書名：朝鮮労働党第8次大会と新戦略

編者：中川　雅彦（なかがわ まさひこ）

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まえがき

　本書は，アジア経済研究所における2021年度基礎的総合的研究「朝鮮労働党第8次大会と新戦略」研究会の成果である。本研究会では，経済改革と核戦略を軸にして金正恩時代に入ってからの朝鮮民主主義人民共和国の政治・経済・対外関係に関する現状分析を試みた。

　現状分析は本来，現地調査，現地の報道や刊行物，現地訪問者からの聞き取りなどによって得られる情報を整理することに始まる。しかし，日本の公的機関によるこの国での現地調査の機会は，日朝関係が改善しないかぎり，ほぼ絶望的である。また，平壌の公式報道や出版物から得られる情報も限られ，なかでも経済指標の発表は乏しい状況にある。このため，この国の現状分析に携わる研究者はしばしば資料の収集状況によって研究テーマや研究内容を大きく変更せざるを得なくなることがある。

　これに加えて，2020年初めからのパンデミックに伴う朝鮮側の国境封鎖によって，平壌の刊行物や訪朝者からの情報も入手が困難になっている。しかも2021年初めに開かれた朝鮮労働党第8次大会は，事業総括報告の全文が公表されないなど，これまでなく情報の開示が乏しいものであった。本研究会は当初，党第8次大会をめぐる現状分析を行うことを想定していたが，大会に関して得られた情報はあまりにも貧弱であった。そのため，現状分析の対象は金正恩時代のこれまでの10年間に拡げられ，そのなかで党第8次大会に関して言及されることになった。そして，分析の焦点は金正恩時代に入ってから新たに生じた政治および経済での政策の変化を見出すことに置かれた。

　本書の各章はいずれもおもに朝鮮語資料を用いて書かれたものであるため，参考文献には朝鮮語資料が並んでいるが，そこでは朝鮮語による表記は省略されている。その理由は，朝鮮語を解しない読者にはそもそも朝鮮語の表記は意味がなく，日本語表記によって当該資料がいつ，どこで，何語で書かれたものであるかを知ることができ，一方，朝鮮語を解する読者にとっては，日朝の語順の共通性や漢字語の共通性によって日本語から当該文献を探すことが十分可能なためである。

編者　中川雅彦

目次

まえがき

序 章　金正恩時代における政策の連続と変化

中川雅彦

第1節　継承された政治理念

第2節　金正日時代の経済改革

第3節　計画外経済の拡大をめざす経済改革

第4節　金正日時代の核戦略

第5節　核抑止力強化の継承

第6節　本書の構成

第1章　流動化に向かう幹部人事政策

中川雅彦

第1節　「幹部の固着」方針

第2節　軍隊における頻繁な異動

第3節　党機関および行政機関における「幹部の固着」の解消

展 望

第2章　数値目標のない経済計画

中川雅彦

第1節　5カ年戦略の数値目標

第2節　統計修正の政治的意義

第3節　悪条件下の5カ年計画期間の開始

展 望

第3章　新たな企業管理制度の確立過程と導入事例

朴　在勲

第1節　新しい企業管理方法の模索

第2節　「朝鮮式経済管理方法」の確立

第3節　経営権の法的確立

第4節　船橋メリヤス工場の例

第5節　平壌326電線総合工場の例

第6節　平壌靴下工場の例

第7節　興南肥料連合企業所の例

展 望

第4章　中央銀行法および商業銀行法の制定と金融制度の変化

文　浩一

第1節　遊休資金に対する政策

第2節　中央銀行法と商業銀行法の制定

第3節　企業経営環境の改善

第4節　商業銀行の設立

第5節　第3回全国財政銀行部門活動家大会

第6節　通貨発行方法の変化

展 望

第5章　対米抑止政策と外交

宮本　悟

第1節　米朝対話の破綻と抑止政策の推進

第2節　米朝対話と米朝首脳会談の始まり

第3節　米朝首脳会談の物別れと新型コロナウイルス対策による国境封鎖

第4節　朝鮮労働党第8次大会における対外政策

展 望

執筆者一覧

序章

金正恩時代における

政策の連続と変化

中川雅彦

　金正恩が2012年4月11日に朝鮮労働党の最高位についてから10年以上が経ったが，これまで二度の党大会が開かれた。党の最高機関である党大会は，金日成の時代（1945～1994年）に，西北五道党責任者熱誠者大会（1945年10月）から数えて，北朝鮮労働党第2次大会（1948年3月），朝鮮労働党第3次大会（1956年4月），同第4次大会（1961年9月），同第5次大会（1971年11月），同第6次大会（1980年10月）と計6回開かれ，二代目の金正日の時代（1994～2011年）には一度も開かれなかった。2016年5月6～9日に開かれた党第7次大会は36年ぶりの開催であり，しかも，その5年後の2021年1月5～12日に党第8次大会が開かれたことから，三代目の最高指導者は党組織を規則どおりに運営しようとしていることが示された1）。

　党大会は当面の基本政策が発表される場である。党第7次大会では「国家経済発展5カ年戦略2016～2020年」，党第8次大会ではその総括とともに「国家経済発展5カ年計画2021～2025年」に入ることが発表された。そして，金正恩は，党第7次大会では「朝鮮式経済管理の確立」，党第8次大会では「経済管理の改善」という表現で経済改革を推進する意志を示すとともに，「国防力の強化」という表現で核・ミサイル開発による抑止力を含む軍事力の強化を推進する意志をみせた。本書は，金正恩時代の約10年間における経済改革と対外政策の特徴を明らかにして，今後の展望を試みるものである。

　なお，この2つの大会における重要な文書は，異例なことに，未公開のままである。1980年の党第6次大会までは，総括報告やその討論，長期経済計画の計画書を含む決定書などの主要文書はすべて全文が党機関紙『労働新聞』に即日掲載され，また，国営の朝鮮中央通信を通じて内外に発表されてきた。ところが，党第7次大会では，総括報告は即日その全文が発表されたものの，この大会で決定された「国家経済発展5カ年戦略」に関する文書は公開されなかった。そして，党第8次大会では，総括報告の全文も公表されなかった。そのため，党大会に関する公式報道はもちろん，実際に講じられた措置や現地の研究論文などの解説などによって金正恩の政策の内容を見出すこととともに，先代たちから継承した政治理念と政策との連続と変化を検証する必要がある。本報告書の執筆者はいずれも，断片的な事実の積み上げによって帰納的に政策の意図や方向性を導き出すという煩わしい作業を厭わない研究者たちである。

1継承された政治理念

　そもそも金正恩が先代たちから継承した政治理念と政策は体制維持の論理に基づくものである。初代の金日成は，東欧社会主義政権の崩壊に関して，その要因として，思想統制が充分ではなかったことや経済的にソ連を中心としたコメコン体制に依存していたことを挙げていた（金日成 1996）。その反面，1989年6月に中国共産党が北京の天安門広場に集結した学生たちを人民解放軍に命じて弾圧して排除したことについて，金日成は7月6日，訪朝していた中国共青団の李克強書記に対して，中国共産党が講じた措置に対する支持と指導部に対する祝賀を表明した（1989年7月6日発朝鮮中央通信）。これは一党支配体制の維持のためには，中国共産党と人民解放軍のような強固な関係が朝鮮労働党と人民軍の間にも維持されるべきだと金日成が認識していることを意味していた。

　また，金正日の時代に入って，2003年にアメリカが大量破壊兵器の開発疑惑を理由にしてイラクに対する軍事行動を開始したことで，朝鮮労働党はそれまでの核兵器開発疑惑がアメリカの軍事攻撃を呼び込む危険性を帯びていることを認識して，核武装を推進することを宣言した（2003年3月20日発および4月30日発朝鮮中央通信）。

　こうして金正日時代までに，強力な思想統制の維持，自給自足的な経済構造の維持，強力な党軍関係の維持，軍事力の強化というレールが敷かれていた。2012年4月11日の第4次党代表者会で党のトップに就任した金正恩はこのレールの上を進むことを「金日成＝金正日主義」という言葉で表現し，「党の指導思想」と規定した。

2金正日時代の経済改革

　このうち，経済構造に関して，二代目の金正日時代は極めて不利な状況からスタートした。東欧の社会主義政権の崩壊とソ連消滅に伴うコメコン体制の崩壊による対外貿易の激減に続いて発生した水害の被害で，1996年から2000年にかけて食糧不足とエネルギー不足が深刻化した。そして国家予算収入も1995年から大幅に減少しはじめ，1997年のそれは1994年の規模の47.4%にまで縮小し，その縮小に伴って国家予算の収支も1996年に赤字に転落した。

　金正日時代の経済改革について，2002年7月1日に始まったかのような議論がなされることが多く，日本では金正恩時代の経済改革はその「改訂版」だとする見解がある（山口 2013, 25-34）。しかし，それはそれぞれの改革の本質を見誤ったものであり，2002年7月1日に実施された賃金と物価の調整措置は，経済危機が底を打った1997年の翌年である1998年に始まった経済管理体系の調整に始まる一連の措置の一部にすぎない（中川 2005; 朴在勲 2005）。

　水害で被害を受けた農地や工業施設の復旧が進められるとともに，経済改革では工業部門で効率性を向上させることと国家予算で収入を回復させることに重点が置かれた。具体的な措置は，国家の機関と国営企業との関係，すなわち経済管理の体系を簡素化することから始まった。それまで，中央の機関は国営企業に対して計画の策定には携わるものの，日常的な権限は生産技術に対する指導にとどまっていた。国営企業の運営の管理，計画の遂行については，地方の経済指導機関が担当し，また，国営企業から法人税に相当する「企業利益金」の徴収も地方の経済指導機関の担当であった。1998年9月5日の憲法改正で中央および地方の政治・行政機関が簡素化されるとともに，地方の経済指導機関の国営企業に対する権限が中央の機関に移管された。これにより，内閣の省または管理局といった部門別の機関が国営企業に対して，計画の策定，計画遂行状況の把握，生産技術の指導を行うようになり，国営企業は中央の財務機関に企業利益金を直接納付することになった（パク・ソンホ 2000）。そして，並行して不採算企業の整理も進められ，国営企業内での国家計画外の生産は制限された。

　2000年に改革は企業内部にまで進むことになった。企業の労働者の賃金の査定に関して，従来労働時間を基準としていたものに，2001年から試験的に新たに労働生産性，設備稼働率，原価計算などの労働の質に関する基準を取り入れ始めた。労働査定に関する措置は，2002年7月1日に商品価格と賃金の大幅引き上げ措置がなされるとともに全国的に実施されるようになった。価格および賃金の改定は，従来の日常的な配給制度が崩壊したことにより，人々が食糧を農民市場に頼るようになっていたため，賃金と国営商店の商品価格を市場価格に合わせる形で実施された。

　2008年に国家予算が黒字に転換するなど，生産の回復が進むなか，2009年から消費を喚起する政策がとられるようになった。その1つが外食産業に外国資本の投資を導入したことである。2009年にシンガポールの企業の投資による初のファストフード店の三台星清涼飲料店，イタリアの企業の投資によるイタリア料理店が開店した。小売に関しても，光復百貨店に中国の資本が投入された。また，消費の拡大を示すものに携帯電話の普及があり，2008年12月にエジプトの企業の投資で開始された携帯電話事業は，事業開始から3カ月の間に2万人の利用者を獲得した。2010年には国家予算収入の規模が水害発生前の1994年の水準を凌駕し，消費の拡大が経済を牽引するようになっていた。そして，この2010年には，穀物生産が国内消費需要に追いつき，食糧事情は大きく改善していた。

3計画外経済の拡大をめざす経済改革

　金正日時代に始められた消費の促進は，2011年12月17日の金正日死亡後も引き続き進められた。2012年1月5日，中国の企業と共同で運営するショッピングセンターである光復商業中心が開業した（『労働新聞』2012年1月6日;『朝鮮民主主義人民共和国の対外貿易』2013年第1号）。2013年3月に，平壌市内で750台のタクシーを有する大同江旅客運輸事業所が発足し，市内で流しのタクシーが走るようになった（『朝鮮新報』日本語版 2013年12月23日）。

　その一方で，企業や農場に対して国家計画外の生産を拡大することを促す措置が講じられた。そもそも，従来，農場の自留地で農産物や畜産物を生産してそれを販売することや，工場で国家計画外の製品を生産することなどの副業は，現実に国家計画ですべての人々の需要を満たすことができないために生じる必要悪とされてきた。金正日時代には，定期市であった農民市場が常設化されるなどの措置がとられたものの，それは，国家計画での生産や流通が十分に製品を供給することができない現実に対する補助的手段とされてきた。実際に，工業部門では，生産の効率性を追求する改革のなかで，企業は国家指標に基づく生産に労力や資源を集中することが要求され，副業は制限される方針がとられてきた（リ・ジンス 2001）。これに対して金正恩はこの必要悪を積極的に奨励するようになった。具体的には，「個人畜産」の奨励，「企業権」の設定，「商業銀行」の設置といった措置が講じられた。

　「個人畜産」とは農業部門で協同農場のそれぞれの農家が副業として畜産をすることであり，これを奨励することは，2015年1月28日の金正恩の指示として発表された（『労働新聞』2015年1月30日）。実際に協同農場の農家で豚，羊，山羊，兎，鵞鳥などを飼育してその規模を拡大し，個別の収入を増やしている例が2020年から『労働新聞』や国営の朝鮮中央テレビなどで紹介されるようになった（『労働新聞』2020年3月25日; 2020年5月16日）。

　「企業権」とは，従来すべての活動を上部機関の統制のもとで行うようになっていた企業が，国家計画指標を実行することとは別に，独自の計画指標を立案して実行するための権利であり，資金調達，他の企業との契約，価格の決定などを行えるようにしたものである。これは2014年11月5日付で修正された「企業所法」に定められた。企業の計画外の生産は大きく拡大し，2016年の段階で，国家計画外の注文契約に基づく生産は重工業部門の大規模企業で40%，軽工業などの小規模企業で90%であると伝えられている（柳学洙 2016）。

　こうした計画外の生産の増加を促進するとみられるのが，「商業銀行」の設置である。従前，国内の資金は朝鮮中央銀行がすべての預金と貸付を担うモノバンク制度のもとにあり，企業が計画外の生産活動に関して貸付を受ける道はほとんどなかった。2004年の中央銀行法の制定と2006年の商業銀行法の制定によって，法的にはモノバンク制度が解消されて朝鮮中央銀行から預金，貸付の業務が商業銀行に移されることにはなっていたが，金正日時代に銀行制度の改編に関する動きはほとんどみられなかった。しかし，金正恩時代に入って，2013年に「黄海北道銀行」の名称が党機関紙に登場するなど，朝鮮中央銀行の支店が商業銀行に改編されたことが確認される（『労働新聞』2013年10月24日）。また，2015年12月13日に開かれた全国財政銀行部門活動家大会に咸鏡南道銀行の総裁が討論者として出席している（『労働新聞』2015年12月14日）。金正恩はこの大会参加者に宛てた書簡で商業銀行の金融活動を奨励した（金正恩 2015）。この時期には商業銀行による企業の計画外の生産に対する貸付業務もすでに始まっているものと推定される。

　こうした計画外生産を促進する措置を主内容とする経済改革は，金正恩が2016年5月の党第7次大会で「朝鮮式経済管理の全面的確立」を進めるという表現によってその推進が強調された（『労働新聞』2016年5月9日）。そして，2021年1月の党第8次大会でも金正恩は「経済管理の改善」という表現で経済改革を引き続き進めていくことを確認した（『労働新聞』2021年1月9日）。今後，計画外生産とその製品の取引といった市場経済的な部分が拡大することによって，朝鮮民主主義人民共和国（以下，朝鮮）の経済における国家計画のもとでの生産の比重は小さくなり，国家計画による統制は重工業を中心とした基幹産業に限られるようになると考えられる。

4金正日時代の核戦略

　核・ミサイル問題はアメリカとの間で最も対立している問題であるとともに，アメリカとの交渉を維持する鎹でもあった2）。朝鮮が核武装に踏み切る前，アメリカは朝鮮の核施設の査察や凍結を要求してきた。朝米間の次官級の協議の結果，1994年10月21日に調印された朝米基本合意文では，朝鮮側が現有の核施設を凍結，建設中の原子力発電所建設を取りやめる代わりに，アメリカ側が国際事業体を組織してそれを通じて，外部から燃料の管理が容易な軽水炉を提供すること，また，代替エネルギーとして重油を供給することが定められた。さらにこの文書では将来的に大使級の外交関係を設定することも明記された。当時のクリントン政権は，原子爆弾を1個か2個製造することができるプルトニウムを朝鮮がもっているかもしれないという疑惑には目をつぶり，朝米間の関係改善を進めることによって朝鮮の核物質を管理する体制を作ることを選択したのであった。そして，朝鮮にとっても核兵器開発疑惑を利用してアメリカとの対話を維持し，信頼醸成のための措置を通じて朝米間の対話を格上げすることをめざすことになった。2000年10月23～25日にアメリカの国務長官として初めてオルブライト国務長官が朝鮮を訪問するに至り，クリントン大統領の平壌訪問の準備も進められた。

　しかし，クリントンの訪朝は実現しなかった。次のブッシュ政権は朝鮮との対話を引き継がず，しかも，2002年1月29日に朝鮮をイラク，イランとともに「悪の枢軸」であると規定して露骨に敵視するようになった。さらに，ブッシュ政権は2003年3月20日にイラクに対して，大量破壊兵器に関する疑惑を理由に戦争を始めた。朝鮮はこれにより，核兵器開発疑惑を維持することがむしろアメリカの攻撃を呼び込む口実になる危険があると判断し，4月30日に核武装を進める意志を発表したうえで，2005年2月10日に核の保有を宣言し，2006年10月9日に初の核爆発実験を実施した。

　ただし，核武装の推進はアメリカとの対話を断絶したわけではなかった。ブッシュ政権は朝鮮の核実験以後，軟化の姿勢を示すようになった。2007年2月8～13日に開かれた朝鮮，アメリカ，中国，ロシア，韓国，日本による6者会談で，朝鮮が寧辺の核施設を無力化する代わりにアメリカが朝鮮に対する「テロ支援国家」の指定を解除するという新たな信頼醸成措置が取り決められた。これにより11月1日から寧辺の核施設に対する無力化の作業が開始され，アメリカも2008年10月11日に「テロ支援国家」の指定を解除するとともに，朝鮮戦争以来の敵国通商法の適用を終了させた。

　しかし，アメリカの軟化姿勢は続かず，2009年に発足したオバマ政権は，朝鮮の核兵器開発を「完全で検証可能な方法」で除去するという方針をとることを発表し，実際には，「戦略的忍耐」という名のもと，朝鮮との対話を避ける姿勢を示した。そのため，ブッシュ政権時に始まった新たな信頼醸成の過程も白紙化され，朝鮮は5月25日に2回目の核実験を実施するなど，核戦力の強化に乗り出した。2011年7月から朝米の会談が復活したものの，実質的な進展をみせることなく，核戦力の強化は続けられた。

5核抑止力強化の継承

　核抑止力の強化に関して，金正日の存命中は核爆弾の武器化を露骨に進めることは避けられ，運搬手段の開発も人工衛星の開発といった形で進められた。しかし，金正日の死後も続けられた朝米間の交渉ではオバマ政権は敵視政策を一切緩めることはなく，人道援助の提供を持ち出したのみであった（2012年2月29日発および3月27日発朝鮮中央通信）。信頼醸成措置を定めてその実施を通じて関係改善を進めていくという朝鮮側の方式はこれまでアメリカの政権交代の度に反故にされてきた経験もあり，オバマ政権との交渉はその信頼醸成措置に関する話し合いの入り口にすら届かなかった。オバマ政権との交渉は2012年2月23～24日の北京での交渉を最後に打ち切られた。そして，核爆弾の武器化と運搬手段の開発は，その技術的進歩を外部にみせつける形で進められることになり，金正恩は2013年3月31日にそれを「経済建設と核武力建設の新たな戦略的路線」と名付けた（『労働新聞』2013年4月1日）。

　核爆弾に関しては，3回目の核実験が2013年2月13日に，4回目の核実験が2016年1月6日に，5回目の核実験が2016年9月9日に，6回目の核実験が2017年9月3日に実施された。4回目の核実験は「水素爆弾」の実験であると発表され，5回目の核実験は核兵器の小型化に向けた実験であると発表され，6回目の核実験は「大陸間弾道ミサイル装着用の水素爆弾」であると発表された。

　運搬手段に関しては，2013年4月14日に長距離弾道ミサイルを展示した人民軍武装装備館が開館し，翌15日の人民軍閲兵式で長距離弾道ミサイルを積んだ車輛が行進して，大陸間弾道ミサイルを開発する意志が示された。2015年5月8日には潜水艦発射弾道ミサイルの試験発射が実施され，運搬手段の開発の多様化が印象づけられた。そして，ミサイルの飛距離を伸ばす実験は続けられ，2017年7月4日と28日に大陸間弾道ミサイル「火星-14」の試験発射，11月29日にはまた1つの大陸間弾道ミサイル「火星-15」の試験発射を実施し，12月1日に「国家核武力の完成」と表現された（『労働新聞』2017年12月2日）。

