUPDをグッドプラクティスとして紹介する。

　社会変革の担い手としての障害当事者や障害当事者団体の役割について考察したい。前記のNARDとLUPDはどちらも国際的に著名なレバノンの当事者団体であり，障害者の権利条約など国際的なフォーラムにおいても障害者主体の当事者団体として大きな貢献をしてきた。NARDは車いすの当事者ナワフ・カバラ氏（前記），LUPDは車いすの女性活動家シルバナ・ラキス氏（前記）という，どちらもカリスマ的な当事者リーダーを中心に活動を続けている。彼らの活動の基礎にあるものは，当事者主体，「障害者のことは障害者抜きでは解決できない」という基本的な社会モデル哲学である。LUPDは障害とジェンダーなどの問題にも取り組み，主として障害者の人権を課題としているが，NARDはレバノンの社会的政治的変革や民主主義といった課題にも挑戦し続けてきた。国際的に著名な当事者団体である。レバノンの障害者運動（Self-Activism）のルーツは1980年代にさかのぼる。それ以前のレバノン内戦中は，それぞれの宗教宗派別の戦争障害者や住民を対象としたプログラムであり，施設型，コミュニティ型，両方が存在していた。最初の当事者運動は内戦中，1980年代当時，障害当事者たちが宗派別の民兵たちの暴力と内戦の毎日への抵抗運動として，当時の一般の市民活動に参加することから始まった（Coleridge 1993）。歴史的に，平和運動を促進することから始まった当事者運動でもあった。この時代は，中央政府皆無の時代でもあるから，障害当事者主体の政治性のある活動であり，宗派分断を超えた輸血活動，平和キャンペーン，そして最も有名なレバノン国内南─北の「車いす平和マーチ」であり，宗教セクターごとのチェックポイント（国境に準ずるもの）を無視して大規模行進を行った。この勇敢な活動は欧米メディアにも取り上げられ，レバノンの当事者運動を国際的に有名にした（Lakkis 1997）。レバノンのNARDは世界的に有名なグローバル障害当事者団体Disabled People’s International（DPI）のアラブ支部でもあり，レバノンの，またアラブ地域の当事者団体の代表として秀でた貢献を行ってきた。レバノンのみならず，アラブ世界に当事者主体のモデルを先駆けて伝達した障害の社会モデルのお手本的な存在と言える。

　NARDが国際的に有名なレバノンを代表する政治性の強い運動体であるのと対比し，もうひとつの著名な障害当事者団体は上記のLUPD である。この団体はレバノン人の女性当事者シルバナ・ラキス氏を筆頭とし，レバノン全土の草の根障害当事者運動のネットワーク組織である。その活動範囲は広く，地方の当事者運動への支援，国際NGOと連携した研究調査と情報発信，アドボカシー，政府の予算配分や透明性のチェック（Disability Budget Auditing（透明性のチェック）），国連や権利条約への貢献など多岐に及ぶが，特にアラブ地域における障害とジェンダーの活動が著しい28）。レバノンにおいては，当事者団体が成長するためにはカリスマ的な指導者が必要である。カリスマ性を持ち合わせ，欧米の高等教育を受けたカバラ氏などもこの代表格である。他方，レバノンの障害当事者運動の未熟さは，当事者組織同士の連携が弱いことである。一応，この2つの団体は，さまざまな障害種別を超えたという意味でのクロス障害当事者運動の名前を掲げているが，全面的にそうとは言い難い。筆者の目には，主体は車いす障害者や肢体不自由者が担っているように見受けられる。レバノンには盲人の単独の当事者団体として昔（1960年代）から活動を継続している前記のYABなどの障害の当事者組織（Single Disability Organization）が存在する。知的障害に関しては，本人の会のグループも存在するが親の会の役割が目立つ29）。

　障害当事者が参加する公的な機構としては，障害者法220/200の下に決められた「国家障害審議会（National Council of Disability Affairs〈NCDA〉）」があり，そのメンバー18人中，8人は当事者枠である。政府代表と障害者のためのサービス提供NGO代表以外に，4名は選挙で選ばれた障害者当時団体の代表，残りの4名は障害者カード保持者の中から選挙で選ばれた障害を持つ『個人』の代表，つまり，合計8名の障害者枠を法的に設けている。NCDAは事実上，レバノン政府に対して提言を行うことができる，唯一の公式組織である（Kabbara 2013）。代表制がレバノン当事者団体の優れた特徴であり，指名制ではない。レバノンの民主主義的側面や言論の自由が，障害者運動の原則を支えている。

82020年3月 レバノンのフィールド調査の結果

　次に2020年3月2-5日の4日間，レバノンの首都ベイルートにおいて筆者が実施したフィールド調査の結果をまとめてみたい。障害者活動に携わる当事者や関係者を対象に開催したフォーカスグループと障害当事者リーダーの個人インタビューの結果を以下に簡潔に記述する。

8-1．フォーカスグループ調査

　レバノンにおいて障害者運動を担う国際的，国内ネットワーク型の当事者活動家，草の根の障害者リーダー，親の会のメンバー，障害者のアソシエート30）を対象に，フォーカスグループを組織して調査を行った。以下に，その結果を共有，分析する。後日，障害問題扱う2つの国連機関（UN ESCWAとユネスコ事務所）も訪問し，国連からの視点もフィールド調査結果に付け加えた。ラキス氏，知的障害者の親の会の会長（シャラファディーン氏），若手のろう者活動家，その他の草の根の活動家や障害者のアソシエート31）を含め，合計15人の被調査者を対象に参加型の調査を行った。種別に関しては，身体障害（肢体不自由），ろう者，盲人，知的障害者の親，重複障害を持つ人が参加した。宗教的セクター内訳に関しては，イスラム教スンニ派が主流であったが，シーア派，ドルーズ派，キリスト教徒も含まれた。男女比率は8対7であった。

　また，別途，フォーカスグループを組織し，国連西アジア経済社会委員会（UN ESCWA），ユネスコ各2名の障害問題担当者とも話し合う機会を得た。つまり，合計19人がフォーカスグループ調査に参加してくれた。調査の限界としては，今回のフィールド調査は当事者運動に参加している人に限定されており，施設に暮らす障害者たちの意見を反映させることができなかった。また，首都ベイルートとその郊外に住む人々を対象にしたので，山間部や辺境地に暮らす障害者やその家族は調査には含まない。シリア，パレスチナ難民も含まない。15名全員が当事者運動に参加しており，自立生活を営むことを望む人たちであった。ただし，知的障害者の親の会代表の2人は，社会モデルを実施するにあたり，家族の重要性を強調しつつ，一部の障害者が『家族は当事者に含まない』と考えることには，きっぱり反対した。今回の調査対象のなかで障害を持つ人の全員が，障害者カードを保持者であり，その有効性をある程度は認めていた。15人中14人は障害を持つ女性はより差別を受けていると認識しており，男性1人だけが『よくわからない』と回答した。参加者の全員が民間組織で働いており，大半は障害当事者団体や障害NGO職員として働いている。小規模民間企業に働いている人もいた。生計を立てる手段としての当事者運動の存在も無視できない。国内法や国際的な動向に関する認識に関しては，全員が，レバノン障害者法，3％の法定雇用率を知っていた。また，障害者の権利条約に関しても，全員がレバノンの現状，つまり，署名は済ませたが批准はまだだということを正確に理解していたが，『アラブ障害者の10年』については知らないと答えた人もいた。以下に項目ごとにフィールド調査で集めた当事者の生の声をそのまま手短かにリストする。

8-2．レバノンの障害者たちが現在抱えている問題点

・雇用，所得，社会保障の問題が最も優先順位が高く，生計の手段が必要である。

・医療へのアクセスやリハビリの不備の問題も優先順位が高い。

・法律や雇用率の実施に関する強制力の弱さがコンセンサスで指摘された。

・物理的バリア，手話，字幕，点字など情報バリア，態度のバリア，あらゆる障壁が存在する社会である。障害者は暮らしにくいことが指摘された。

・ろう者に関する対応不足，手話付きのTVプログラムは皆無であり，ろう者には深刻な課題である。ろう者たちは，自分たちは社会的に最も排除されていると強く感じている。

・政治的参加へのチャレンジと選挙会場における物理的，情報的アクセスの問題も大半の参加者に指摘された。

・教育，特に高等教育へのアクセスやインクルーシブ教育に関するチャレンジは人間開発の観点からは問題である。障害者の大学教育は人文・社会科学系統に限定されている点が問題である。

・障害者に関する無理解が深刻な問題である。公的意識の向上の必要性，特に障害者の自立生活に関する社会の認識不足も参加者全員から指摘された。TVの意識向上プログラムも自然なインクルーシブ社会感覚が欠如している。通常のTV番組にも，障害者が多様性社会の一部として自然に登場するような欧米ラインの洗練されたプログラムが存在しない。

・障害者施設と隔離も問題である。知的障害児の8割程度32）が施設に収容されているという意見が出された。知的障害者は社会的に最も隔離され，見放された人々であるという点は参加者の間にコンセンサスがあった。

・障害とジェンダーや障害者に対するDV，性的，その他の暴力は障害を持つ女性たちや母親，また男性障害者たちからも報告された。

・2000年障害者法の改正の必要性と障害者の権利条約の批准への努力が必要であることもすべての参加者の統一見解であった。政治の腐敗やレバノン政府の無力さは，繰り返しほとんどの参加者から指摘された。

・障害者の性や結婚の問題は女性障害者や母親から挙げられた。少なくともレバノンではタブーではなくなった課題であり，オープンな意見交換ができた。

・政府補助予算の分担に関しては不満があった。障害者に隔離生活を強いている施設型のサービスが大きな恩恵を受けており，自立生活を望む当事者団体とは利益が対立している点が指摘された。レバノンにおいては，施設の存在そのものが障害者の自立と自己決定への障壁になっていると考える人もいた。

8-3．障害当事者団体，セルフヘルプグループに参加することの意義

　次に当事者団体に参加することによって得られたものについての質問に関しては，以下のような回答が得られた。

・障害当事者活動は障害者の生活に関する政策決定には必然である。我々のことは我々が決める原則が徹底されるべきである。

・緊急必要時の自助機能が向上した。緊急の際に頼れる存在であると評価する参加者もいた。

・ネットワーキングと社会的資源の拡大としての役割を果たしている。いわゆるWASTA33）として機能するという見解があった。ネットワークはソーシャルキャピタルとなりえる。

・当事者自身のキャパシティ構築が向上した。具体的には，海外研修や会議参加を含め，さまざまな訓練や機会が与えられた。国外の友人とのネットワークが広がった。参加していて人生が楽しくなったと指摘されている。

・政治的なロビー活動として機能するという利点がある。

・有給の仕事としてのDPOやNGOへの参加は生活の糧になる。障害者にとって数少ない職場として機能を果たすし，ボランティア参加もレバノンでは最低限有給である。

・小規模グループホームを目指すための活動基盤‐知的障害者の親の会などは，脱大型施設の観点から，コミュニティと密接した新しい形式のレバノン型グループホームを模索している。実際に，具体的な計画立案もある。

・弱点は，当事者団体は慢性的な資金不足であり，セクター別に分断化する傾向にある。例えば，シーア派の団体はイラン，スンニ派は湾岸諸国，キリスト教系統の団体は欧米からの寄付に頼るといった状況である。他方，サービス提供型の民間施設は政府から資金を多く回してもらい，政府の代行的サービスを提供するが，予算配分が不公平すぎるという指摘があった。持続的な資金調達が難しく，競争も激しい状況である。

8-4. フォーカスグループ調査結果の分析

　以下に，上記の意見交換の結果を重要課題枠組にまとめて考察する。枠組みは障害者の権利条約の条項と定義を参考にした。

　(1) 障害者法・障害問題国家審議会と法定雇用率3％に関する問題点

　2000年の障害者法に関してはその実施状況と強制力のなさが指摘された。レバノンの法定雇用率の実施に関する定期モニタリングはなされていない。罰則も課されていない。また，障害者法制定からすでに20年が経過しているにもかかわらず，ほとんどの分野において実施が遅れている。今回の調査に参加した人のほとんどが，2000年の法律を改正する必要があると考えている。特に障害の定義や分類区分なども医学モデル的である。情報アクセスに関しては，レバノン手話が国の言語であることも明記されていないので，ろう者からは，障害者の権利条約の定義を参考に明記する必要があると指摘された。前記のNARDメンバーの間では，レバノン政府の条約批准に向けて，障害に関わるあらゆる国内法改定への準備をすでに始めているということであるが，政府の批准予定は定かではない。政府が財政破綻状態の現状では，障害者問題は優先順位が低い。具体的な法的進展としては，最近，ろう者の自家用車の運転が認められたと報告されている。

　(2) 障害者の権利条約の批准

　今回参加した調査対象全員が政府の障害者の権利条約批准を期待している。レバノン政府と障害者たちのコミットメントを世界に向けて表明することが必要である。また，国内の法的義務の実施を強制するためにも必要なステップであると考えている。批准ドラフト法案が国会に提出されたにもかかわらず，機能不全に陥っている国会34）と弱い行政のせいで，いまだに批准には至らない。レバノンの障害当事者団体は，もし条約が批准されれば，政府の公式なレポートと並行して当事者たちの視点を反映したいと語っていた。批准国の民間団体が国連人権委員会に直接提出する，いわゆる，条約のパラレルレポート（parallel report）に関しても十分に認知している様子である。

　(3) 障害者統計と障害者カードに関する課題

　レバノンの障害者統計で，全人口の2％が障害者であるというのは，障害の医学モデル（WHO-ICIDH）的な定義に基づくものであり，実態はそれよりもずっと高い。また，遠隔地の障害者や施設に暮らす障害者の多くは障害者カードを持っておらず，そのために，統計に反映されない場合も多い。全体として登録者の割合の多い肢体不自由者が多くなる傾向にある。障害者カードに関しては教育分野における適宜な対応や，個人の乗用車輸入の際の税金免除など，ある程度の効力は認められている。他方，医療アクセスなど，総合的な有効性は疑問視されている。また，障害者の置かれている社会的な状況を把握する白書や研究は少なく，国内の当事者団体やNGOが海外からの資金を得て行ったパイロット調査などに限定されている。施設に暮らす障害者たちが統計に反映されていない問題もある。

　(4) 医療，教育，就労分野における人間開発課題

　障害者法の恩恵で，最近は盲人や肢体不自由者が大学や高等教育に進む際に，入試などでは適宜な配慮がある程度なされるようになってきたが，大学キャンパスの物理的，情報バリアは残っている。私立の名門大学，アメリカン大学（American University in Beirut: AUB），ベイルートアメリカ大学（Beirut American University: BAU），カソリック系統のサンジョゼ大学（St. Joseph University）などエリート大学のバリアフリーはある程度整っているが，公立で一番多くの学生が通うレバノン大学（Lebanese University: LU）のバリアフリーは新校舎に限定されており，障害者の高等教育へのアクセスへの問題が残っている。今回フィールド調査に参加した，若手のろう者（博士号を持つ男性）も，米国のろう者のための名門大学ギャローデット大学（Gallaudet University）出身であった。彼は，当時，ろう者のレバノン国内での高等教育の選択は不可能であったと語っていた。辺境地などでは，小中学校においても物理的バリアが残り，ユニセフやNGOが負担してバリアフリー化が進められている状況である。知的障害者を受け入れる公立の中等学校はほとんどなく，多くの知的障害児は施設での暮らしを余儀なくされている。

　雇用に関しては，3％の法定雇用率を満たしていない企業がほとんどでありその認知度も低いのは問題である。実態は1％以下ではないかと推測されている。最近は，雇用者と当事者団体の対話の成果が出はじめ，障害者を雇用してくれる企業が徐々に増加している。具体的には，民間部門では，フェニシアンバンク（銀行），サニタール（薬屋），アウディバンク(銀行），マリオットホテル，大型スーパーマーケット，他方，政府公的部門においては，社会福祉省や観光庁，商工会議所などが具体的な名前として挙げられた。中小企業でも積極的に受け入れているところもある。なぜなら，レバノンの雇用の大半は中小企業であるからだ。ある程度成功しているドイツや日本の雇用率制度に興味を示す参加者もいた。日本の枠組み，罰金制度やインセンティブ制度についても質問された。

　(5) 障害者の政治的，社会的な参加に関する課題

　障害者を代表する国会議員は，現在は皆無である。地方政治には障害者代表が参加しているケースがある。カバラ氏自身も以前は，レバノンで第2の都市トリポリの市会議員を務めた経験がある。何度か国政にも挑戦し，かなりの票を集めたが，結果的には落選している。当事者仲間たちは，彼が当選して自分たちを代表してほしいと願っている。国会には現在，唯一，元防衛省出身の障害を持つ女性議員がいるが，彼女は官僚的であり，障害者の代表としては役割を果たしているとは考えられていない。調査参加者たちは，国政，地方政治の両方において障害者の代表を望んでいる。

参考　レバノンの国連機関の活動

3日間のフィールド調査にはESCWAとユネスコの2機関を訪問した。他の国際機関の役割を含め，レバノンのおける国連機関の役割を手短に紹介する。

・UN ESCWA

　United Nations Economic and Social Commission for Western Asia（UN ESCWA）は国連の事務局の出先機関で，アラブ経済社会委員会として経済社会理事会に活動を報告する。事務局の機関であるので，レバノンにおいてはCRPDの批准やモニタリングはUN ESCWAが担当する。アラブ諸国ほぼ全部をメンバーとする。過去にはアラブ障害者の10年などに関して，かなり貢献をしたが，現在は障害者の統計と障害者権利条約関係に活動を絞って活動をしている。現在2名の専門職員を配置し，本研究でも使用したデータ，“Disability in the Arab Region” An Overview などを発行している。また，CRPDの事務局がある国連NY本部とも連携している。レバノン政府がCRPDを批准すれば活動範囲が広がると予測される。

・ユネスコ　アラブ地域事務所兼レバノン事務所

　United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization は5つのセクターを持つパリに本部を置く専門機関であり，レバノンは地域事務所と国の担当事務所の両方を兼ねている。障害に関する活動を行っているのは，情報コミュニケーションセクター（ICS）と社会人文科学セクション（Social and Human Science Sector: SHS）の2つであり，合計2名の担当官がいる。前者はおもに障害者の情報アクセスや情報バリアフリー促進を担当し，後者は障害者を含む社会から周辺化された若者の社会統合など，インクルーシブ社会に関する活動を続けている。具体的には大学や学校組織の情報バリアフリー促進や，カバラ教授なども参加した，若者のためのインクルーシブ社会に関する会議を開催したりしている。小規模ながら専門的な活動を展開している。

・国際労働機構（ILO）

　ILOはジュネーブに本部を置く専門機関であり，おもにレバノンも批准しているILO条約159のフォローアップをしている。レバノンにおいては，法定雇用率の3％の実施を促進するための活動を担当する。

・UNHCR

United Nations High Commissioner for Refugees（UNHCR）は，パレスチナ難民以外のすべての難民を担当する，ジュネーブに本部のある国連機関である。したがって，レバノンに暮らすシリア難民に関しては，障害者，非障害者を問わず，UNHCRが担当することになる。国内のDPOと協力することもある。

・UNRWA

　UNRWAは，パレスチナ難民を担当するために創設された特別な国連機関であり，本部はウイーンにある。レバノン，シリア，エジプト，ヨルダンにあるすべての難民キャンプにおいて，活動を行っている。以前は，それぞれの国に渉外担当者を配置してが，現在は米国などの予算カットのため，活動が縮小している。国内でのキャンプの運営は，教育部門，医療部門などを含め，ほぼ政府と同格でUNRWAが担当する。UNRWA学校も運営している。

　(6) 女性障害者やマイノリティ障害者

　障害を持つ女性の二重苦，三重苦は何度も指摘された。特に最近は障害を持つ女性に対する家庭内暴力やその他の暴力が報告され注目されはじめている。前記のラキス氏や親の会によると，知的障害者施設内での暴言，性的暴力なども報告されるようになってきた。施設内で暴行を受け，家庭に戻って再度DVを受ける女性もいるということである。また，ろう者や聴覚障害者に関する対応はひどく遅れている。現在レバノンにおいては，手話付きのテレビのニュースプログラムは週に一度で10分程度，しかも時間帯が悪いので見るのが大変であるらしい。字幕入りのプログラムも少ない。手話通訳者の資格も確立されておらず，国内においてはプロの手話通訳が存在しない。ろう者の兄弟や親などが通訳をやっているが正規の通訳訓練は受けていない。レバノン手話の確立，プロの手話通訳の資格制度，字幕や手話付きのTVプログラムの導入など，さまざまな要望が上がった。レバノンのろう者は最も周辺化（marginalized）されたグループである。

8-5. 障害当事者団体の役割に関する個別インタビュー

　上記の期間中に筆者はレバノンの障害者団体の著名なリーダー3人にインタビューを行った。以下に彼らの回答を記述する。ひと言でいえば，これらの内容は上記の障害当事者たちのフォーカスグループの内容や本研究の仮説を裏づけるものであった。