　また，核兵器およびミサイルの可視化とともに各種軍事力の可視化も進んだ。その一例として，建国記念日や建軍記念日，金日成の誕生日を記念する大規模閲兵式の構成が変わったことがある。従来人民軍は抗日遊撃隊の末裔としての伝統を強調し，閲兵式に出場する縦隊は抗日遊撃隊や朝鮮戦争で活躍した部隊などが当時の装束で行進していた。金正恩時代に入ってからは，ミサイルなどの現代的兵器を積んだ車輛の縦隊がそれに加わるようになり，2017年4月15日の閲兵式では現役部隊の縦隊が主人公になった。しかも，従来公表されることがなかった各軍団の位置や司令官の名前が初めてまとめて発表された。

　「国家核武装力の完成」によって金正恩は韓国側に対する平和攻勢に出た。2018年1月1日の新年辞で平昌オリンピックへの参加と南北対話の再開の意志を表明し，韓国の文在寅政権もすぐにそれに呼応した。文在寅政権は南北対話の再開とともに朝米間の対話の再開の仲介を始めた。南北間では4月27日と9月18～20日の二度の首脳会談を通じて，南北の兵力の引き離しが実現するに至った。朝米間では6月12日と翌2019年2月27～28日，6月30日に首脳会談が行われたが，緊張緩和などに関する合意には至らなかった。2020年7月10日，朝鮮側はトランプ政権との交渉の再開を否定したうえで，交渉の再開の条件をアメリカの対朝鮮敵視政策の撤回とするようになった。

　2021年1月の党第8次大会では，南北対話も朝米対話も自分の方から再開する考えがないことが確認され，「国家防衛力の強化」が強調された。そこでは核戦力の強化について，核兵器の小型化と戦術兵器化，超大型核弾頭の製造，1万5000キロメートル射程内の打撃命中率向上，超音速滑走飛行戦闘部の開発導入，水中および地上の固体燃料弾道ミサイルの開発，原子力潜水艦と水中発射核戦略兵器の保有，軍事偵察衛星の運営，500キロメートル前方までをカバーする無人偵察機の開発など具体的な課題が言及された（『労働新聞』2021年1月9日）。

6本書の構成

　強力な思想統制の維持，自給自足的な経済構造の維持，強力な党軍関係の維持，軍事力の強化という金日成，金正日の時代に形成された政治理念は金正恩の時代に入ってもそのまま継承されている。しかし，その一方で，金正恩は経済改革で金正日時代に躊躇されていた計画外経済の拡大を奨励しており，企業権の設定や商業銀行の設置によってそれを推進している。これは生産の効率化による計画経済の立て直しをめざした金正日時代の経済改革とは大きく違った方向に動いている。

　この変化に関連して，金正恩は生産現場に対する現地指導で金正日時代までの経済政策への批判を口にし，また，党第8次大会では「不合理な経済事業体系と秩序」「古い事業体系と不合理化かつ非効率的な事業方式」といった辛辣な言葉で従前の経済政策を批判した（『労働新聞』2021年1月9日）。朝鮮社会でこれまで金日成，金正日の無謬性が強調されてきたことからみると，金正恩による批判は大きな衝撃をもたらしたはずである。日本社会ではほとんどの論者がこれについて言及しなかったが，この批判は金正日時代までは必要悪でしかなかった市場経済的要素を，金正恩は肯定的に導入しようとしていることを意味している。金正恩時代の経済改革は金正日時代のそれの「改訂版」ではなく，金正恩が金正日までの政策を意識的に乗り越えようとしているものであるといえる。

　その一方，軍事政策および対外政策は，金正日時代までみられなかった抑止政策の具体化や軍事力の可視化が進められている点で変化はみられるものの，基本的に核抑止力の強化ということで連続したものとしてとらえられる。したがって，2つの党大会を通じて定まった当面の戦略は，経済改革に関しては計画外経済の拡大をめざすこと，対外政策では引き続き，核抑止力をはじめとする軍事力強化を推進することにあるといえる。

　本書は，すでに冒頭で述べたとおり，金正恩時代の約10年間における経済改革と対外政策の特徴を明らかにして，今後の展望を試みることに主眼を置く。とくに経済改革に関して，金正恩が先代までの政策に批判的な態度をとっていることに大きく関係している幹部人事政策と経済統計の問題も取り上げる。

　第1章では幹部人事政策を扱う。ここでは，金日成時代と金正日時代における「幹部の固着」原則の成立過程を明らかにしたうえで，金正恩時代において軍隊，党機関，内閣でそれが解消される方向にあることを示す。

　第2章では2016年に始まった「国家経済発展5カ年戦略」と2021年に始まった「国家経済発展5カ年計画」を扱う。ここでは，「国家経済発展5カ年戦略」が統計の大幅な見直しを伴ったものであり，この見直しが先代までの経済業績および政策に対する批判を内包していたことが示される。それとともに，初年度から数値目標が立てられなかった「国家経済発展5カ年計画」の展望を試みる。

　第3章では企業の改革的措置を扱う。ここでは，2014年の企業所法改正によって定められた「経営権」の内容を明らかにしたうえで，それが行使されるようになった実例を示す。

　第4章では金融制度の改編を扱う。ここでは，従前の国内資金に関するモノバンク制度が解消される過程を物価との関連，企業の改革的措置との関連とともに論じる。

　第5章ではアメリカに対する抑止力を中心とした対外政策を扱う。このテーマは対米関係に関する金正日時代からの連続性が強調される。金正恩時代に実現した朝米首脳会談はその後の対外政策にどのような結果を残したのかが焦点になる。

　日本社会では，朝鮮に関して1990年代半ばの飢餓情況に関する印象があまりに強く残っており，経済面でも外交面でも追い詰められているために核実験やミサイル実験を経済援助獲得の手段としているという見方がしばしば議論の前提となっている。これに対して，本報告書はすでに経済で消費の増加のうえに市場経済的な要素の導入が始まっているといった動きがあること，核実験の実施と大陸間弾道ミサイルの完成によって朝鮮の対外政策がすでに瀬戸際政策ではなくなっていることを示すものである。

［文献目録］

〈日本語文献〉

中川雅彦 1993.「朝鮮民主主義人民共和国の核拡散防止条約脱退宣言」『アジアトレンド』（62）, 6月.

─── 1995.「朝鮮労働党の対米政策──敵対から信頼醸成へ」『アジアトレンド』（69）, 1月.

─── 2003.「朝鮮民主主義人民共和国の核とミサイル──朝米信頼醸成過程の崩壊と南北関係の浮上」『アジ研ワールド・トレンド』（92）, 5月.

─── 2005.「経済現状と経済改革」中川雅彦編「金正日の経済改革」（調査研究報告書2004-Ⅲ-06）アジア経済研究所.

─── 2017.「2016年の朝鮮民主主義人民共和国──核兵器・ミサイル開発の進展とその代償」『アジア動向年報2017』アジア経済研究所.

─── 2022.「2021年の朝鮮民主主義人民共和国──数値目標のみえない5カ年計画の開始」『アジア動向年報2022』アジア経済研究所.

朴在勲 2005.「工業部門と国家予算に見る経済再建の動き」中川雅彦編「金正日の経済改革」（調査研究報告書2004-Ⅲ-06）アジア経済研究所.

山口真典 2013.『北朝鮮経済のカラクリ』日本経済新聞出版社.

柳学洙 2016.「現地報告──経済管理改善措置と消費生活の向上」『季刊朝鮮経済資料』4（4）.

〈朝鮮語文献〉

金日成 1996.「ウルグアイ3月26日運動代表団と行った談話 1993年2月20日」『金日成著作集』44, 平壌, 朝鮮労働党出版社.

金正恩 2015.『財政銀行事業で転換をもたらし強盛国家建設を力強く進めよう──第3回全国財政銀行部門活動家大会の参加者に送った書簡，2015年12月13日』平壌, 朝鮮労働党出版社.

パク・ソンホ 2000.「新たな予算収納体系の特徴と優越性」『経済研究』（4）, 平壌.

リ・ジンス 2001.「工場，企業所組織での専門化の原則」『労働新聞』11月17日.

※朝鮮語文献の表記法については本書「まえがき」を参照。

1）党第7次大会に関しては，日本や韓国の報道が，大会の開催が36年ぶりであったこと，金正恩の地位に実質的に変化がなかったことや，党最高職責の名称に関して党第1秘書（党第1書記）が党委員長に変更されたこと，「国家経済開発5カ年戦略」が決定されたことなどを報じたのみである。中川（2017）では，この大会で任命された党中央委員会の部長たちに関して，公式発表になかったその担当部署を明らかにしておいた。党第8次大会に関しては，日本や韓国の報道が，党職責の名称に関して党委員長が党総秘書（党総書記）に変更されたこと，核抑止力強化が発表されたこと，大会にあわせて閲兵式が開かれたことなどを報じた。この大会に関しては，中川（2022）で，人事，経済政策，核政策などに言及しており，本書と内容が重複する部分もある。

2）核武装化が始まる前の核戦略，すなわち核兵器開発疑惑をもってアメリカを対話に引き付けるための手段としていたことの詳細については，中川（1993; 1995; 2003）を参照。

©Masahiko Nakagawa 2023

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第1章

流動化に向かう幹部人事政策

中川雅彦

　金正恩は三代目の最高指導者に就任して，「金日成・金正日主義」を朝鮮労働党の政治思想にすると表明したことで，初代最高指導者の金日成と二代目の金正日の政治理念と政策を引き継ぐことを公に示した。「金日成・金正日主義」の実際の内容は，強力な党軍関係，自給自足的な経済，強力な思想統制の維持と軍事力の強化であり，これらが金正恩時代になっても継続していることになる。しかし，金正恩時代に入って，二代目までの政策からの変化も観察される。

　その1つが幹部人事政策での変化である。金日成および金正日の時代には，党機関，国家機関，軍隊で組織の幹部をその当該ポストに長期間固定化することを原則にしていた。朝鮮民主主義人民共和国（以下，朝鮮）だけではなく，マルクス・レーニン主義政党による一党支配体制をとる国では，幹部の固定化は珍しくない。たとえば，中国では周恩来が毛沢東のもとで1949年の建国以来1976年に死去するまで27年間総理の地位にあった。ソ連ではグロムイコが，1957年に外相に就任し，フルシチョフ，ブレジネフ，アンドロポフと最高指導者が交代したにもかかわらずその職にあり続け，1985年まで28年間にわたって在任した。こうした現象は最高指導者の当該人物に対する信頼性や職務遂行能力が高く評価されてきたことの結果であろうが，朝鮮の場合は最高指導者が上から指示した原則によって幹部が固定化され，それが社会で習慣化したという特徴がある。

　一般的に，こうした幹部人事の長期の固定化は，当該職務に深く精通した信頼できる人物が永くその場所にいることで上部や周囲に安心感をもたらす一方，業務の私物化や利権化が生じやすく，当該組織が政策の変更などの環境の変化に適応するのを難しくする傾向がある。また，教育機関および制度の発展によって幹部候補の数が増加すると，いつまでも同じ人物が幹部ポストにいることは組織にとって，業務の意欲を削ぐことにつながりやすい。そして，軍事政策の転換や経済政策の転換が必要な時期において，軍隊や経済関係の行政機関およびそれらを指導する党機関の幹部が固定されていることはそれらの転換に対する障害となる場合が多い。

　金正恩時代に入ってからこれまでのところ，党も政府も幹部人事政策に関して具体的な発表をしたことはない。しかし，金正恩に軍事や経済での変革の意志があるのであれば，幹部の固定化を打破する必要があるはずである。そして，実際に軍隊，国家機関，党機関には，それぞれその速度はまちまちであるものの，幹部人事の流動化が観察される。とりわけ，金正恩時代に入ってすぐに，従前まれにしかみられなかった軍隊の中央幹部の異動が頻繁に実施されるなどの現象がみられる。そこで，ここでは，金日成および金正日時代において幹部の人事異動を抑制してきた政策および慣習を明らかにしたうえで，近年の幹部人事における変化について軍隊および党機関，行政機関での幹部の異動状況に関する分析を通じて金正恩体制で進められている幹部人事政策を明らかにすることを試みる。

　なお，朝鮮の幹部人事政策に関しては研究といえるものは発表されておらず，調査資料として韓国の統一部や日本の一般財団法人ラヂオプレスから定期的に朝鮮の各機関の名簿が刊行されている程度である（統一部 各年; 一般財団法人ラヂオプレス 各年）。

1「幹部の固着」方針

　党の幹部人事は，その人物が政治的に信じられるか否かという「政治的基準」と当該業務について適切であるかという「実務的基準」に基づいて行われる。これは，党機関の幹部のみならず，政府機関や生産機関，軍隊の幹部の人事に関しても適用されている（金日成 1956, 150-151）。この原則に基づいて選抜された幹部であっても，実際のところ，条件のよくない部署には就きたくないという心理が働き，とくに農村部の党幹部に業務や生活条件のよい都市部への異動を希望する者が多く，定着しようとしないことが問題となっていた。1957年1月21日に金日成は，平安南道農業協同組合管理活動家会議で行った演説のなかで，郡の党機関や行政機関のトップが「むやみに異動する」という現象を批判していた（金日成 1960a, 22-23）。

　幹部の異動を抑制する方針が公に明確な形で語られたのは，1959年2月26日に金日成が企業と地方の党のトップや組織事業の担当者を集めた講習会で行った演説であった。金日成は，まず郡の党のトップ（当時は郡党委員長，後，郡党責任秘書）の配置に関して5年間1つの郡に定着させるという方針を発表した。これは，条件のよくない部署からの幹部の離脱を防ぐための措置であったが，金日成は幹部が当該部署や当該地域の事情に関する専門性を強化するという理由を強調した。この演説のなかで金日成は，1954年にソ連を訪問してスターリングラード（現・ヴォルゴグラード）に寄ったときに出会った州党委員会のトップが17年間同じポストにおり，地域の事情や下部機関の幹部の考え方や政策に精通しているということを例に挙げていた（金日成 1960b, 294）。

　この「幹部の固着」方針は，さらに強化された。金日成は，1963年8月16日に両江道党全員会議で行った演説で，党の幹部に対して，1つのポストに5年間あるいは10年間定着させ，とくに，郡党委員会のトップに対しては，その期間を「少なくとも10年」に定めると発表した（金日成 1971, 588）。そして，幹部をできるだけ1つのポストに固定する原則は，1970年代初めまでには党機関のみならず，行政機関や経済機関，軍隊など社会のすべての機関に広がった（百科辞典出版社 1974, 345-346）。また，「少なくとも10年間」という年限も，実際は，それぞれの機関の組織的事情や業務上の事情，あるいは幹部自身の能力や健康状態などによって実現できない場合があるにしろ，すべての機関の幹部に適用されるようになった。そのため，幹部は一度ポストが決まるとそこに10年間いることを覚悟することになった。

　「幹部の固着」方針は，金正日によっても補強された。1979年4月28日に，当時金日成のもとで党の人事権を掌握していた金正日は党中央委員会組織指導部と宣伝煽動部の幹部たちに対して，「幹部隊列に老中青を配合して固める」という原則について語った。この「老中青」はそれぞれ，老年の幹部，中年の幹部，青年の幹部を指しており，老年幹部に対して問題処理能力を，中年および青年の幹部に対して覇気と情熱を期待したものであった。そして，1つの組織にはこの3者が幹部として配置されることになった（金正日 1987, 188）。この原則も党機関のみならず，行政機関や経済機関，軍隊など社会のすべての機関に広がった。これにより，組織のトップにいる老年の幹部がますます引退しなくなった。

　人事の停滞は，1994年7月8日の金日成の死去の後も継続した。「幹部の固着」方針は二代目指導者金正日の時代になっても維持されていた。それは，以下のように，党機関，政府機関，軍機関で10年以上同じポストにいる幹部が存在することから確認される。

　党機関では，党中央委員会で軍需工業担当秘書（書記）の全炳浩は1986年12月から2010年6月までそのポストにあり，教育担当秘書の崔泰福も1986年12月から金正日時代を経た後も同じポストにいた。

　政府機関の閣僚では，1998年9月5日に任命された閣僚のうち，国家建設監督相の裵達俊は2011年まで，都市経営・国土環境保護相の崔宗建は翌99年に省の改編によって都市経営相となり2009年まで，商業相の李勇善も2009年までその職にあり続けた。

　軍隊の首脳部では，1995年10月に人民軍総参謀長に就任した金永春は2007年までその職にあった。同じく95年10月に人民軍総政治局長に就任した趙明禄も2009年までその職にあった。1998年9月に人民武力相に就任した金一哲も2009年までその職にあった。

　なお，10年間という年限は軍隊での服務期間にもなった。そもそも1971年9月30日の金日成の演説では，軍隊の服務期間が「2～3年間」であると述べられていた（金日成 1984, 338）。ところが，1996年9月に，潜水艦の座礁により，韓国側で捕虜となって帰順した軍人は，服務期間が「10年間」であると証言している（權榮基 1997, 91）。これは，1970年代から1990年代までの間に2～3年間から10年間に変更されたことを示している。この「10年間」は2003年に制定された軍事服務法などの法令に明文化されることはなかったが（文浩一 2014），実際に10年の期間が適用されていることは筆者も軍隊出身の複数の脱北者から聞いている。「幹部の固着」の年限となった「10年間」は，幹部に限らず，軍隊を含むさまざまな機関，職場で一度配置についたらそこで10年間働くことを覚悟するという社会習慣を作り上げたようである。

2軍隊における頻繁な異動

　金正恩時代に入って，軍隊の首脳部の頻繁な交代が行われるようになった。表1-1～1-3はそれぞれ軍隊全般の作戦指揮を担当する人民軍総参謀長，軍隊内の政治統制を担当する人民軍総政治局長，軍隊の行政を担当する人民武力部長（2016年7月に人民武力部が人民武力省に改編されたのに伴って人民武力相に改称，2021年1月に人民武力省が国防省に改編されたのに伴って国防相に改称）の在任期間と前職および異動先を示したものである。

　人民軍総参謀長の場合，李英浩が約3年6カ月間，玄永哲は約9カ月間，金格植は約2カ月間，李永吉は約2年5カ月間，李明洙は約2年間，李永吉（再任）は約1年間，朴正天は約1年10カ月間であった（表1-1）。人民軍総政治局長の場合，崔龍海が約2年間，黄炳瑞が約3年6カ月間，金正閣が約2カ月間，金秀吉が約2年6カ月間であった（表1-2）。人民武力部長（人民武力相，国防相）も，それぞれの在任期間をみると，金永春が約3年間，金正閣が約6カ月間，金閣植が約6カ月間，張正南が約1年間，玄永哲が約1年間，朴英植が約2年10カ月間，努光哲が約1年6カ月間であった（表1-3）。

　うち3年間以上の在任期間であった李英浩と金永春はいずれも金正日時代に就任しており，金正恩時代に限ってみると，在任期間はそれぞれ7カ月，4カ月にとどまる。そのため金正恩が指導者に就任してから軍首脳部のポストに3年以上在任していた者はいない。そして，懲罰的な解任とみられる李英浩人民軍総参謀長と玄永哲人民武力部長のケースや健康状態による引退と思われる金格植人民軍総参謀長と金正閣人民軍総政治局長のケース，異動先が不明な朴英植人民武力部長（人民武力相）と努光哲人民武力相を除くと，異動先は軍団長または同等の職務になっており，人民軍総参謀長のポストを一度離れて2年後にまた舞い戻ってきた李永吉のケースもある。これは異動が，1人の人物を同じポストに長く置かないようにすることや他の部署を経験させることを意図的にねらったものであることを示している。それゆえ，軍隊首脳部の人事に関しては，すでに「幹部の固着」原則は失われたといえる。

　軍隊での幹部の流動化は核兵器およびミサイルの開発が進展したこととともに，金正恩時代に入って軍事力の強化を外部に誇示するようになったことと関連があるようである。すでに2006年から公に核兵器の開発が進められていたが，2011年12月30日に金正恩が人民軍最高司令官になると，翌12年からミサイルの開発を可視化する動きに出た。その皮切りとなったのは，2012年4月15日の金日成誕生100周年慶祝閲兵式であり，そこには長距離ミサイルをはじめとする各種ミサイルを積んだ移動式車輛が行進に参加した（『労働新聞』2012年4月16日）。そして，2013年2月22日に降下訓練，2月25日に砲兵火力訓練，3月25日に上陸作戦訓練を金正恩自らが指導するなど，その報道を通じて軍隊の各種の作戦遂行能力をみせるようになった。また，従前は大規模な韓米合同軍事演習を非難するにとどめていたのを，2014年春から短距離ミサイル発射訓練を実施して対抗するようになった（『労働新聞』2014年3月6日; 2014年3月30日）。

　こうした軍事力の示威はこれまでできるだけ姿をみせない遊撃隊式の隠密行動を主にしてきた作戦計画とは大きく異なり，指揮官たちに対して思考の転換を要求することになる。軍隊首脳部の頻繁な異動は，軍事行動での変化を促進させるねらいがあるものと推定される。