　(1) ナワフ・カバラ氏

　彼は20代の初めに自動車事故で障害者になった。その後，ベイルートのアメリカン大学で学生自治会を拠点に市民活動を始めた。1981年に大学院での研究を完成させるために英国に留学し，そこでの4年間の間に社会的政治的な問題としての障害について考え直す機会を得た。1984年にベイルートに帰国し，そこで後述のLSHAと一緒に活動を開始した。その後，1990年代には国の復興が始まり，レバノンの障害者団体は大きな転機を迎えた。1990年代以降の障害者活動の目的は基本的に2つに絞れたとカバラ氏は語る。2000年までの目的は，レバノンの障害者法を民主的に代表制のある当事者主体でつくり上げることであった。この目的に全力を傾け，成功を収めた。当時は政党が左派（サリーム・アル＝フッス政権）であったのは幸運な点であったと彼は指摘する。しかし，2000年の障害者法制定以後は少し方向性が変化した。単に，法律の実施に関するモニタリングにとどまらず，もうひとつの活動，つまり，個性的で前衛的な市民運動団体としての活動を始め，反戦，反暴力，社会変革運動を粘り強く継続することにエネルギーを注いだ。特に，2006年のイスラエルの再攻撃の直後は，後者の活動を最優先させた。イスラエルへの抵抗運動，反戦運動が中心となった。複雑な政治状況のなか，障害者たちは数々の失敗を繰り返しながらも徐々に成果を上げていった。2010年以降は継続的に，アクティビスト，ロビー活動家としての当事者運動をレバノン国内で展開しはじめた。この間，アラブ障害者の10年（2004-2013年）の取り組みについてもNARD/AODP35）は当事者団体の中核であり，アラブ地域では目立った組織に成長し尊敬される存在となった。ベイルートにESCWA本部があったことも幸運な要素であったかもしれない。アラブ地域のリーダーとしての連携は今でも積極的に継続しているということである。

　カバラ氏によると，言論の自由と報道の自由が許容されているレバノンは，アラブ地域での研究活動や情報発信に有利な条件を備えている。レバノンにはアラブの知性が集約し，独創的であり自由である。しかし，中東や世界全体の異なるイデオロギーと利害が衝突するフロントラインでもあり複雑であるということだ。障害者もそこで暮らしている人間であり，政治活動は不可欠である。組織の財政の継続性も常に考慮されている。資金のためにビジネスも行われている。カバラ氏を中心とする団体が，1990年に始めたトリポリ唯一の無線タクシーは障害者の足を確保するためのソーシャルビジネスの草分けとして注目された。当初は成功であったが，その後，市場に一般の大手タクシー会社が参入し競争を始めたため，競争に敗れ継続されなかった。今でもさまざまな持続可能なソーシャルビジネスに挑戦している。資金の問題は常に障害者団体にとってはチャレンジである。しかし，現在の活動の焦点はレバノン政府に障害者の権利条約を批准させることであることも明確である。同時に，レバノンの当事者団体は批准を先に見越し，いわゆるパラレルレポートドラフトの準備も徐々に始めていると報告されている。

　カバラ氏が述べるように，レバノンの当事者運動はまさに社会改革運動である。筆者自身も14年にわたるレバノン在住の間，障害当事者団体が他の市民社会を率先するような機会も何度も垣間見た経験がある。当時，ESCWAの障害問題担当者であった筆者の体験的知見に基づくと，NARD/AODPとカリスマ性を持つカバラ氏やラキス氏の存在なくしては，アラブ障害者の10年採択は不可能であっただろう。レバノンの当事者運動や市民社会は強靭であると身をもって感じた。

　(2) シルバナ・ラキス氏

　フィールド調査2日目に，現在LUPDの会長を務めるラキス氏にもインタビューを行った。Lebanese Union for People with Physical Disabilities（LUPD）は，1980年の初めに首都ベイルートに創立され，障害当事者団体の草分け的な団体である。現在，その活動は多岐にわたるが，今回は女性障害者の立場からインタビューに答えてもらった。

　ラキス氏は子供のとき小児麻痺にかかり障害を持つようになり，現在は車いす生活であるが，最近，自家用車の免許を取り自立して移動している。交通事故が多く，常に交通渋滞で運転が難しい首都ベイルートにおいては，障害を持つ女性ドライバーはまだ珍しくパイオニア的な存在である。女性ドライバーそのものが少ないのが現状である。彼女の人生はいつもパイオニアでであった。レバノンは公共交通がほぼ存在しない状態であるゆえ，バリアフリーも不完全であり，障害者は福祉タクシーを頼むか自家用車を使うしか選択がない。彼女は迷わず後者を選択した。彼女は，幼少期，当時のチェコスロバキアで暮らしていた。本来は，ポリオ治療の目的のため移住したが，そこで育ち，東欧文化に影響されながら学び，やがて通訳として働きはじめ，その後祖国に帰国した。現在，上記のLUPDはクロス障害当事者団体であり，アドボカシーと草の根の障害者への情報提供やサービスをバランスよく提供しており，そこの責任者を務める。レバノンの当事者運動の歴史は古く，中東全土において顕著な存在であと彼女は語る。国内で一番，最初の障害当事者団体は盲人の会で，1960年代中頃にさかのぼる。この団体は盲人のための当事者運営の団体であったが，政治的な圧力団体として障害者の生活改善を求める社会運動ではなかった。したがって，真にアドボカシー型の当事者運動が誕生したのは，当時はLSHA36）と呼ばれていた現LUPDの創立時であり，当初は身体障害者中心の団体であったが，レバノン国内のあらゆる地域から，あらゆる宗派の人々が参加したということである。創設当時の参加者の多くの人は，施設生活に嫌気がさし，自立を求めた人々であった。レバノンにおいては，国連の基準や国際的な影響は過大である。ベイルートはESCWAやユネスコ，ILOなど多くの国連機関がそのアラブ地域本部を置いているハブである。レバノンには言論の自由があるからではないかとラキス氏は考える。実際，LSHAの誕生のきっかけも，国連の障害者の10年（1981－1990）の影響であったということである。後のアラブ障害者の10年の宣言も，国連の10年をアラブ地域では独自に継続しようという意向であり，カイロに本部を置く国際機構，アラブ連盟（League of Arab States）の支援を得て成し遂げた。障害とジェンダーに関しても国際的なイベントの影響を強く受けたと語っている。

　またラキス氏個人的には，国際的な交流は彼女のエンパワメントにもつながったと確信している。1992年にカナダのバンクーバーにおいてDPIの国際会議に初めて参加したときから始まる。そこで彼女は世界の障害を持つ女性たちと出会い，どの国でも障害女性の置かれている状況は障害男性よりずっと厳しい状況であることを学び，お互いの経験を共有し，勇気づけられた。その後，障害を持つ女性たちの国際的なネットワーク形成に参加しはじめた。このネットワークは，今でも継続している彼女の大切な社会資源として活用している。その後，彼女は1995年，中国の北京で開催された，「国連の第4回世界女性会議」にもレバノンの市民団体として参加した。そこで，障害を持つ女性の課題がメインストリームな女権擁護団体のなかでは優先順位が低いことを確信した。女性を障害当事者運動のなかで主流化させ，同時に，障害を女性解放運動に主流化する，いわゆるツイントラックアプローチの必要性を実感した。現在においても，レバノンの一般の女性の権利団体は，障害を持つ女性を組み込むことには，あまり真剣ではないように思えると批判している。北京から帰国後は，まず，LSHAの組織内部でジェンダーの平等化を徹底させた。

　アクセシビリティに関しては最近，自身が嫌な経験をした。彼女は投票のために近くの選挙会場に行き，そこは小学校の建物であったが，エレベーターがない古いビルであった。バリアフリーではないのは明らかであるのに，2階の教室に投票会場を設定し，障害者が投票に来た場合はストレッチャーを使って仰々しく男性職員が上に運ぶといった形式をとっていた。彼ら流の『適宜な対応 （reasonable accommodation）』対応のつもりであったのだろうか。彼女は侮辱感を味わい，センシティビティに欠けると腹が立ったと語っている。まさに心のバリアの問題であると指摘する。なぜ，1階に設置しなかったのか，今でも疑問に感じる。レバノンでは今のところ女性障害者の政治的参加は難しいと回答している。国政レベルでは女性議員そのもの数が少ないのも問題である。レバノン人の日常はまさに，『個人的なことは政治的（Personal is Political）』の連続であると語っている。

　彼女がカリスマ的障害者リーダーであることは国内外で認められているが，国連の基準や世界的な障害の潮流をうまく組み込み，国内によい意味での外圧影響を与えている点は非常に印象的である。外国語が堪能な人が多いレバノンの障害者リーダーたちは，国際的な動向に鋭く対応しながら，グローバルネットワークを大切にしている。国連機関との連携も密接である。

　(3) ムサ・シャラファディーン氏

　次に，自身が東欧と米国で高等教育を受けた医師であり，2人の重度の知的障害者の子供の父親でもある，ムサ・シャラファディーンに，知的障害者の家族の立場から，インタビューに答えてもらった。彼は，1976年にベイルートで創立された知的障害者のための団体，障害者の友，Friends of the Handicapped（FoH）の創立者のひとりである。この団体も今は障害横断組織に発展した。

　彼は2人の障害者の父親であり医師でもあるため，医学的な観点と社会的な観点の両方から障害を対処できると主張する。シャラファディーン氏を中心とする障害者の友，FoH創立当初の頃は手探りで始め，1980年半ばに前記のナワフ・カバラ氏に出会い，すべての障害者の権利のために働くというインスピレーションをもらったという。カバラ氏とシャラファディーン氏は長い友人関係で同胞でもある。現在，FoHはロビー活動，社会活動，啓蒙活動を中心に，障害の活動家たちと『障害を持たない友達』の双方から成り立っている。具体的なサービスも提供する。送迎の車を配車して子供を学校に，大人を職場に送り，障害を持つ子供のために放課教室を設け，盲人のためには朗読やテープ起こしを行い，補助器具の支給や修理も活動範囲に含めている。彼らの組織の資金の7割近くは海外からの寄付37），残りの3割は地元や政府からの支援で成り立っている。FoHの中核メンバーは，ほとんどが，自身が障害を持つ有給スタッフである。シャラファディーン一族はずっと昔から，現在はヒズブッラーの影響力が強い，ベイルート南部のシーア派地域に暮らしている旧家である。彼は，地元ではよく知られた古い住民であり，地域に愛着を持っている。彼は知的障害者の親の会の会長であるが，障害者のサービス提供に関しては，ヒズブッラー系統の障害者センターなどとも密接に努力するということである。シャラファディーン氏は，ヒズブッラーのメンバーは真面目によい活動を続けていると高く評価する。最近は，彼自身は医師の立場を利用して，国民のユニバーサルな医療保険制度が整備されるように活動を行っている。実際，多くの障害者が公的な保険を使って治療を継続することができない悲惨な状況に直面しているからである38）。

　レバノンにおいても当事者運動は大切であり，特に，自分で権利を主張できない知的障害児・者の家族の役割は当事者運動のなかでは重要であると彼は主張する。知的障害者にとっては親の支援が不可欠である。彼は，最近，重度障害者である息子の1人を亡くした。家族が一体となって2人の息子をたち支えていたが，残念なことにそのメンバーを失った。レバノンは平均寿命が延びているが，自分たちが高齢になっているので，知的障害者の親たちは心配している。現在のレバノンのライフスタイルでは，兄弟姉妹に責任を負わせることは難しい。レバノンにおいては，兄弟は親の代わりにはならない。経済的に余裕があり，大家族制度に依存するアラブ湾岸諸国とは事情が異なるようである。親の死後，知的障害を持つ息子に施設生活をさせたくないと強く感じている。このため，現在，彼らのコミュニティに根づいた小規模グループホーム建設を計画中である。欧米の良事例などを勉強中であるということである。レバノンでは，知的障害者は特に差別されている。例えば，知的障害者の選挙権に関しても，投票の前例がほとんどなく，投票場で拒否されることもしばしばであるという。首都ベイルートでは，最近は知的障害者の『本人の会』も徐々に誕生しはじめている。

　このインタビューで顕著なことは，知的障害者の人権擁護のためには，親や家族，障害者の仲間の役割が欠かせないことである。『障害の家族モデル』的な考えである。また，あらゆる地域から集められた知的障害者たちを隔離する形式の大型施設ではなく，自分たちがなじみのある南ベイルートのシーア派コミュニティで生活させてやりたいと考える親の願いは切実感があった。宗教セクター別に分かれているレバノン社会においては，『地域に属する』暮らしは大きな意味合いを持つ。

おわりに

　障害者当事者運動は彼らをエンパワし，自分たちで立ち上がることの重要性を気づかせる。政治性はレバノン人の毎日の生活のなかでは欠かせない。アラブのなかでは屈指の民主主義国であり，もともと市民社会がしっかりと根づいており，障害者運動が育つ土台が整っていたことは，レバノンにとって幸運であった。同時に，内戦や政治のため，長期にわたり中央政府が麻痺しており機能していない。基本的な社会サービス提供すらNGOなど民間団体に委託するような状況である。レバノンの障害者運動の歴史は古い。1980年代初頭から本格的に始まり，内戦中は有名な車いすマーチで行動を起こし，反戦運動にも筆頭をきって参加した。宗教セクター別に分断されきっているレバノン社会において，数々の難関を乗り越えながら，現在は，国レベルで障害者運動をまとめつつある。

　DPIの当事者運動などに触発されエンパワされたナワフ・カバラ氏，障害を持つ女性の問題に取り組み続けたシルバナ・ラキス氏，知的障害者の父親であり，貧困層の多いシーア派地域を拠点に多様な活動を展開するムサ・シャラファディーン氏のようなカリスマ的な人物たちがリーダーとなり，自分の人生をかけて仲間たちや支援者と活動していることにより，レバノンの障害者当事者運動依存の状況があるのかもしれない。同時に，国際的な動き，つまり国連の障害者の10年や障害者の権利条約過程を通じて，世界中の国々の障害を持つ仲間との連携や支援が，彼らの活動に役立っていることも明白である。語学に堪能なレバノン人たちは国際社会では有利でもある。アラブの障害者ネットワークの拠点がベイルートに置かれているのも必然かもしれない。現在は，アジア，ラテンアメリカ，アフリカ，中東などにおいても，障害の社会モデルや当事者主体の概念が広がっているが，レバノンのケースがそのままその他のアラブ諸国に適用されるわけではないだろう。しかしながら，障害の根本的な問題は，物理的情報的なアクセス，差別と偏見，開発など，どのアラブの国にも共通する部分も多い。レバノンに拠点を置くアラブ地域のネットワークを通じて，アラビア語での情報発信を利用し，アラブ全域にも当事者運動が広がることを期待したい。レバノンの障害当事者のさまざまな経験が，より保守的なアラブ諸国の障害者たちを目覚めさせ勇気づけ，障害者たちが自分たちの力で自分たちの解決法を模索，実行する行動力を起こさせるように貢献すすることを期待する。

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1）長田（2005）付録のアラブ障害者の10年決議案 日本語訳を参考に。

2）筆者は1997年秋から2002年夏まで，首都ベイルートの国連機関，United Nations Economic and Social Commission for Western Asia (ESCWA) において障害担当官として勤務し，レバノンの障害者たちと協力して活動した。

3）CIAのレポートによると，現在のレバノンの人口の36％はキリスト教徒。イスラム教徒は58％でスンニ派，シーア派の比率は半々。人口の4％はアルメニア人。イスラム教異端派のドルーズ教徒は5％強。人口の大半，95％はアラブ人であるが，パレスチナ人やシリア人難民の比率は高い。https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/le.html（2020年3月3日アクセス）

4）例えば，フランス国内のレバノン系人口はおよそ5万人に上り，国際的に影響力のある人を多く出している。

5）レバノンには正式に登録された18の宗教セクトがあり社会が分断されている。ラフィーク・ハリリ首相の暗殺以降，政情が不安である。以前は中東一信頼されていたレバノン通貨はデフォルト，国家財政は破綻した。さらに，2020年8月の首都ベイルート港の倉庫爆発事故は，200人以上死亡，6,000人が負傷，30万人の人々が家を失い，一時的に国内避難民となった。ベイルートのホテルの9割が破壊された（CNN）。以前から国内にパレスチナ難民キャンプとシリア難民を抱えて，国民の4人に1人はシリア人である。現在は，レバノンの国民の40％が貧困ライン以下の生活を強いられている。

6）この年の経済マイナス成長には，同年8月のベイルート港の大爆発が影響している（外務省データ「レバノン共和国」）。

7）“Nothing about us without us” （我々のことは我々抜きではあり得ない）をスローガンに掲げている。当事者主体の原則。

8）国連DESAホームページ2022年5月1日付。

9）この法律は障害の定義や分類，障害者カード発行，国家障害審議会，医療保健，リハビリテーション，スポーツ，住居への権利，交通や輸送，バリアフリー環境，教育への権利，雇用促進と3％の雇用率，社会保障などを含む総合法である。テクストには障害者の権利という言葉が明記されている。

10）Combaz （2018）より抜粋。

11）Combaz （2018）より抜粋。

12）2020年3月，筆者のフィールド調査中においては，年の初めにやっと首相が任命されたが，政治は不安定であり経済は崩壊している。いわゆるデフォルト状態でレバノンポンドは公式レートでは1ドル1500ポンド，街の両替商では2500ポンドかそれ以上，国外では紙幣は換金できなかった。またドル預金を持っている人は預金があっても引き出しが難しい非常事態に陥っていた。2022年現時点では，国家の負債額は世界でもトップレベルである。

13）高峰豊（2003）に引用された世界銀行の統計を参考にした。

14）“Sustainable Development Goals”, United Nations Sustainable Development Goals https://www.un.org/development/desa/disabilities/envision2030.html

15）Lebanon, Central Administration of Statistics, Household Living Conditions Survey, 2004, Lebanon.

16）レバノン政府の社会福祉省が2014年に発表した障害者統計も似たり寄ったりの数値で，これによると95,618人の障害者が手帳を保持しており，内訳は55%が肢体不自由，28.4%が知的障害，8.7%がろう者，7.8%が盲人，残りがその他という数値である。

17）World Health Organization-International Classification of Functioning and DisabilityはWHOの古い定義。当時は，医学モデルを採用していた。

18）International Classification of Functioning, Disability and Healthは障害の社会モデル概念を取り入れた新しいWHOの定義。これを使用すると社会的な側面が考慮され，障害者比率は高くなる傾向にある。

19）Lebanon 2004, Socio Economic Indicators Quoted by “Disability in the Arab Region: An Overview: United Nations Economic and Social Commission (ESCWA) and the League of Arab States, April 2014.

20）UNICEF, UNHCR, and WFP （2017）から抜粋。

21）レバノン人口，590万人のうち，シリア難民は150万人と推定され，人口の4人に1人がシリア人という比率である。https://en.wikipedia.org/wiki/Syrians_in_Lebanonを参照。

22）UN ESCWA (1994)に引用されたものを抜粋。

23）Free World Center, London. “Article 19: Lebanon, Disability and Access to Information.” Country Paper, May 2015 より抜粋。

24）レバノン国内全体で公立学校の5校だけが公的資金によりバリアフリーに改築された。各州に1つバリアフリー学校がつくられた。それ以外の学校数校は障害当事者団体や自助組織などが率先して学校をバリアフリー化した（Kabbara 2013）。

25）カバラ教授は交通事故で中途障害者となったが，欧米で博士号を修め，バラマンド大学（Balamand University）の政治学の教員を務めている。また，レバノン北部の町の地方選挙に出馬当選し，地方議員になった経験もある当事者リーダー格の人物である。当事者運動，障害の社会モデル推進，220/2000 障害者法制定，アラブ障害者の10年の制定，障害者の権利条約署名，DPIのアラブ代表など多くの活動を行っている。

26）筆者が2007，2020年にベイルートで女性障害者リーダー，シルバナ・ラキス（Sylvana Lakkis）氏に行ったインタビューより。

27）2007年6月，レバノンの北部トリポリのパレスチナ難民キャンプ内部でイスラム教過激派が内戦活動を始めたのをきっかけに，米国の支援を得たレバノン国軍がキャンプを包囲，攻撃を開始した。

28）Lakkis （1997), 筆者の2007年レバノン・ベイルートにおけるインタビューなどを参照。

29）今回のフィールド調査に参加してくれた親の会のリーダーを務めるムサ・シャラファディーン（Moussa Charafferdine）氏の意見をもとに。詳しくは8-5.項を参考に。

30）アソシエートは障害者の権利条約で定義されており，障害者の同居人，パートナー，活動の仲間など障害者と人生の一部を共有する人々を意味する。

31）障害者権利条約の定義によると，アソシエートとは障害者の家族を超越した，障害者と関わり合いのある人々，例えばパートナーなどを意味する。

32）このフォーカスグループ参加者たちの意見をもとにした数値で筆者のクロスチェックはできなかった。

33）ワスタ（WASTA）はレバノン社会で見られる血縁，友人，知り合いのコネを指すものであり，就職などの際に非常に有力な社会資源となりうるが，透明性に関しては問題でもある。

34）国会の議席数枠の交渉に不満を持つシーア派勢力により，国会に提出されたすべての法案がブロックされている状態が続いている。

35）カバラ氏は2020年の初めに選挙にてAODPの会長に選ばれた。AODPの事務局はレバノンのNARDに置かれている。

36）Lebanese Sitting Handicapped Associationは創設当時の名称。現在はクロス障害団体（異なった障害を持つ人々が参加できる団体）に成長し，名称も変更させた。

37）シーア派のイランや湾岸諸国に暮らすシーア派住民などからの寄付金の比率がかなり高いと予測される。

38）2020年3月当時は，コロナのパンデミックが始まったばかりで，医療保険制度が整っていないレバノン人たちは懸念を示していた。公的健康保険はあるが，それを使って治療を受けることは実際には難しい。医療機関が公的な保険を受け付けない場合があるからだ。病院側は，病院やクリニックに対する治療費の支払いが滞りがちだから受け付けない。

©Soya Mori 2023

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

第5章

イランにおけるろう・難聴者の就労状況

――エスファハーン州ろう者家族協会での質問紙調査から――

細谷 幸子

はじめに

　イランは人口約8400万人（2020年）（World bank 2022）を擁する中東の一国で，所得階層別分類（国連および世銀の分類による）では中進国と位置づけられている（JICA 2021）。イラン革命を経て1979年からシーア派イスラームを国教とするイスラーム共和制をとっている。イランでは，2004年にイランで最初の障害者権利擁護に関する法である「総合的障害者権利保護法」が採択され，この法律の改正案が2018年に監督者評議会で承認された。一方，2009年には，国際障害者権利条約に加入した。こうした流れのなかで，障害者の権利擁護のための制度やサービス提供のしくみを整備するための努力が重ねられてきた。

　イランの障害者の生活状況や障害当事者の権利を求める活動等に関する情報に触れる機会は非常に限られている。英語や日本語，ペルシャ語で読める統計資料や書籍，論文，国際機関の報告書なども存在しているが1），具体的な内容に乏しく，断片的な情報を扱うにとどまっている。また，イランにおいては，福祉・教育・医療等の制度上の理念と実態に齟齬があることも少なくなく，現地での調査が望まれるところである。

　本章では，障害者を「取り残さない」SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の取り組みのために重要な課題のひとつとして，イランのろう・難聴者の就労について取り上げる。障害と貧困とは相互に密接に関連しており，SDGsの取り組みとして，障害者の貧困と就労は重要な課題のひとつとなっている。だが，イランが分類されるような中所得国に関しては，障害者の就労に関する統計データがなく（Palmer 2011, 213-215），実態を理解するための調査研究が必要である。

　イランのろう・難聴者の生活に関しては，他の障害者に関連した情報と同様，ペルシャ語の行政資料さえ限定的にしかアクセスできない状況がある。だが，近年，革命前後を通して活動してきたろう者や手話通訳者の回想録等が続けて出版されるなど，イランのろう・難聴者が直面してきた困難や，それに関わる政策の変遷を，ろう・難聴者の視点から切り取った情報も入手できるようになってきた2）。また，筆者が別の調査で出入りしていたエスファハーン市で，ろう・難聴者の団体が調査に協力してくれることになり，2019年に質問紙調査を実施することが出来た。そこで，ろう・難聴者の生活状況や社会参加に関する基礎的な情報を提供することを目的として，エスファハーンで実施した調査の結果から就労に関連した論点を整理する。

1これまでの調査研究

　イランの障害者に関する調査研究や報告には，ろう・難聴者の生活実態や社会参加の状況を詳しく調べたものが少ない。まず，国際的な機関等が関わった報告には，イランの障害者の社会参加や雇用に関する2004年の国連労働機関（ILO）の報告がある（Alaedini 2004）。しかし，この報告書の内容は，国の失業者対策や障害者全般に対する政策などの一般的な記述にとどまっている。また，2017年に発表された国連障害者権利条約批准国としての対応状況総括所見においては，手話を公的な言語のひとつとして認め，手話通訳の質の向上を目指すべきとしている（Convention on the Rights of Persons with Disabilities 2017）。だが，この報告のなかにろう・難聴者の生活状況や社会参加に関する記載はほとんどない。

　障害者の権利については，障害者アドヴォカシー活動に関わってきたイラン人とアメリカ人が共同でまとめた報告書（Moore and Kornblet 2011）がある。だが，ろう・難聴者の生活状況や社会参加に関する点にはほとんど言及がなく，ろう者と盲者は国会議員に立候補できないという選挙法の条文を差別として，この修正を求める活動を紹介するにとどまる。

　ろう・難聴者の権利については，国際的なNGOであるHuman Rights Watchがまとめたイランの障害者に関する報告書でも触れられている（Center for Human Rights in Iran 2018）。この報告には，運転時に聴覚障害者だとわかるマークが必要，国家福祉機構の職員が差別的な態度を取った，医療へのアクセスが難しい等，個別の聞き取り調査で出された意見が記述されている。これらは，ろう・難聴者の生活実態を知るには貴重な情報だが，発言の社会的文脈が十分に示されておらず，ろう・難聴者が置かれた状況との関連が見えにくい。

　イランではイラン統計局が毎年の人口動態をセンサスとして公開している。また，障害児・者の福祉行政を担う国家福祉機構と，障害児・者の教育を管轄している特別教育・養育機構の州事務局が，それぞれ登録者の状況を把握している。だが，入手できるのは，国のセンサスで発表されている各州のろう・難聴者人口， 各種学校に就学，あるいは職業訓練に参加したろう・難聴者の数（男女別）等の一部の項目に限られている。ろう・難聴者のなかには，これらの機関に登録をせずに生活している者も少なくなく，正確な数は把握できない。さらに，これらの統計資料から，ろう・難聴者が就労に関連した場面で直面する特殊な状況を理解することは難しい。

　一方，イラン国内でペルシャ語で発表されたろう・難聴者に関する学術的な調査研究に目を向けると，遺伝医学の領域に分類されるものが最も多く，生活実態や社会参加に関する文献は非常に限られている。わずかに，テヘランのろう者団体の会員を対象に就労状況を調査した報告（Mavallalī et al. 1390（2011））と，ヤズドの国家福祉機構に登録しているろう・難聴者を対象にした就労に関する調査（Shāh-Ābādī et al. 1397（2018））を見ると，ろう・難聴者が就労において経験している困難について重要な論点を提示している。しかし，これらのなかでも，ろう・難聴者がどのような職業についているのかなど，具体的な状況は記されていない。

　そこで本章では，まず，イランのろう・難聴者を取りまく状況を示す。次に，エスファハーンで実施した質問紙調査の結果のうち，就労に関連した部分に限定して，現地の文脈を提示しながら記述する。

2調査研究の方法

　本章で扱う情報は，その出所から，次の4つに分類できる。①日本語・英語・ペルシャ語で出版された関連する分野の書籍や論文，国際機関やイランの公的機関の報告書，イラン国内のろう・難聴者団体の季刊誌等。②英語・ペルシャ語で発信されたオンラインニュース。③テヘラン州とエスファハーン州で活動するろう・難聴者団体の幹部とのインタビュー。④エスファハーン州のろう・難聴者を対象に実施した質問紙調査。⑤エスファハーン市内のろう学校訪問（2019年10月9日）。

　①と②の情報収集に関しては，2019年のイラン渡航時に関連する書籍を収集したほか，日本からgoogleやペルシャ語の文献検索サイトなどを活用した。③と④の現地調査は，アジア経済研究所の倫理審査の承認を得た。③のインタビューは，2019年3月と2019年10月にテヘランとエスファハーンのろう・難聴者の団体の建物内において，ペルシャ語−イラン手話・ペルシャ語対応手話の通訳を介して対面で実施した。本来であれば，現地調査を重ねて，より正確な情報収集に努めるところであるが，2020年初頭からのCOVID-19のパンデミックにより，予定していた現地調査が不可能になった。そのため，対面でのインタビューとは別に，2020年1月から2022年1月まで，WhatsAppやTelegram等のアプリケーションを用いて，ろう・難聴者団体の幹部メンバーとやり取りをしたなかで，不足情報に関する問い合わせを行った。

　④の質問紙調査は，エスファハーン州にあるろう・難聴者の団体のひとつ「エスファハーンろう者家族協会」の会員を対象に，2019年10月から12月にかけて実施された。質問紙には年齢，婚姻状況，同居者の有無と関係性，教育水準，学校の種類，就労状況，経済的状況，公的支援受領状況，聞こえの程度，人工内耳装用の有無，コミュニケーションの手段（手話か読唇かなど），手話通訳の利用状況，エスファハーンろう者家族協会への参加度，差別体験の有無，政府への要望（自由記載）に関連した質問項目が盛り込まれていた。質問紙調査では以下のプロセスを経た。

（1）質問紙はプロジェクト・リーダーである森壮也氏がフィリピンの調査で使用した質問紙の項目を参考に，エスファハーンろう者家族協会の幹部や，他のろう・難聴者団体関係者の意見を聞きながら，ペルシャ語で作成した。

（2）質問紙の配布と記入は，エスファハーンろう者家族協会に委託する形で実施した。18歳以上のろう者・難聴者の会員に対し，質問紙調査の目的と同意書についてエスファハーンろう者家族協会の幹部から説明をし，ペルシャ語の読み書きが苦手な者に対しては，手話通訳者が質問紙記入の支援を行った。エスファハーンろう者家族協会が企画する年中行事に合わせた集まり（預言者の生誕祭，エマームたちの殉教日，イランろう者の日の祭りなど）や，セミナー等（鏡細工などの手工芸や絵画クラス，手話での演劇クラス，サッカーなどスポーツ大会，親を対象にした人工内耳・新生児スクリーニングの勉強会など）の機会に実施された。結果として，男女300人が回答し，有効回答284を得た。

　質問紙調査は，あくまでひとつのろう・難聴者団体の会員のみを対象として実施した基礎的な調査である。厳密な量的研究を目的として，調査対象者のランダム抽出を行い，対照群との比較をするために実施されたわけではない。本章では，質問紙調査の結果として記述統計量を示し，就業に関連した論点を整理するにとどめる。

3イランのろう・難聴者の状況

3-1．ろう・難聴者の定義

　イランにおいて，ろう・難聴者が政府機関から福祉サービスを受ける場合，後述する国家福祉機構の認定を受ける必要がある。

　2018年「障害者権利保護法」の第1条Aには，「具体的，感覚的（視覚・聴覚），知的，心理的，または複合的な障害により，日常生活の活動と社会参加において著しくかつ継続的な制限に直面している個人で，国家福祉機構の障害種別・程度の認定を受けている者」と定義されている3）。しかし，聞こえに問題がある人たちのすべてが，国家福祉機構に登録するわけではない。したがって，本章では，国家福祉機構の認定を受けた聴覚障害者（āsīb-e shenavāī，直訳すると「聞こえに被害を負った」）とは別の表現として，さまざまな程度の聞こえの問題を持つ人たちを，「ろう・難聴者」と呼ぶこととする。なお，ろう・難聴者の団体メンバーらは自らについて，「ろうの＝nā-shenavā（直訳すると「聞こえない」）」，「難聴の＝nīm-shenavā（「半分聞こえる」）またはkam-shenavā（「少し聞こえる」）」と表現している。

3-2．ろう・難聴者の数

　イランのろう・難聴者の人数は正確には把握されておらず，推計数が公表されているにすぎない。ろう・難聴者の情報は，関連業務を行っているおもに次の2つの行政機関が把握している。1つは，国家福祉機構である。国家福祉機構は協同組合・労働・社会福祉省の管理下にある政府機関で，身体・精神・知的障害者，慢性疾患患者，高齢者，社会的障害者（貧困，失業，薬物依存，犯罪や不法行為などで社会的不利益を被っている人たちなど）を対象に，経済的支援とリハビリテーション・サービスを提供している。国家福祉機構は，ろう・難聴者のうち，生活費支援や福祉機器助成等のサービス受領者，あるいは聴覚スクリーニングの対象となる乳幼児の情報を扱っている。

　もう1つは，教育・養育省の下で障害児教育に係る業務を行う特別教育・養育機構である。各種特別学校と，普通学校にある特別学級，普通学級内のインクルージョン教育対象学童・生徒の支援などを担当している。こちらは，就学前の幼児から就学中の障害児（者）の情報を統括している機関で，学校を卒業した，あるいは重複障害等で非就学のろう・難聴児（者）の状況は把握していない。

　このほかに，医療分野に関連した情報はイラン保健・治療・医学教育省が管轄している。加えて，イラン全国にろう・難聴者に関連した事業を行う団体が約60あると報告されている（IRNA 1400(2021)）。これらの団体が関連する情報を掌握していることもあるが，その情報に日本からアクセスするのは困難である。

　国家福祉機構のろう・難聴者数の発表には，混乱が見られる。2019年の発表によると（Khabar-gozārī-ye shabestān 1398(2019)），イラン国内には聴覚障害を持つ人（軽度難聴者，中途聴覚障害者，人工内耳移植手術実施者を含む）が約45万人いると考えられている。このうち，12万1000人が聴覚障害者として診断を受けるなどして確認され，9万3000人が国家福祉機構に登録しているとしている。一方，国家福祉機構に登録している聴覚障害者数は，2017年に23万人（Shokoohmand and Khoshsaligheh 2019），2021年に22万2000人（IRNA 1400 (2021)）とする報道もある。

　国家福祉機構リハビリテーション部次官によると，国家福祉機構で聴覚障害の認定を受けた者の障害の程度はさまざまで，全障害者の約12.7％を占めている。聴覚障害の原因としては，50％が遺伝性4），25％が周産期に起こる状態や病気（黄疸など）で，25％は原因不明とされている（IRNA 1400(2021)）。

3-3．ろう・難聴者の権利に関連した法

　ろう・難聴者の権利に関連した法の条文について，おもなものをヌーリー（Nūrī 1394(2015), 19-21），ショクーフマンドとホシュサリーゲ（Shokoohmand and Khoshsaligheh 2019）に沿って紹介する。

　イラン・イスラーム共和国憲法（1989年改正）には，特別なニーズがある人々の権利に関する直接的な記述はない。しかし，イラン政府の義務として，すべての不正義による差別をなくし，すべての人々に霊的・物質的な機会の平等を創出するとある（第3条9項）。また，すべての人々は法の前に平等な権利を享受する（第3条14，第19条，第20条）。また，憲法第29条ですべての市民が社会保障と医療を受ける権利について触れ，政府は経済的支援をする義務があるとうたっている。

　1928年制定の民法（1991年改正）第956条で，市民権は出生時から死亡時まで与えられるとされている。ろう・難聴者は民法が規定している制限行為能力者にはあてはまらず，市民権を享受することができる。ここで言う市民権とは，不動産や財産の保有，個人契約の締結，取引契約の権利，相続，結婚と結婚相手選択の自由，養育と後見の権利，銀行口座を持つ権利，公文書の登録とサインの権利である。これに準じて，民法第192条と第194条では，取引や契約時の相互理解の手段として，手話を認めている。さらに，公文書登記法（1931年）の第64条では，手話使用がひとつのコミュニケーション手段として認められている。

　障害者権利保護法（2018年）の第11条には，障害者の雇用を促進するためのさまざまな取り組みに関する条文がある。第15条には，公共団体と政府機関，省庁，企業，革命機関は，その雇用者の最低3％を障害者に割り当てると明記されている。また，第21条に，イラン国営放送は，週に最低5時間を国家福祉機構や障害者支援を行うNGOの番組に割り当て，字幕や手話通訳をつける義務があると明記されている。

　イランのろう・難聴者の中で話題にあがる問題として，イスラーム評議会（イラン国会）選挙法（1999年）第28条7項の被選挙資格の規定がある。イスラーム評議会の議員選挙に立候補する者の登録条件のなかに「視覚的，聴覚的，言語的能力を享受する程度の健康」を持っていることが含まれている。盲者，ろう・難聴者の諸団体がこの条項の削除を求めて活動していたが，2015年の改正版を見る限り，この条項は削除されていない5）。

3-4．手話の使用とろう・難聴児（者）を対象とした教育

(1) 手話使用の状況

　イランのろう・難聴者に使用される手話には大きく分けて2種類ある。1つは，ペルシャ語対応手話である。これは，1980年代に国家福祉機構が主導して作った人工手話で，TVのニュースなどで使われている。ペルシャ語対応手話は，あくまでペルシャ語の文法規則に沿って手話単語を当てはめたもので，ろう・難聴児が特別な訓練なしに自然に習得できる言語ではない。もう1つはイラン手話で，ペルシャ語とは別の，独自の言語的特徴を持った自然言語で，ろう・難聴児が自然に習得することができる彼らのとっての母語である。

　イランでは，ろう・難聴児に音声言語でのコミュニケーションを強いる口話主義教育が行われてきた。政策としてはっきり禁止が明示されたことはないが，教室内ではイラン手話の使用が禁止されていた（Guity 2021）。国家福祉機構が作ったペルシャ語対応手話は，手話通訳者との会話やTVニュースを見る場合に使用されるが，ろう・難聴者には理解が難しく，習得も困難である。また，軽度難聴者や人工内耳装用者は，手話よりもむしろペルシャ語の読唇や口話を使用する（Shokoohmand and Khoshsaligheh 2019, 6）。こうしたことから，ろう・難聴者は日常的にイラン手話とペルシャ語（ペルシャ語対応手話，読唇と読み書き）という異なる言語を使用しており，就学先や家庭環境等により熟達した言語あるいはコミュニケーションの方法が異なるという状況が見られる6）。

(2) イランのろう・難聴児（者）教育と就労支援

　イランのろう・難聴児（者）の教育に関する情報は，多くの場合，バーグチェバーンろう学校の歴史とともに紹介される。バーグチェバーン氏は，イランでろう学校を設立し，ペルシャ語の音標指文字を開発し，ろう・難聴児教育に貢献した人物として知られている。彼が主導したろう・難聴児（者）の教育は，アメリカ合衆国による経済援助を元手に7）パフラヴィ朝時代に第二代皇帝のモハンマド・レザー・シャーが推進した近代化政策の後押しを受け，1950年代からテヘランを中心に広がった。しかし，バーグチェバーン氏は口話主義を取っており，イラン手話の使用には反対で，ろう・難聴児（者）の教育をペルシャ語純化運動のひとつとして考えていたようだ（Nūrī 1398(2019), 142-157）。

　1971年には，現在の国家福祉機構の前身となるろう者福祉機構が労働省内に発足した。1970年代には，近代化政策の識字教育普及の波に乗り，テヘランだけでなく他の州にも，成人のろう・難聴者のためのクラスやろう・難聴者の職業学校が開校した（Omīdvār 1379(2000), 126-127）。

　1979年のイラン革命後からイラン・イラク戦争（1980-1988）を経て，1992年，特別なニーズを持つ子どもたちの教育を統括する特別教育・養育機構が設立され，ろう学校もこの機構の監督下に置かれることになった。1996年から，特別教育・養育機構は口話主義を徹底する方針を取り，ろう学校でもペルシャ語の読唇と発語の訓練に注力するようになった（Nūrī 1398(2019)）以来，2015年ころまで，イラン手話の使用は厳しく制限されていた。

　イランでは現在，インクルージョン教育として，全国で障害を持つ学童や生徒たちを普通学校へ通わせる政策がとられている8）。インクルージョン教育とは，1994年に掲げられたサラマンカ宣言「すべての者に教育を」のもと，すべての子どもたちが普通学校に通いながら，それぞれのニーズに応じた教育的対応を受けることを目指す思想である。イランでも，2006年にイラン教育・養育省の高等評議会でインクルージョン教育計画が承認され（‘Āshūrī and Ābkenār 1395(2016)），試験的導入を経て2013年から全国的に展開されるようになった。対象はろう・難聴児や他の障害をもつ子どもたちに限らず，遊牧民や農村部居住者も含まれている。

　特別教育・養育機構の教育・リハビリテーション企画部によると，現在，全国で約1万5000人の聴覚障害を持つ児童生徒が学校で学んでいる。そのうち約5000人が特別学校に，約1万人が普通学校の統合プログラムに登録している（SNN 1398(2019)）。また，障害児教育の専門家を配置し，周辺の特別学校や，インクルージョン教育で障害児を受け入れている普通学校の指導にあたる学校が全国に60校ある（Kiyānī 1398(2019)）。

　小学校入学前の児童は，就学前に身体・視覚・聴覚スクリーニングを受けることになっている。聞こえに問題がある児童は，聞こえの程度や重複障害の有無などに合わせて，特別学校，普通学校の特別クラス，あるいは普通学校の普通クラスへの入学を勧められる。普通学校には，連絡教員9）と呼ばれる手話通訳と学習支援をおこなう教員が来校するが，毎日ではなく週に一度だけで，十分な支援は期待できない。そのため，難聴児や人工内耳装用児の中には，普通学校の普通クラスに通ってはいるが，授業が聞き取れない，教員やクラスメートとの意思疎通が難しい学童・生徒もいる。これは，ろう・難聴児の聞こえる親が，なるべくなら子どもを普通学校に入れたいと望むために起こる問題でもあり，学習の遅れだけでなく，母語の習得，自信の獲得，社会化，アイデンティティの確立の面でもデメリットになると問題視する声もある（Eqtesād-Online 1398(2019)）。

(3) 人工内耳装用者の急増とろう・難聴児教育の変化

　近年のろう・難聴者を取りまく状況の変化のなかで最も大きなインパクトを持つと考えらえるのが，人工内耳装用者の急増である。人工内耳とは，増幅した音を届ける補聴器とは異なり，音が伝わる経路を経ずに，直接内耳の聴神経を刺激するシステムである（マーシャークほか 2015, 732）。人工内耳システムの部品としては，体内の受信機，刺激装置と体外のマイクロフォン，スピーチプロセッサ，送信機，電極アレイがある。これらの部品は非常に高額で，外科的手術を伴う。手術後に長期にわたる聴覚・言語リハビリテーションも必要になる。人工内耳装用は負担が大きいが，近年，多くの国で普及してきている。