3党機関および行政機関における

「幹部の固着」の解消

　軍隊ほどではないが，金正恩時代に入ってからは党機関や行政機関での人事異動もしばしばみられるようになった。

　党機関は，金正恩をトップとする党中央委員会に権限が集中しているが，党中央委員会で日常的に業務を行っているのは組織指導部，宣伝煽動部をはじめとする各部であり，それを数人の秘書（書記）が管轄するという仕組みになっている。秘書の担当に関しては，兼職の状況や公式行事での出席状況などを通じて，その担当部門をある程度知ることができ，その異動に関しても発表される場合が多い。それに比べると，各部の部長に関しては，その担当，就任や移動の時期などに関して具体的な報道は乏しい。そのため，本稿では，秘書に関してその異動の状況を扱うこととする。なお，党中央委員会の秘書は2016年5月に党委員長に改称され，秘書局も政務局に改称されたが，2021年1月に元の名称である秘書，秘書局に戻った。

　金正恩時代が始まり，党中央組織の陣営は2012年4月11日に開催された第4次党代表者会で固められた。この会議では2人の秘書が新たに就任し，秘書のメンバーは9人となった。この9人のうち，崔泰福はそれまでに約24年間，金己男は約20年間，その職にあった（表1-4）。この2人はその4年後の2016年5月6～9日に開催された朝鮮労働党第7次大会でも党副委員長に就任した（表1-5）。これは，党中央組織では「幹部の固着」がそのまま残っていたことを示している。

　しかし，その後は事情が変わってきた。2020年10月10日の党創建75周年慶祝閲兵式に出席した「老幹部」のなかに崔泰福と金己男の名前があり，この2人は実務から引退したことが知られるようになった（『労働新聞』2020年10月10日）。翌2021年1月5～12日に開催された党第8次大会では7人の秘書が就任したが，うち6人は新任であり，再任の1人はそのポストについてから3年3カ月であった（表1-6）。そして，それからも異動があり，2021年9月末現在ではすべての秘書が9カ月未満しかそのポストにいないという状態になり（表1-7），「幹部の固着」はみられなくなっている。

　一方国家機関に関してはこんにちまでも「幹部の固着」がみられる。第4次党代表者会の直後，内閣メンバーに異動があったものの，2012年末時点で，金義淳国家検閲相（大臣）と金昌守中央統計局長は約14年間にわたり同じポストにとどまっていた（表1-8）。党第7次大会が開かれた年である2016年の年末時点でも，盧斗哲副総理は約10年間，李済善原子力工業相は約14年間そのポストにあった（表1-9）。党第8次大会が開催された2021年1月の月末時点でも文応朝収買糧政相は約12年間そのポストにあった（表1-10）。

　そもそも内閣の相はその省の副相（次官）や局長から上がってくる場合がほとんどであり，また省と省の間での人事異動は極めてまれである。相はその部門で最も長い経歴をもつ専門家であるため，相や副相の人事はその省の内部の事情が最も優先されるようになっている。国家機関での「幹部の固着」に変化が現れるにはまだまだ時間がかかりそうである。しかし，2021年1月の内閣構成で半数近くの相が新任者であることは内閣でもそう遠くないうちに「幹部の固着」が解消されていくことを示しているようにみえる。

展　望

　大きな変革を望むのであれば，人事の流動性を阻害する「幹部の固着」は望ましくないものである。軍隊首脳部の人事で「幹部の固着」を解消したことは核武装を始めたことによる軍事政策の変化に必要な措置であったと思われる。党の運営や国家の政策に変化を求めるのであれば，長年の慣行となっていた「幹部の固着」は否定されるべきであり，実際のところ2021年に至って党の中央機関では「幹部の固着」はみられなくなった。これは下部の党機関でも起こっていると考えられる。

　内閣に関しては2021年の段階でも「幹部の固着」がみられた。しかし，軍隊や党機関で「幹部の固着」に変化が起こった以上，いずれは内閣に関しても波及するものと考えられる。

　金正恩時代に入ってからこれまでのところ，平壌で幹部人事に関する方針に言及した資料は発表されていない。そうした指示が公開されるまでは，今回のように実際の人事異動を調査してそこから帰納的に方針や政策およびその意図を求めていくしかない。その際に，大きな変化は軍隊で最初に試みられる可能性が高いため，軍隊の動向に格別の注意が必要になるであろう。

［文献目録］

〈日本語文献〉

文浩一 2014.「北朝鮮当局公表資料の学問的利用の可能性について──拙著に対する黒坂真教授の書評へのコメント」『比較経済研究』51（2）.

一般財団法人ラヂオプレス『朝鮮民主主義人民共和国組織別人名簿』各年版.

〈朝鮮語文献〉

金日成 1956.「産業運輸部門における諸欠陥とそれを是正するための党・国家および経済機関たちとその活動家たちの当面課業──1954年3月21日朝鮮労働党中央委員会全員会議で陳述した報告」『戦後人民経済復旧発展のために』平壌, 朝鮮労働党出版社.

─── 1960a.「農村経理の今後の発展のためのいくつかの問題について──平安南道農業協同組合管理活動家会議で行った演説 1957年1月27日」『金日成選集（5）』平壌, 朝鮮労働党出版社.

─── 1960b.「党事業方法について──生産企業所党組織職員および党委員長，道・市・郡党委員長の講習会で行った演説 1959年2月26日」『金日成選集（6）』平壌, 朝鮮労働党出版社.

─── 1971.「両江道党組織たちの前に立っている課業──朝鮮労働党両江道委員会全員会議で行った結論 1963年8月16日」『金日成著作選集（3）』九月書房.

─── 1984.「労力の緊張性を解くためのいくつかの対策について──朝鮮労働党中央委員会政治委員会拡大会議で行った結論 1971年9月30日」『金日成著作集（26）』平壌, 朝鮮労働党出版社.

金正日 1987.「党の領導体系を徹底して打ち立てるために──朝鮮労働党中央委員会組織指導部，宣伝煽動部責任幹部会議で行った演説 1979年4月28日」『主体革命偉業の完成のために 4』平壌, 朝鮮労働党出版社.

權榮基 1997.「最初の証言，江陵潜水艦武装間諜李光洙」『月刊朝鮮』（211）, ソウル.

統一部『北韓人物情報』各年版, ソウル, 統一部.

百科辞典出版社 1974.『百科辞典1』平壌, 百科辞典出版社.

※朝鮮語文献の表記法については本書「まえがき」を参照。

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第2章

数値目標のない経済計画

中川雅彦

　2021年1月5日から12日まで土曜日も日曜日も休まずに8日間続けて開催された朝鮮労働党第8次大会では，最高指導者である金正恩が初日から3日間にわたって党中央委員会の総括報告を行った。報告の全文は本稿執筆時点ではまだ公開されていないが，金正恩の報告は国家経済発展5カ年計画に関する課題を述べたものであったことは報じられている。党大会で総括報告の全文が発表されなかったことは初めてである。党機関紙『労働新聞』によれば，計画の目標は「自力更生，自給自足」を基本にして，「いかなる外部の影響にも左右されず経済を持続的に発展するよう正常軌道に乗せる」ことであり，具体的な課題に関しては，金属工業部門と化学工業部門を中心にした基幹工業部門間の連携を強化すること，農業部門の物質的・技術的土台を強固にすること，軽工業部門で国産原料の比重を高めることなどが述べられたという（『労働新聞』2021年1月9日）。

　こうした目標や課題は従来からのものがそのまま踏襲されており新鮮味はない。また，数値目標に関しても，平壌市での5万世帯の住宅建設，剣徳地区の2万5000世帯の住宅建設，セメント生産を年間800万トンにすることのみが挙げられ，金属，化学，軽工業などの主要部門に関する数値は一切発表されなかった。そして，党大会から5日後に開かれた最高人民会議第14期第4次会議でも5カ年計画の数値目標は発表されず，2月8日から11日まで3日間にわたって開催された党第8期第2次全員会議では，初年度の計画数値の練り直しに入ったことが発表され（『労働新聞』2021年2月11日），5カ年計画が計画年度全体の数値目標も初年度の数値目標も決まっていない状態であることを示した。したがって，5カ年計画は数値目標が確定しないままに計画期間に入り，初年度でも確定できないという異常な状態にあるといえる。

　一方，党大会での金正恩の報告は前年度までの「国家経済発展5カ年戦略」を総括するものでもあったが，『労働新聞』の発表で，金正恩がこの5カ年戦略の遂行過程で現れた「主観的客観的な要因」について「分析」したとされ，5カ年戦略の目標が未達成であったことを示した。しかも，そもそもこの5カ年戦略に関しては，その目標が「人民経済全般を活性化し，経済部門間の均衡を確保して経済を持続的に発展させられるような基盤づくり」であるとされてはいるものの，数値目標が当初から総括までほとんど公表されなかった。これまで，朝鮮戦争後の「3カ年計画（1954～1956年）」から「5カ年計画（1957～1961年）」，「7カ年計画（1961～1967年）」，「6カ年計画（1971～1976年）」，「第2次7カ年計画（1978～1984年）」，「第3次7カ年計画（1987～1993年）」といった長期計画が数値目標を含めて計画の全体像を発表してきたこととは対照的である。

　そして，5カ年戦略の目標に関して使われていた「活性化」「均衡」「持続的」などの表現はそのまま2021年からの5カ年計画に関しても引き継がれた。このことから5カ年計画はそれまでの5カ年戦略を基本的に継承したものであるといえるが，5カ年戦略の数値目標が公開されない以上，新たな5カ年計画の具体的な目標はわからないままになっていた。このため，党第7次大会と党第8次大会に関して発表された政策を扱った研究論文が皆無に近いという状況にある。

　しかし，筆者は2020年に，前年までの5カ年戦略に関して，内閣が数値目標を含めてその内容を記した文書を複写したものを入手した。そこで本稿では，金正恩体制における経済改革を展望するための基礎作業として，5カ年計画が継承していると思われる5カ年戦略の数値目標を分析することを通じて金正恩時代に入ってからの経済政策の特徴を読み取ることを試みる。

15カ年戦略の数値目標

　5カ年戦略は2016年5月6日から9日にかけて開催された党第7次大会で2日目の7日に金正恩の党中央委員会事業を総括する報告のなかで言及され，その後に日本でも朝鮮社会科学院の経済学者たちによる解説が発表された。そして，それとともに，平壌に支社を置く在日朝鮮人紙『朝鮮新報』の記事により，数値目標の一部に関しても発表され，5カ年戦略が経済計画としての意味をもつことが明らかにされた（『労働新聞』2016年5月8日; 『朝鮮新報』朝鮮語版 2016年7月22日; 同ウェブ版 7月29日; 金哲 2017; 朴斗星 2017）。しかし，それらによって発表された数値目標は電力生産を「過去の最高生産年度水準の1.3倍」にする，石炭生産を「現存生産能力の1.6倍」にする，穀物年間生産の「当面目標」は700万トンであるといった断片的なものでしかなかった。

　しかし，平壌で「絶対秘密」とされる5カ年戦略の内容を詳細に記した文書の存在が2019年に毎日新聞社の『週刊エコノミスト』で発表され，また，2020年にはテレビのBS朝日でもこの文書に関して報道された（趙允英・米村 2019; BS朝日 2020）。そして，筆者も2020年にこの文書を複写したものを入手した。この文書は内閣によって2016年4月に発行され，「国家経済発展戦略（2016～2020年）」と題され，本文110ページの分量であり，以下のような構成になっている（朝鮮民主主義人民共和国内閣 2016）。

　序文

第1章 我が党の社会主義経済建設のための賢明な領導と社会主義経済強国建設構想

第2章 我々の経済と人民生活実態

第3章 国家経済発展の戦略的目標と方向

第4章 国家経済発展戦略遂行の中心

第5章 国家経済発展戦略遂行のための連関部門の発展

第6章 国家経済発展戦略のための対策

　結論

　先に述べた朝鮮社会科学院の経済学者たちによる解説はこの文書をまとめたものとなっているが，文書にある数値に関してはほとんど言及していない。そこで，文書にある主要な数値に関してみてみると，マクロ指標や主要生産物に関して2つの従前からの大きな変化を知ることができる。

　第1に，マクロ指標の基準に関する変更がみられる。過去に7回実施された長期計画でマクロ指標にはソ連式の「社会総生産額」や「国民所得」が用いられてきた。そして，この「国家経済発展戦略（2016～2020年）」でも過去に関しては「社会総生産」が用いられており，2002年から2014年までの「社会総生産」の金額が年平均5.7%の成長であったと述べている。

　「社会総生産」とは「一定期間で社会のすべての部門で生産された生産物の総量」を金額で表示した指標であり，「国民所得」とは「一定期間に新たに創造された価値または価値形態」とされている。そして「国民所得」は「社会総生産額」から「消費された生産手段の補償」すなわち減価償却相当額を引いたものとされている（ソ連科学アカデミー経済研究所 1959, 628-648; ハン・ジェオ, チェ・ヨンチョル 1960, 656-675）。ところで，この「社会総生産」にも「国民所得」にもサービス業の生産は含まれない一方，中間財の生産が含まれる。そのため，資本主義諸国で用いられる国民総生産（GNP）や国内総生産（GDP）と内容上の比較をしてみると，朝鮮民主主義人民共和国（以下，朝鮮）でいう「国民所得」は資本主義諸国でのGNPやGDPに比べて，中間財生産の分が大きくなり，サービス生産の分が小さくなるということになると説明されている。朝鮮でいう社会総生産額も同様に資本主義諸国で類似する概念である「総産出額」に比べて，中間財生産の分が大きくなり，サービス生産の分が小さくなることになる（社会科学出版社 1995, 165-168）。ただし，資本主義諸国でサービス業に分類されるものでも，運輸通信，基本建設，商品流通といった部門は物的な生産を行う部門と同等に見做されて「社会総生産額」や「国民所得」に計上される。

　しかし，「国家経済発展戦略（2016～2020年）」では今後のマクロ指標についてGDPが用いられており，2016年から2020年までに年平均8%増，2020年に2014年に比べて1.6倍にすると述べられている。

　第2に，主要生産物の過去の数値が大きく修正されている。表2-1は1980年代に「十大展望目標」とされ，第3次7カ年計画（1987～1993年）に引き継がれた主要生産物の項目に関して，過去に発表された生産実績の数値と「国家経済発展戦略（2016～2020年）」に「過去最大」として記された生産実績の数値を比較したものである。なお，「十大展望目標」には海面干拓の面積があるが，実績の数値が公表されたことがなく，また，「国家経済発展戦略（2016～2020年）」でも数値の言及がないため，この表には記載していない。

　表2-1ではっきりすることは，いずれの項目も「過去最大」の数値が過去に発表された数値よりも非常に低く，半分や3分の1の水準であることである。これは過去の統計が大きく見直され，修正されたことを示している。

　そして，表2-2は「国家経済発展戦略（2016～2020年）」に記された主要生産物の過去の平均生産と2014年での現存能力および生産実績を比較したものであるが，これによると，過去最大より高い目標が設定されているのは電力と穀物のみであり，基本的に現存能力に見合った目標が設定されていることがわかる。

2統計修正の政治的意義

　従前の統計を大きく下方修正した内容を含む「国家経済発展戦略（2016～2020年）」が秘密にされたのは金正恩体制の政治的な権威に関わるものであったためである。金正恩は金日成と金正日の思想と政策を継承するという意味で，「金日成・金正日主義」を指導思想としたのであるが，統計の下方修正は先代指導者たちの業績を否定することになり，その業績を引き継ぐ金正恩自身の権威を損ねる可能性がある。

　マクロ指標の基準の変更はすでに二代目の金正日時代にその作業に入っていた。そもそも初代の金日成時代の大きな経済成果の1つに1974年に「1人当たり国民所得」が「1000ドル以上」になったというものがあった。この数値は金日成が自ら1975年3月3日の演説のなかで発表したものであり，以後，1979年に1920ドル，1986年に2400ドルになったと発表された（金日成 1976，ホン・スンウン 1990）。実際のところ，この「1人当たり国民所得」で表示されたドルの換算レートは現実に交換で用いられているレートではなく，1946年時の交換レートに1959年のデノミネーションや1956年と1960年の物価変動を反映させるという購買力平価的な方法で定めたレートで計算されたものであった。しかし，このレートは物価の動きをすべて反映したものではなく，解放直後や朝鮮戦争時のインフレーションが考慮されていないという大きな欠陥があった。

　金正日時代には自然災害をきっかけに発生した食糧不足によって，政府は海外に援助を求めるようになり，その際に国際機関に提出した統計にはGDPが使われるようになった。これは，この段階でマクロ指標をGDPで表示する必要性が認識されており，統計の改定作業が進められたことを意味する。そして，GDPのレートに関して，それまでのレートに解放直後と朝鮮戦争時の物価変動を反映させたものを用いることになった（中川 2011, 30-32）。1997年9月に平壌に入った国際通貨基金の調査団に示された数値と1998年5月に国連開発計画の会議で朝鮮代表団が報告した1人当たりGDPは1992年に1005ドル，1993年に994ドル，1994年に721ドル，1995年に590ドル，1996年に481ドルといったものであり，1986年の1人当たり「国民所得」2400ドルとは大きく異なった印象を与えるものであった（International Monetary Fund 1997; UNDP 1998）。

　ただし，金正日時代における統計の修正は金日成の権威を損なわないように慎重に行われてきた。GDPの数値の方は『労働新聞』などの国内向けの媒体で発表されることはなかった。また，1980年代までの「国民所得」を修正することはなかった。

　金正恩時代に入ってからも，初めの段階では先代までの政策や行動は不可謬なものとして扱われていた。転換点は2013年12月の張成沢粛清であった。金正日の妹婿の張成沢は党中央委員会の行政部長であり，政治局員の肩書をもっており，党内で特別の扱いを受けていたが，「反党反革命宗派行為」を行ったとして死刑判決を受けた。これは張成沢が権勢を振るう状態を金正日が見過ごしてきたことを事実上批判するものであった。ただし，12月13日に公開された判決文のなかで，その罪状に関して，金日成と金正日が作り上げてきた「建設法」の修正を提案したことが挙げられていた。この段階では，金正恩は先代までの業績とされるものは否定しないものの，張成沢が権勢を振るうのを見過ごした誤りについては，それを正していくという姿勢をみせ，先代の無謬性を否定した。

　金正恩が金正日時代に作成されることがなかった経済の長期計画を準備するようになると，無謬性の否定はもう一歩進むことになった。5カ年戦略の策定作業のなかで，金日成時代と金正日時代での業績とされていた経済指標を大幅に下方修正せざるを得なくなった。このため，金正恩はすでに先代までの経済政策に否定的な見解をもつようになっていたようである。

　2018年から，間接的ではあったが，否定的な見解が吐露されるようになった。『労働新聞』2018年7月2日は新義州化学繊維工場の幹部たちが金正恩に叱責されたことを報じた。『労働新聞』2018年8月21日は金正恩が妙香山医療器具工場で工場の管理状況について「反人民的・反革命的行為」という強い言葉でその粗末さを批判したことが報じられた。新義州化学繊維工場も妙香山医療器具工場も金日成と金正日が何度も訪問して指導した工場であり，金正恩の叱責は先代の経済業績に対する間接的な批判を含んでいた。

　2019年には金正恩の先代の業績に対する批判がより直接的な表現で出てくるようになった。1月16日に金正恩は，咸鏡北道鏡城郡仲坪里を訪問した際，「10余年前に建設された嵋谷協同農場は今では農村文化住宅の見本になることはできない」と発言した（『労働新聞』2019年10月18日）。黄海南道沙里院市にある嵋谷協同農場は金日成と金正日がたびたび訪問した模範農場であり，2006年10月に190余棟269世帯の農村アパートが建設され，金正日が2010年3月13日に訪問した際に絶賛したものであった（『民主朝鮮』2006年10月23日; 『労働新聞』2010年3月14日）。

　そして，『労働新聞』2019年10月23日は金正恩の金剛山訪問について報じたが，そこでの金正恩の発言は直接的な政策批判であった。金正恩は「先任者たちの誤った政策によって金剛山が10余年間放置されて傷ついた」と述べた。金剛山の観光特区は1998年から韓国側と共同で観光事業を進めてきたが，2008年にその事業が中止されてしまっていた。金正恩は，特区の施設が荒れるままになっていたことを，政策の誤りとして初めて公に明確な批判をしたのであった。

3悪条件下の5カ年計画期間の開始

　政府は2019年までのGDPを対外的に発表している。公表された「ドル」表示の数値は実際の取引で用いられる米ドルのレートではなく，他の国との比較に用いることはできないが，価値を一定にした絶対ドルによる表示であるため，実質成長が反映されたものとなっている。表2-3は社会科学院が公表した数字や国連に提出された報告書にあるGDPとその増加率である。