　2021年の報道によると（IRNA 1400(2021)），イランでは，聴覚障害の早期診断と，早期（3歳まで）の人工内耳移植手術が強く推奨されており，人工内耳装用者が増加している。人工内耳手術の費用の助成を行っている団体によると，2008-2009年度に174件だった人工内耳の手術は2018-2019年度には1224件まで増えた。また，2005-2006年度に3カ所だった人工内耳センター（手術が可能な医療施設）は，2019-2020年度に13カ所まで増加した（Hei’āt-e omanā-ye sarfe-jū’ī-ye arzī dar mo’āleje-ye bīmārān 1399(2020)）。

　乳幼児の聴覚スクリーニングから人工内耳移植術後のリハビリテーションまでのプロセスにおいて，必要なサービスの提供主体となっているのは国家福祉機構である。まず，2007年から全国で展開されることになった乳幼児の聴覚スクリーニングがある。ここで聴覚障害の診断を受けた乳幼児は，「聞こえの問題をもつ子どもと家族センター」に紹介され，必要と判断されると人工内耳移植手術を実施している医療センターに紹介される。国家福祉機構は，人工内耳移植手術の医療費助成や，人工内耳の部品の費用助成・取替え・修理，人工内耳移植後のリハビリテーション，家族の教育とカウンセリング，保育園や就学前の子どもたちの入学準備などもおこなっている（IRNA 1400(2021)）。

　2021年の報道によると，現在までに，1180万人の乳幼児がスクリーニング検査を受け，3万5000人が聴覚障害を持つと診断された。国家福祉機構は，2020年に3430人の人工内耳移植術と機器購入の費用助成，またはプロセッサ・部品等の修理を行ったと報告している。費用助成金額は年々大きくなり，現在では国家福祉機構と慈善団体などの支援を含めると，自己負担額は1割程度になっている。また，2021年には，人工内耳移植手術後の言語療法と聴覚訓練が健康保険の適用になるとの報道もあった（IRNA 1400(2021)）。

　だが，こうした助成金を受けても，自己負担額は約500万トマンになる（Hei’āt-e omanā-ye sarfe-jū’ī-ye arzī dar mo’āleje-ye bīmārān 1399(2020)）10）。「トマン」とは，イランの通貨リアルを10倍にした通貨単位で，日常生活だけでなく報道でも使われている。500万トマンは一般家庭の月収ほどの金額で，支払いは容易ではない。また，人工内耳を装用しているからといって聴者と同様に聞こえるわけではなく，イランでは装用後のトラブルが相次いでいることから，ろう・難聴者団体で活動する人たちのなかには，人工内耳装用を強く推奨する政府や医学界の態度を批判する者も少なくない11）。

(4) ろう・難聴者の福祉（各種助成金・生活費援助・就労支援）

　国家福祉機構は，障害者に対する福祉機器提供や生活費援助，就労支援なども行っている。2021年の報道によると（IRNA 1400(2021)），国家福祉機構に国からリハビリテーション機器提供のための予算として配分される金額の約20％を聴覚補償機器のために支出している。2020年は，2万人に補聴器が提供され，244個の他の機器と25万2000個のバッテリーが提供された。また，2020年には，バッテリー費用助成として1年間1人当たり24万トマンを4万7640人が受け取った。

　この他に障害者権利保護法第27条12）に基づき，十分な収入がない聴覚障害者2万2733人が生活費支援（月に16万トマン）を受けている。また，2018年には，聴覚障害者の雇用創出が進まないことから，国家福祉機構が彼らを障害年金の対象にすると発表した（Īrān estekhdām 1397(2018)）。これを受け，2020年には，全国で9万9000世帯が聴覚障害者として年金を受け取っていると報道された（ISNA 2020(1399)）。さらに，2700人の聴覚障害を持つ大学生が学費支援を受けている。

　一方，現地のろう・難聴者から話を聞くと，これらの状況は少々異なって理解され得る。まず，国家福祉機構が給付あるいは費用補助をしている補聴器は，安価で質の悪い製品で，よく聞こえるようにと，家族が質の良い高額なものを自費で購入していることが多いのだという。バッテリーも全員には供与されないので，多くの補聴器使用者が各自で購入している。また，就労支援はほとんど行われていない。政府機関や公共団体等に障害者雇用枠があるとは言え，これは他の障害を持つ人たちと競合するため，音声言語としてのペルシャ語でのコミュニケーションが困難なろう・難聴者は，自らに適した職を探すことに大きな困難を感じている。さらに，協同組合・労働・社会福祉省の公表した最低賃金の月額151万6882トマンに鑑みると（Vezārat-e ta ‘āvon, kār va refāh-e ejtemā’ī 1397(2019)），生活費支援の月額16万トマンというのは，最低賃金額の10分の1という非常に低い金額である。

(5) イランのろう・難聴者の社会的状況

　イランのろう・難聴者の社会的状況に関する情報は非常に少ない。2011年のやや古い情報だが，保健・治療・医学教育省の資料によると，聴覚障害者とされる人々のうち，6歳以上の識字率13）は37.1％，10歳以上の婚姻率は62.2％，同じく10歳以上の就業率は25.2％だった（Daftar-e moshāvere-ye tavānbakhshī-ye vezārat-e behdāsht darmān va omūr-e āmūzesh-e pezeshkī 1395(2016), 66-67）。なお，イラン全体の数値を見ると（World Bank 2022），2012年の識字率は98.0％，2011年の15歳以上の就業率は37.2％だった。対象年齢が異なるものの，この調査の対象となったろう・難聴者は，識字率・就業率共にイラン全体の値を下回っていた。ただ，この数値は行政資料として提示されたもので，対象者の属性等が詳しく示されておらず，識字率や就業率が低い理由を理解するための情報に欠けている。

　テヘランのろう・難聴者団体のメンバーを対象に実施した就業状況の研究は，2011年の前掲資料と同時代の調査である（Mavallalī et al. 1390(2011)）。この調査では，女性68人（52.5％），男性53人（47.5％）のうち，読み書きができないと答えたのは，5％のみで，61.9％が高校卒業（ディプロマ）以上の教育を受けていた。56.2％が失業中，43.8％が就業中だった。65％が既婚者だった。

　一方，ヤズドの国家福祉機構に登録がある1577人のなかから単純無作為抽出で選出した18歳から63歳のろう・難聴者309人を対象にした調査は，上記保健・治療・医学教育省2011年の資料とテヘラン2011年の調査から7年ほど後の調査である（Shāh-Ābādī et al. 1397(2018)）。これによると，男性177人（57.3％），女性132人（42.7％）のうち，読み書きができないと答えたのは0.4％，学歴は小学校が3.9％，中学校が18.1％，高校1年から2年が5.8％，高校卒業が63％，短大・専門学校が7.4％，学士課程が0.6％だった。80.3％が独身者で，19.7％が既婚者だった。30％が5人家族と答え，29.4％が150万トマンから200万トマンの月収を得ていると答えていた。後に述べるが，これは最低賃金以下で，貧困線を下回る月収である。

　経済的支援を必要としないろう・難聴者は，スティグマを嫌い，国家福祉機構に登録しない傾向があるので，ヤズドの国家福祉機構登録者から無作為抽出した調査対象者は，地域に住むろう・難聴者のなかでも生活困窮状態にある層だと推測できる。テヘランの前掲調査と比較すると，読み書きができない人の割合は低く，高校卒業以上の学歴をもつ者の割合は高く，既婚者の割合が低かった。しかしながら，これらの背景に関する十分な説明は記されていない。

　テヘランの前掲調査では，おもな就業上の問題点も論じている（Mavallalī et al. 1390(2011)）。ろう・難聴者からの回答を見ると，障害に関する制度上の便宜を利用できない（14.5％），コミュニケーションの問題（9.4％），障害のために給料が低い（12.4％），職場が遠い（15.4％），職場環境と障害の不一致（11.4％），同僚の不適切な行動（13.2％），雇用主の不適切な行動（12.5％），障害に対する差別（11.2％）だった。ろう・難聴者が得ている収入は非常に低い水準で，彼らの生活は家族によって支えられている。さらに，制度上の便宜，すなわち障害者雇用枠や障害者向けの助成金，減免措置などはあるものの，それらの利用に困難が伴い，教育や職業訓練を受けても十分に活かせない状況14）があるということだった。

4エスファハーンろう・難聴者の質問紙調査結果

4-1．エスファハーン州の概要

　エスファハーン州はイランの中央に位置している。西側にザグロス山脈が走る高原地で，シーア派ムスリムでペルシャ語を母語とする人々だけでなく，バフティヤーリー語，ロル語，カシュガーイー語話者や，キリスト教徒，ユダヤ教徒も居住している。2016年の資料によると（Markaz-e āmār-e īrān 1395(2016)），州（ostān）には23の郡（shaharestān）と100の市（shahr）があり，さらに2000を超える村区（dehstān）がある。州都エスファハーンはサファヴィー朝（1501-1736年）アッバース一世の遷都（1597年）によって繫栄した歴史を持ち，現在でもテヘラン，マシュハドに続く人口規模（512万850人）を誇る。エスファハーン州に居住するろう・難聴者の数は，推算として約1万人（Khabar-gozārī-ye shabestān 1398(2019)）から1万4000人（Mojnews 1398(2019)）と言われている15）。

　エスファハーン州で最初のろう学校は，小学校教師だったゴルビーディー氏によって，1956年に設立された（Anjoman-e khānevāde-ye nā-shenavā-yān-e ostān-e esfahān 1397(2018)）。キヤーニーによると（Kiyānī 1398(2019)），エスファハーン州の産業や行政の中心地であるエスファハーン市内には，8校のろう学校があり，137人の教員が教えている16）。また，エスファハーン州には，女子・男子の職業訓練校が2つある。中学校を終えると，高等学校に相当する職業訓練校に登録が可能で，女子たちには絵画と写真，男子たちには電気，木工，オフィスなどにある主配線盤（電信回路の集線盤）に関連した技術を学ぶことができる。

　2019年の報道によると（Kiyānī 1398(2019)），エスファハーン州特別教育・養育機構事務局の入学前評価で，ろう・難聴の学童・生徒の数は3年前の2600人から2300人に減少し，特別学校に通うろう・難聴の学童・生徒も，277人から251人に減少した。この変化は，人工内耳移植手術を受ける子どもが増加したことに起因すると考えられる。一方，エスファハーン州で国家福祉機構に登録して支援を受けているろう・難聴者は906人で，これには聴覚障害の診断後，人工内耳移植手術の助成金を受けるために登録した者も含まれている。

4-2．エスファハーンろう者家族協会の概要

　質問紙調査は，エスファハーン州にある3つのろう・難聴者団体の1つ，エスファハーンろう者家族協会に委託して実施された。エスファハーンろう者家族協会は2011年に設立された団体で，テヘランにあるイランろう者家族協会の支部となっている。約800人の会員がいる。会員のろう・難聴者のための講習会やスポーツイベント，年中行事に合わせたイベントなどを主催している。国家福祉機構から少額の予算配分を受け，一般向けの手話講座も開いている（Khabar-gozārī-ye shabestān 1398(2019)）。ろう・難聴者の理事会が運営を行っている。

4-3．質問紙調査の結果

　エスファハーンろう者家族協会の質問紙調査では，18歳以上の男女300人から回答を得た。年齢不明者と未回答の質問項目が多い者を除外した284人の回答について，以下に整理する（表5-1参照）。

表5-1　質問紙調査のおもな回答（男女別）

　男性133人（18-82歳），女性151人（18-68歳）で，平均年齢は男性36.4歳，女性36.1歳だった。年齢の中央値は35.0歳，年齢区分としては，男女共に30代が最も多く，46.1％を占めた。

　宗教はシーア派イスラームが277人（97.5％），キリスト教が3人，スンニ派イスラームが1人だった。エスファハーン市にはキリスト教徒やユダヤ教徒の居住区もあるが，回答者のほとんどはシーア派ムスリムだった。居住地は都市部が225人（79.2％），農村部が31人（10.9％）だった。居住地については，イランの都市部居住者割合を75.4％（2019）とする世界銀行の値（World Bank 2022）と大きく異なる結果ではなかったと言える。

　エスファハーンろう者家族協会に来る頻度として，81人が「毎週」，58人が「毎月」，47人が「3カ月に一度」，44人が「毎年」と答えており，多くが定期的に協会を訪れていた。聴覚障害の原因について，先天性と答えたのが女性101人，男性91人，合計192人（67.6％）で，病気等が女性45人，男性39人，合計84人（29.6％）だった。聴覚障害が出た年齢は，5歳未満が女性123人，男性109人，合計232人（81.7％）で，5歳以上が女性16人，男性18人，合計34人（12.0％）だった。したがって，今回の質問紙調査に協力してくれた人たち大多数は，幼少期までに聴力を失った，ろう・難聴者コミュニティへのコミットメントが強い人たちだと言える。

　聞こえの程度は，左右どちらの耳も聞こえないと答えたのが女性47人，男性56人，合計103人（36.3％），どちらか片方のみ補聴器で聞こえると答えたのが女性46人，男性33人，合計79人（27.8％），左右の耳とも補聴器で聞こえると答えたのが女性42人，男性30人，合計72人（25.4％），片方あるいは両方の耳は補聴器なしでも聞こえると答えたのが女性2人，男性4人，合計6人（2.1％）だった。補聴器を使用していると答えたのは，女性91人，男性67人，合計158人（55.6％）だった。

　人工内耳の手術を受けた人は，女性3人，男性4人，合計7人（2.5％）で，20代5人，30代1人，40代1人だった。イランで人工内耳移植手術が普及しはじめたのは15年ほど前のことで，政府は乳幼児の手術のみを推奨している。今回の調査対象者は18歳以上であり，彼（女）らが子どもの頃には，技術・費用・制度の面で，人工内耳移植手術を受けることは困難だったと考えられる。

　婚姻状態は，独身者が男性32人，女性44人，合計76人（26.8％），既婚者（離婚・再婚・寡夫婦含む）が女性106人，男性100人，合計206人（72.5％）だった。

　既婚者のうち，配偶者が聴者と答えたのは，女性10人，男性25人の合計35人（既婚者の17％），配偶者がろう・難聴者と答えたのは，女性89人，男性74人の合計163人（既婚者の79.1％）だった。ろう・難聴者間の結婚が多いのは，質問紙調査の回答者たちがろう・難聴者コミュニティに深くコミットしている人たちだったからと捉えることもできる。だが，マーシャークが指摘するように（マーシャークほか 2015, 274），ろう・難聴者と聴者との分断が大きいことの現れという可能性も否定できない。

　学歴は，中学校卒業（義務教育9年）以下が女性40人，男性56人，合計96人（33.8％）で，高校が女性66人，男性50人，合計116人（40.8％），専門学校・短大以上が女性42人，男性23人，合計65人（22.9％）だった。読み書きできないと答えたのは女性6人，男性9人，合計15人（5.3％）だった。イラン国内でも年度や地域，調査対象者の選定条件によって状況が異なると推測されるが，今回の調査対象者の教育的成果は，イラン全体の学歴の傾向を大きく下回っているわけではないことがわかる。

　学校の種類は，ろう学校のみと答えたのが女性70人，男性76人，合計146人（51.4％）で，普通学校のみと答えたのが女性13人，男性8人，合計21人（7.4％）だった。ろう学校と普通学校の両方に通ったと答えたのは，女性60人，男性39人，合計99人（34.9％）だった。

　同居者について，父母と答えたのが女性52人，男性34人，合計86人（30.3％），配偶者と答えたのが女性50人，男性34人，合計84人（29.6％），配偶者と子どもと答えたのが女性32人，男性38人，合計70人（24.6％）だった。一人暮らしはイランではまれで，回答者も一人暮らしと答えたのは，女性3人と男性4人だけだった。

　職業についているかとの問いには，女性29人，男性106人，合計135人（47.5％）が「はい」と答えた。男女別に就業率を見ると，職業に就いていると答えたのは男性81.5％，女性19.2％で，男女で大きく異なることがわかった。イランでは，妻の就労には夫の許可が必要で，障害をもたない高学歴の女性でも，結婚して主婦になることを否定的にとらえない文化がある。回答では，既婚女性の83％が就労しておらず，おそらく，この文化的状況が現れたものと考えられる。だが，女性のろう・難聴者の就業がより困難な状況がある可能性もある。

　ろう・難聴者の就労において障害となる事柄のひとつに，コミュニケーションの問題がある。口話主義が取られて来たイランで，回答者はイラン手話，ペルシャ語対応手話，ペルシャ語の読み書き，口話といった異なるコミュニケーション手段を身につけなければならない環境に置かれていたと考えてよい。

　表5-2からは，彼（女）らのコミュニケーションは相手がろう者か聴者かによって異なり，さまざまな方法が採用されている様子がわかる。調査結果によると，健聴者とのコミュニケーションにおいては読唇（口話）17）が，ろう者とのコミュニケーションにおいてはイラン手話が最も多いコミュニケーション手段だった。就労において聴者とのコミュニケーションで有利になると想定されているのは口話である。しかし，今回の調査では，聞こえる人とのコミュニケーション方法と就労状況に関連は見られなかった。

表5-2　コミュニケーションの方法

　質問紙では，就労している人に仕事の内容を記載してもらった。その結果を表5-3に示した。市役所等での仕事は3％の障害者雇用枠と考えられる。その他の職種を見ると，話し言葉によるコミュニケーションを必須としない手工芸，建設業，製造業の職業が選ばれているようだ。地場産業での就労も見られる。エスファハーン市は世界中から旅行者が訪れる観光地で，土産物としてさまざまな手工芸品が売られており，その製作にたずさわる人もいる。エスファハーンの銘菓であるギャズ工場で働いているという回答も複数あった。エスファハーンろう者家族協会でのインタビューによると，木工や電気，溶接，縫製，内装などは，職業高校で学ぶことが多いので，こうした業種が選ばれているということだった。

表5-3　就労している仕事（男女別）

　就業率の高さと経済的支援を受けている割合の低さから，ろう者の男性は家族の生計維持に責任を負うことが期待されていると推測できる。収入に関する問いでは，月収が100万トマン以下と答えたのが女性77人，男性49人，合計126人（44.4％）で，100万から300万トマンと答えたのが女性27人，男性83人の合計110人（38.7％）だった。質問紙には，月収300万トマン以上の選択肢も入れていたが，選んだ人はいなかった。

　また，経済的な問題があるかという問いに，「いいえ」と答えたのは女性7人，男性6人のみで，「少し」が女性20人，男性42人，「ふつう」が女性85人，男性54人，「ひどく」が女性25人，男性25人，「はい」のみの回答が女性12人，男性6人だった。すなわち，程度の差はあれ，94.7％が経済的に苦しい状況と答えたことになる。

　2019年の現地でのフィールドワーク中に得た情報では，4人家族が安定した生活水準を保つのに十分な月収は，700万トマンほどだった。協同組合・労働・社会福祉省は，最低賃金を1カ月約150万トマンとしている（Vezārat-e ta ‘āvon, kār va refāh-e ejtemā’ī 1397(2019)）。また，2019年におけるエスファハーン州の都市部の世帯における貧困線の指標は350万トマンと発表されている（IRNA 1398(2019)）。今回の質問紙調査では，回答者全員が月収300万トマン以下と答えていたが，既婚女性の多くが就労せず，働き手が夫だけだとすると，月収300万トマンは貧困線以下で，100万トマン以下の場合は，家族・親族の経済的支援がなければ日々の食事にも困る水準だと考えられた。

　多くが低収入で生活していると考えられるなか，家族・親族から経済的援助を受けていると答えたのは，女性88人，男性44人，合計132人（46.5％）だった。女性の割合が高いのは，女性が生計を担う，あるいは経済的に自立することが強く求められない文化的背景があると考えられる。一方，公的機関，あるいは民間機関・団体からの支援については，女性46人，男性34人，合計80人（28.2％）が受けていると答えた。国家福祉機構の支援と答えたのは男女75人（26.4％），慈善団体と答えたのは男女5人（1.8％）だった。9割以上が生活苦を訴えているにもかかわらず，国家福祉機構の経済支援を受けている者が3割に満たないということは，行政の福祉サービスが生活の保障として十分機能していない状況を示唆しているとも考えられる。

　なお，「就労／不就労」「月収金額」の項目を，それぞれ「居住地（都市部か農村部か）」，「婚姻状態」，「学歴」，「学校の種類」，「聞こえの程度」，「聴力障害の原因」，「聴力障害が出た年齢」，「聴者とのコミュニケーションの手段」，「国家福祉機構の支援」の各項目とクロス集計し，カイ2乗検定を行った。男女合計の値でも，男性・女性だけの値でも，偏りは見られず，就労状況・月収の多寡と関連はないと考えられた。

　これは，ろう・難聴者が，職を得られるか，どれだけの収入を得られるかどうかは，聴者とのコミュニケーションに有利だと思われている特性，すなわち，聴力が比較的高く，普通学校へ就学し，口話法に習熟し，高い学歴を得ているという点と関連があるとは言えないということを意味している。もし，別の要因が関わっているとしたら，それは何だろうか。

　エスファハーンろう者家族協会のラヒーミー氏は地方紙のインタビューで次のように話している。耳が聞こえなくてもできる仕事はあるが，ろう者・難聴者が適性に応じた仕事を得るのは非常に難しい。雇用主がろう・難聴者を信用しないところに問題がある。彼らは耳が聞こえないというだけで，その他の能力を見ようとしない（Khabar-gozārī-ye shabestān 1398(2019); IMNA 1400(2021)］。前掲のテヘランでの調査結果でも（Mavallalī et al. 2011(1390)），就労を阻害する要因として，障害のために給料が低い，職場環境と障害の不一致，同僚の不適切な行動，雇用主の不適切な行動，障害に対する差別があげられていた。ろう者・難聴者の就労にともなう問題は，耳が聞こえないがゆえのコミュニケーションの困難が原因というよりも，むしろ，ろう・難聴者に対する偏見や不理解に根ざしている可能性がある。これについては，現地調査を行い，差別や偏見の状況をより注意深く分析する必要があるだろう。

おわりに

　本章では，日本ではほとんど紹介されてこなかった，イランのろう・難聴者の就労状況について，エスファハーンろう者家族協会で実施した質問紙調査の結果の一部を提示し，イランの文脈とともに記述した。質問紙調査からは，特に以下の状況について，新たな知見を得た。すなわち，男女間の就業率に大きな差があり，男性は8割以上が就労していた。一方で，個人の収入は低く，9割以上が経済的に苦しいと回答しており，エスファハーン州のろう・難聴者の経済的困窮状況が浮き彫りになった。就労状況と月収の多寡は，学歴，学校の種類，聞こえの程度，聴者とのコミュニケーションと関連が見られなかった。さらに，就業先の情報からは，エスファハーンのろう・難聴者は，学歴等にかかわらず，地場産業のなかで話し言葉によるコミュニケーションを必須としない職業を選んでおり，低賃金に甘んじていた。

　2020年初頭から始まった新型コロナウィルス感染症の拡大で，ろう・難聴者はさらに経済的な苦境に立たされていると聞いている。一刻も早い終息を祈るとともに，より詳しく現地のろう・難聴者の置かれた状況が理解できるよう，就労以外の論点についても調査研究を続けていきたい。

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1）イランでは，預言者ムハンマドのヒジュラ（西暦622年）を紀元とし，春分を新年とするイラン太陽暦が採用されている。本稿では，ペルシャ語での出版物やニュース等で書誌情報等がイラン太陽暦で記載されているものについて，西暦とイラン太陽暦の併記とした。また，ペルシャ語のラテン文字表記は黒柳恒男著『ぺ日・日ぺ 現代ペルシア語辞典（合本）』（大学書林，1998年）に準じて記載した。

2）ろう・難聴者に関わる政策については，詳しい内容が記された行政資料を過去に遡って入手することができなかった。ろう・難聴者や手話通訳者の回想録のなかでは，彼（女）らが活動していた時代の政策等について触れられているが，それぞれの立場で主観的に書かれた内容を統合し，再構成することは困難で，政権による方針の違いまで分析することはできなかった。

3）本章で触れた各法律の条文は，イラン司法府に属すRūz-nāme-ye rāsmī-ye jomhūrī-ye eslāmī-ye īrān（2022（1400））のサイトから，ペルシャ語の本文を参照した。

4）イランはイトコ同士の結婚が多く，一部の常染色体劣性遺伝の形式をとる遺伝性聴覚障害の罹患率が高いことが知られている。イトコ婚と遺伝病については，細谷（2019）を参照されたい。

5）イランの障害者の伝記・手記を出版しているイラン障害者文化事務局のヌーリーは，盲者は秘書，ろう者は手話通訳を同行させれば，国会議員としての責務は果たせると考えられるが，有権者の票は獲得できないだろうと述べている（Nūrī 2015（1394）, 21）。

6）こうした状況はイランに限らず，日本でも見られている。近年では，手話を公用語として認めようという動きが広がっている（Center for Human Rights in Iran 2018）が，ペルシャ語対応手話とイラン手話のどちらを公用語にするかについては，ろう・難聴者の間でも議論になっている。イランの手話使用に関しては，別稿を期したい。

7）現在は米国と政治的に対立し，経済制裁を受けているイランであるが，イラン革命前は親米国だった。

8）テヘランとエスファハーンのろう・難聴者団体でのインタビューによる。

9）ペルシャ語ではrābet。リエゾン教員に近い活動をしているが，手話通訳の意味でも使われる語彙なので，ここでは直訳とした。手話通訳の呼び名についても，ろう・難聴者のなかで議論があるようだ。

10）イランの通貨の為替レートは変動が大きく，公的レートと非公式のレートとの差も大きいので，ドル・円換算では示さず，現地の生活感覚の説明を加えることで対処する。

11）エスファハーンろう者家族協会でのインタビューによる。

12）失業中で収入のない重度あるいは最重度の障害を持つ人々に対し，政府は生活費支援を行わなければならないとする条文である。生活費支援額は最低賃金（年額）の水準と記載されている。

13）識字とはペルシャ語の読み書き能力を問うものであるから，イラン手話を母語とするろう・難聴者はハンディを負っている。また，知的障害をともなうろう・難聴児は就学しない可能性がある。

14）なお，これはろう・難聴者に限らずイランで見られる傾向のひとつである。世界銀行のデータによると（World Bank 2022），イランの失業率は推定値で10.74％（2019年）と高い。イランの25歳以上高校（upper secondary）修了割合（2016年）は48.4％，高校以上の高等教育（post-secondary）を修了した割合は23.1％（2016年）で，高等教育進学割合は低くないことがわかる。しかし，高等教育を受けた全労働人口に占める失業者の割合は18.38％（2018）（World Bank 2022）と，教育を受けた結果が就労の場で評価されないことが社会問題のひとつになっている。

15）この数値に高齢の中途失聴者がどのくらい含まれているのか，詳しい内訳は明示されていない。

16）キヤーニーは他の郡や市にはろう学校がないと報告しているが，エスファハーンろう者家族協会の幹部からの情報によると（2020年），エスファハーン市内には5校，他の郡に10校のろう学校があるということだった。

17）口話は，聴者が音声言語を話すときの口の動きをろう・難聴者が読み取る〈読唇〉と，ろう・難聴者が音声言語発声時の口唇，口腔内，喉の形を訓練し，言葉を発する〈発語〉という異なる行為を含む。しかし，筆者が調査を行ったエスファハーンとテヘランのろう・難聴者の間では，読唇（lab-khānī）という語で口話を表現していたため，質問紙調査では口語を示す語として「読唇」の語を使用した。

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補遺1　資料

トルコの障害者
―教育，雇用，生活保障―

村上 薫

はじめに

　トルコ共和国は，オスマン帝国の実質的な後継国として1923年に成立した。国民の大半がイスラム教徒（ムスリム）であるが，政教分離を原則とし，西欧近代法を範とする法体系を持つ。2002年から長期政権を維持する公正発展党政権のもとで，たびたび経済危機に見舞われながらも急速な経済発展が実現し，2000年から2018年にかけて1人当たりGDPは4200ドルから9505ドルに倍増した。2019年の時点で世界18番目の経済規模を持つ中高所得国であり，OECDならびにG20のメンバー国である（World Bank 2019） 1）。以下では，トルコの障害者にかんする基礎的な情報を提供する。具体的には障害統計，教育，雇用，生活保障について，その概況を記す。

　トルコで最初に新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは，2020年3月11日のことであった。感染拡大は，障害者の生活にさまざまな困難をもたらしている。以下では，断片的な情報に基づく不十分な内容ではあるが，この問題にも触れたい。

　公正発展党政権は，国連の「障害者の権利に関する条約」を2007年に署名，2009年に批准した。2005年にはEU加盟に向けた改革プロセスの一環として障害者法（法律5378号）を制定している。同政権のもとで雇用クオータの徹底や無拠出制年金の給付額引き上げ，障害者介護手当の導入などが実現したが，同政権の障害者政策をリベラルな残余主義（主として家族や市場が福祉を提供し，それらが機能しない場合に国家が介入する）と評価する立場もある一方，批判する立場もある（例えばYilmaz 2011）。本稿では制度・政策の紹介を行うこととし，それらの評価は別の機会に譲る。

　障害者を意味するトルコ語のおもな表現に，サカト，オズルル，エンゲルリがある。アラビア語起源のサカト（sakat）は，身体の障害を意味する。差別的な意味合いをもつことがあり，現在は公式な場面では使われない。オズルル（özürlü）は欠損や不具合を意味するözürの派生語，エンゲルリ（engelli）は障害や障壁を意味するengelの派生語である。ともに公式な場面で用いられる語であるが，現在はエンゲルリが主流になっている 2）。

1障害統計

　最新の公式の障害統計として，(1)人口住宅調査，(2)保健調査，および(3)障害者データベースがある。

1-1．人口住宅調査（Nüfus ve Konut Araştırması）

　人口住宅調査は国連が10年に一度実施するよう推奨しているもので，トルコでは統計機構が，EU加盟諸国が実施するタイミングにあわせ，2011年に最初の（2022年1月現在，最新の）調査を実施した。調査は世帯，労働力，雇用，移住，障害，建物の状況について，全国から抽出した約200世帯，約900人に対面で行った（TÜİK 2013）。

　質問項目は以下の6項目であり，国連統計委員会が立ち上げた障害統計についてのワシントン・グループが，世界保健機関（WHO）の国際生活機能分類（ICF）に沿って作成した設問を，若干変更して用いている（Aile Çalışma ve Sosyal Hizmetler Bakanlığı 2019） 3）。

①見ることについて，眼鏡やコンタクトレンズを使用しても困難を感じますか？

②聞くことについて，補聴器をつけても困難を感じますか？

③発話障害（konuşma bozukluğu），発語障害(tutukluk)，吃音(kekemelik)などにより），話すことについて，困難を感じますか？

④歩くことや階段を昇り降りすることについて，困難を感じますか？

⑤ものを持ち上げることやつかむことについて，困難を感じますか？　

⑥記憶すること，読み書き計算をすること，簡単な問題を解くこと，思い出すこと，集中することについて，同世代と比較してより困難を感じますか？

　調査では，6つの質問にひとつでも当てはまるものを障害者と定義し，その数を全人口（3歳以上）の6.9％（男性5.9％，女性7.9％）に相当するおよそ488万人としている。年齢階層別に見ると，障害者の割合は30～34歳の年齢層までは男性が女性を上回り，それ以上の年齢層では女性が男性を上回る（補遺表1-1）。6つの項目のなかでは男女とも，⑤ものを持ち上げることやつかむことについて困難を感じる人が最も多く，これに④歩くことや階段を昇り降りすることについて困難を感じる人が続く（補遺表1-2）。

補遺表1-1　年齢階層ごとの障害者の割合（2011年人口住宅調査）

補遺表1-2　障害種別ごとの障害者の割合（2011年人口住宅調査）

1-2. 保健調査（Türkiye Sağlık Araştırması）

　トルコ統計機構は2008年から隔年で保健調査を実施しており，2020年1月現在，公開された最新のデータは2016年の調査である（補遺表1-3）。対象は15歳以上であり，調査項目には，健康状態，慢性病，日常生活に関わる機能，セルフケア（kişisel bakım），保健サービスの利用，服薬，予防接種，身長・体重，および喫煙・飲酒の状況などが含まれる。この調査では，障害と加齢の指標を次の6項目としており，性別・年齢階層別のデータが入手可能である（AÇSHB 2019; 統計機構ウェブサイト）。

①視覚に問題がある

②聴覚に問題がある

③補助がないと歩けない

④補助がないと階段昇降ができない

⑤記憶することについて，同世代と比較してより困難を感じる

⑥思い出すことについて，同世代と比較してより困難を感じる

　セルフケアについては，ひとりで①食事ができるか，②寝起きしたり椅子から立ったり座ったりできるか，③服を脱いだり着たりできるか，④トイレを使えるか，⑤入浴やシャワー浴ができるかについて尋ねている（補遺表1-4）。

補遺表1-3　障害と加齢の諸指標（2016年保健調査）

補遺表1-4　セルフケアの状況（2016年保健調査）

1-3. 障害者データベース（Ulusal Engelli Veri Tabanı）

　以上の2つの統計が社会生活を営む上での制約に着目する社会モデルの統計であるのに対し，家族労働社会サービス省の障害者データベースは医療モデルを採用し，診療記録と各種手当・サービスの受給記録に基づいて作成されている。

　同省は2019年6月の速報で，データベースの登録状況について，心身に障害を持つ人の数をおよそ245万人（男性138万人＝57％，女性106万人＝43％）と発表した。これは全人口の約3％に相当する。内訳は内部障害110万人（39％），知的障害52万人（18％），肢体不自由39万人（14％），視覚障害28万人（10％），聴覚・言語障害27万人（10％），精神障害21万人（7％）等である（AÇSHB 2019）。年齢階層別に見た人数は，60歳代までは男性が女性を上回り，それ以上の年齢層では女性が男性を上回る。

2教　育

　障害を持つ児童のための教育制度として，特別支援学校，特別支援学級，およびインクルーシブ教育がある。各種学校・学級の合計は1395（インクルーシブ教育を除く），在籍児童生徒数は約35万人，教師数は約1万3000人である。私立の特別支援学校25校をのぞき公立である（補遺表1-5）。

補遺表1-5　特別支援教育の状況（2017/18年）

　在籍児童生徒数はインクルーシブ教育が最多で約25万8000人（73％），特別支援学級が約4万6000人（13％），各種職業学校が約4万3000人（12％）である（補遺表1-5）。注目すべき点として，男性が22万5000人に対し女性は12万9000人，性比（女性を100としたときの男性数）は174で，男性が女性の約2倍近いことがある。たしかに障害者人口の割合には男女差が存在し，学齢期では男性のほうが女性よりも高く，10-14歳で男性2.4％に対し女性1.8％，15-19歳でも男性2.6％に対し女性2.0％である（補遺表1-1）。だが，在籍児童生徒数における性比の偏りは，それらより大きい。

　特別支援教育の施設と生徒数は，ともに増加傾向にある。2001/02年度から2017/18年度にかけて生徒は約7倍，教師は4.5倍，施設は4倍に増加した。なかでもインクルーシブ教育の伸びは目覚ましく，生徒数は2万9000人から25万7000人へ，約９倍に増加した（AÇSHB 2019）。

　もっとも，インクルーシブ教育とは本来，地域の一般校であっても障害児への支援体制を整えている場のことを指すが，そうした準備や配慮がないまま単に一般校に障害児を放り込むダンピング・インクルーシブと呼ばれるような状況があることに注意したい。インクルーシブ教育実施校（小学校）に対して教育省が実施した調査によれば，インクルーシブ教育の訓練を受けた経験があるのは校長の59.4％，教師の55.1％にすぎず，校長の86％，教師の73.9％がより多くの知識が必要だと回答している（Çağlar 2018,118）。

　2020年3月12日に新型コロナウイルス感染が確認されてから，政府が最初にとった対応は，学校教育に関してであった。感染者が確認された翌12日には，教育相が学校で遠隔教育プログラムの提供を発表するとともに，同月16日からの小学校・中学校・高等学校の閉鎖と大学の3週間の閉鎖を決定，同月23日からは遠隔教育プログラムの提供を開始した。トルコでは2012年からオンライン教育プラットフォームの整備が開始しており，このことが遠隔教育プログラムへの迅速な移行を可能にした（岩坂 2021）。遠隔教育プログラムを利用するには，テレビやパソコン，タブレットなどの機器が必要である。障害者が学ぶ教育現場でも遠隔教育プログラムが提供されたが，障害者のなかには経済的理由で十分な機器をそろえられなかったり，プログラムへの接続が困難であったりするものもおり，活用には課題が残る（Bianet 2020）。

3雇　用

　トルコの労働法（法律4857号）は，従業員に占める障害者の割合を法定雇用率以上とするよう義務づける雇用率制度を定めている。対象となるのは従業員50人以上の公的部門・民間部門の事業所であり，法定雇用率は公的部門が4％，民間部門が3％である。国家公務員法（法律657号）も職員の3％は障害者を雇用するよう義務づけている。

　2021年に法定雇用率が適用される事業所数は，公的部門が1387，民間部門が1万7902である。雇用すべき障害者数は，公的部門が2万226人，民間部門は11万972人，実際の雇用者数は，公的部門が2万615人，民間部門は10万5963人であった。公的部門では法定雇用率が達成され，民間部門でもかなりの程度達成されている（AÇSHB 2021b）。

　公共部門と民間部門で雇用される従業員数は増加傾向にある。新型コロナウイルス感染拡大が始まった2020年に減少に転じたが，翌年復調した。公務員の雇用は，感染拡大後も引き続き増加している（補遺表1-6）。

補遺表1-6　公共部門・民間部門従業員，および公務員として雇用される障害者（人）

　ただし，たとえ障害者雇用が増加傾向にあり，法定雇用率が達成されたとしても，障害者全体で見れば，働く場を得られる障害者はまだ少ないことに注意したい。2011年の人口住宅調査によると障害者の労働力化率は，男性が35.4％，女性が12.5％であり，同年の全人口平均である男性69.0％，女性31.3％を大きく下回る（AÇSHB 2019）。

　新型コロナウイルス感染拡大が続く2020年12月，「障害者雇用の権利プラットフォーム」は声明を発表し，感染拡大により障害者が被った影響の甚大さに触れ，喫緊の課題のひとつとして，法定雇用率の引き上げを求めた。声明によれば，全国の失業率13％に対し，障害者の失業率は80％にのぼる。声明は法定雇用率制度により雇用が促進されたことを認めて肯定的に評価しつつ，近く法定雇用率が達成され雇用枠に空きがなくなると指摘し，失業者をこれ以上増やさないために，法定雇用率を現行の3％と4％から一律6％に引き上げる時期にきたと訴えた（Bianet 2020）。

4生活保障

　障害者の生活保障は，障害年金，および社会扶助の枠組みによる本人および介護する家族・施設への支援からなる。障害年金の利用は，健常者が年金加入期間中に就労できないほどの障害を負った場合に限られる。より広く利用されるのは，社会扶助制度である。政府が障害者データベースの登録者を対象として2010年に実施した「障害者が抱える問題と期待についての調査（Engellilerin Sorun ve Beklenti Araştırması）」によれば，4割近くが何らかの社会扶助制度の支援を継続的に受給していた（TOHAD 2021，補遺表1-7）。

補遺表1-7　障害者の社会扶助制度利用状況（15歳以上，2010年）（％）

4-1. 無拠出制年金

　社会扶助制度のうち，障害を持つ受給者が最多なのは，無保険で身寄りのない高齢者と障害者を対象とする無拠出制年金制度（65 Yaşını Doldurmuş Muhtaç, Güçsüz ve Kimsesiz Türk Vatandaşlarına Aylık Bağlanması Hakkında Kanun法律2022号）であり，およそ70万人が受給している4）（補遺表1-8）。

　無拠出制年金を受給できる障害者は，世帯員1人当たり収入が法定最低賃金5）の3分の1以下の世帯で，①18歳以上で障害程度が70％以上のもの，②18歳以上で障害程度が40～69％，かつ無職で職業安定所に登録しているもの，③18歳未満の障害のある子を世話する親族（社会保険加入者と年金受給者を除く）である。③のカテゴリは，2007年に導入された。

　2016年の受給額は，①障害度70％以上のものが月額514リラ，②40～69％のものが同342リラ，③18歳未満の障害のある子の親族が同342リラである。なお珪肺6）の場合はその重症度により同741～943リラである（補遺表1-8）。

　2018年度の受給者の内訳は，①29万人，②34万人，③9万人であり，①と②は2002年の①6万9000人と②19万人からそれぞれ4.2倍と1.8倍に増加した（AÇSHB 2019）。

補遺表1-8　おもな社会扶助制度（2016年）

4-2．在宅介護支援制度

　2007年に障害者介護手当が導入され，一定の所得要件を満たせば障害者を介護する親族は現金給付を受けられるようになった。施設入所の場合には，施設に支給される。

　所得要件は，在宅の場合は世帯員1人当たりの所得，施設入所の場合は障害者本人の所得が法定最低賃金の3分の2以下である。2016年の給付額は月額932リラである（AÇSHB 2019，補遺表1-8）。

　トルコでは，障害者のための滞在型施設は一般的ではない7）。その一方，通所型施設の普及は遅れており，自宅で受けられる公的な介護サービスも，一部の自治体で限定的なかたちで提供されるにとどまる。家族が世話をすべきだという社会通念が今も強く，障害者の多くが自宅で親や配偶者，子供などの世話を受けながら生活している。そうした状況で，介護する親族への手当の支給は大きな意味を持つものの，支給水準は決して十分ではない（TOHAD 2020）。

　障害度が70％の人が在宅で介護を受けて生活する場合，障害者介護手当（月額932リラ）と先の無拠出制年金（同514リラ）をあわせて受給すると，合計は法定最低賃金（同1300リラ）とほぼ同額になる。しかしながら，トルコ労働組合連盟の調査によれば，2016年の法定最低賃金1300リラに対し，同年6月の4人家族の飢餓ラインは1350リラ，貧困ラインは4398リラであり（Türk-İş 2016），法定最低賃金程度の収入で生計を維持することは困難である。

　2020年春以降の新型コロナウイルス感染拡大に加え，近年はエルドアン大統領の主導で進めた金利引き下げによりリラ安が進み（リラの対ドル相場は21年の1年間で4割超下落），エネルギー関連などの輸入価格が上昇，インフレが加速し，国民の生活を圧迫している（『日経新聞』電子版 2022年1月4日）。障害者が被る影響はとりわけ深刻であることが予想され，生活の困窮が懸念されている。「障害者雇用の権利プラットフォーム」によれば，感染拡大の過程では，多くの障害者が無給休暇の取得を余儀なくされた（Bianet 2020）。政府は感染拡大による影響への対応として，企業や低所得者のための各種支援策を打ち出してきたが，十分とは言えず，より大きな影響を受ける障害者への配慮にも欠ける。社会権調査協会（TOHAD）のアクブルト代表は政府の無策ぶりを，障害者の生活支援を国民の宗教心と慈善に委ねるものであり，（生存権を明記した憲法を持ち，障害者法により障害者差別を禁じる）国家の責務を放棄するものだと批判した（Tekin 2021）。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

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村上薫 2020.「トルコ」牧野久美子・岩崎えり奈編『版 世界の社会福祉 第11巻 アフリカ/中東』旬報社.