　これによると，5カ年戦略の始まった2016年は8.0%の成長をみせており，それは戦略の目標である年平均8.0%と等しい。戦略を策定した時点では，その水準の成長が続くことが可能だと見込んでいたことがわかる。しかし実際には，翌2017年からは成長が減速しており，2014年の1.6倍という当初の計画を達成するには5カ年戦略の期間の最終年である2020年に十数%の増加が必要であった。しかし，2020年に朝鮮は2つの悪条件に見舞われた。それは世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延と自然災害である。

　新型コロナウイルス感染症に関しては朝鮮の当局者たちは素早く対応し，2020年1月22日から外国人の入国が禁止され，外国との主要な旅客交通手段である平壌と北京，ウラジオストクを結ぶ飛行機と北京，丹東を結ぶ国際列車は2月1日までに遮断された。並行して，国内では医学的な論理を最優先にする中央集権的な非常防疫体系が1月24日に組織された。非常防疫体系を統括する中央非常防疫指揮部の責任者には保健省国家衛生検閲院の院長が就き，保健省，国家品質監督委員会，都市経営省，人民保安省，人民武力省などの中央官庁や地方の党機関と政権機関を動員することになった（『労働新聞』2020年2月4日; 2020年3月31日）。

　非常防疫体系のもとで入国者に対する隔離，貨物に対する消毒，交通機関などの消毒，レジャー施設の閉鎖などの防疫措置が実施された。保健省は2020年2月18日に「国内に感染者なし」と発表し，世界保健機関（WHO）に対する報告でも「2020年末まで感染者なし，2021年2月25日現在で感染者なし」と報告している。

　ウイルスの国内での蔓延による経済的打撃は避けることができたが，国境封鎖による経済的打撃を避けることはできなかった。航空機と鉄道が止められ，輸出入の業務が南浦港と新義州の陸上通過点に限定されるようになったことは対外貿易の大きな障害となった。そこに7月19～20日の豪雨，8月26～27日の台風8号，9月3日の台風による被害があり，貿易に用いられていた船舶や貨物車が災害復旧に動員されるようになった。

　最大貿易相手国である中国との貿易をみると，そもそも2017年8月15日に朝鮮の石炭，鉱物資源，海産物などの輸出を禁止する国連安全保障理事会決議第2371号が採択されたことで，2018年に大きく縮小したものの，2019年には回復傾向をみせていた。しかし，この2020年には8割以上の減少となった（表2-4）。2021年にもこの傾向は継続し，1月～9月までの往復は7割近い減少となっている（表2-5）。

　貿易の縮小が人々の生活に次第に影響を及ぼすようになったことは駐朝ロシア大使館の発表で確認することができる。2020年7月段階では，駐朝ロシア大使館のマツェゴラ大使は，7月23日に発表されたロシアのメディア「NEW.ru」とのインタビューで，「商店に輸入品が少なくなってはきたものの，市場と食料品店に肉，魚，野菜，果物などが豊富にあり，食料品の供給には何ら問題がなく，コメなどの商品価格も安定している」と語っていた（駐朝ロシア大使館ウェブサイト〔http://www.rusembdprk.ru/ru/〕2020年7月23日）。しかし，マツェゴラ大使は2021年2月5日のインテルファクス通信とのインタビューで，9月から輸入品が途絶えたことや原料の輸入が途絶えたことで多くの企業が稼働を停止して失業者が出ていること，基本的な食料品や衣類を購入するのが難しくなったこと，丈にあった服を購入することができても従来の3～4倍の価格であると発表した（2021年2月8日発インテルファクス通信）。

　経済の悪化が目にみえはじめると，2020年9月29日に開催された党第7期第8次政治局会議では，5カ年戦略に関して「現実的な措置」を講じることが決定された（『労働新聞』2020年9月30日）。この「現実的な措置」とは遂行中の5カ年戦略を当初の生産目標が未達成のまま終えることを意味した。

　先に述べたとおり，5カ年戦略は現存能力に見合った数値目標が設定されており，世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延や自然災害がなければ達成が可能なはずであった。次の5カ年計画の数値目標は本来5カ年戦略の数値目標が達成された条件で策定されるべきものであったはずである。自然災害の復旧事業は2020年末までにその多くを成し遂げたようで，11月20日に平壌で選抜された党員1万2000人で構成され咸鏡南道と咸鏡北道の被災地復旧に派遣されていた首都党員師団が帰還した（『労働新聞』2021年11月20日）。しかし新型コロナウイルスは年を越しても世界で猛威を振るう状態が続いたため，新たな5カ年計画の作成者たちには経済に関する展望がみえなくなってしまったようである。

　計画作成者たちの困惑は2021年の国家予算に表れた。2021年1月17日に発表された2020年の国家予算実績は収入が計画の100.1%執行であり，前年より4.3%増を達成した。そして支出実績は計画の99.9%執行であった。これらの数値から2020年の国家予算収支は収入（＝支出）計画の0.4%相当の黒字を出したことになる。しかしこれまでの国家予算実績と比べてみると，収入計画の100.1%執行というのは金正恩時代に入ってから最低の数値である。そして収支は黒字ではあるものの収入に対する割合がこれまでなく低いものになっている。また一方で，2021年の国家予算計画の方をみても収入が0.9%増という，ほとんど前年から変化がないものになっている（表2-6）。5カ年計画の初年度は経済成長がほとんど見込めず，財政上の余裕のない状態でスタートしたことがわかる。

展　望

　「国家経済発展戦略（2016～2020年）」が示していることは金正恩時代に統計が大きく見直され，下方修正されたということであった。これは裏を返せば，金日成時代および金正日時代には統計の水増しが行われ，その不正確な数値をもとに経済計画が実施されてきたということである。統計の下方修正は先代までの業績を否定し，それがこんにちの政治体制の権威まで脅かすことにつながるため，この「国家経済発展戦略（2016～2020年）」は公表されなかったといえる。しかし，2019年から金正恩は自ら先代の政策を直接批判する発言をするようになり，もはや先代までの権威の継承よりも自身の政策の新しさを前面に出しはじめたことを示している。

　2020年までの5カ年戦略はその修正された統計に基づいて現存能力に見合うように作成されていた。それにもかかわらず，不幸にも最終年度に新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延と自然災害といった意図せざる困難に直面することになり，中国との貿易が激減するなどの経済状況の悪化のために5カ年戦略の目標は達成できなくなった。新たな5カ年計画に関しても5カ年戦略と違った新たな内容は発表されておらず，しかも，その数値目標を設定することができていない。こうした状況からは5カ年計画の期間である2021年から2026年には5カ年戦略の数値目標がそのまま引き継がれていくことになる可能性が高いといえる。そして，新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延が続き，それに対する国境封鎖も続けば，対外貿易の縮小によって経済成長がマイナスに陥り，その数値目標も達成できなくなることも考えられる。

　そうした状況になっても，統計の修正作業をはじめとする過去の誤りを是正する動きは続くであろう。「国家経済発展戦略（2016～2020年）」が国の外にリークされてこの動きが明らかになった以上，後戻りするのは難しいからである。

［文献目録］

〈日本語文献〉

金哲 2017.「国家経済開発5か年戦略の目標・課題・展望」朴在勲訳, 朝鮮経済研究会編『季刊朝鮮経済資料』5（1）.

趙允英・米村耕一 2019.「独自入手！　北朝鮮の『発展戦略』──苦しい経済データが赤裸々に」『週刊エコノミスト』97（18）.

中川雅彦 2011.『朝鮮社会主義経済の理想と現実──朝鮮民主主義人民共和国における産業構造と経済管理』アジア経済研究所.

朴斗星 2017.「朝鮮民主主義人民共和国における国家経済発展5カ年戦略の目標と中心的課題」『ERINA REPORT PLUS』（139）, 公益財団法人環日本海経済研究所.

BS朝日 2020.「独自入手!!　北朝鮮『国家経済発展5カ年戦略』全文」BS朝日ウェブサイト（https://www.bs-asahi.co.jp/sunday_scoop/interview/72/），12月20日掲載.

ホン・スンウン 1990.『朝鮮民主主義人民共和国における経済の発展』平壌, 外国文出版社.

〈朝鮮語文献〉

金日成 1976.「三大革命を力強く展開して社会主義建設をいっそう促進しよう──工業部門活動家会議で行った演説 1975年3月3日」『朝鮮中央年鑑 1976年版』朝鮮中央通信社.

社会科学出版社 1995.『財政金融辞典』平壌, 社会科学出版社.

朝鮮民主主義人民共和国内閣 2016.「国家経済発展戦略（2016～2020年）」朝鮮民主主義人民共和国内閣.

ハン・ジェオ, チェ・ヨンチョル編 1960.『政治経済学教科書』平壌, 朝鮮労働党出版社.

〈英語文献〉

International Monetary Fund 1997. “Democratic People's Republic of Korea Fact-Finding Report.” 21 November.

UNDP 1998. “Thematic Roundtable on Agricultural Recovery and Environment Protection in DPR Korea.” Palais des Geneva, 28-29 May.

〈ロシア語文献〉

Академия наук СССР институт экономики ［ソ連科学アカデミー経済研究所］ 1959. Политическая экономия: учебник, третье, переработанное и дополненное издание ［政治経済学──第3改訂増補版教科書］, Москва ［モスクワ］, Государственное издательство политической литературы ［国家政治文献出版］.

※朝鮮語文献の表記法については本書「まえがき」を参照。

©Masahiko Nakagawa 2023

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第3章

新たな企業管理制度の

確立過程と導入事例

朴　在勲

　計画経済において，企業における計画達成のための生産活動は，国家による設備および原料，資材の供給を前提としたものである。国家は，部門別，地方別の指導体系を稼働させて，末端の生産単位である企業の生産能力について把握したうえで，全体的な需要を勘案した供給計画を策定して企業別に生産計画を示達する。そしてそれと同時に国家は，企業が経済計画を正しく実行できるように，生産に必要な設備および原料，資材を企業に対して供給する。企業は，そのようにして国家から供給された設備および原料，資材をもって，国家から与えられた計画を達成することになる。しかし，計画経済の体制をとる朝鮮民主主義人民共和国（以下，朝鮮）では，1990年代中葉の「苦難の行軍」と呼ばれる経済危機を契機として，国家による設備および原料，資材の供給とそれに基づく企業での生産という，従来の社会主義計画経済システムは大きく動揺した。

　そして，既存の制度の枠外で需要と供給に基づく自然発生的な経済関係が増長し，既存の経済秩序が混乱するなかで，既存の経済管理システムの枠外で行われている経済活動を国家がコントロールするための新たな枠組みの構築が求められた。2000年に「苦難の行軍」が終結して経済管理に関するいくつかの改革的措置が試みられたものの，金正日時代においては既存のシステムにとって代わる枠組みを構築するまでには至らず，新たな経済管理システムの構築は金正恩時代に入って始まった。本稿では，金正恩時代に新たな企業管理方法として打ち出された「社会主義企業責任管理制」について2014年の企業所法改正を手掛かりにその内容を明らかにするとともに，筆者が訪問した企業の事例によってその実施状況を明らかにすることを試みる。

　なお，本稿では企業の権限の問題に議論を集中するため，国家による地域別あるいは部門別の管理や企業内の運営における朝鮮労働党委員会の役割については立ち入らない1）。

1新しい企業管理方法の模索

　2011年12月17日に最高指導者の金正日総書記が急逝したことにより，その地位は金正恩朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長が継承することになったが，新たな最高指導者が真っ先に取り組んだのは経済管理の問題であった。筆者が，2013年9月16日に朝鮮社会科学院経済研究所の李基成教授に対して実施したインタビューによると，金正日総書記の永訣式が行われた2011年12月28日のうちにこの問題に関する最高指導者自身の考えが側近たちに述べられたという。

　2012年に入ってすぐに，党および内閣の経済関連部署担当者および学者が招集され，この問題を専門に担当する内閣常務組が組織された。このタスクフォースは，上記の2011年12月28日談話をもとに組織されたことから通称「1228号常務」とも呼ばれた。

　内閣常務組は，工場，企業を活性化させる問題，経済構造の合理化問題，経済発展のスピードとバランスの調整問題，経済発展戦略，国家，工場，企業，生産者の責任と権限に関する分担を合理化する問題などに関する研究を進め，研究機関や内閣の経済部門とともに国家的な協議会も開き討論会も行った（リ・テホ 2013）。

　ここで初歩的に研究された内容は一部の企業，協同農場でまず試験的に実施しその有効性を検証して，意義があるとされたものは導入するという方法がとられた。2012年下半期から，平壌326電線工場（当時），船橋メリヤス工場など平壌市内の5つの企業を含む，連合企業所，中央所属国営企業，道営，郡営の地方工場など，全国の100を超える企業でさまざまな経済管理方法のテスト導入が実施された。それは，生産現場が経営活動を独自に，創造的に行えるように，さまざまな権限を与えるという方向で行われた。

　これまで企業は，国家によって指定された製品以外のものは生産できなかったのだが，テスト企業には，独自の判断のもとで，製品の開発，計画，生産，販売を行うことができる権限が与えられた。たとえば，平壌紡織工場では，工場で利用する紡織機械の製作，修理のために傘下に置いていた工務工場にてオートバイ用の部品を開発し販売することで新たな収益源を得たという。

　また，企業が得た収益について，既定の国家納付をまず行ったうえでの残余分に関しては，企業内に留保することとし，その利用については，独自の判断で経営拡大や技術発展資金，文化厚生事業および労働報酬として分配することを可能とした。とくに労働者への報酬の上限を撤廃したことが特徴的である。これまで労働報酬は国家が定めた部門別の基準額の2倍以上は支給できないことになっていた。テスト企業では，企業が多くの利益を得た場合は，労働者に対する労働報酬を上限なく支給してもよいことになった。また，その形態も現金だけでなく，食用油，砂糖，化学調味料などの物資を現金とあわせて支給してもよいことになった。

　企業が独自の輸出生産拠点を作り，貿易を行えるようにするという施策も試験的に導入された。また，それに伴い，銀行に企業の外貨口座の開設も可能にした。北倉火力発電連合企業所では，石炭を燃やす際に出る煙煤を加工した製品を開発し，貿易会社を作り中国に大々的に輸出を行った。同企業所では，輸出で得た外貨で火力発電所の炉を補修する資材を独自に購入するとともに，独自に食糧も輸入し労働者に支給した（朴在勲 2014）。

　翌2013年4月からは，このようにして有効性が検証された個々の措置の普及が進められた。そして，8月15日に，生産単位で行われている一連の措置に関する総合的な評価に基づき，企業管理方法改善に関する個々の措置は，「社会主義企業責任管理制」という名称で定式化され，それをすべての独立採算制企業で実施するという「8.15方針」が最高指導者の決裁を経て出された（朴在勲 2014）。2013年の「8.15方針」によって定式化された「社会主義企業責任管理制」は，後述する「朝鮮式経済管理方法」の主要な内容を成すものとなった。

2「朝鮮式経済管理方法」の確立

　2014年に入り，経済管理方法改善のための一連の施策は，国家経済の全般に及ぶ新しい経済管理方法として定式化された。それは，2014年5月30日，金正恩委員長が党，国家，軍機関の責任幹部たちに対して，「朝鮮式経済管理方法」について語ったことによってであった。この談話は，「現実発展の要求に即して朝鮮式経済管理方法を確立することについて」（以下，「5.30談話」）としてテキスト化され，以後朝鮮における経済改革の基本指針となった。

　この「5.30談話」の原文は本稿執筆時点において公表されていないが，その存在は，2014年9月に党中央委員会機関誌『勤労者』に発表された論文によって公になった。論文は，「金正恩同志は去る5月，歴史的な労作を発表し，現実発展の要求に即した朝鮮式経済管理方法を確立するうえで握りしめて行かなければならない綱領的指針を明らかにした」と述べている（リ・ヨンミン 2014）。その後，『労働新聞』や『経済研究』などの現地発行のメディアや学術誌，また，現地に支局を置く在日朝鮮人紙『朝鮮新報』の報道などで，朝鮮式経済管理方法の内容が知られるようになった。

　それらを手掛かりに朝鮮式経済管理方法の基本内容について整理すると次のとおりである（図3-1参照）。

　第1に，経済活動全般に対する国家の統一的指導と戦略的管理に関する内容である。経済に対する中央集権的，統一的指導は，社会主義計画経済における基本であり，これまでも繰り返し強調されてきたことであった。国家はこれまで，すべての経済部門と対象に対して計画を策定し示達する形で経済活動に対する指導と管理を行ってきた。これは，経済活動において必要とされるすべての設備および原料，資材の供給を国家が行うことを前提とするものであった。しかし「苦難の行軍」を経て，そのような前提条件を満たすことが困難になっている現状のもとで，国家の経済管理を「戦略的管理方法」という新しい概念で行うことを示したのである。

　戦略的管理方法とは，国家は，長期的な展望に立った国家発展戦略を策定し，直接的な指導は国家的に重要で戦略的な部門や対象にとどめる。それ以外に関しては，地方や企業にその策定権限を委譲し，それぞれが独自の企業活動を行えるように経済的条件と法的環境を与える。国家は企業の活動に対しては，経済の成長のスピードとバランスをとるように指導を行うということである（ソン・ジョンナム 2015）。

　第2に，社会主義企業責任管理制に関する内容である。社会主義企業責任管理制は，「企業が生産手段に対する社会主義的所有に基づき実際的な経営権をもって企業活動を創意的に行うことで，党と国家に対して負った任務を遂行し，勤労者が生産と管理において主人としての責任と役割を果たすようにする企業管理方法」であるとされる（チョ・ウンジュ 2018）。この制度では，企業が国家の経済発展戦略に基づき，自らの実情に沿った経営戦略を立て，実際的な経営権を行使して国家的課題を遂行するとともに，企業を拡大発展させることが可能になる。

　社会主義企業責任管理制は，工業部門および商業部門の企業だけでなく，農業部門の協同農場などを含む独立採算制企業全般を対象にして実施されているものである。ただし協同農場に関しては，別に「農場責任管理制」と称される。社会主義企業責任管理制のもとでは，工業部門，商業部門，農業部門のいずれにおいても生産現場レベルにて各種の「担当責任制」が実施されている2）（図3-2）。

　第3に，経済管理における党の役割に関する内容である。党は，国家による戦略的管理による経済の統一的指導，企業による社会主義企業責任管理制による企業活動の活性化に対する政治的なかじ取りを行うことで，それらが党政策に沿った方向で行われることを要求する。

　このように「5.30談話」で示された朝鮮式経済管理方法は，国家経済全般を管理運営する主体である国家，実際の経済活動の主体である企業，それらを政治的にコントロールする主体である党という，朝鮮経済特有といえる経済管理における3つの主体が，それぞれどのように活動していくのかを総合的に示したものである。そのなかで，「国家による経済の統一的指導と戦略的管理」と企業による「社会主義企業責任管理制」は，表裏一体をなすものであり，互いに強く結びつき，影響を与えながら作用していくものである。それは，社会主義企業責任管理制によって企業に与えられた実際的な経営権について，国家が法的に担保していくという形をとっていることで確認できる。

　2014年の「5.30談話」発表後，11月5日付の最高人民会議常任委員会政令第228号として企業所法が大幅に改正され，企業に新たに付与された権限が明記された。さらに12月23日付の最高人民会議常任委員会政令第296号として農場法も改正され，農業における社会主義企業責任管理制である「農場責任管理制」の実施，「圃田担当責任制」の実施などが明記された。これ以外にも，社会主義企業責任管理制の実施と関連する経済関連法が制定，改正されている。

3経営権の法的確立

　企業所法は2010年に制定された。制定当時は第29条で企業の「経営戦略」「企業戦略」に言及したものの，それぞれの企業の権利については具体的な規定がなかった。企業所法は2014年に大幅に改正3）された。そこでは企業の「経営権」に関して，「企業の経営権を正しく行使することは社会主義企業責任管理制を正確に実施するための重要要求である。社会主義的所有に基づいた実際的な経営権をもって企業活動を主動的に，創意的に行うことで自らの任務を円満に遂行し，従業員が生産と管理において主人としての責任と役割を果たすようにすべきである」（2014年改正企業所法第29条）とする条文が追加され，「経営権」の内容が具体的に定められた。

　改正された企業所法において明記された経営権は，計画権，生産組織権，管理機構および労働力調整権，製品開発権，品質管理権，人材管理権，貿易および合営・合作権，財政管理権，価格制定権および販売権である。

　第1の計画権は企業所法第31条（人民経済計画の実行）で定められた権利である。従来企業は，国家により示達される国家指標（人民経済計画指標）を実行するための，企業における日別，月別，四半期別の具体的な生産計画を立てるだけであった。これに対して，社会主義企業責任管理制の導入後，企業は，「企業所指標」という独自の生産計画を立てて，自らの裁量で経済活動を行うことができるようになった。企業所指標とは，企業が需要者機関，企業，団体と注文契約を締結し，それに従って自前で計画化し実行する指標である。ただし，企業は「企業所指標」よりも国家の経済計画に基づいた「国家指標」の達成を優先することが求められる。これについて現地の研究論文では，「国家が戦略的で重要な指標だけを計画化し，その他の指標については注文契約あるいは自らの判断で計画化できるようにする」と説明されている（リ・ピョンジョ 2019）。国家指標は，経済全体でみると選択された一部の部門や生産物に対する指標として縮小され，それ以外の部門や生産物に関しては，企業が自らの能力と裁量に沿って企業所指標を策定し生産活動を行うことにようになったのである。

　この権限は，人民経済計画法の変遷によっても確認できる4）。1999年に制定された人民経済計画法では，人民経済計画指標の分担は，「国家計画機関は人民経済計画指標を機関，企業所，団体に分担しなければならない。人民経済計画指標の分担は，国家的要求と機関，企業所，団体の創発性を正しく結合させる原則で行わなければならない」と規定されていた（第13条）。同法は2010年まで三度改正されたが，国家が企業などに人民経済計画指標を分担させるという第13条に修正はなかった。しかし企業所法改正後に行われた四度目の改正（2015年）において，同条文は，「国家計画機関は人民経済計画指標を機関，企業所，団体に分担しなければならない。その場合，国家的要求と機関，企業，団体の創意性を正しく結合させる原則で，戦略的意義をもつ指標，国家的に必ず掌握しなければならない重要指標は中央指標として，その他の指標は地方指標，企業所指標として分担しなければならない」（下線が修正部分：筆者注）と修正された。これにより，人民経済計画法でも，人民経済計画指標は，国家が策定する中央指標，地方機関が策定する地方指標，企業が独自に策定する企業所指標で構成されることが確認された5）。

　計画権の付与によって策定が可能になった企業所指標は，企業が，需要者（卸売および小売業者，最終消費者）との注文契約を締結することで策定されるが，それを「注文契約による計画化」という（カン・ミョンホ 2017）。

　このように計画権の付与により，企業に示達される国家指標は縮小することになるが，その縮小の度合いは経済部門によって異なる。2016年の時点で，国家指標はできるだけ少なくする傾向にあるが，部門別にみると，重工業部門の大規模企業は70%以上が国家計画に従って行い，これに対しておもに軽工業企業である小規模企業は90%まで（企業所指標の）注文契約として行うことが制度上可能であるとされた（柳学洙 2016）。このように，国家的に戦略的で重要な部門となる重工業部門に関しては，国家指標が大きな割合を占めることにならざるを得ず，一方でそうではない軽工業部門の企業では，相対的に企業独自の計画である企業所指標が大きな割合を占めるようになっているのである。

　なお，2020年の改正法では，計画権について定めた第31条に，「企業所は，指標分担と注文契約方法，計画化事業分担に沿って計画を正確にかみ合わせるとともに，当該統計機関に随時登録して実行しなければならない」という条項が追加された。

　第2の生産組織権は企業所法第32条（生産組織および生産工程管理）で定められた権利である。これまで企業は，国家指標による生産を行うにあたり，企業内で内製ができないもの，外部から購入した方がより有利なもの，より専門的なものが必要な場合，他企業との協同生産，専門生産は国家の主導のもとで行わざるを得なかった。今回，企業が独自に他企業と協同生産，専門生産などを行うことができる権限が与えられた。これにより企業は，他部門や他企業と連携して生産を独自に行うことが可能になるとともに，同時に付与された製品開発権を行使して新製品を開発するにおいても，他部門，他企業との連携を視野に入れたより幅広い活動が可能になった。

　第3の管理機構および労働力調整権は企業所法第33条（管理機構と労力調節）で定められた権利である。企業は定められた標準管理機構と非生産労力配置基準に基づいて，自らの実情に応じて管理部署を能動的に統合，整理したり，管理機構の定員数を定めることができるようになった。これにより不必要な部署を廃止したり逆に必要な部署を創設するとともに，部署の定員や管理人員の職能も独自に定めることができるようになった。また，定められた登録秩序に従い，従業員を辞めさせたり受け入れたり，企業間でやりとりすることができるようになった。

　第4の製品開発権は企業所法第34条（製品開発）で定められた権利である。従来企業は，国家によって定められた製品以外のものを生産することが制限されていた。今回製品開発権が新たに付与されたことで，企業は国家によって定められた製品はもちろんのこと，それに関連する製品だけでなく，これまで生産していた製品とは関係のないまったく新しい製品まで制限なく開発・生産することが可能になった。企業は独自に研究開発を行ったり，他企業や研究機関，大学の傘下にあるベンチャー企業などとの注文契約を通じた技術導入などを積極的に行い，新しい製品の開発を行えるようになった。

　第5の品質管理権は企業所法第35条（品質管理）で定められた権利である。品質管理権は計画権などの権限とは異なり，その権限を行使することによって何かを得るという側面より，その権限をもつことによって生じる義務について定めたものである。これまで企業は，自ら生産した製品の品質と生産工程について国家的な検査，検定を受けることが義務化されていた。今回品質管理権の付与によって，その一部を企業が独自に行えるようになった。

　これに即して品質監督法も改正された。2015年6月25日付の最高人民会議常任委員会政令第554号により全面的に修正・補充された品質監督法では，「工程検査は，機関，企業，団体が行う」（第12条第2項），「製品検査は，品質監督機関が行う国家検査と機関，企業，団体で行う自己検査に分ける」（第23条）ことが新たに付け加えられた6）。企業は量より質を重視する原則で自らの実情に合った品質向上戦略を立てるとともに，生産物の品質と生産工程の品質マネジメント水準を絶えず改善しなければならないとされた。具体的には，生産販売した製品の質と信頼性を一定期間保証する義務を負い，ISO9001認証や個別製品に対する品質認証を受けるための活動を行うことが求められた。

　第6の人材管理権は企業所法第36条（人材管理）で定められた権利である。これまで人材の育成は，国家が行うものであり企業はそれをサポートするという位置にあった。今回，企業に人材管理権が付与されたことで，企業は自らの責任において，企業活動に必要な人材を育てることが可能になった。それは裏返すと，企業に必要な人材は自らが育てる義務が生じたということでもある。

　企業は，高い資質と能力を備えた企業内の人材を，自らの責任で技術大学をはじめとする関連大学に送り学ばせる一方，企業内に設置された工場大学やイントラネットを利用した遠隔大学などの教育システムを通じて有用な技術者，専門家，技能工を体系的に養成しなければならない。また，企業内に科学技術普及室を設置して運営することで，人材を選抜して配置するための活動と，人材を教育することが求められた。

　第7の貿易および合営・合作権は企業所法第37条（貿易と合弁，合作）で定められた権利である。従来貿易は，内閣の省傘下に設置された貿易会社を通じた国家唯一貿易制度のもとで行われており，一部の大規模工業企業に限って，傘下に独自の貿易会社を置き独自に対外取引を行っていた。今回，すべての企業に貿易権が付与されたことにより，これまで製品の輸出販売や原材料の輸入を上部機関の貿易会社を通じてしか行うことができなかった企業は，生産品の輸出および原材料の輸入を独自に行うことが可能になった。

　貿易権が与えられたことに伴い，銀行に外貨預金口座を開設することもできるようになり，対外貿易のための外貨を保有することが可能となった。

　企業に対する貿易権の付与にあわせて貿易法も改正された7）。2012年改正貿易法では，貿易の当事者について，「貿易会社は貿易取引の当事者である。貿易取引は法により設立され営業許可を受けた貿易会社が行う」とされていた（2012年改正貿易法第11条）。これに対して，2015年に改正された貿易法では，「貿易取引は中央貿易指導機関から営業許可を受けた機関，企業，団体が行う」とされた（2015年改正貿易法第11条）。

　企業は，貿易権を付与されたことにより，同じく付与された製品開発権を行使して，国内市場だけではなく海外向けの製品開発を行うことが可能になった。また，海外の先端設備や技術の導入も自らの要求と能力に従い，自らの判断で行えるようになった。一方，外国企業との合営事業や合作事業も行えるようになった。

　第8の財政管理権は企業所法第38条（財政管理）で定められた権利である。従来企業は，最低限の資金をもつことしか許されず，財政法8）により，設備投資や生産の規模の拡大などの拡大再生産のための資金は，国家予算から支出され中央銀行によって供給されることになっていた9）。財政管理権には，財政計画の作成および執行権，経営資金の造成および利用権，労働報酬資金の造成および支払い権，経営収入の造成および分配権，国家予算納付義務執行権などが含まれるが（リム・テソン 2016），改正された企業所法は企業に対して，「……経営資金を主導的に用意して効果的に利用し，拡大再生産を実現して，経営活動を円滑に実現させなければならない」（2014年改正企業所法第38条）とした。これによって企業は，自ら財政計画を作成して執行し，企業活動によって得た利益の一部を自己充当金として企業内に留め置き設備投資や生産拡大のための「経営資金」を用意することが可能となった。

　一方，企業に財政管理権を付与したことに伴い，企業のコスト意識を高める方向で国家納付金の納付方法の変更がなされた。これまで企業は，経営活動によって得た収入全体から生産および販売その他の支出そして従業員の人件費（基本給）などのコストを除した純所得に，定められた比率を乗じたものを国家納付金として納付し残余分を自己充当金としていた。しかしこのような，「純所得分配方式」の場合，企業収入からコストを補填した後に国家納付金を計算することから企業にとっては高コスト生産是正へのインセンティブは低かった。今回これを，企業が得た収入全体に対して，定められた国家納付金の比率を乗じたものを国家納付金として納付するという「所得分配方式」に変更した。この方式がとられたことで，企業は自ずとコストの削減にも取り組むことになった（チョ・ヒョクミョン 2017; 文浩一 2018）。

　企業に対する財政管理権の付与は財政法の改正も伴った。これまで，「基本建設資金と大補修資金は，……国家予算から支出される」（2011年改正財政法第32条）とされていたが，「基本建設資金と大補修資金は，……企業に積み立てられた減価償却費，企業所基金などの自己資金から支出する」（2015年改正財政法第32条）と修正され，企業の財政管理権は財政法によって保障されることになった。

　さらに財政管理権は，企業が独自に経営資金を借り入れることを可能にするものであった。改正された企業所法では，企業は，「定められた要件に従い，足りない経営活動資金を銀行から借り入れたり，住民遊休貨幣資金を動員利用したりすることができる」（2014年改正企業所法第38条2項）とされたことで，銀行からの借り入れや，住民の手元に滞留している貨幣資金を動員することで経営資金を工面し活動することが可能になった。

　第9の価格制定権および販売権は企業所法第39条（生産物の価格制定および販売）で定められた権利である。従来，価格の制定は国家が部門平均計画原価を見積もることで行っていた。しかし，国家が原料，資材を十分に供給できないという現状において，国家が制定した価格で企業が独自に支出した実際のコストを補い，拡大再生産を行うことは困難であった。

　これに対して，今回企業は，「需要者と注文契約を結び生産したり，独自に指標を立てて生産した製品は，生産物の価格を，コストを補い生産拡大を実現できるように，決められた価格制定原則と方法に沿って，購買者の需要と合意条件を考慮に入れて独自に定めて販売することができる」（2015年改正企業所法第39条）ようになった。

　企業が独自に価格を制定することのできる製品は，企業が需要者と注文契約を結び生産したり，独自に指標を立てて生産した製品である。これらの製品については，「生産物の価格を，コストを補い生産拡大を実現できるように，決められた価格制定原則と方法に沿って，購買者の需要と合意条件を考慮に入れて独自に定め販売することができる」（2014年改正企業所法第39条2項）とされた。それ以外にも，「生産正常化分」（国家が供給できないか足りない物資を解決し生産を正常化するために，販売するもの）や独自に原料などを探し出して生産した製品，商業企業と現金で取引した消費財なども含まれるとされる（ハン・セイル 2017）。

　さらに製品の販売に関しては，企業所指標により生産した生産物について，「……需要者機関，企業，団体と契約を結び直接取引きを行い，消費財，生活必需品，小農具などの商品は，卸売機関，小売機関，直売店と直接契約して販売することができる」と，国家計画外の取引に関しても具体的に言及された。このように企業に価格制定権，販売権が与えられたことは，設備および原料，資材を独自に調達して生産を行うことが可能になるということを意味する。

　なお，社会主義企業責任管理制においてもう1つの重要な内容となる，従業員に対する労働報酬の支払いに関して，悪平等を排して報酬額を増やすようにする措置も企業所法の改正により法的に規定された。改正前の企業所法では従業員に対する労働報酬に関して，「企業は労働定量（＝労働基準量）を科学的に制定，適用し，社会主義分配原則の要求に即して社会主義的労働報酬制を正確に実施しなければならない」（企業所法第44条）とだけ規定されていた。

　2014年の法改正では，それに加え，「企業は，労働報酬資金を所得から分配することを基本としながら，経営収入と所得を絶えず増やして，労働報酬資金の分配規模を従業員の生活を十分に保障できる水準に引き上げなければならない」（2014年改正企業所法第48条2項）という条項が新たに追加された。これにより企業は，従業員に支払う労働報酬額を，彼らが十分に生活できる水準にまで引き上げることを法によって義務化されることになった。

　またそれに伴い，労働報酬における悪平等を解消する方向での法改正も行われた。具体的には，標準労働基準量算定に関する内容の改正である。企業が従業員に支払う労働報酬額を計算する基礎となる労働基準量は，国家が制定した部門別基準をもとに企業が制定することになっていた。しかし実際は，国家による統一的指導の強化という側面が強調されたことで，同一部門内企業間においてその差は大きくなく，同一企業内や同一部署内でのそれぞれ異なった作業内容に関する細かな違いを反映することも難しかった。また一度決められた基準量は数年間固定されるなど，硬直的に運営されていた。これは，同一部門内の企業であっても技術や設備の水準が異なることはもちろん，同一企業内の同一部署における労働においても，労働者の個別的技能水準などの格差が存在するという現実にそぐわなかった。

　これを受け，2020年改正法では，労働基準量の制定と適用，労働報酬について定めた上記2014年改正法第48条1項（旧第44条）が，企業が労働基準量を，国家標準労働基準量に基づき独自に制定し，機動的に更新することを明記する形で修正された。こうすることで，従業員に対する労働報酬額の算定を企業が独自の基準に即して細かく，機動的に行えるようにしたのである。

4船橋メリヤス工場の例

　平壌市船橋区域に所在する船橋メリヤス工場は，平壌紡織工場のメリヤス部門を母体にして1963年10月12日分離設立された工場である。従業員数は約1500人を数えるが，女性労働者が多く，80%を占めている。

　金日成主席は1965年と1974年の二度，金正日総書記は2003年に一度同工場を訪問している。

　同工場の主要生産品は紳士用，婦人用，児童用の各種下着類で，「カルメギ（カモメ）」ブランドとして平壌市内の百貨店や軽工業品商店で販売されている。同工場ではまた，外国からの注文を受け，Tシャツやスポーツウェアの賃加工生産も行っていた。1990年代後半の苦難の行軍の時期に生産が大幅に落ち込んだ同工場は2005年に設備更新を行い，翌年から生産を正常化させた。2013年には下着類の生産を2倍に増やして，平壌市内だけでなく，地方都市にも製品を供給する計画を立てていると報道された（『朝鮮新報』ウェブサイト朝鮮語版2013年1月25日）。筆者は同工場を2014年3月26日に訪問した。

　同工場は，「社会主義企業責任管理制」が全面導入される前年である2012年から新しい経済管理方法を試験的に導入した企業のうちの1つであり，その成功事例として，当時全国から多くの企業関係者が見学に訪れていた。

　同工場では，先行的に付与された計画権，製品開発権，販売権などを活用して，トレーニングウェアやユニフォーム，制服など，これまで取り扱っていなかった商品の生産販売が新たに試みられた。

　朝鮮では2010年頃から国家的に職場などでのスポーツ活動が奨励されたこともあり，平壌の多くの企業が，企業内にサッカーやバレーボール，バスケットボール，テニスなど競技別同好会を作り活動していた。一方経済が好転するなか，市内にはレストランが次々とオープンし，他店との差別化のために腐心していた。同工場では，これらの動きに目を付け，企業の各スポーツチーム向けに別注のトレーニングウェアやユニフォーム，レストラン従業員向けの制服などを受注して生産販売する戦略を立てたのである。

　これまで同工場は，国家計画による規格品の下着類だけを生産，国営商店を通じて安価な国定価格で販売するだけであったことから，国内市場向けの生産販売においては大きな収益を得ることはなかった。しかし，計画権，製品開発権，価格制定権を有用に活用したこのような独自の戦略は見事に当たり，同工場は大きな収益を得るようになった。

　このようにして得た利益は財政管理権を活用して，自己充当金として企業内に留め置き，一部は設備投資に回す一方，従業員に対する報酬として大きく還元されていた。

　同工場は，2005年にそれまで2000～3000ウォンだった縫製部門労働者の基本給を，2万ウォンに引き上げたが，2013年4月から16万ウォンに大きく引き上げたという。これは先述のトレーニングウェアやユニフォーム生産による収益拡大を受けたものであった。またそれとは別に，毎月食用油5キログラム，砂糖1キログラム，化学調味料500グラムを現物で支給しているという。これは，女性労働者が全体の80%を占めるという工場の特徴に即した経営側の配慮であるが，経済的な面とともに仕事を終えた後市場に買い物に行く手間を省くことができるという従業員の利便性を考慮した面もある。このようにすることで，職場での労働に集中させるという意味合いもあるということであった。この工場の労働者の生活費支給総額は，現物支給を含めて，当時の実勢レートで30～40ドルに相当するものであった。

　同工場で特徴的だったのは，海外との取引を積極的に行うための準備を進めていたことである。同工場はこれまでも外国企業との間でTシャツやトレーニングウェアなどのOEM生産を行ってきた。しかしそれは，監督官庁である軽工業省が運営する軽工業貿易会社が外国企業との契約当事者となり，同工場は生産だけを請け負うという間接的な形で行われるものであった。これは結局のところ国内取引とほとんど変わらず，収益においても大きなメリットはなかったという。

　しかし今回企業に貿易権が付与され，海外と直接取引を行えるようになったことで，すぐに貿易会社設立の準備に入り，2013年11月に社内に貿易会社を設立したという。筆者の訪問当時は，ロシア企業からの注文を受けTシャツの生産を行っていた。外国との取引を行うことで得られる外貨収入も，企業の自己充当金として利用することができるようになったことから，設備の更新や労働報酬の拡充の原資を増やす戦略を立てているということであった。

5平壌326電線総合工場の例

　平壌市の中心部である平川区域に位置する平壌326電線総合工場は，1956年に行われた朝鮮労働党第3次大会においてその建設が提起され，1958年に敷地を選定，1962年に操業を開始した歴史ある工場である。操業当時は「平壌電線工場」としていたが，1968年3月26日に金日成主席と金正日総書記がともに現地を訪れたことを記念して，1971年に「3月26日工場」と改称した。2005年の金総書記の工場訪問時に，「平壌」にあるということがわかるようにした方がよいとの意見を受け，「平壌326電線工場」という名称になり，その後，2019年に現在の名称になった。

　創業当時のおもな生産品は，送電用ケーブル，エナメル銅線など14種にすぎなかったが，現在は銅およびアルミニウム芯線（15種），含浸紙絶縁電力ケーブル（18種），低圧樹脂絶縁電力ケーブル（70種），ゴム絶縁電力ケーブル（24種），架橋ポリエチレン絶縁電力ケーブル（16種），高圧架橋ポリエチレン絶縁電力ケーブル（16種），樹脂絶縁通信ケーブル（26種），遠距離通信ケーブル（50種），ゴムおよび樹脂絶縁遮蔽線（27種），ゴムおよび樹脂絶縁操作ケーブル（18種），家庭用電線（18種），ポリエチレン樹脂着色組成物（3種）などとともに，携帯電話やコンピュータなどに利用する電子機器用ケーブルやアンテナ線，スイッチ類，電源タップなども生産している。国内には複数の電線工場があるが，電力用，通信用，操作用の各種ケーブルを総合的に生産する工場は国内では同工場が唯一である。筆者は同工場を2016年9月7日に訪問した。

　工場が厳しい状況に置かれていた2000年に抜擢されたキム・ソクナム支配人（当時38歳）は，工場で生産したケーブル製品を海外へ輸出し，そこから得た利益の全額を設備投資の資金に回し大規模な設備の更新を行うことで工場を立て直した。工場の説明によると，2003年にとられた経済管理改善措置により，当時の標準的な労働者報酬が5000～6000ウォンであったものが同工場では労働者の報酬が平均約2万数千ウォン程度に引き上げられた。社会主義企業責任管理制の導入においてもテスト単位として選定されたこの工場では，実際的な経営権の付与などの施策が他の工場に先んじて講じられた。

　テスト導入が進められた2012年を前後して国家的なプロジェクトとしての大規模な建設事業が行われていたこともあり，同工場の製品需要は伸びていた。しかし，国家計画分の製品は安価な国定価格で納入することになっており，利益はほとんど出ないという現状であった。そこで工場ではこれらの問題を，計画権，価格制定権，製品開発権などの権限を積極的に利用することで解決していった。