森壮也・山形辰史 2013.『障害と開発の実証分析――社会モデルの観点から』勁草書房.

〈外国語文献〉

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――― 2021a Engelli ve Yaşlı İstatistik Bülteni 2021 Ocak［2021年1月 障害者・高齢者統計速報］.

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〈ウェブサイト〉

統計機構 http://tuik.gov.tr/PreTablo.do?alt_id=1095（2020年1月20日最終アクセス）.

1）トルコの人口は8200万人，都市化率は75％である（2018年）。他のOECD諸国と比較して若年人口が多いが，高齢化が急速に進行しており，65歳以上人口の割合は2017年の8.5％から2075年に27.7％に増加すると予測されている（Peksevim and Akgiray 2019）。過去10年間に平均寿命が上昇する一方，出生率は急激に低下した。2018年の特殊出生率は1.99，乳児死亡率は9.3‰，平均寿命は男性が75.6歳，女性は81.0歳である。

2）一例として，1983年に制定された社会サービス法（法律2828号）では，障害児にオズルルの表現が用いられていたが，2013年にエンゲルリに改められた。

3）ワシントン・グループが提案する設問セットについては，森・山形（2013）34ページを参照。

4）多くの途上国で拠出型の障害年金制度しかなく，中途障害者への支援しかないなかで，トルコで無拠出制の年金制度があるのは，先進国に近いかたちと言えるだろう。

5）2016年の法定最低賃金は1300リラ，1リラ＝約34円。

6）結晶シリカ（ケイ酸）の粉塵を吸入することで引き起こされる職業性肺疾患。採石場やトンネル工事の従事者に多い。

7）家族労働社会サービス省が管轄する公的施設として，滞在型の介護・リハビリ施設（99施設）とグループホーム（149施設），および通所型のデイサービス施設（52施設）がある。グループホームは2008年に初めて導入された。滞在型施設の利用者数の合計は7000人である。同省の認可を受けた民間施設（滞在型および通所型）は249施設，定員2万4000人に対し利用者は1万9000人である（いずれも2019年, AÇSHB 2019）。

ⒸKaoru Murakami 2023

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

補遺2　資料

イスラエルの障害者とその権利

オー・ツヴィッカ

（森 壮也 訳）

はじめに

　イスラエルで障害学という分野は比較的新しいが急速に発展している分野である。しかし，イスラエルにおける障害者（PWDs）に関する研究のほとんどやイスラエルの障害者の権利は，多様性や多文化主義といったイスラエル社会を特徴づけるものに比べるとまだ十分な関心を得られていない。障害は特に民族，国籍，宗教，ジェンダー，社会経済的あるいは移民に関わる状況，そしてアイデンティティといったものと交差している。イスラエルにおけるさまざまな社会的背景を持つ障害者の生きた経験の元にはこうした交差性がある。本稿はイスラエルの障害者について基礎的な情報を提供することで，さまざまな交差性の前提となっている状況を明らかにしようとするものである。本稿では，まずイスラエルの障害者についての一般的なデータについて述べるが，同様に，関係する法制，公共政策，市民団体，そして新型コロナウイルスが障害者に与えた影響についても述べる。

1イスラエルの障害者

1-1．障害者についてのデータ

　イスラエルの公式データによれば，イスラエル総人口の17％（140万人超）が障害者である。成人人口のなかでは，5分の1以上（21％）で，10％近くに「重度障害」があるという（State of Israel 2017b）。

　成人（20歳以上）の女性のなかでの障害者の比率の方が（22％と）男性のなかでの比率（18％）よりも高い。年長者のケースでは，この点は何よりも注目される事実であるが，65歳以上の成人のなかでは，障害者比率は男性については41％だが，女性については50％である。逆に言えば，20歳から64歳までの成人のなかでも，障害者比率は同様で，女性のなかでは15％だが，男性のなかでは14％となっている（State of Israel 2017b）。

　一般的にイスラエルの全人口における障害者比率は年齢が上になるほど増加している。障害者比率は18歳未満では9％であるが，18歳から64歳の間では段階的に15％にまで増加しており，65歳以上では50％以上にもなっている（State of Israel 2017a; 2017b; Barlev et al. 2017）1）

　障害者のなかで最も数が多いのは，身体障害で全障害者人口の17.5％となっている。精神障害が2番目に多く，全障害者のなかで精神障害の診断を受けた人は約10％である。知的障害と視覚障害は4.2％となっている（Barlev and Sandler-Loeff 2018）。障害者の約半分に2つ以上の障害がある。イスラエルの障害者のための公的サービスや年金はその人の主要障害に基づいて計算されているために，重複障害のある人たちにとっては自分の障害のニーズのすべてに対応したサービスを受けるのが困難な状況となっている（Barlev and Sandler-Loeff, 2018）。

　成人（20歳以上）のアラブ人人口は成人ユダヤ人人口と比べて（後者19％に対して25％と）より障害者比率が高く，アラブ人のなかでの重度障害者はユダヤ人のなかでの同様の人たちの（後者7％に対し前者12％と）約2倍の数となっている（Barlev and Sandler-Loeff 2018; Gelz 2017）。

　イスラエルの障害者は障害のない人たちよりも年金額が低く，障害者の52％は高卒の証明書を持っていないが，非障害者だとそうした人は31％である。その上，障害者は非障害者と比べて高等教育を修了した人の比率も低い（それぞれ前者が30％なのに対し，後者は16％）。これはアラブ人人口ではさらに低い（Gelz, 2017）。

1-2．18歳未満の子ども

　18歳未満人口では9％が障害判定を受けている。障害児のうち半分以上に学習障害か行動障害のどちらかがある。障害児の家族の20％がイスラエル政府からの年金を受け取っている（Barlev and Sandler-Loeff 2018）。

　イスラエルの幼稚園から中等学校までのすべての子供の11％以上が2018/19学校年度期間に特別支援教育システムを受けている（インテグレーションの教室，一般校内の隔離された特別支援教室，または特別支援教育機関）。学習障害は特別支援教育機関では最も普通に見られる障害で（50％），それに続くのが言語・発達障害（18％），続いて行動・情緒障害（14％）となっている。盲とろうの子どもはインテグレーションの教室にいることが最も多く，そうした環境にいる子どもに学習障害児も含まれる。特別支援教育機関では，発達障害や自閉症を持っている子どもが最も多い（Monikandam-Givon 2020）。

　2007年には，会計検査院が特別なニーズを持つ子どものインテグレーションのための予算が酷く不足していることを発見した後，ドーナー委員会（委員長である最高裁判事Dalia Dorner氏の名前を付している委員会）が教育機関における教育の実践状況と包摂の程度について調査を行った。この委員会は，障害児は各人のニーズに基づいた個別的便益パッケージを受け取るべきであると勧告した。加えて，同委員会は親は自分たちの子どもの教育について最も適切な進路を選択できるようにすべきであるとも勧告した。しかし，インテグレーションに力点が置かれたのにもかかわらず，特別なニーズのある学生の一般の教室へのインテグレーションは，隔離された教室への配置と比べて，実際には減少するに至った（Koller et al. 2017; State Comptroller and Ombudsman of Israel 2013）。

1-3．政府データへの批判（Orr, Unger and Finkelstein 2021a; 2021b）

　イスラエルの権利条約の促進・実施のための市民社会（2020）という，さまざまな障害分野で障害者とともに活動する30団体によって構成されている組織が，公式政府データを批判し，公式な国の統計についての問題提起を行った。彼らは，公式の国のデータについてはいくつもの深刻な問題があると主張している。第1に，そのことは中央統計局（CBS）が集めた情報に基づいているが，この部局は健康問題については自己認識に依存しているという。このことが個人の身体的な健康に影響を与えないような特定の障害がある人たちが自分では医療的な問題がないと申告している可能性があるために，こうした人たちの数を正確に把握することを困難にしている。第2にこの調査は，施設にいる人たちや障害があるために参加できない人たちを含めていない。このことは，イスラエルで施設に居住している障害者の比率が著しく高いことを考えるととりわけ問題になってくる。最後に子どもに関係した統計は1995年に集められたデータに基づいているということである。同フォーラムは，子どもたちへの配慮をよりよいものにし，彼らがよりよく統合されるために取り組む必要があるとする重要な問題を提起しているのである。

2法律と政策

　過去数十年程の間，障害者についての啓蒙の度合い，彼らが十全な人生を送れるようにして，社会に統合されるために必要な特別のニーズがあるという認識には著しい進展があった。このためイスラエルの障害者の人権の向上を目指した諸部門での法律も増えてきた。イスラエルの法律の中で枠組みが述べられ，基礎づけされたサービス，条例，年金を実施することが，諸官庁（保健，法務，住宅，教育，社会サービス，労働，防衛），全国保険機関，保健維持機構（MMOs），地方自治体（市や地方議会）の義務となった（Sandler-Loeff Strosberg and Naon 2003; Rimmerman et al. 2015）。

　最も重要な法律は，恐らく「障害者のための平等な権利法」であろうが，これは1998年に可決されている（以後，平等権利法と呼ぶ）。この法律では，障害者に関わる多数のトピックスを定義し，その概要を取り決めている。第1に，同法は誰を障害者とみなせるかという定義を提供している。同法によれば，障害者とは「一時的なものであれ永久的なものであれ，認知，機能障害を含めた身体，精神，または知的障害のある人で，生きる上で中心的部分となる部分の最低ひとつ以上の部分で自分の機能に本質的な制約を持つ人」と定義している。「この定義は，障害者の基本的な定義と考えられるが，同時に全く広いものでもある（Equal Rights for Persons with Disabilities Law 5758-1998, 1998）」。

　加えて，同法は障害者の平等性，人的尊厳，権利に基づいて，彼らの信念と個人的な選好を反映できるよう障害者が決定できる権利を保障することに，イスラエルがコミットすることをもしっかりと取り決めている。同法は障害者が社会に平等な形で参加し，自分たちの特別なニーズへの対応を促進している。さらに同法は，公共の空間や労働の場における差別も禁じており，これらの場所は共にアクセシブルでなければならないとも取り決めている（State of Israel 2017b）。

2-1．雇用法

　雇用に関連した障害者の権利の概要を述べ，また定義してきた法律あるいはその修正は少なくとも5つある。平等権利法の修正のひとつは，政府機関における障害者の雇用促進が目的である。この修正では，理想的な目標雇用率として（5％）を掲げており，これを保障するために機関が取るべき手順の概要を述べている。もしある雇用主がこの目標を達成できなかった場合には，この機関はアクセシビリティ・コーディネーターを雇用しなければならないが，この職は適切な雇用率を保障することに責任を持つ職である（Equal Rights for Persons with Disabili-ties Law 5758-1998, 1998）。

　同様に，政府関係機関取引法の修正のひとつは，適切な雇用率を実現できないままでは，企業は政府関係機関（国等の政府機関及びNGOや非営利団体，地方公共諸団体）と契約を結ぶことができないというものである。これらの機関で仕事をすることに関心があるすべての契約者は，平等権利法第9項の条項が自社には適用されないか，あるいは同企業が100人以上の従業員を有しているならば適切な雇用率を達成しているかのどちらか（この場合には，障害者は全労働者数の5％でなければならない）であることを申告しなければならない（Public Bodies Transaction Law 5736-1976, 1976）。

　障害者の1990年代と2000年代初めを通じての障害支払いについての抗議行動の後，全国保険法でもひとつの修正が行われた。この修正は，仕事の上ではペナルティーを障害者に科さないことによって，彼らの労働力への統合を奨励することが目的である。言い換えれば，自分たちの俸給に加えて（ある程度は，どれだけ彼らが働いたか，どれだけ彼らが稼いだかによって決まる）障害支払いも引き続き受給できるというものである。全国保険機関は彼らが働きはじめたという理由だけで，障害者の障害程度の再評価はしないことになっている（Commission for Equal Rights for Persons with Disabilities n.d.; National Insurance Law [Consolidated Version] 5755-1995 1995）。

　障害者の権利は「被更生」法によって定義されているが，同法は2007年に可決されたもので，標準的な雇用主-従業員関係が適用されないために，標準的な企業に雇用されている「更生した」障害者の権利を定義している。男女を問わず，その人の働く能力が同じ地位にある非障害者の19％未満であれば，「更生した」人として定義される（「被更生」法5767-2007（2007）の障害者の権利による）。

2-2．アクセシビリティ

　アクセシビリティは障害者にとっては基本的に必要なもので彼らの人生の質に大きく影響しうるものである。アクセシビリティは，障害者が社会に統合され，普通の生活ができるようにする鍵でもある（United Nations 2012）。平等権利法に対していくつかの修正が行われたものを含め，建築物や空間の物理的アクセシビリティやサービスのアクセシビリティなどさまざまな部門でのアクセシビリティ増強をどのように行うのかを明確にするため，さまざまな法律に対して数多くの修正が行われた。これらの諸条例は，範囲，必要なスケジュール，またそれらの諸規制に対しアクセシビリティを障害者の尊厳に敬意を払う方法で実行に移せるようにするために必要な実際上の条件の概要を述べている。これら諸条例は，次のように2つのグループに分けることができる。1つは，全部門・サービスで必要な基本的アクセシビリティを定義するものである（計画・建築法に対する修正のようなもので，これは全建築物についてそれをすべての障害者にアクセシブルにすることを求めるもの）。2つ目は，特定の部門に対するアクセシビリティに関係している。これらには，保健サービス，社会サービス，輸送サービス，娯楽サービス等の平等権利法に概要が示されているサービスも含まれている（Barlev et al. 2017; Commission for Equal Rights for Persons with Disabilities 2020; Equal Rights for People with Disabilities[サービス・アクセシビリティ調整] Regulations 5773-2013, 2013）。

　それ以外のアクセシビリティ法・条例には，テレビ・放送法（字幕と手話通訳）や平等権利法への修正が含まれるが，イスラエル政府は，職場をより障害者にアクセシブルにするための諸プロジェクトに資金を出すことにも関わっている（The Television and Broadcasting Law（Subtitles and Sign Language） 5765-2006 2006）。さらに加えて，イスラエルにおける軍役や公務の重要性を考慮して（軍役はイスラエルでは義務づけられている）障害者で軍役免除となった人が軍や公務のどちらかでボランティアをしてもよく，その方法をイスラエル政府が示している（Israeli 2020）。

2-3．精神保健と精神障害

　精神保健で利用できる諸サービスや処置量について概要を示した法律，条例，政策がいくつかある。2001年には，精神疾患がある人たちを取り囲むスティグマの打破をその理由の一部として，世界保健機関が精神保健ケアを病院でのものはコミュニティでのものに切り換える勧告を出している（Murthy et al. 2001）。イスラエルこれらの勧告を2012年に受け入れた。精神保健の刷新が2015年に行われ，担当官庁を保健省から，コミュニティ内でのケアを最初に提供するHMOsへと転換した。スティグマに打ち勝つことに加えて，この刷新では精神疾患のある人たちのためのコミュニティに根ざした保健ケアを提供・促進することを目指した（Aviram and Azary-Viesel 2018）。

　精神保健治療の統合が精神保健のスティグマをいくぶんか減少させる一方で，さらなるアウトリーチ努力がこうしたスティグマを真に正常化させるために必要であるとも言える。このことは，精神保健の何らかの苦境に苦しみながらも精神保健の諸問題へのケアを望んでいる人たちがより少ないながらもいるということを示している（Ben Natan, Drori and Hochman 2017）。

2-4．脱施設化

　知的障害者にとって大きな政策課題は以前からある脱施設化の問題である。イスラエルは脱施設化政策を採用するのが遅く（Barlev and Sandler-Loeff 2018），知的障害者のための施設数（63）は国による設立以来，変わっていない。1980年代には，コミュニティに根ざした居住がより一般的になり，1993年には，福祉社会問題省がその公的な政策を親たちにコミュニティに根ざす形での居住か，子どもたちのための施設入所のどちらにするか選択させるようになったが，前者の方が正式なオプションとして進められた。しかし，コミュニティに根ざす形での居住がさらに一般的になった一方，何らかのコミュニティに根ざしたオプションを選択した人の数（グループ・ホームを選んだのが18人，サテライトを選んだのが24人，ホステルを選んだのが34人）は他の西欧諸国での「施設」を選択した人たちの定義に当てはまる。2016年には，政府の圧力やアドボカシーに従って福祉社会問題省は，同省は脱施設化コミュニティの統合の時代に入り始めるだろうと宣言した（Soffer, Koreh and Rimmerman 2017）。

2-5．後見人制度

　後見人・法的能力法は，1962年に可決されているが，男女を問わず永続的なものであれ，一時的なものであれ，自分自身の諸問題の面倒を見られないかあるいは，男女問わず自分の代理人として面倒を見る権限を有している人がいない人はすべて，法的な後見人を任命しうると述べている（Commission for Equal Rights for Persons with Disabilities 2021）。同法は，すべての障害者に影響を与える可能性があるが，現実的には，知的障害者や精神障害者がこれによって他の障害者以上に大きく影響を受けている。現在のところ，イスラエルには被後見人は約6万人おり，7000人が毎年後見人制度下に入っているが，この数字は欧化された一国としては相対的に大きい（Kanter and Tolub 2017; Guardianship and Legal Capacity Law 5722-1962 1962）。

　2016年には，法的な後見人制度と人の自由についてその限界の周辺の諸問題を認識し，イスラエルは同法の修正を可決したが，この修正では支援付き意志決定を促進している。同修正では，より制約の少ない法的手段を用いることができない場合に用いるものとして，後見人制度を最後の手段にしている。Bizchutという障害者の権利のために活動している市民団体がこの法律を作るため，またそのアドボケイトのために尽力した（Kanter and Tolub 2017）。

2-6．教　育

　イスラエルは障害児の権利についても概略を示している。子どもに関連した重要な法律のひとつに，特別支援教育法がある。この法律は，（3歳から21歳までの）適応行動のための能力に差し障りのある重度の障害がある生徒すべてが特別支援教育サービスを受ける資格があるということを取り決めている。障害については，身体的なもの，精神的なもの，情緒上のもの，行動上のもの，感覚的なもの，また認知的なもののいずれにも当てはまる。特別支援教育は，身体的なもの，話し言葉に関連したもの，または作業療法的なもの（それぞれの子どものニーズによる）も含む。障害認定は委員会が行うが，この委員会はその子どもにとってどの枠組みが，つまり通常の学級か，通常の教育機関の内部にある特別支援学級か，あるいは特別支援教育機関のうちどれが最も適切であるかについても決定する。両親はこれらの議論に参加する権利を持つし，決定に抗議する権利を持っている（Kol-Zchut 2019）。

　これとは別の教育に関連した法律は，中等教育機関における学習障害生徒の権利法である。この法律は学習障害のある生徒が入学から卒業までの全学習期間に渡って受け入れられた中等教育以降を担う教育機関で適応調整を受ける権利を定義している。同法はまた学習障害児のそうしたより高いレベルでの教育機関へのインテグレーションについても定めている（Levush 2014; Rights of Students with Learning Disabilities in Secondary Institutions Law 5768-2008 2008）。

2-7．給付金

　イスラエルは障害のある家族や個人が受けられる給付金や年金について定めている。例えば，特別な加療や長期的な医療措置が必要な子どもの家族は，1人が受ける年金手当の100％から188％にあたる障害児手当を受給できる。各家族の年金総額は，子どもの状態，診断を受けた年齢，必要とされる治療は何かによって決まる（National Insurance Institute of Israel, n.d.[a]）。それ以外の手当や年金には一般障害年金，出産を経験したばかりのシングルマザーのためのインセンティブ年金，復員軍人のための一般障害年金がある（National Insurance Institute of Israel, n.d.[b]; National Insurance Law [Consolidated Version] 5755-1995, 1995）。

2-8．改善の余地のある部分

　障害者の権利条約（CRPD）の批准以来，イスラエルは障害の医学モデルから社会モデルにシフトしてきたが，それは障害者を医療問題を抱えた人として見るのではなく，マイノリティとして見るという見方である。このことは，建築物，学校，公的な場所，その他の諸機関のアクセシビリティの立法化において明示されており，職場におけるインクルージョン推進の動きについても，バリアを統合の方向へと移行することをうたった他の類似の法律を作る際にも明示されている。しかし，イスラエルは医学モデルからのシフトがまだ完全にできておらず，そのことは特に精神障害者や知的障害者について言える（Kanter and Tolub, 2017）。近年の法制化は増えてきているものの，これらの法律や修正で，時代にそぐわないことば，例えば「知恵遅れ」のようなことばをまだ使う傾向がある（Soffer, Koreh and Rimmerman 2017; Kanter and Tolub 2017）。

3障害者のための市民団体

　イスラエルにはイスラエルにいる障害者の環境改善や支援のため，イスラエル国内に設立された数多くの市民団体，コミュニティ・ベースの団体，非営利組織がある。これらの団体はさまざまなタイプの障害者の問題，つまり教育，研究，アクセシビリティ，住宅，雇用，平等等といった問題のために活動している（Ministry of Immigrant Absorption 2011）。

　市民団体のなかには，特定のトピック，例えば，法的権利のアドボカシー，アクセシビリティ，生活の質，教育といったトピックスの解決のために活動している団体もあるし，障害者全体のなかの特定の部分のために活動している団体もある。これには，身体障害者を支援するようなサービス，つまり，病院，夏のキャンプその他の子供や自閉症の成人のための教育機関，交通手段を提供するサービスもあるし，精神障害のある人たちのための諸サービスというのもある。

4新型コロナウイルスがイスラエルの障害者に及ぼした影響

　新型コロナウイルスの流行は障害者にとって特に大きな問題となった。障害者平等権利委員会やMyers-JDC-Brookdale研究所による調査によると，2020年2月（新型コロナ流行の前）と2020年10月の間に有給で雇われたと報告している障害者の数は著しく減少している。10月に失業している全障害者の17％が自分たちの失業の原因は新型コロナに関係していると報告していた。10月に雇用されていると報告していた人たちからも，その4％がそれ以前に新型コロナによる無給での一時解雇やレイオフを経験しており，30％は労働時間が短くなったという報告があった。流行期に仕事にとどまることができた障害者の約4分の3は，自分たちにも働き続けるための何らかの支援が必要だと報告していた（Barlev and Bacher 2021）。

　回答者の5分の1は，自分たちの経済状況は以前と比べて著しく悪化し，さらに33％の人たちは幾分かは悪化したと回答していた。45％の人たちは（国営保険機関や友人，家族からの借金といった）他のソースからの何らかの経済的支援を必要としていた。障害児の親たちの60％は自分の子どもには学習のための措置が必要で，最も共通していた措置は学習教材の斡旋だとしていた。障害者の50％以上は新型コロナの間に自分たちの全体的な身体機能が悪化したと答えており，65％以上は情緒的な安定に影響を受けたと回答した。33％の人たちは，医療補助処置や療法の処置へのアクセスで困難を経験していた。その他彼らが直面した諸問題には，医薬品，食料，避妊具等へのアクセスも含まれる。まったく何の問題もないという人は40％未満しかいない（Barlev and Bacher 2021）。

おわりに

　イスラエルの障害者の割合はイスラエルの総人口の17％と世界銀行や世界保健機関の推計数字である15％（WHO 2011）に近い値となっており，障害の捕捉率は高いと言えるが，それでもこうした公式統計に対し，市民社会からの①本人からの申告に基づくデータに過ぎない，②施設入所者や障害のために調査に参加できない人たちのデータが漏れている，③障害児についてのデータが1995年時点のデータと古い，といった批判が寄せられている。それでも障害者関連の法律には進展があり，1998年には「障害者のための平等な権利法」と呼ばれる重要な法律が制定され，同国の障害者の平等性，人的尊厳，権利に基づいたものとなっている。このほか，雇用法やアクセシビリティ法・条例の整備も進んでいる。また精神保健についてのサービスや知的障害者に関わる脱施設化・後見人制度といった課題への取り組みも本稿で紹介した。

　障害児の権利に関わる教育についても「特別支援教育法」が制定されているほか，障害のある家族や個人が受けられる給付金や年金についても定められている。しかし，それでも国連障害者権利条約が拠って立つところの障害の社会モデルへのシフトはまだ不十分であり，さまざまなまだ取り組みが必要な諸問題について多くの市民団体が活動を続けている。

　最後に直近の問題である新型コロナの障害者の影響として特筆すべきは，障害者の雇用へのネガティブな影響である。同国障害者平等権利委員会やMyers−JDC-Brookdale研究所による調査では，回答者の5分の1が自分たちの経済状況の悪化を訴え，他の経済的リソースからの支援を必要としている人たちも44％に上っていた。子どもたちも学習面での支援を必要としており，医療面などでの支援を必要としている人も全体の33％に上っていた。

　これらのことから制度的にはイスラエルは比較的先進国並の水準に達しているものの，部分的にまだいくつかの課題を抱えつつ，新型コロナのような緊急事態にも対応している国であることがわかる。ただ，例えば市民団体がこうした支援でどのように役立っているのかといったような細かい分析は国全体を俯瞰できるデータとしては入手できておらず，市民社会と共助する形での政府の政策のあるべき姿を見据えるための基盤が未だ不足していると言える。

〔謝　辞〕

　本稿の一部は，Orr, Unger and Finkelstein（2021a; 2021b）に基づく。Beth Zalcmanに彼女の優れた研究支援について感謝したい。

〔参考文献〕

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1）ここでの概観はいくつものデータ・ソースを統合しているが，そのなかには互いに異なるデータとなっているものもある。それが提供されているデータで一貫性が取れていない部分があることの理由である。政府データへの批判については，1-3.節も参照のこと。

©IDE-JETRO（Original） 2023

©Soya Mori（Japanese Translation） 2023

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

補遺3　資料

中東地域におけるJICAの「障害と開発」分野の協力

>大﨑 光洋

はじめに――「アラブの春」から10年――

　2010年12月，失業中だった20代の若者による焼身自殺が引き金となり，チュニジアのベン・アリ大統領政権（当時）に対する抗議行動が若者を中心に発生した。これにより同大統領は退陣に追い込まれた。この民主化の波は他の中東諸国にも波及し，エジプトとリビア，イエメンでは政権が変わり，モロッコとヨルダンでは憲法が改正され，シリアでは現在も続く内戦状態が引き起こされた。このような大きな動きの背景には，失業率の高さや，地域間格差やジェンダー格差といったさまざまな格差に対する不満の鬱積があったと指摘されている。これが「アラブの春」と呼ばれる一連の民主化運動である。

　「アラブの春」から10年が経ったが，中東地域1）におけるさまざまな格差は解消されておらず，格差是正が引き続き中東地域の重要な開発課題となっている。中東地域では，湾岸産油国以外の国々（政府開発援助（Official Development Assistance: ODA）対象国）においても，国民総所得（Gross National Income: GNI）等の経済指標は比較的高く，開発援助委員会（Development Assistance Committee: DAC）リストにおける中所得国が大半である。よって，「貧困」そのものよりも「格差」や「不公正」が大きな課題になっている。日本のODAを一元的に行う実施機関として開発途上国への国際協力を行っている国際協力機構（Japan International Cooperation Agency: JICA）が目指す，「誰一人取り残さないインクルーシブな社会の実現」のためには，障害者や女性も平等に参加できる社会を作り上げていく必要がある。中東地域における「障害と開発」の主流化は，「アラブの春」の原因となった格差の是正等の取り組みを通じ，中東地域の安定化と人間の安全保障の確保につながる広い文脈のなかに位置づけることができる。

　本資料では，筆者が実際に現地で見聞・体験した具体的な事例を紹介しながら，中東地域の障害当事者がどのようにエンパワされてきたのか，JICAの協力はどのような貢献を果たしたのか，どんな課題があるのか，今後どのような協力を目指すべきかについて検討する。中東地域において「障害と開発」を主流化するための具体的な方策のひとつの例としてJICAの協力を紹介することにより，学術的価値の高い本書の各章を支える資料となることを期待している。

　まず第1節において，「障害と開発」分野の国際協力を取り巻く国際潮流と日本国内の環境について整理し，JICAの協力アプローチである「ツイン・トラック・アプローチ」について説明する。これにより，JICAが，障害者を国際協力の客体ではなく主体と位置づけていることが理解できるためである。続いて第2節では，中東地域におけるJICAの「障害と開発」分野の協力実績を概観し，同時に，このような個別の協力が我が国の協力方針等とどのように関連づけられているのかを概説する。これにより，「障害と開発」分野の協力を強化するためのひとつの方策として，「ツイン・トラック・アプローチ」が目指している「障害の主流化」という考え方が効果的であることを示す。その後，ヨルダンにおける協力事例を少し詳しく紹介し，国際協力の現場で何が起こっているのか，現地の障害者がどのようにエンパワされているのか，日本の障害当事者専門家が国際協力の主体としてどのような活躍をされているのかを述べる。そして，「おわりに」では，第1節および第2節の議論からJICAの協力の特徴，課題を抽出し，今後の協力について述べる。

1JICAの「障害と開発」分野の取り組み

　まずは，JICAが「障害と開発」分野で実施しているさまざまな協力を取り巻く国際的な潮流や国内環境について簡単に整理したい。

1-1．国際的な潮流

　(1)障害者の権利に関する条約

　「障害者の権利に関する条約」第32条は，国際協力について規定しており，「国際協力が，障害者を包容し，かつ，障害者にとって利用しやすいものであることを確保」するため，「能力の開発を容易にし，及び支援すること」，さらに「適当な場合には，技術援助及び経済援助を提供すること」を求めており，JICAも同条約の理念実現の一翼を担うべくさまざまな協力を実施している。

　(2)持続可能な開発目標（SDGs）

　目標4（教育），目標8（成長・雇用），目標10（不平等是正），目標11（都市），目標17（実施手段）で障害/障害者に焦点を当てており，後述するように，JICAは障害に特化した協力だけではなく，さまざまな分野での障害の主流化にも力を注いでいる。

1-2．国内環境

　(1)障害者差別解消法

　「障害者差別解消法」は障害を理由とした差別の禁止と合理的配慮の提供義務を明記しており，JICAは障害当事者が国際協力に参加する平等な機会を確保している。後述のとおり，多くの障害当事者にJICAの専門家としてヨルダンに来てもらい，現地の障害当事者に対する技術移転や交流を通じて非常に大きなインパクトを残してもらった。障害者を支援の対象と考えるのではなく，開発の主体としてとらえ，彼らが国際協力に積極的に参加できるよう必要な合理的配慮の提供を行っている。

　(2)開発協力大綱

　「開発協力大綱」は基本方針として人間の安全保障の推進を定め，「特に脆弱な立場に置かれやすい子ども，女性，障害者，高齢者，難民・国内避難民，少数民族・先住民族等に焦点を当て，その保護と能力強化を通じて，人間の安全保障の実現に向けた協力行う」としている。また，開発協力の適正確保のための原則のひとつとして公正性の確保・社会的弱者への配慮をかかげ，「格差是正，子ども，障害者，高齢者，少数民族・先住民族等の社会的弱者への配慮等の観点から，社会面への影響に十分注意を払い，あらゆる場面における多様な関係者の参画に努めつつ，公正性の確保に十分配慮した開発協力を行う」としている。人間の安全保障の実現はJICAのミッションの重要な柱であり，人間の安全保障の理念に立脚する事業について，特に脆弱な立場にある子ども，女性，障害者，高齢者，難民・国内避難民，少数民族などに焦点を当てている。

1-3．「障害と開発」分野におけるJICAのアプローチ

　次に，「障害と開発」分野においてJICAが採用しているアプローチについて紹介したい。JICAは上述のような国際的な潮流や国内環境を踏まえ，「障害と開発」分野の協力アプローチとして「ツイン・トラック・アプローチ」を採用し，「障害に特化した取り組み」と「障害の主流化（disability mainstreaming）」を通じて，障害者がそれぞれの国・地域において開発の主体になることを支援している。従来から取り組んできた，障害者や障害者支援に携わる人材等をおもな協力の対象とし，障害に特化した事業を効果的に実施していくと同時に，あらゆる分野の事業に障害の視点を組み込む「障害の主流化」を進めていく必要もあるという考え方に基づいている。このような考え方に基づき，①障害インクルーシブな政策・制度の整備（社会・環境の変革），②障害インクルーシブな事業の実践（社会・環境の変革），③障害者のエンパワメント（個人の能力の向上）の3つをJICAが重点とすべき取り組みと整理している。中東地域においても，「ツイン・トラック・アプローチ」の考え方に基づき，さまざまな協力を実施しているので，以下，中東地域における「障害と開発」分野のJICAの取り組みを紹介したい。

2中東地域における「障害と開発」分野のJICAの取り組み

　上記1-1.および1-2.のような国際的な潮流や国内環境等を踏まえ，JICAが中東地域において，「障害と開発」分野でどのような取り組みを実施しているのかを見ていこう。

2-1．中東地域における「障害と開発」分野の協力実績

　補遺表3-1は，集められる範囲で集めたデータに基づいて，中東地域における「障害と開発」分野の協力を協力期間順に整理したものである。

補遺表3-1　中東地域における「障害と開発」分野の協力実績

　2000年代初めまでは，教育，職業訓練，リハビリテーション分野の専門家を派遣する協力が中心であった。2000年前半から，シリアで「地域に根差したリハビリテーション（Community Based Rehabilitation: CBR）」関連の協力を始め，続いてエジプトとヨルダンでもCBR関連の協力を始めた。その後，ヨルダンでは雇用/アクセシビリティ/エンパワメント，エジプトでは情報アクセシビリティへと協力内容を発展させていった。最近では，パレスチナのガザ地区をおもな対象地域とした「リハビリテーション関連技術」の協力を2019年12月から開始し，JICA専門家を現地に1回派遣したが，その後，コロナ禍の影響で専門家を現地に派遣するのが難しい状況が続いている。

　中東地域における実績は上述のとおりであるが，そもそも「障害と開発」分野の協力の実施国・地域はどのように決まるのだろうか。JICAは日本政府が策定する援助政策に基づいて協力案件を形成・実施している。具体的には，外務省が被援助国・地域毎の開発ニーズを踏まえ，その国・地域の開発計画，開発課題等を総合的に勘案し，その国・地域に対する我が国の援助重点分野や方向性を示す「国別協力方針」を作成する。この方針に基づき，JICAは被援助国・地域の各政府との対話を通じて一緒に事業を形成していく。もちろん，コロナ禍のような緊急事態には，「国別協力方針」で感染症対策が援助重点分野とされていない場合でも，感染症対策関連の事業を形成・採択・実施することはあるが，通常は「国別協力方針」を踏まえて案件を形成する。この「国別協力方針」に基づき，実施決定から完了までの段階にあるODA案件を，その国・地域の援助重点分野・開発課題・協力プログラムに分類して一覧にした「事業展開計画」というものがある。これを見ることにより，どの国・地域でどのような事業が行われているのかがわかる。「事業展開計画」を参照して，「障害と開発」分野が中東地域の各国・地域でどのように位置づけられているのかを概観してみよう。

　補遺表3-2を見てわかるとおり，すべての国・地域で「障害と開発」に関連するプログラムがあるわけではないが，補遺表3-1と比較するとわかるように，「障害と開発」に関連するプログラムがある国・地域と「障害と開発」分野の協力実績のある国・地域は一致している。JICAは，日本政府が策定する援助政策に沿って協力を実施しているので，当然と言えば当然のことである。

補遺表3-2　中東地域各国の重点分野と「障害と開発」に関連する協力プログラム

　ここでもうひとつのポイントは，「国別協力方針」も「事業展開計画」も定期的に見直されているため，補遺表3-2のチュニジアのように「障害と開発」に関連するプログラムが他のプログラムにとって代わることも当然ある。その国・地域の社会・経済状況や，先方政府の政策や戦略の変化に応じて「国別協力方針」も「事業展開計画」も変えていく必要がある。

　それゆえに，すべての国・地域で，障害者の参加と平等を保障する社会を作っていくためには，関連プログラムのある国・地域で「障害に特化した取り組み」を実施していくとともに，関連プログラムの有無にかかわらず「障害の主流化」に取り組んでいく「ツイン・トラック・アプローチ」が効果的である。

2-2．ヨルダンにおける「障害と開発」分野の協力

　筆者が担当していたヨルダンにおける事業を事例に，協力内容がCBRから雇用/アクセシビリティ/エンパワメントに発展していった経緯を紹介する。そこから，JICA事業の特徴を導き出していこう。

　はじめに，話が少し脇道にそれるが，筆者が「障害と開発」分野への関心をより強くした出来事を紹介したい。筆者は2010年1月から2014年3月まで，JICAヨルダン事務所で「障害と開発」分野，保健・医療分野，観光開発分野，難民分野の事業を担当していた。着任早々，本部から派遣された調査団に同行し，ヨルダンの王立系NGOが実施しているCBR活動を視察するため，死海沿岸に位置する地方村落にある障害児のいる家庭を訪問した。着任前のヨルダンのイメージは，首都アンマンには高層ビルもあるし，死海沿岸には立派なリゾートホテルも複数あるような「ここは本当に開発途上国なのか？」といイメージの強い国であったので，家庭訪問した際に目にした現実とのギャップの大きさが今でも強く印象に残っている。訪問した家庭の玄関先に，障害児（1歳から2歳くらいという記憶）がほったらかしにされて座っていた。自分では追い払うことができないため，たくさんのハエに囲まれている様子を見たときの衝撃は今でも忘れられない。ヨルダンの障害児・者が置かれた状況がどうなっているのか，どんな課題・問題があるのか，JICAはどんな協力ができるのか，現地に派遣されていたJICA専門家とともに考え，行動しないといけないと強く感じた瞬間だった。

　(1)地域リハビリテーション専門家（2009年-2011年），障害問題アドバイザー（2011-2013年）

　本題に戻り，ヨルダンの事例を紹介する。筆者がヨルダン事務所に着任した2010年時点で「地域リハビリテーション」を指導科目とするJICA専門家が社会開発省に派遣され，社会開発省が運営している入所・通所施設を拠点にしたCBRの普及等を支援していた。派遣されていたJICA専門家が理学療法士だったためか，あるいは社会開発省がCBRを訪問リハビリテーションや家族によるリハビリテーションと狭小な解釈から脱しきれなかったためか，専門家の活動はリハビリテーション技術の向上が中心になっていた。しかし，専門家がヨルダンの障害当事者や当事者団体を協力パートナーとして巻き込んだ活動を進めれば進めるほど，障害者の社会参加促進，そのためのアクセシビリティ改善，障害者就労促進，障害者や家族のエンパワメント，さらに社会変革が必要という課題や支援ニーズが明らかになってきた。そこでJICAは，社会開発省だけではなく，当事者団体，障害者高等評議会，労働省等も巻き込んだ事業に発展させる方針に切り替えた。そして，障害当事者やその家族のニーズに応えて一緒に課題を解決するため，関係省庁や当事者団体等は，派遣中の専門家の助言も得ながら協働し，以下のような成果を残した。このような協働プロセスを通じて，関係省庁や障害当事者団体等の職員，障害当事者やその家族が，自身の能力を高め，エンパワされることが，JICAの目指す技術協力である。

・就労

労働省障害者雇用部門，地方監査事務所，雇用事務所といった障害者就労支援のための体制構築や雇用Webサイトを利用した障害者雇用支援制度を構築。

・アクセシビリティ

障害者高等評議会を中心に建築・交通関係機関で構成されるアクセシビリティ改善委員会の活動促進や，日本から障害当事者専門家を招聘してアクセシビリティ改善活動のワークショップを実施。

・エンパワメント

ヨルダンではもちろんのこと，中東地域でも初めて障害平等研修（Disability Equality Training: DET）および自立生活ワークショップを実施。

　(2)障害者のアクセシビリティ改善のためのアドバイザー（2014-2017年）

　関係省庁や当事者団体等から具体的な協力ニーズを引き出し，彼らとの協働を通じて協力内容をCBRから就労，アクセシビリティ，エンパワメントに発展させる道筋を立てた専門家の後任として，2014年から派遣された専門家は，関係省庁や当事者団体等との就労やアクセシビリティの分野での協働を深化させていった。協働の内容は就労促進とアクセシビリティ改善が中心であったが，より効果的な活動とするための共通テーマとして，障害当事者のエンパワメントにも一層注力した。この専門家との協働を通じて，関係省庁や当事者団体等は以下のような成果を達成した。

・就労

勉強会や障害当事者・雇用主等とのコンサルテーションを重ね，障害のある求職者，雇用主，労働省職員向けに，基本情報と就労に向けた手順および参考情報をまとめた「障害者就労ガイドブック」を作成・発行。

・アクセシビリティ

就労を目指す障害者が雇用サービスを受けられるよう，雇用事務所のアクセシシビリティを改善。11名の障害のある活動家や10名の建築士とともに労働省本省および雇用事務所等全国29カ所のアクセス監査を実施。さらに，実用的なツールとして，アクセス監査の際に利用した簡易チェックリストを改良し，「改訂・建築基準法（2017年）」に準拠したチェックリストを作成。