　具体的には，本来の主要製品であるインフラ向けのケーブルのほかに，携帯電話やコンピュータなどの電子機器向けケーブル，電源タップなどの個人向け製品ラインを備えた分工場を作りそれらの製品を生産するようにした。また，既存の生産設備を流用することでゴムホースや樹脂パイプの生産も始め，それらの製品を直売店だけでなく幅広いルートで販売した。その結果，工場は新たな収益源をもつことになった。同工場は，「価格制定権および販売権」を活用することで，独自計画に基づく製品の販売価格を国際市場価格に準じた価格で販売することで，独自資金での再生産を可能とする企業利益を確保しているという。

　また，同工場では財政管理権を活用して，企業利益を従業員たちに還元することで労働意欲を高めるようにした。具体的には，自己充当金による福利厚生施設の拡充，労働報酬の増額である。

　工場内にプールやサウナ，トレーニングジム設備などを完備したレクリエーション施設を建設，人工芝のグラウンドを整備するなど，福利厚生に力を入れるとともに，成果を上げた分だけ対価としての報酬を多く与えるようにした。なお，このレクリエーション施設は従業員やその家族は無料あるいは非常に安価で利用できるようになっているが，一般向けにも有料で開放しており，少なくない収入も得ているという。

　同工場では，従業員たちの労働成果の可視化，透明化が進められている。工場構内に設置された大型モニタには，毎日の作業遂行程度を数値化した表が映し出されており，その点数がそのまま報酬額と直結するようになっていた。誰もが自分だけでなく他の従業員の報酬額がわかるようになっている。また，有している技能のレベルが高く生産活動にて成果を上げた従業員には，基本給とは別に，各種手当や賞与などが追加で支給されるようになった。

　2016年の時点で，生産現場で働く従業員の基本給を月額平均20万ウォン程度（当時の実勢レートで約25ドル）支給することを目標としているとのことであった。持ち場や技術習得の程度によって支給額には差があり，工場を訪問した前月には，最高で47万ウォン支給された従業員がいたという。また，現金で支給される給与とは別に食料品も現物で支給されるということであった。

6平壌靴下工場の例

　「チョルチュク（ツツジ）」ブランドの婦人用，紳士用，子供用靴下および各種スポーツソックスなどを生産販売している平壌靴下工場は，平壌市中心部の平川区域に位置している。平壌紡織工場の靴下製造部門と平壌児童メリヤス工場の靴下部門を統合して，靴下生産専門工場として1962年6月に創立された。筆者は2019年9月27日に同工場を訪問した。

　工場の説明によると，創立当時の工場は1万9000平方メートルの敷地に従業員が約800名，靴下編み機450台のほか，染色設備などを備え，紳士靴下職場，婦人靴下職場などで運営されていた。その後，国家より3次にわたって靴下生産設備の投資を受けた。これらの生産設備はチェコやロシア，ドイツなどから輸入したものであった。また，靴下の原料となる糸もチェコなどから輸入したものを使用していた。一部の原料糸は日本から輸入していた時期もあったとのことである。

　しかし，設備および製品生産における輸入依存度が高かった同工場は，1995年後半からの「苦難の行軍」時期に設備の補修のための部品や生産に必要なナイロン糸などの原料の入手が困難になり，工場を正常に稼働することが困難になった。

　同工場は2010年と2012年に大規模な設備投資を行った。この時に導入された生産設備は，33種，115台に上ったが，基本となる設備は，イタリアのロナティ（Lonati）社の最先端の編み機であった。これにより，年産2千万足の生産能力をもった工場へと生まれ変わった。

　金正日総書記は2010年12月に同工場を訪問しており，それに同行した金正恩委員長はその後，2012年，2014年にも同工場を訪れ，経営活動を改善するために経営戦略，企業戦略を正しく立てることを指示した（『労働新聞』2012年7月3日，2014年8月7日）。このような背景もあり，同工場は，テスト単位として他の企業に先んじて計画権，製品開発権，価格制定権および販売権を付与され成果を上げている。

　同工場では，国家計画とは別に工場独自の生産計画を立てて生産した製品を，卸売段階を経ず，百貨店などの小売店と直接取引を行い販売している。注文者（販売店）は，工場が独自に計画し生産した製品から店舗での顧客の動向，材質やデザインなどを確認し必要なものを発注する。注文者が気に入る製品がない場合は発注しなかったり，値下げを求められたりすることもあるという。国家計画によって生産されていた商品を陳列すれば，売れようと売れまいと気にすることがなかった以前とは違い，販売者も売れる商品を置かなければ利益が上がらないのである。

　注文は基本的に季節ごとに行われる。販売店は消費者の動向をいち早く察知して発注するので，彼らの眼鏡にかなうデザインや品質の製品を企画し生産できるかによって販売が左右される。そこで工場では，消費者の動向をキャッチしニーズを把握するための市場調査に力を入れている。

　市場調査は，工場運営全般の責任者である支配人や技術や生産の責任者である技師長が自ら定期的に販売店に出向き消費者の動向を直接確認したり，市内の各区域にある工場直営店の販売員から随時情報を吸い上げたりする方法で行うだけでなく，生産に携わっている労働者自らも定期的に販売所に出向き意見を聞く機会を設けているという。技師長の語るところによると，企画者と生産従事者では注目点が互いに違うので，消費者の動向を立体的に把握することができるのだということであった。また工場へのクレームを受け付ける窓口を設けて，ユーザーからの意見を直接聞いているという。

　そのように集められた情報は，素早く企画生産部門に伝えられ，次回の製品企画に反映されるという。消費者と生産者が非常に近く，消費者のニーズを吸い上げながら製品に反映させる仕組みができているようであった。

　一方，外国製品を定期的に購入するなど，デザインや素材の世界的な趨勢を把握するためのアンテナを張りめぐらしており，それに基づき他企業や研究所と共同で新しい素材や繊維の加工などの開発を行い，新製品の開発も活発に行っているという。最近では，原料糸にナノ銀コーティングを施した男性用の抗菌靴下などの機能性靴下や，国産の麻を原料とした天然素材の靴下などの新製品を開発し販売を始めたという。

　工場では人材管理権に関連して，独自の従業員教育に力を入れて，生産設備の整備保守などの技術を身に着けることを奨励している。現在の従業員数600名のうち，技術に明るい技能工の割合は30%であるが，今後それを50%にまで増やすことを目標としていた。同様の軽工業企業の平均が10%ほどであることを考えると，非常に大きな割合だといえる。人材育成に力を入れ，従業員のレベルをアップさせることで，製品の質や生産性を高めるのだという。

　製品販売のための販促活動としてメディアを使った宣伝も行っているというのも興味深かった。ただし，新聞や雑誌に広告を出稿したり，TVやラジオでコマーシャルを流すような方法ではなく，パブリシティ（記事広告）やタイアッププログラムを作成し放映してもらう方法を積極的に利用しているという。放送局などに連絡を入れ，新製品の開発や生産における成果などについての情報を意図的に流すことで，メディアに名前を露出させるという手法である。筆者も工場訪問直前に朝鮮中央テレビで同工場を紹介する番組を見たのだが，それも宣伝の一環であったということであった。

7興南肥料連合企業所の例

　興南肥料連合企業所は，朝鮮を代表する化学肥料工場の1つで，咸鏡南道咸興市に位置しており，敷地面積は140万平方メートルである。筆者は2018年10月1日に同企業所を訪問した。

　同工場は日本統治下にあった1927年に日窒コンツェルンにより興南（現咸興市興南区域）に設立された日本窒素興南肥料工場を前身とする。日本窒素興南肥料工場では，合成アンモニアを原料に硫安肥料を生産する一方，同じく日窒が本宮（現咸興市沙浦区域）に建設した日本窒素本宮工場（現2.8ビナロン工場の前身）では，苛性ソーダ，カーバイド，石灰窒素などが生産されていた。日窒はこれらの工場を中核としてその周辺に関連工場を次々と建設，火薬をはじめとする軍需品の生産も行った。しかしこれらの工場は，朝鮮が日本の植民地から解放された後，進駐したソ連軍による主要設備の持ち出し10）や，朝鮮戦争時の米軍による三度の爆撃によって壊滅的な打撃をうけた。

　同企業所は，朝鮮戦争後にソ連や中国などからの援助による新たな設備の導入を通じて，大規模な化学肥料生産拠点として生まれ変わった。同企業所は，これまで金日成主席が33回，金正日総書記が25回，金正恩委員長が1回訪れるほど，重視されている。

　興南肥料連合企業所工業研究所のペ・ヨンフン所長によると，企業所では国家計画指標として各種窒素肥料とともに，24種の試薬を生産しているという。

　同企業所では，石炭をガス化して生成した水素と窒素から合成アンモニアを作り，それを硝酸，硫酸，炭酸ガス，水とそれぞれ反応させることで，硝安肥料（硝酸アンモニウム），硫安肥料（硫酸アンモニウム），尿素肥料，アンモニア水（液肥）の4種の窒素肥料を生産している。またその他にもそれらの過程で生成されるさまざまな副産物も生産品となる。1980年代には窒素肥料の生産能力が年産85万トンであったが，2018年当時は年産40万トンにとどまっているということであった。

　同企業所は近隣にある高原炭鉱で産出される無煙炭をガス化して水素を生産していたが，1995年に起こった水害により炭鉱が水没して無煙炭の供給が大きく滞ったことから無煙炭ガス化工程は完全にストップした。そこで褐炭ガス化による水素生産へと大きく転換し，2011年になって16年ぶりに石炭ガス化による尿素肥料の生産を再開した。しかしペ所長によると，経済制裁などの影響により，主力生産品である化学肥料の生産は，国家的需要を満たす水準に至っていないという。

　現在，褐炭ガス化プラントの無煙炭ガス化プラントへの転換を図っているという。同企業所に褐炭を供給している炭鉱において生産コストが上昇したこと，そして，輸送にも時間とコストがかかることから，従来の原料供給基地であった高原炭鉱からの無煙炭によるガス化へと内部構造をもう一度変更しているということであった。

　同企業所では主要生産物である化学肥料のほかに社会主義企業責任管理制の導入により付与された計画権，製品開発権に基づいて，バッテリー，変圧器，遮断機，電極，などの電気製品および，樹脂製の包装材や容器などを企業所独自の企業所指標を策定して生産し販売している。どのような製品をどれだけ生産し販売するのかということは独自の判断で決めているという。このような生産品の販売価格は，価格制定権によって企業独自で定めた価格で販売されている。

　ぺ所長によると，社会主義企業責任管理制の実施に伴い，労働者の生産意欲を高めるために点数制を導入しており，生産分が多ければ多いほど（点数が多ければ多いほど）経済的な報酬がたくさん与えられるようにしているという。また，技術・技能のレベルに従って報酬にも差が付くことから，企業所内に設置されている「科学技術普及室」などで受講可能な，金日成総合大学や金策工業綜合大学の遠隔講義を受講し，技術を習得する労働者が増えているという。

　労働者の基本給は平均7～8万ウォンだとのことであった。同じ企業で働いていても，生産現場で働く労働者に事務職員よりも多くの給料が支給されることになる。そして，労働報酬は，基本給に加え，技術および技能に対する手当や生産における貢献度による各種賞与金などが加算されて支払われる。

　ぺ所長本人は現場で働く労働者ではないので，支給される基本給が現場で働く労働者より相対的に少ない。しかし，修士学位の保持，所長という職責手当などが付き，支給額は10万ウォンということであった。

　同企業所では，食糧は国家による配給ではなく，企業による配給が行われている。それ以外にも醤油やみそ，食用油などの食料品や，祝日などには特別の配給なども行われているという。また，従業員用の住宅も備わっているとのことであった。社会主義企業責任管理制が導入される前の基本給は，生産職，事務職ともに3000ウォン程度であったということを考えると，社会主義企業責任管理制の成果が給与や配給において明確に表れているといえる。

　ぺ所長は，「企業経営を行うことは簡単なことではないが，現状ではそれなりにうまくいっていると評価できるのではないか」と述べていた。

展　望

　2014年に社会主義企業責任管理制が全面的に導入されてから8年が過ぎた。この間，社会主義企業責任管理制の普及とその改善は一貫して進められている一方で，その具体的な運用におけるさまざまな課題についての論議が起こっている。『経済研究』や『金日成総合大学学報（経済学）』などの学術ジャーナルで論議されている課題は以下のとおりである。

　第1に，企業が付与された経営権を十分に活用できるように法律的環境を整備するための積極的な対策を立てることが求められる。これは，企業が付与された経営権を十分に活用できるように，内閣や法機関が企業所法をはじめとした企業管理と関連した規定，細則などを適時修正補充し，適時示達するための対策を立てるようにするということである。

　すでに企業所法と社会主義企業責任管理制規定，その規定の執行のための部門別施行細則が策定され，執行されているが，これらが現実に即しているのか，執行する過程での問題点はないのかなどを具体的に確認し，適時修正するための対応を行うということである。この間の企業運営における経験および環境の変化を取り込み，関連法を絶えずブラッシュアップする体制が求められており，それとともに，監督機関が国家の決定，指示が徹底的に執行されるように監督・統制し，偏向を適時ただす必要があることも指摘されている（キム・ヨンフン 2020; チョン・チョルソン 2020）。

　第2に，社会主義企業責任管理制の実施に関する経済システムと秩序を整理することである。経済システムと秩序を整理するにあたり，内閣の役割が重要となる。現在社会主義企業責任管理制を実施するにあたり内閣に求められているのは，企業のすべての活動を掌握して統制することではなく，企業が自らの経営戦略に基づき経営活動を円滑に行えるように，不必要な行政手続きや制度を整理し，生産活動にブレーキをかけるような要素を探し出してただすことである。たとえば企業設立のための手続きや，企業所指標による生産品の価格登録手続きおよび期間を簡素化することで，流通期間を短縮し流通コストを削減するなど，企業活動を効率よく行えるように積極的な対策を立てることが求められている。

　また，企業が経済的実利を得られるような国家的対策も必要とされる。企業に対して，国家的な利益を実現しながら企業も実利を得られるように国家指標を示達したり，国家納入金の規模を調整するなどの対策を立てる一方，銀行の役割を強化して経営資金の借入れを潤滑に行えるようにするなど，企業が自らの活動で拡大再生産を行えるような条件を作ることが必要とされる（キム・ヨンフン 2020; パク・ユンミ 2020）。

　第3に，企業が付与された経営権を公正に利用することが求められている。「本位主義」（自己利益優先主義）や「非社会主義的現象」といわれる問題に対する対処である。党と政府が社会主義企業責任管理制を普及する目的は，経営権の活用を通じた生産活動の活発化によって国家の経済を復興させることにある。つまり企業は与えられた経営権を活用するにあたり，国家的利益を優先させることを求められる。しかし問題となるのは，国家的利益と企業の利益が必ずしも一致するとは限らない，あるいは，国家の利益よりも企業の利益を優先する志向が生まれる可能性が十分あるということである。

　新聞や学術ジャーナルでは，国家指標の遂行よりも企業収入が大きい製品の生産を優先させたり，生産品や原料，資材などの取引を不当に行ったりする行為などを挙げ，それらについて警戒するよう促している（キム・ギョンリョル 2018; チョン・チョルソン 2020）。このような現象を防止するために，企業内の党委員会の役割と司法機関による監督と統制を行うことが求められている。

　朝鮮は現在，2017年以降の国連安全保障理事会決議による国際的な経済制裁だけでなく，2020年からのCOVID-19対策のための国境封鎖という想定外の状況に直面している。この状況のなかでも，『労働新聞』をはじめとする朝鮮のメディアは，一部での停滞やアンバランスを認めながらも，経済の各分野における社会主義企業責任管理制の取組みについて紹介し，それを奨励する報道を継続して行っている。

　たとえば，2021年1月20日付『労働新聞』は，数年前より千里馬製鋼連合企業所をはじめとした基幹工業部門のいくつかの企業をテスト単位として社会主義企業責任管理制を実施する取組みが推し進められ，その過程で蓄積された経験を一般化するための討議が集中的に行われたと報じた。つまり国家計画で最も重点が置かれているために国家指標の割合が大きい金属工業や化学工業などの基幹工業部門においても，社会主義企業責任管理制をどのように実施していくのかということが模索，討議されていることを示しており，社会主義企業責任管理制の適用が，相対的に規模が小さな軽工業部門だけでなく大規模な基幹工業部門にまで広がる段階に入ったことは注目される。

［文献目録］

〈日本語文献〉

高昇孝 1973.『朝鮮社会主義経済論』日本評論社.

成守一 1980.「経済管理制度」『現代朝鮮問題講座』編集委員会編『現代朝鮮問題講座（Ⅱ）──社会主義朝鮮の経済』二月社.

中川雅彦 2004.「朝鮮民主主義人民共和国の工業管理体系と経済改革──行政機関と国営企業との関係」『アジア経済』45（7）, 2-28.

朴在勲 2014.「社会科学院経済研究所・李基成教授へのインタビュー」『季刊朝鮮経済資料』（1）: 9-21.

朴庸坤 1977.「朝鮮の社会主義企業──社会主義経済管理体系と企業」森章編『社会主義企業論』日本評論社.

文浩一 2018.「社会主義企業責任管理制下における経営支出補償の経済的内容」「解説文」『季刊朝鮮経済資料』（2）: 1.

柳学洙 2016.「経済管理改善措置と消費生活の向上」『季刊朝鮮経済資料』4（4）: 14-19.

〈朝鮮語文献〉

カン・ミョンホ 2017.「注文契約制度の基本原則」『政治法律研究』（1）.

キム・ギョンリョル 2018.「社会主義原則を守ることは朝鮮式経済管理方法確立の根本要求」『勤労者』（7）: 36-37.

キム・ヨンフン 2020.「社会主義企業責任管理制を現実的に実施するうえで提起される重要な問題」『経済研究』（4）: 20-22.

ソン・ジョンナム 2015.「戦略的経済管理方法の本質的特徴」『経済研究』（4）.

チョ・ウンジュ 2018.「企業体が社会主義企業責任管理制を正しく実施するうえで提起される重要な問題」『金日成総合大学学報（哲学・経済）』（2）.

チョ・ヒョクミョン 2017.「社会主義企業責任管理制下における経営支出補償の経済的内容」『経済研究』（4）.

チョン・チョルソン 2020.「社会主義企業責任管理制が実際に効果をあらわすようにするために法律的環境と条件を保障するための重要な方途」『社会科学院学報』（1）: 32-33.

パク・ユンミ 2020.「企業体経営活動に有利な条件と環境を整えることは社会主義企業責任管理制が効果をあらわすようにするために重要な要求」『社会科学院学報』（3）: 36-37.

ハン・セイル 2017.「企業体に付与された価格制定権の本質的内容とその実現において提起される重要な要求」『社会科学院学報』（4）.

リ・テホ 2013.「『朝鮮式経済管理方法』の完成を」『朝鮮新報』ウェブサイト朝鮮語版, 5月10日（https://www.chosonsinbo.com/2013/05/0510th-4/）.

リ・ピョンジョ 2019.「国家的に社会主義企業責任管理制が実際の効果を発揮できるように積極的な対策を立てるうえで提起されるいくつかの問題」『経済研究』（2）: 10-12.

リ・ヨンミン 2014.「朝鮮式経済管理方法の確立は経済強国建設の重要な要求」『勤労者』（9）: 39-41.

リム・テソン 2016.「社会主義企業体の財政管理権」『経済研究』（1）.