　(3)障害者の経済的エンパワメント及び社会参画促進プロジェクト（2017-2020年）

　それまで派遣されていたJICAの専門家と関係省庁や当事者団体等の協働の成果は，法制度にかかる助言や障害者雇用担当部署の設置支援，求人求職電子化データへの障害情報の組み込み支援，障害主流化，アクセシビリティ改善やジョブ・コーチ研修2）実施など，政策レベルから現場レベルにいたる多面的・重層的なものだった。この成果を定着・発展させるために，JICAからの協力規模を拡大して実施したのが「障害者の経済的エンパワメント及び社会参画促進プロジェクト」である。プロジェクトを通じて，①障害者の就労に向けたピア・カウンセリング3）実施，②障害者の就労へのアクセスを向上，③ジョブ・コーチを活用した就労支援，④障害者の就労支援とその共有に必要なネットワークの構築といった成果が達成された。

　(4)シリア難民障害者に対する支援

　ヨルダンにおける「障害と開発」分野の協力のなかで特筆すべきなのは，シリア難民障害者に対する支援である。シリアの内戦で負傷し障害を負った人々が大勢ヨルダンに逃れてきていた。シリア難民の多くは，難民キャンプ内ではなく難民キャンプ外のヨルダンのコミュニティで生活しているため，難民だけではなく，難民を受け入れているコミュニティに対する協力の両方が重要になる。

　シリアの内戦で銃撃等にあって障害を負った人々が入居している施設（難民キャプではなくヨルダンのコミュニティのなかにある）を訪問したときのことである。JICA専門家のアシスタントをしていたシリア人が，入所者の家族とアラビア語で話をしていた。話を終えたアシスタントが顔を真っ赤にして筆者のところにやってきて，会話の内容を英語で説明してくれた。その家族には，スナイパーに銃撃されて下肢が不自由になった妻がいるのだが，その夫は「障害を負って歩けなくなるくらいなら，いっそのこと死んでくれた方がよかった」と発言したという。アシスタントは「子どももいるのに」と声を震わせながら，今にも消えそうな声で語ってくれた。アシスタントが顔を真っ赤にして怒りを抑えていた理由がよくわかるとともに，筆者自身も非常に悲しくなった出来事であった。このアシスタントの妻も下肢に軽度の機能障害があり，子どももいるので，自分たち家族の姿と重なるものがあったこと，また，母国の紛争の影響により隣国で生きていかなければならないシリア人の同胞という思いもあったからこそ，彼の怒り，悲しみは，筆者には想像できないくらい強かったのだと思われる。この夫のことを責め，非難するのは簡単である。しかし，この夫は，突然家族が障害を負い，難民として隣国に逃げて来ざるを得ず，経済的にも非常に厳しい状況に置かれており，いろいろな不安を抱え，自分や家族の将来を絶望視していたことも忘れてはいけない。事実，シリア難民の急激な増加により，障害のあるシリア難民は，難民支援プログラムへのアクセスも困難な状況が続いており，難民支援プログラムのなかで障害者を対象にした支援や障害者に配慮したプログラムは限定的だったと記憶している。この経験から，シリア難民障害者に対する直接的な支援を拡充することも重要だが，同時に，その家族に対する支援や，彼らが社会やコミュニティの一員として活躍できるように社会を変革していくことも重要であることを痛感した。

　それでは，シリア難民に対する協力はどのようなものだったのか紹介していく。JICAがシリア難民障害者に対する協力を形成・実施する際に，2つの壁があった。1つ目は，JICAが人道支援機関ではなく開発協力機関であるということであった。筆者がヨルダンにいたときは，「アラブの春」の影響も受けてシリアの国内情勢が悪化し，多くの難民が発生している時期と重なっていた。ヨルダンに流入する難民の数が日に日に増え，難民キャンプも拡大し続けていた。このような時期には緊急人道支援のニーズが高く，JICAも（難民キャンプ周辺の大雨という自然災害対応としての）緊急援助物資としてテントや毛布を供与したこともあった。しかし，JICAは開発協力機関であるため，緊急援助物資の供与ばかりを続けることはできない。人道支援から開発支援へのシームレスな協力が重要であるという「人道と開発のNEXUS（連携）」という考え方が提唱されており，国連難民高等弁務官事務所（The Office of the United Nations High Commissioner for Refugees: UNHCR）やNGOが中心的役割を果たす人道支援からJICAが得意とする開発支援にどのように結び付けていくのか，関係機関との連携が欠かせない。JICAとしては，ドナー会議や他の援助機関との情報共有のなかで，緊急人道支援段階での障害者への支援や配慮の必要性があるという考え方は伝えたが，開発協力機関としてどのような協力が可能なのかJICA内でも話し合った。

　2つ目の壁は，JICAの協力は基本的には相手国政府からの要請に基づいて実施されるということである。シリア難民を多く受け入れているヨルダン政府としては，シリア難民を受け入れているヨルダンのコミュニティのインフラ整備や，保健・医療，教育，廃棄物管理等の各種基礎サービス提供を維持するために必要な協力が優先されるのは当然であり，シリア難民障害者に対する協力をドナーに要請するほどの余裕はなかった。そのため，JICAとしては，ヨルダンの障害者とシリア難民障害者の両方がJICAのプロジェクトに参加し，裨益するような協力を形成することに努めた。

　その際に意識したポイントが2つあった。1つ目は，シリア難民としても障害者としても，誰かに助けられる人道支援の対象ではなく，彼ら自身が自分たちの状況や社会を変えていく主体になるための協力にすることである。そのために，以下で具体的に紹介するように，障害平等研修やピア・カウンセリングというツールを採用し，これにより，彼らが自分たち自身と社会を変えていく主体となることを目指した。2つ目は，将来シリアの情勢が安定し，彼らが自国に戻ったときに，彼ら自身が他のシリア人と協力して復興プロセスにも積極的に関与し，自分たちの国や社会をよりよいものにしていけるようになることを意識した。当時，負傷したシリア難民のなかには，ヨルダンで治療を受けてからシリアに帰国し，戦闘に参加したいと明言する人，実際に参加した人がいるという報道もあったため，シリア難民障害者のエネルギーを負の方向ではなく正の方向に活かせるような協力が必要だという漠然とした思いが，その根底にあった。

　具体的な協力内容を時系列で示すと以下のとおりである（補遺表3-3）。筆者は，2014年3月までヨルダン事務所で案件形成や準備段階に関わっていたが，同年4月からは本部の人間開発部社会保障チームで引き続きヨルダンにおけるシリア難民支援に関わることができたので，以下で紹介するのは，本部から見ていた状況である。協力を実施するにあたり，シリア難民とホストコミュニティ（ヨルダン人）のバランスに留意するとともに，これまでの協力で積み上げてきた現地関係者との信頼関係や人材資源を有効に活用するよう心掛けていた。このような協力が可能だったのは，関係省庁や障害当事者団体等がJICA専門家と協働してさまざまな成果を残し，「信頼」を築けていたからに他ならない。

2014年11月

ピア・サポート・グループの形成を支援（障害当事者専門家を日本から派遣）。

2015年3月

JICAの国際協力専門員を派遣し，障害平等研修ファシリテーター育成研修（前半）を実施。

2015年8月

障害平等研修ファシリテーター育成研修（後半）を実施。

2015年12月，2016年9月，2018年8月，2019年9月

４回にわたってピア・カウンセラー育成研修を実施（障害当事者専門家を日本から派遣）。

　ピア・カウンセラー育成研修に参加したシリア難民障害者のひとりの活動が「国境なき医師団」の目に留まり，ピア・カウンセラーとして同団体に雇用されたという話を後から聞いた。そのほかの研修参加者（ヨルダン人もシリア難民も）も，障害平等研修やピア・カウンセリングをツールとして活用し，シリア難民障害者とその家族が社会やコミュニティの一員として活躍できるように社会を変革していくために奮闘していくことになった。

補遺表3-3　ヨルダンにおける協力分野の変遷

おわりに――JICAの協力の特徴，課題，今後の協力――

　最後に，簡単なまとめとして，中東地域における「障害と開発」分野のJICAの協力の特徴，課題，今後について述べる。

　(1)特　徴

　最大の特徴は，上記2-2.の事例のように，専門家が数年単位で現地に滞在し，障害当事者を含む現地の人々と協働することである。中東地域では，「恥の文化（culture of shame）」というものが未だに強く残っており，障害者が家族・親族のなかにいることを「恥」だと思い，障害者が外に出て自らの声をあげることが難しい現実がある。そうした状況だからこそ，専門家が現地に根づいて，現地の人々と信頼関係を築くことによって，彼らの本音を引き出し，彼らのニーズに応える協力を形成・実施し，彼らの日本に対する信頼をさらに強める好循環が生まれる。これはJICAのビジョンである「信頼で世界をつなぐ」の実践に他ならない。

　次に，JICAの協力は，現地の人々に代わって何かをするのではなく，現地の人々が何かをできるようになることを目指している。障害平等研修やピア・カウンセリングも，日本人が研修講師やピア・カウンセラーとなって現地の人々を対象にした研修やセッションを実施するのではなく，現地の人々が講師やピア・カウンセラーとなって実践できるようにすることがJICAの考える技術協力である。障害者は，支援の対象であるだけでなく，開発プロセスに参加し貢献する行動主体（エージェント）である。彼らが障害者の参加と平等を保障する社会づくりに主体的に参加できるよう，JICAは技術協力を続けていく必要がある。

　3つ目の特徴は，JICAが有する多様なスキームである。本資料ではおもに技術協力を中心に紹介したが，JICAには無償資金協力，有償資金協力，民間連携スキーム，JICAボランティア派遣事業，草の根技術協力などのスキームがある。今回は詳しく紹介できなかったが，中東地域でも，「障害と開発」分野のボランティア派遣や，日本の民間企業の技術を開発課題の解決に活用する民間連携事業（例：エジプト「読書障害者用DAISY図書製作ソフトウエア普及促進事業」），日本のNGOと連携した草の根技術協力（例：イラン「イランのバリアフリー支援事業」）の実績もある。また，資金協力事業では，補遺表3-1にあるとおり，「障害に特化した取り組み」としてヨルダン「障害者職業訓練機材整備計画」のような協力もあったが，最近ではエジプト「大エジプト博物館建設事業」のように，施設建設等の事業のなかで障害者のニーズや視点を取り込む等の配慮をするような「障害の主流化」に努めている案件がある。有償資金協力では，インフラ整備事業だけではなく，先方政府の改革努力を支援する財政支援型の協力においても，改革アクションの選定や実施モニタリングの際に，障害者が排除されないかという観点を持つようにしている。これは，縦糸と横糸の関係のように，国・地域をみる地域部と呼んでいる部署と，「障害と開発」のように課題・テーマをみる課題部と呼んでいる部署が連携・協力しながら「障害の主流化」に努めていることを示すひとつの事例である。

　(2)課　題

　課題をあげればきりがないが，大きな課題を2点指摘したい。

　1点目は，「障害と開発」分野の協力成果の「見える化」である。障害平等研修もピア・カウンセリングも，何もない状態から講師が育成され，研修やセッションが実施されるようになること自体が大きな成果ではある。ヨルダンにおいてJICAが障害平等研修講師やピア・カウンセラー育成を支援しなければ，ヨルダン人の障害者もシリア難民の障害者も，今とは生活環境が違っていたかもしれないため，現地のニーズに応えて積極的に協力していくことは非常に重要である。しかし，「たられば」の話をしていても仕方がない。JICAの協力の成果が，すべての障害者の人権の尊重，完全参加と平等およびインクルーシブな社会の実現にどれだけつながったのか，どのように貢献できたのか，そのような協力の効率性に改善の余地はないか等々を評価し，対外的に説明できるようにしていくことが求められている。障害平等研修のインパクト評価を，南アフリカと日本で実施しているが（伊芸 2020），このような評価を実施することで，説明責任を高めていく必要があると考えている。そうすることによって，「障害と開発」分野の協力を拡大していく訴求力向上につながっていくのではなかろうか。

　2点目は，1点目の課題と関連する部分もあるが，JICAの協力の成果を制度化して定着・拡大させていくことである。障害平等研修，ピア・カウンセリング，アクセス監査，ジョブ・コーチ等々，JICAの協力を通じてヨルダンに紹介し，関係省庁や障害当事者団体が導入するのを支援した。しかし，これらの活動を継続していくためには人的リソースと資金が必要である。人的リソースについては，JICAの協力で育成しある程度確保できるようになっているが，実践に必要な資金をJICAが支援し続けることは困難である。しかし，ヨルダン政府の財政事情は非常に厳しい状態が続いていたし，JICAの協力で育成したヨルダン政府側のカウンターパートの異動・離職もかなりあった。必要な予算が配分され，カウンターパートが交替しても引き継がれるようにするためには，やはり相手国の政策や制度のなかにしっかり位置づけられ，相手国政府が中心になって活動や支援を続けていく必要がある。

　(3)今後の協力

　中東地域における「障害と開発」分野の協力では，今後ますます「障害の主流化」が重要になってくるだろう。チュニジアの事例を紹介したように，中東地域において「障害と開発」に関連したプログラムは減ることはあっても増える可能性は決して高くない。もちろん「障害と開発」の重要性が絶対的に低下しているということではなく，「アラブの春」から10年が経っても解消されない若年層の高失業率や都市と村落の格差といった喫緊の課題への取り組みの重要性・緊急性が相対的に高まっているからである。

　上記(1)で有償資金協力における「障害の主流化」について簡単に触れたが，技術協力でも「障害の主流化」に取り組んだ事例がある。それがパレスチナ「難民キャンプ改善プロジェクト」（2016年12月～2019年12月）と今後実施予定のパレスチナ「ユニバーサルツーリズム促進」（国別研修）である。「難民キャンプ改善プロジェクト」は，ヨルダンに隣接するパレスチナの西岸地区にある難民キャンプにおいて，住民参加型でキャンプを改善する仕組み作りを支援するものである。住民参加型と言ったときの住民のなかには，女性や若者だけではなく，障害者も含まれる。このプロジェクトのなかで，参加した住民の総意でキャンプ内の公共施設のアクセシビリティを改善する活動が行われることが決まり，その際の参考情報として，ヨルダンで作成したアクセスチェックリスト（アラビア語版）を共有した。「障害の主流化」を側面支援するための事業間の連携や過去のアセットの有効活用が，限られたリソースのなかで成果を最大化するためには必要だと言える。もう1つの「ユニバーサルツーリズム促進」（国別研修）は，JICAも支援しているパレスチナの観光業振興のなかに，ユニバーサルツーリズムの考え方を導入し，パレスチナの観光の付加価値を高めようという取り組みである。

　最後に，実現できるかどうかは予断を許さないが，中東地域で障害平等研修を拡大・定着するための協力について，国際機関と議論していることを紹介する。本資料で詳細に紹介したとおり，JICAはヨルダンにおいてヨルダン人およびシリア難民の障害平等研修講師育成を支援してきた実績がある。国際機関は一般的に，先方政府の政策レベルへの支援に比較優位がある。JICAの現場における強みと，国際機関の政策レベルでの強みを合わせることにより，上記(2)で述べた課題，すなわち制度化が弱かったこれまでの協力を補完できる可能性が大いにある。このような協力の「種」は大切にして枯らさず，戦略的に活用していくことで，今後も中東地域において「障害と開発」分野の協力を発展させていきたい。

〔参考文献〕

伊芸研吾 2020. “Does Learning the Social Model Improve Behavior towards Persons with Disabilities? A Randomized Experiment for Taxi Drivers in South Africa.” JICA研究所ワーキングペーパー No.204.

https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/publication/workingpaper/wp_204.html

〔参考情報〕

・日本が中東・北アフリカ地域で実施しているODAについての情報（各国・地域の「国別開発協力方針」や「事業展開計画」もこちらで参照可能）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/region/middle_e/index.html

・年次報告書（JICAの中東地域での活動や「障害と開発」分野の活動を紹介）

https://www.jica.go.jp/about/report/index.html

・中東地域におけるJICAの取り組み

https://www.jica.go.jp/regions/mideast/index.html

・「障害と開発」を含む社会保障分野におけるJICAの取り組み

https://www.jica.go.jp/activities/issues/social_sec/index.html

・JICA グローバル・アジェンダ（課題別事業戦略）9. 社会保障・障害と開発

https://www.jica.go.jp/activities/issues/social_sec/ku57pq00002cyac5-att/social_text.pdf

・課題別指針「障害と開発」（2015年2月）

https://www.jica.go.jp/activities/issues/social_sec/ku57pq00002cyac5-att/guideline_handicap_development.pdf

・中東地域の国別障害関連情報

https://www.jica.go.jp/activities/issues/social_sec/reports/mideast.html

・mundi 2020年12月号『特集 中東のいま――「アラブの春」から10年』

https://www.jica.go.jp/publication/mundi/ku57pq00002kfsx7-att/202012.pdf

・mundi 2020年2月号『特集　中東――深まる日本との絆』

https://www.jica.go.jp/publication/mundi/ku57pq00002kfsx7-att/202002.pdf

・mundi 2017年12月号『特集　社会保障――それぞれの人生を支える』

https://www.jica.go.jp/publication/mundi/ku57pq00002kfsx7-att/201712.pdf

・mundi 2017年6月『特集　難民支援――故郷の夜明けを夢見て』

https://www.jica.go.jp/publication/mundi/ku57pq00002kfsx7-att/201706.pdf

※上記参考文献および参考情報のURLは2022年12月20日アクセス時の情報に基づく。

1）JICAではイランからモロッコまでを中東地域としており，トルコは欧州地域に分類している。

2）障害者の一般就労を支援する援助付き雇用制度とその事業における主たる人材である職場適応援助者（ジョブ・コーチ）を育成する研修。

3）障害当事者が仲間（ピア）として，お互いに平等な立場で話を聞き合い，地域での自立生活の実現を手助けするもの。

ⒸIDE-JETRO 2023

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

索引

【英略語／アルファベット】

CBR（地域に根差したリハビリテーション）

ILO（国際労働機関）

HMOs（保健維持機関）

JICA（国際協力機構）

ODA（政府開発援助）3

SDGs（持続可能な開発目標）

UNDP（国連開発計画）

【あ行】

アクセシビリティ

アラブ障害者の10年

アラブ人

アラブの春

イジュマーウ

イスラーム法（学）

イブン・シーナー

イラン

インクルーシブ教育（インクルージョン教育）

エスファハーン

エンパワメント

【か行】

介護手当

格差

（ムハンマド・アブー・ハ―ミド・）ガザーリー

家族

キヤース

教育

ギリシア哲学

決意のある人

結婚

権利・義務モデル

後見人

交差性（交叉性）

合理的配慮

コーラン

国際NGO

（イラン）国家福祉機構

雇用

【さ行】

（トルコ）在宅介護支援

差別

差別禁止

ジェンダー

市民社会

社会扶助

社会変革運動

シャリーア

就労

（障害の）主流化

手話

障害学

障害者（の）権利条約

（イラン）障害者権利保護法

障害者差別解消法

障害者比率

（トルコ）障害者法（法律5378号）

（トルコ以外）障害者法

（障害）当事者運動

障害当事者団体

障害の医学モデル

障害の権利モデル

障害の社会モデル

障害平等研修

障害法

女性障害（当事）者

ジョブ・コーチ

シリア

シルバナ・ラキス

神学

新型コロナウィルス

神義論モデル

人権

人権アプローチ

人工内耳

スーフィズム

スンナ

生活保障

精神障害者

戦争・内戦

【た行】

脱施設化

聴覚障害者

ツイン・トラック・アプローチ

哲学

（イラン）特別教育・養育機構

特別支援教育

特別なニーズのある人

トルコ

【な行】

ナワフ・カバラ

難民

人間の安全保障

年金

【は行】

バーグチェバーン

ハディース

パレスチナ（占領地）

ピア・カウンセリング/ピア・カウンセラー

批准

（イスラエル）平等権利法

ファトワー

フィクフ

フォーカスグループ

法学

法定雇用率

【ま行】

民主主義

ムアッジン

（トルコ）無拠出制年金制度（法律2022号）

ムサ・シャラファディーン

盲人

【や／ら行】

ヨルダン

リハビリテーション

倫理学モデル

礼拝

ろう者

（トルコ）労働法（法律4857号）

執筆者一覧

森　壮也（第1章）

アジア経済研究所 新領域研究センター・主任研究員

小林昌之（第2章）

アジア経済研究所 新領域研究センター・主任調査研究員

小村優太（第3章）

早稲田大学文化構想学部 准教授

長田こずえ（第4章）

名古屋学院大学国際文化学部 教授

細谷幸子（第5章）

国際医療福祉大学成田看護学部 教授

村上　薫（補遺1）

アジア経済研究所 新領域研究センター・主任研究員

オー・ツヴィッカ（補遺2）

エルサレム工科大学看護学部 上級講師

大﨑光洋（補遺3）

国際協力機構（JICA）イラク事務所 次長

─執筆順，所属は刊行時─

〈表紙写真〉

Disabled people take part in a protest in front of a wall
of concrete barriers erected by security forces
on Monday to increase security near the
government palace in Beirut, Lebanon August 24,
2015.

（写真：ロイター/アフロ）

中東のなかの「障害と開発」

EPUB版　　　　2023年2月15日発行

オンデマンド版　2023年2月20日発行

編　者　森　壮也

発行所　独立行政法人日本貿易振興機構　アジア経済研究所

〒261-8545　千葉県千葉市美浜区若葉３丁目2番2

　　　　（電話）043-299-9735

ISBN 978-4-258-046546 ©Soya Mori, The Authors and IDE-JETRO 2023