※朝鮮語文献の表記法については本書「まえがき」を参照。

1）地域別経済管理と部門別経済管理，工場党委員会の指導といった問題に関しては，高昇孝（1973），朴庸坤（1977），成守一（1980），中川（2004）で議論されている。

2）一部研究者のなかに，朝鮮における一連の企業管理の改革措置について，工業および商業部門において実施されているのが社会主義企業責任管理制であり，農業部門で実施されているのは圃田担当責任制であると認識されていることがあるが，これは誤りである。

3）企業所法は，2010年11月11日最高人民会議常任委員会政令第1194号により制定された後，2014年11月5日最高人民会議常任委員会政令第228号により修正補充，2015年5月21日最高人民会議常任委員会政令第517号により修正補充，2020年11月4日最高人民会議常任委員会政令第455号により修正補充された。2020年改正法の内容については，全57条のうち28条が修正補充された大幅な改正であったことが，2021年1月から5回にわたり『民主朝鮮』紙に連載された「『法規解説』改正された企業所法について」（2021年1月3日，16日，2月5日，18日，21日）で確認できる。

4）人民経済計画法は，1999年4月9日最高人民会議法令第2号により制定された後，五度にわたって改正されている。改正は以下のとおりである。

　2001年5月17日最高人民会議常任委員会政令第2314号により修正補充，2009年8月4日最高人民会議常任委員会政令第206号により修正補充，2010年4月6日最高人民会議常任委員会政令第748号により修正補充，2015年6月25日最高人民会議常任委員会政令第553号により修正補充。なお，2021年に行われた改正に関しては，同年9月29日の最高人民会議第14期第5回会議2日目で改正案が採択されたと報道（『労働新聞』2021年9月30日）されたが，政令番号や原文については公開されていない。ただし改正の内容については，同年11月に『民主朝鮮』紙に4回にわたって連載された「『法規解説』改正された人民経済計画法について」（『民主朝鮮』2021年11月17日，20日，23日，24日）にて確認できる。

5）その後第13条は，2021年の改正において，「中央計画指導機関は，人民経済計画指標を機関，企業所，団体に合理的に分担しなければならない。その場合，国家的利益を優先させながら地方と機関，企業所，団体の創意性を正しく結合させる原則で，国家的意義をもつ指標，国家的に必ず掌握しなければならない重要指標は中央指標として，その他の指標は地方指標，企業所指標として分担しなければならない」と修正された。（下線が修正部分：筆者注）

6）品質監督法は，1997年7月2日最高人民会議常設会議決定第88号により制定され，その後，1999年3月11日最高人民会議常任委員会政令第507号により修正補充，2002年6月13日最高人民会議常任委員会政令第3103号により修正補充，2003年8月21日最高人民会議常任委員会政令第3943号により修正補充，2006年2月1日最高人民会議常任委員会政令第1532号により修正補充，2011年12月21日最高人民会議常任委員会政令第2052号により修正補充，2015年6月25日最高人民会議常任委員会政令第554号により修正補充された。

7）貿易法は，1997年12月10日最高人民会議常任委員会政令第104号により制定された後，1999年2月26日最高人民会議常任委員会政令第483号により修正補充，2004年12月7日最高人民会議常任委員会政令第807号により修正補充，2007年3月27日最高人民会議常任委員会政令第2195号により修正補充，2009年7月21日最高人民会議常任委員会政令第160号により修正補充，2011年12月21日最高人民会議常任委員会政令第2052号により修正，2012年4月3日最高人民会議常任委員会政令第2303号により修正補充，2015年12月23日最高人民会議常任委員会政令第849号により修正補充。2022年に行われた改正に関しては，同年1月28日に開催された最高人民会議第14期第19回会議で改正案が採択されたと報道（『労働新聞』2022年1月30日）されたが，政令番号や原文については公開されていない。

8）財政法は，1995年8月30日最高人民会議常設会議決定第61号により制定された後，10回にわたって改正されている。改正は以下のとおりである。

　1999年2月26日最高人民会議常任委員会政令第483号により修正補充，2002年5月9日最高人民会議常任委員会政令第3025号により修正補充，2004年4月22日最高人民会議常任委員会政令第416号により修正補充，2006年1月24日最高人民会議常任委員会政令第1528号により修正補充，2007年3月27日最高人民会議常任委員会政令第2195号により修正補充，2008年2月26日最高人民会議常任委員会政令第2601号により修正補充，2009年11月3日最高人民会議常任委員会政令第392号により修正補充，2011年4月12日最高人民会議常任委員会政令第1572号により修正補充，2011年12月21日最高人民会議常任委員会政令第2052号により修正，2015年4月8日最高人民会議常任委員会政令第457号により修正補充。

9）財政法（2011年12月改正）第32条（基本建設資金と大補修資金）「基本建設資金と大補修資金は計画に予見された設計予算の範囲で，財政計画とかみ合わせて国家予算から支出される。〔以下省略〕」。企業所法（2010年制定）第52条（企業の経営活動条件保障）「国家計画機関と労働行政機関，資材供給機関，財政銀行機関，該当機関は，企業の経営活動に必要な労力と設備，資材，資金などを適時保障しなければならない」。なお基本建設資金とは，企業における設備などの固定資産を拡大するために必要とされる資金を指す。

10）「解放後ソ連が自分たちの戦争賠償品だと言って（設備を）持ち出したので形だけしか残らなかった」（2018年10月1日 興南肥料連合企業所にて同企業所工業研究所のぺ・ヨンフン所長からの聞き取り）。

©IDE-JETRO 2023

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https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

第4章

中央銀行法および商業銀行法の

制定と金融制度の変化

文　浩一

　朝鮮民主主義人民共和国（以下，朝鮮）では近年金融制度の大きな改編が行われた。そもそも朝鮮で1970年代までに朝鮮中央銀行が発券，通貨量の調節のみならず，企業や農場に対する貸付を担当することで国内のほとんどの資金を管理するモノバンク制度が形成された。しかし，1990年代中葉からの「苦難の行軍」と呼ばれる経済的苦境の時代を経て新たな経済改革が進められるなかで，さまざまな従前の制度が見直されるようになった。そして，朝鮮中央銀行から企業や農場に対する金融業務を分離するという方向でモノバンク制度も解消されることになった。

　この改編の目的は，資金の循環を活性化するために国内に流通しているあらゆる通貨を，商業銀行を介して総動員しようとするものである。その法的な根拠は，2004年に制定された中央銀行法，2006年に制定された商業銀行法である。しかし，金融制度の改編に関する動きが実際にみえるようになったのは2010年代中葉からであった。

　そもそも住民から預金を集めて企業や農場に貸付をするという商業銀行が機能するには，住民に相当の遊休資金が存在するという条件とともに，資金を借りる企業や農場の経営環境が整えられるという条件が必要である。そこで，本稿では，遊休資金に対する政府の政策の変遷過程と借り手の経営環境に対する政府の政策の変遷過程を分析することを通じて，朝鮮の金融政策の特徴を明らかにする。

　なお，朝鮮の銀行制度に関して日本では，在日朝鮮人研究者たちによってその形成過程を明らかにした研究が1980年に発表されて以来，本格的な研究がなされておらず，2017年に刊行された歴史書のなかで合弁銀行の設立など，その後の変化についてわずかに言及されている程度である（金明守 1980; 李・宮嶋・糟谷 2017, 375）。

1遊休資金に対する政策

　朝鮮におけるモノバンク制度は朝鮮中央銀行が国内で流通するすべての通貨を管理するものであるが，その朝鮮中央銀行の歴史は解放後，ソ連占領軍の1946年1月15日付命令によって同年1月19日に「北朝鮮中央銀行」（後に，朝鮮中央銀行）として設置されたことに始まる。同年10月29日付の北朝鮮臨時人民委員会決定第103号により北朝鮮中央銀行は全国の58の銀行支店の業務を引き継ぎ，11月25日付の北朝鮮臨時人民委員会決定第115号で，行政機関と国営企業が物品の取引や現金の接受をすべて同行の当座預金を通じて振替で行うよう「無現金決済」が義務づけられた。北朝鮮中央銀行は1947年12月6～12日に，当時国内に流通していた朝鮮銀行券やソ連軍票などの通貨を新たに国の通貨として発行された北朝鮮中央銀行券に交換する貨幣交換事業を実施して発券銀行となった。

　一方で，中央銀行とは別に部門別の特殊銀行として1946年4月1日付の北朝鮮臨時人民委員会布告第3号で北朝鮮農民銀行（1958年10月1日に朝鮮農民銀行に改編）が設置され，農村での金融業務を担当した。また，1950年1月25日付の内閣決定第25号で，基本建設や大補修のための資金を扱う国立建設資金銀行（1964年5月1日に産業銀行に改編）も設置された。それから，1959年11月2日に外国貿易の決済をする朝鮮貿易銀行が設立された。朝鮮中央銀行がこれらの特殊銀行のうち，1959年5月30日付の内閣決定により朝鮮農民銀行を統合し，さらに1976年に産業銀行を統合したことで，国内の通貨に関するモノバンク制度が確立された。

　モノバンク制度は経済の計画的運営のために朝鮮中央銀行が国のあらゆる流通過程を掌握するものであり，物価が大きく変動することや住民に遊休資金が滞留することがなくなるものと想定されていた。

　しかし，1995年から2000年にかけて「苦難の行軍」と呼ばれる経済危機の時代を経て，このモノバンク制度は揺らぎはじめた。それは，食糧不足によって朝鮮中央銀行から供給される通貨は計画経済の公式流通網から外れてしまったためである。

　そもそも，現金流通の大半は労働者の賃金であり，企業間の取引は基本的に当座預金の口座を通じた帳簿上の決済，すなわち無現金決済で行われていた。企業の経営は国家計画に基づいているので，計画に即して企業は中央銀行から現金を受け取り労働者に支払うことで労働者は現金を手にすることになる。ところが，労働者は日々の生活のために消費財を購入する必要があるのだが，国営商店には物資が不足しているのでやむを得ず地域の市場（「いちば」のこと。以下断りがないかぎり同じ）で商人らにより運ばれた物資や副業で作られた商品を購入する。市場は政府の統制外なので，そこに流通する貨幣は朝鮮中央銀行には戻らない。このため，たとえば前期の計画期間中に十分な現金を回収できなかった朝鮮中央銀行は，今期の計画期間中に必要な貨幣を新たに印刷発行して流通させることになる。この繰り返しの過程でインフレが進行するとともに住民の遊休貨幣が増加した（文浩一 2011）。

　通貨の膨張と遊休貨幣の増加については現地の研究者も認識していた。2006年に発表された現地の研究論文では，「現在，住民の手中には一定の現金が滞留している。……増え続ける現金の流出を放置することは，計画的な貨幣流通組織と通貨調整に否定的役割を及ぼし得る。それは，住民の手中に増え続ける現金が行政区域単位で組織されている地域市場に流れ得るからである」と述べられている（李原景 2006）。そして，後述するように，2004年に中央銀行法が制定され，2006年に商業銀行法が制定されたのは，住民から遊休貨幣を吸い上げて，経済建設の投資資金とする仕組みを作り上げるためであった。

　しかし，政府が実際に講じた措置はデノミネーションを伴う貨幣交換というショック療法であった。貨幣交換は，2009年11月30日から12月6日にかけて行われ，この1週間のうちに最寄りの中央銀行の事務所で新しい紙幣と交換することを住民に強制するというものであった。この際，交換限度額として10万ウォンが設定され，それ以上の現金は中央銀行への預入が強制された。また，交換比率は100対1とするものの，賃金については従来の額面どおり支給するとされたので，これにより給与所得は実質100倍になるはずであった。

　現実は，経済が十分に回復していないので，国営商店はおろか市場にも生活物資は十分に供給されなかった。さらに，交換限度額の設定により商人らは回転資金を失ってしまったため市場にも物資は枯渇してしまった（文浩一 2011）。結局のところ，購買力は十分にあるのに対して供給が足りないため，物価の上昇を止めることはできなかったのである。社会科学院の李基成教授は，日本の共同通信記者の質問に答えて，「（貨幣交換の）実施に際し，一時的，部分的に不安定な状況は起きた。価格調整をはじめ関連措置が追い付かなかった。数日間，市場を開けられずにいた状況であった」（かっこ内は筆者挿入）と述べている（2010年4月18日発共同通信）。貨幣交換では住民の貨幣を朝鮮中央銀行の口座にいったん吸い上げたものの，物価の上昇と商品の供給不足によって，再び住民に遊休資金が滞留することになった。

　ただし，貨幣交換がまったくもって無意味であったとは言い難い。貨幣交換は文字どおり新旧貨幣の交換であり，朝鮮中央銀行は少なくともその時点での貨幣流通量を正確に把握したはずである。このことは現地の研究でも指摘されており，2007年に発表された論文では，「住民遊休貨幣資金の特性に即してこれを最大限に動員して効果的に利用するうえで統計は極めて重要な役割を果たす。……統計は住民の手中にある遊休貨幣の規模を科学的に見積もり，これを最大限に国家の手中に動員するための実践的な対策を立てられるようにする。国家が動員できる遊休貨幣資金の規模の規程は，住民の貨幣所得と消費に関する客観的な資料と計算方法に裏付けられてこそ，現実性を保証することができる」（傍点は筆者）と述べられている（金勇賢 2007）。したがって，貨幣交換によって国家は商業銀行の運営の原資となる住民の遊休貨幣資金の規模などのさまざまなデータを収集でき，これは商業銀行設立に際して貴重な情報となったと考えられる。

2中央銀行法と商業銀行法の制定

　中央銀行法は2004年9月29日の最高人民会議常任委員会政令第686号として，はじめて法律の形で朝鮮中央銀行の業務を規定した。ただし，この法律で規定された内容はそれまでの朝鮮中央銀行の業務内容とは異なったものがあった。

　従来の朝鮮中央銀行の業務内容は，中央銀行法が制定される前に刊行された現地の出版物では以下のように整理している。

　①　発券と通貨調整の機能を行う。発券と通貨調整に関しては全国的な現金計画を立てて国家の貨幣の流通を強固にする。

　②　取引において口座を通じた無現金決済を行う。全国のすべての貨幣資金を集中させ，国のあらゆる貨幣取引を統一的に管理する。

　③　企業に対する資金供給の機能を行う。国家機関や企業の経営に必要な資金と，基本建設および大補修に必要な資金など人民経済計画に必要な資金を供給する。

　④　固定財産の登録と管理に対する統制的機能を行う。

　⑤　国庫管理の機能を行う。国家予算の収入と支出を直接執行し，国家資金を統一的に管理する。

　⑥　信用取引を行う。信用取引は，貸付，預金，保険などを通じて行う。

　⑦　貴金属の統一的管理の機能を行う。金・銀などの貨幣用貴金属を集中させ，国家の厳格な統制のもとで利用する（金日成総合大学出版社 2001, 35-36）。

　このうち，2004年に制定された中央銀行法で加えられた最も大きな修正は貸付に関するものである。貸付に関する同法第28条では，「中央銀行は貨幣資金が不足する金融機関に貸付を行う。貸付を受ける金融機関は貸付文書を中央銀行に提出しなければならない」と記しているだけであり，企業を含む一般の貸付業務の規程はない。また，預金口座に関する同法第32条では「金融機関は中央銀行に預金口座を開設しなければならない。中央銀行に預け入れた預金は金融機関のあいだの決済，支払準備金の積立てなどに利用しなければならない」とだけ記されており，企業を含む一般の口座開設に関する規程もない。すなわち，従来，企業は中央銀行に口座を設け，そこから必要な資金の出し入れを行ってきたのだが，その記述がないということである。したがって，制定された法律の条文のかぎりでは，2004年の段階で朝鮮中央銀行と企業との直接的な金融関係は存在しなくなったことになる。

　一方，中央銀行法では，朝鮮中央銀行と「金融機関」との関係についても規定された。朝鮮中央銀行は，同法第25条で金融機関に対する貸付，金融機関との貴金属および証券などの売買をとおして通貨量を調節することが定められ，同法第30条で基準利率と変動幅を決めること，同法第40条～第47条で金融機関の設立に関する承認と金融事業に対する監督と統制および金融情報交換などの業務を新規に行うことになった。

　中央銀行法の制定から2年後の2006年1月25日には最高人民会議常任委員会政令第1529号として「商業銀行法」が新たに制定された。そして，ここに，個人や企業に対する貸付と預金に関する規程が盛り込まれた。

　具体的には，商業銀行法第19条（預金）では，「商業銀行は遊休貨幣資金を積極的に動員して取引者から預金を預け入れることができる。この場合，商業銀行は預金を増やすためのサービス活動をさまざまにくりひろげなければならない」と規定している。そして，同法第23条（貸付条件）では，「商業銀行は取引者の要求に応じて経営活動の改善に必要な資金を貸し付けることができる。この場合，商業銀行は貸付金を契約内容に即して利用するようにしなければならない」と規定している。

　さらに，同法第4条（商業銀行の運営原則）では「国家は商業銀行が経営活動において相対的独自性をもって採算制で運営するようにする」と明記した。このことは，商業銀行が朝鮮中央銀行とは独立した金融機関であるばかりでなく，単なる決済業務にとどまらない営利機関であることを意味する。

　なお，同法第22条（準備預金）では「商業銀行は定められた準備金を中央銀行に預け入れなければならない」と規定している。従来，準備預金に関しては中央銀行がすべての国内金融業務を行う社会主義の銀行制度には必要ないものと解釈されてきた。たとえば，1995年に出版された『財政金融辞典』では「準備預金制度」について「資本主義の商業銀行が取引者の預金のうち一定の比率を発券銀行に義務として預金する制度」と説明している（社会科学出版社 1995, 988）。しかし，商業銀行法が制定された年に発表された現地の研究論文では，「流出した貨幣を減らすためには，銀行に預け入れるシステムが重要である」としながら，「貨幣資金を銀行に集中するうえで……準備預金制度を実施することが重要である。準備預金制度は中央銀行以外の銀行機関が中央銀行に自己資金の一定比率を預金することであり，銀行の貨幣資金を集中させるための重要な方途の1つである」と述べている（洪永義 2006）。

　中央銀行法と商業銀行法の両者を組み合わせてみると，中央銀行は金融機関を対象に与・受信を担当するように規定し，以前の中央銀行による企業への直接の金融提供の代わりに，商業銀行をとおして資金を供給する方式に変えることを予告していることになる。

3企業経営環境の改善

　商業銀行法の制定後に直ちに商業銀行の設立が進められたわけではない。その理由として，借手側の環境整備の問題が挙げられる。商業銀行が採算制の金融機関として機能するためには，借手側である企業の経営環境にも採算を促す制度が必要となる。商業銀行が利子率や保険などの魅力ある金融商品を用意して預金高を増やしたところで，融資先で採算がとれなければ金融機関の採算も成り立たない。

　転機となったのは2014年である。この年の11月5日付最高人民会議常任委員会政令第228号で「企業所法」が全面的に改正され，「社会主義企業責任管理制」が全面的にスタートした。改正された企業所法では，社会主義企業責任管理制の導入にあたって企業に財政管理権を付与し，その具体的内容として「企業は，規程に即して不足する経営活動資金を銀行から借り入れ，住民遊休貨幣資金を動員して利用することができる」と規定した。

　さらに，この年から企業に自ら採算の意識を向上させるべく財政管理方法も変更された。

　その1つが「減価償却金」の扱いである。減価償却金とは，施設や設備などの減耗分を計算して，元来は国家に納付して積立て，更新時期がきたら国家から支出されることになっていた。しかし，2014年4月9日の最高人民会議第13期第1回会議で行われた財政相の予算報告では，予算の収入項目の減価償却金に関する言及がなされなかった。2014年から国家予算の収入項目から減価償却金の項目が消えたわけであるが，そのねらいについて現地の研究者は，次のように指摘している。「こんにち減価償却金の利用において，それを流動資金の源泉とすることが合理的である。（なぜなら）減価償却金はその用途に用いられるまでは一定のあいだ遊休状態の資金となる。これと関連して減価償却金を流動資金の源泉として回すことができる可能性が生まれる。したがって，企業体では少ない資金でより多くの生産と建設を行うためには，一時的に眠っている減価償却金を流動資金として回すのが合理的である」（鄭光栄 2014，かっこ内は筆者挿入）。

　この政策に伴い財政法も改正された。2015年4月8日付の最高人民会議常任委員会政令第457号による改正では，従来「計画に予見された設計予算の範囲内で財政計画に即して国家予算から受け取る」（第32条）と規定していたのを「計画に予見された設計予算の範囲内で国家予算と企業所に積み立てられた原価償却金と企業所基金などの自己資金を使う」（傍点は筆者）と修正した。続いて企業所法も2015年5月21日付の最高人民会議常任委員会政令第517号によって改正され，「企業は財政管理権を有し，経営資金を主導的にねん出し効果的に利用して拡大再生産を実現し，経営活動を円満に実現していかなければならない」という新たな条項が設けられた。

　減価償却金を国庫に納めなくてもよいということは，その分だけ企業の運転資金が増えたことを意味するばかりでなく，企業がその資金を商業銀行に預け入れるならば商業銀行の財源拡大にもつながる。これまで企業の運転資金は，必要最小限を除き中央銀行に口座を通じて国庫に納められてきた。国庫に納められた資金は，予算支出として必要な企業に再分配された。しかし，今回の法改正より余裕のある企業はその余りを商業銀行に預金し，銀行は資金の不足する企業に貸付として供給することが可能になった1）。

4商業銀行の設立

　商業銀行の設立は，従来の朝鮮中央銀行の道（日本の県に相当）の支店を個々の商業銀行に改編する形と外国貿易の決済など外貨を取り扱ってきた特殊銀行を商業銀行に指定する形で実施された。

　朝鮮中央銀行の道支店の商業銀行への改編は2015年頃に実施された。咸鏡北道銀行については，『労働新聞』2014年12月24日には「中央銀行咸鏡北道銀行」が登場するが，『労働新聞』2015年12月14日では「咸鏡北道銀行」として現れ，中央銀行の名は落ちている。こうして，道銀行の存在が知られるようになった。2016年の段階では，こうした地域商業銀行には，平壌市銀行，平安南道銀行，平安北道銀行，江原道銀行など12行あるとされている（朝鮮対外経済投資協力委員会 2016）。そして，これに関して，2019年に発表された現地研究者の論文では，「我が国では発展する現実の要求に即して中央銀行以外のすべての銀行機関を商業銀行に転換して採算制で運営する原則のもと収支の均衡をはかるようにした。こうして，従来は中央銀行を中枢とし，その支店として構成されていた平壌市銀行をはじめとする各道の道銀行が商業銀行に転換されて独立採算制で運営されている」と述べられており，こうした地域商業銀行が朝鮮中央銀行の道支店を改編したものであることが明らかにされた（全玉実 2019）。

　外貨取扱銀行を商業銀行に指定したものは，2016年に刊行された出版物では，国家商業銀行と外国投資銀行に区分されている。前者は朝鮮貿易銀行，大聖銀行，高麗商業銀行，朝鮮統一発展銀行，一心国際銀行をはじめ数十行あり，後者には外国人による単独投資銀行である中華商業銀行，豆満江銀行，大同江銀行と合弁銀行である朝鮮合営銀行，大同信用銀行，大聖信用銀行，大聖信用開発銀行，オラ銀行，朝鮮大中華人民銀行，ハナ銀行，第一信用銀行など数十行あるとされている（朝鮮対外経済投資協力委員会 2016）。

　そもそも外貨の取扱いは1959年11月2日に設立された朝鮮貿易銀行が行ってきたが，1970年代末に大聖銀行など貿易決済を行う銀行が別途設立されるようになり，日本の貿易団体にも通知された（『日朝貿易』第199号，1980年）。国際商業銀行は朝鮮貿易銀行とこうした対外決済を専門にする銀行のことを示している。一方，合弁銀行は最初に1989年に在日朝鮮人との合弁による朝鮮合営銀行が設立されたことに始まるものであり，1993年に制定された「外国人投資銀行法」によって外国からの銀行部門への投資活動に関する法制度も整えられるようになった。

　なお，商業銀行法第10条では，「商業銀行を設立しようとする機関，企業所，団体は設立申請書類を中央銀行に提出しなければならない」とし，第9条では「商業銀行の設立承認は中央銀行が行う」と規定しているが，国内の企業などが独自に商業銀行を開設したという情報は現在のところ伝えられていない。

5第3回全国財政銀行部門活動家大会

　2015年12月13日に第3回全国財政銀行部門活動家大会が平壌の人民文化宮殿で開催され，同大会に金正恩国務委員長は書簡「財政銀行事業で転換をもたらし強盛国家建設を力強く推し進めよう」を参加者に送った（金正恩 2015）。この書簡では商業銀行の「金融機関採算制」について語られた。

　この書簡で，金融機関採算制とは，「商業銀行が金融業務で得た収入で支出を保障し，国家に利益をもたらす経営活動方式」であると定義された。そして，商業銀行は「サービスと信用を高め，業務取引の利便性および迅速性と正確性を保障し，金融活動をより積極的に行っていける枠組み」を設けることが要求された。そのための道具は「預金と貸付，決済方法と利子率」であり，とくに「住民預金事業」を活性化することが要求された。すなわち，最高指導者は商業銀行に対して，住民から遊休資金を集めることと金融活動によって利益を上げることを直接推奨したのであった。かくして法律の制定から10年を経てようやく金融機関の制度改編が本格的に推進されるようになった。

　この大会以降，現地の学術誌では商業銀行と金融採算制に関する論文が連続的に掲載されるようになった。そこに書かれている内容は，現実の商業銀行が独立採算制で運営するための営業方法について示している。

　第1に，現金の貸出である。

　従来，企業間の取引は朝鮮中央銀行の口座を利用した帳簿上の決済を通じた「無現金決済」で行われてきた。現金取引は，「国家および協同団体機関と企業が資材供給計画に予見されていない一部の消費財を小売商業機関から購入する際に発生する現金支払い」のみが現金取引として認められるが，「これは，制限された範囲内での取引であるので，それほど多くない」とされてきた（社会科学出版社 1995, 1206）。

　しかし，「現実において機関，企業体は一定の範囲で現金取引を行っている」というのが，現在の政府の理解である（金淳学 2018）。現金取引が拡大していることを示す例としては「物資交流市場」が拡大していることが挙げられる。すでに2002年の現地研究者の論文で「物資交流市場では企業が自らの判断で余裕のある物資や必要な資材を取引することができる」とその存在が言及されており，しかも，それらの取引は「商品貨幣関係に基づく」と述べている（李長姫 2002）。2016年に発表された現地研究者の論文では，預入について「預金業務を現実の要求に即して発展させるためには，個別の住民はもちろん企業の手中に眠っている遊休現金を最大に動員できる業務体系を完備しなければならない」とする一方，貸出についても「こんにち企業の経営活動では無現金だけでなく現金の利用も，その範囲が広がっているだけに，無現金貸付ばかりでなく現金貸付も一定の期間奨励して企業に対する資金の保証を十分に行わなければならない」と述べている（高今赫 2016）。そして，2020年に発表された現地研究者の論文では，「機関，企業所のあいだで経営過程に必要とする設備や資材を取引するうえで無現金決済を手段とすることが原則であるが，一部の場合に現金を通じた決済を行わなければならない必要が提起される。このような要求を反映して機関，企業所の基本経営活動外の現金収入で現金保存口座を開設して必要な現金の引出しをできるようにした」と，実際に現金の貸し出しが行われていることを示している。

　第2に，外貨の取引である。

　2015年7月22日付最高人民会議常任委員会政令第576号によって開催された中央銀行法の第30条では「基準の為替レートと利子率を定めて調整する事業は中央銀行が行う。金融機関は中央銀行が定めた基準の為替レートと利子率の範囲内で自らの実情に即して為替レートと利子率を適用しなければならない」（第30条）と規定された。その目的について2018年に発表された現地研究者の論文では，「現在，少なくない貨幣が流通過程にとどまっている。とくに，住民の手もとにも内貨と外貨が少なからずとどまっている。このような通貨を安心して預けたり引き出せたりするようにして収益を上げられるようにするならば，国家の手中により多くの資金を集中することができ，国家は遊んでいる内貨と外貨を漏れなく集め社会主義強国建設に正しく利用することができる」と述べている（崔勇南 2018）。

　さらに，外貨については，公定為替レートと乖離した市場での為替レートの存在を現地学術誌でも言及しはじめている。2019年に発表された現地研究者の論文では，「国家基準為替レートは，朝鮮の貨幣と外国の貨幣との交換比率を定めるうえで基準となる為替レートである。協同為替レートは，国内の市場価格に対応する朝鮮の貨幣と外国の貨幣との交換比率である」と述べている。従前から公定レートと市場レートとの間に著しい乖離があることは，現地情報からさまざまに確認されてきたが，これを「協同為替レート」と表記して公に説明したのはこの論文が初めてであろう。さらにこの論文では，「国家基準為替レートと乖離した協同為替レートを暫定的に制定して調整する基本的な目的は，遊休外貨資金を最大限に国家に動員して国内における外貨の流通を制限し，外貨に対する需要と供給をしっかり調整することにある」と指摘し，商業銀行における外貨取引ではこの協同為替レートを適用することが合理的であると主張している（姜慶姫 2019, 163）。

　第3に，電子カード業務である。2015年の商業銀行法の改正に際して，第18条（商業銀行の業務の種類）に「銀行カード業務」が追加された。2018年に発表された現地研究者の論文では，「金融情報のネットワークが構築されると，新しい形式の電子マネーが出現することは必至である。商業銀行は，電子決済カードを利用して取引者の資金流通状態を管理し，取引者の貨幣資産を銀行に預け入れ，その電子表示物であるカードの発給を受け，任意の場所でコンピュータ網を利用して当該のサービスに対する料金支払いをカードの使用によって行うことができる。これは，商業銀行と取引者双方の利害関係から有利なことである」と述べている（金英蓮 2018）。これとの関連で，最高人民会議常任委員会第14期第7回全体会議（2021年10月29日）では「電子決済法」が採択された。

6通貨発行方法の変化

　金融制度の改編に伴い通貨の発行方法も変更された。

　従来の通貨発行の仕組みは以下のとおりである（図4-1および4-2参照）。朝鮮中央銀行が発行する貨幣は，流通面貨幣と調節貨幣と予備貨幣の3種類として管理される。流通面貨幣は，日常的な現金支出を保障するために各支店に保管される現金である。預入と引出により各支店の流通面貨幣は増減するのだが，内閣が定めた流通面貨幣の保有限度を超えると，それは朝鮮中央銀行が調節貨幣として管理する。そして，支店では，預入に対して引出が超過した場合，朝鮮中央銀行の承認を得て調節貨幣を利用する。しかし，調節貨幣でも足りなくなった場合に，朝鮮中央銀行は予備貨幣を作るのだが，ここで初めて貨幣が新たに発行される。予備貨幣の発行限度については，「発券法」（1988年12月22日に最高人民会議常設会議決定第15号として採択，1999年3月24日に最高人民会議常任委員会で修正補充）では「当該の機関が承認する」（第14条）となっているが，2001年に刊行された金日成総合大学の教科書では，内閣が定めるとしている（金日成総合大学出版社 2001, 144）。内閣は定期的に国家予算に関する報告を最高人民会議で行い，当該年度の国家予算を実施する。「発券法」に基づくと，内閣では財政支出を保障するために，あるいは前年の財政赤字を補てんするために，予備貨幣を新たに発行することを承認する権限を有していることになる。もちろん，制限なく貨幣を発行できるわけではない。金日成総合大学の教科書によると，期間中の発券および回収は，現金計画の収入と支出間の差額と合致し，それは発券と回収計画によって規定されるとしている（金日成総合大学出版社 2001, 114）。このことは，国債などを発行しなくても，予算計画によって回収が担保されるなら，予備貨幣として新たに貨幣を発行できるということを意味する（文浩一 2011, 61-63）。

　これに対して新たな発行方法では商品担保をもってはじめて通貨を発行できることになる。具体的には，商業銀行が中央銀行に対して借り入れを要求する場合，そこに十分な担保があるならば新規に通貨を発行するということである。この際に「商品担保文書は，企業間の物資取引を保証する文書として企業間で物資の取引が実際に行われていることを証明する。この文書があってこそ，商業銀行はこれを証明書類として企業に貸付を行うことができ，この文書を再担保にして（商業銀行は）中央銀行から貸付を受けることができる」（かっこ内は筆者挿入）と述べている（姜慶姫 2019, 16）。つまり，信用と貸付を梃子にしたまったく新しい通貨発行システムが構築されたということである。

　そもそも2000年代初頭のインフレーション進行の要因の1つは財政赤字を補うための通貨の新規発行であった（文浩一 2011, 61-63）。当時は，財政計画と生産計画によって担保されるなら，貨幣の新規発行が可能であるという理屈であったが，現在は商業銀行を介して経営実績を担保に通貨の新規発行を行うシステムに変更した。これにより，たとえ財政赤字になったとしても直ちに通貨発行高は増えることはなく，かねてから指摘されていた「国家予算と発券の分離の原則」により，国家財政によるインフレ圧力は少なくとも制度上，払しょくされたといえる（李原景 2006）。

展　望

　経済発展5カ年戦略（2016～2020年）を総括した朝鮮労働党第8次大会の報告では，「国家経済の成長目標が甚だしく達成できず，人民の生活向上において明確な進展が遂げられなかった結果が深刻に総括」された（2021年1月9日発朝鮮中央通信）。SDGsに関する自発的国家レビュー（Government of Democratic People's Republic of Korea 2021）では，2015年までに年間700万トンの穀物生産を目標としたが，現在までもこの目標は達成できずにいると報告している。さらに，国連決議により国際社会から経済制裁を受けているばかりか新型コロナウイルスによる国境封鎖や移動制限によって経済が少なからずダメージを受けている。総じて，この間に経済が十分に成長して供給が潤沢になったわけではないのだが，物価は比較的安定しており，金融環境に混乱が生じていない2）。新たな金融制度のもとで通貨の流れにも変化が生じているものと推測される。従来は，経済難（とくに「苦難の行軍」と言われる1995～2000年）を機に多くの貨幣が非公式の流通網に流れ，市場や企業，個人などに死蔵されるようになり，それがマネーサプライの増大とインフレの要因にもなったのだが，現在は死蔵されていた貨幣資金が公式網へと流れはじめ，それによりマネーサプライは抑えられている。

　2016年11月17日の人民経済大学参観時の金昇哲副総長からの聞き取りでは，個人が商業銀行を介して企業に投資をしている様子の一端を語ってくれた。企業所法の第38条では「企業は……経営活動資金を銀行から借りたり住民遊休貨幣資金を動員して利用できる」と規定している。金昇哲副総長によると，個人が投資をする場合の契約は企業と個人と商業銀行の三者間で結ばれ，個人資金は企業が開設している商業銀行の口座を通じて管理されるという。そして個人資金に対しては応分の利子や物的報酬（外信では不動産や物資という報道もある）が支払われるのだが，仮に貸し付けた企業が経営不振になった場合でも，商業銀行では個人資金に対する保証を最優先とすることを契約ではうたっているという。もちろん，これは商業銀行の運営実態の一面にすぎず，その全体像については今後のさらなる情報を待たなければならない。

［文献目録］

〈日本語文献〉

金明守 1980.「財政・銀行」『現代朝鮮問題講座』編集委員会編『現代朝鮮問題講座（Ⅱ）──社会主義朝鮮の経済』二月社.

文浩一 2011.「貨幣交換とマクロ動向」中川雅彦編『朝鮮労働党の権力後継』アジア経済研究所.

李成市・宮嶋博史・糟谷憲一編 2017.『朝鮮史2──近現代』山川出版社.

〈英語文献〉

Government of Democratic People's Republic of Korea 2021. “Democratic People's Republic of Korea Voluntary National Review On the Implementation of the 2030 Agenda” （https://sustainabledevelopment.un.org/content/documents/282482021_VNR_Report_DPRK.pdf）.

〈朝鮮語文献〉

姜慶姫 2019.『発券と通貨調整の方法論』平壌, 科学百科辞典出版社.

金日成総合大学出版社 2001.『金融学』平壌, 金日成総合大学出版社.

─── 2008.『金融学』平壌, 金日成総合大学出版社.

金正恩 2015.『財政銀行事業で転換をもたらし強盛国家建設を力強く進めよう──第3回全国財政銀行部門活動家大会の参加者に送った書簡，2015年12月13日』平壌, 朝鮮労働党出版社（邦訳は『季刊朝鮮経済資料』（1）〔KAN経済研究所，2018年3月〕に収録）.

金政哲 2021.「企業体の財政管理事業を改善するうえで提起される重要問題」『社会科学院学報』（2）, 社会科学出版社.

金淳学 2018.「現実において機関，企業体は一定の範囲で現金取引を行っている」『金日成総合大学学報（哲学・経済）』（2）, 金日成総合大学出版社.

金勇賢 2007.「住民遊休貨幣資金の本質的特性に即して統計の役割を高めることは住民遊休貨幣動員事業改善の重要な方途」『経済研究』（3）, 科学百科辞典出版社.

金英蓮 2018.「こんにち商業銀行の機能とその運営を改善するうえで提起される重要な問題」『金日成総合大学学報（哲学・経済）』（4）, 金日成総合大学出版社.

高今赫 2016.「こんにち銀行機関を商業銀行化するうえで提起される重要な問題」『金日成総合大学学報（哲学・経済）』（4）, 金日成総合大学出版社.

社会科学出版社 1995.『財政金融辞典』平壌, 社会科学出版社.

崔勇南 2018.「財政銀行事業において転換をもたらすことは社会主義強国建設の重要要求」『金日成総合大学学報（哲学・経済）』（2）, 金日成総合大学出版社.

全玉実 2019.「銀行に対する金融監督事業を強化することは強盛国家建設を資金的に保証するための重要な要求」『社会科学院学報』（2）, 社会科学出版社.

鄭光栄 2014.「減価償却金の利用において企業体の責任と創意性を高めるうえで提起される重要問題」『金日成総合大学学報（哲学・経済）』（4）, 金日成総合大学出版社.

朝鮮対外経済投資協力委員会 2016.『朝鮮民主主義人民共和国投資案内』平壌, 外国文出版社.

洪永義 2006.「貨幣資金を銀行に集中することは，貨幣の流通を円滑にするための重要な保証」『経済研究』（4）, 科学百科辞典出版社.

李原景 2006.「こんにち通貨調整分野で提起されるいくつかの原則的問題」『経済研究』（2）, 科学百科辞典出版社.

李長姫 2002.「社会主義社会における生産手段領域に関する主体的理解」『経済研究』（1）, 科学百科辞典出版社.

※朝鮮語文献の表記法については本書「まえがき」を参照。

1）2020年4月12日最高人民会議第14期第3回会議で行われた財政報告では，「今年から国家投資の減価償却金を国庫に動員する」とされた。これは文字どおり「国家が投資した固定資産」に限って減価償却金を国庫に動員するもので，社会主義企業責任管理制に基づき企業が独自に投資して管理する固定資産についてはひきつづき企業の減価償却金を積み立てているものと思われる。実際に，その後に現地学術誌に掲載された金政哲（2021）では，企業が自ら補修資金をねん出して利用することを指摘しており，最近（年月日は不明）に財政法が改正されたことを伝えた『民主朝鮮』の法規解説（2021年10月14日，16日，23日）をみても減価償却金に関する当該条項の変更は見当たらない。

2）物価統計を当局は公表していないので，外信に依存せざるを得ないのだが，たとえば Daily NK（https://www.dailynk.com/）によると代表的な商品であるコメのキログラム当たりの価格は5000ウォン前後で安定して推移している。

©IDE-JETRO 2023

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第5章

対米抑止政策と外交

宮本　悟

　朝鮮民主主義人民共和国（以下，朝鮮）は，2021年12月1日時点で，国連加盟国193カ国中，159カ国と国交がある。しかし，国連安全保障理事会常任理事国5カ国のうち，アメリカやフランスとは国交がない。フランスは貿易代表部を平壌に置いているため，軍事的な対立関係というわけではないが，韓国に軍隊を置いているアメリカとは軍事的に対立している。1950年に勃発した朝鮮戦争以来，朝鮮にとって，最大の敵国はアメリカである。

　国交がないため，朝鮮にとって，アメリカは外交の対象としてそれほど重要ではない。朝鮮にとって，外交の対象として重要なのは，国交がある友好国の中国やロシア，キューバ，シリアなどである。しかし，軍事政策を含めた対外政策の対象として最も重要なのは，アメリカである。朝鮮の存続を最も脅かすのは，アメリカからの攻撃と考えられているからである。抑止力としての核兵器とミサイル開発はアメリカの核の脅威から自国の安全を保障する政策の重要な部分を占めていた。そのなかでの米朝対話は，アメリカとの対立関係を緩和することで自国の安全を保障することを目的にしていた。

　また，南北朝鮮はお互いに朝鮮半島全土を領土と定めており，南北朝鮮の関係は国家と国家の関係とされていないために国交がない。南北朝鮮は基本的には軍事的な対立関係にある。しかも，米軍を駐屯させている韓国政府は，朝鮮にとってはアメリカのもとで朝鮮と軍事的に対立している存在である。しかし，南北朝鮮は最終的には統一というアメリカとは異なった目的をもっているために，朝鮮には軍事政策や外交政策とも異なる韓国を対象とした対南政策がある。

　そのために，朝鮮の対外政策は，それぞれ目的が異なる軍事政策と外交政策，対南政策に分けて考えるべきである。しかし，従来，朝鮮の対外政策についてなされてきた議論ではこうした目的による区別が明確になされないまま，「瀬戸際政策」や「挑発行動」といった枠組みに押し込められる傾向があった（崔鍾撤 2006; 金近植 2011; 道下 2013）。これに対して，本稿では朝鮮の対外政策上で，最も重要な位置を占めるアメリカを中心にして，軍事政策と外交政策，対南政策を区別し，朝鮮の対外政策が金正恩の時代に入ってから，どのように展開されてきたのかを論じたい。そのうえで，約10年間の金正恩時代の結実として，2021年1月に開催された朝鮮労働党第8次大会でどのように対外政策が示されたのかを明らかにしたい。

1米朝対話の破綻と抑止政策の推進

　朝鮮の最高指導者であった金正日が2011年12月17日に死去したことで，金正恩が最高指導者になった。しかし，対外政策に変化があったわけではない。それがわかりやすいのは，金正日が最高指導者であった期間の毎年1月1日に発表されていた，『労働新聞』，『朝鮮人民軍』，『青年前衛』の「共同社説」である。それを2011年と2012年で比べてみればわかる。

　金正日が死去する以前の2011年1月1日に発表された「共同社説」では，アメリカについて触れた部分は，「南朝鮮人民」に対する呼びかけのなかで「民族の安全と平和を厳重に脅かす内外好戦勢力（米韓政府）の北侵戦争演習と武力増強策動は阻止せねばならない。外勢（おもにアメリカ）との共助は戦争の道，亡国の道である。全民族は外勢に名目をつけて，それと野合して情勢を戦争に近づくように追いやる親米好戦分子たちの犯罪的策動を絶対に容認してはならない」となっている（『労働新聞』2011年1月1日）。ここでの「親米好戦分子」とは韓国の李明博大統領を意味する。朝鮮が軍事的に敵対していると見なしているのは，米韓政府であったことがわかる。

　外交政策については，「我々は，今後も自主，平和，親善の理念のもとに，我々を友好的に対処する国々との親善協力関係を発展させ，世界の自主化を実現するために積極的に努力するであろう」と書いてある（『労働新聞』2011年1月1日）。朝鮮は決して国際的に孤立しようとしているのではなく，友好的な国々との外交関係は発展させる方針であることがわかる。

　そして，金正日死去後の2012年1月1日に発表された「共同社説」では，アメリカについて「朝鮮半島平和保障の基本障害物である米帝侵略軍を南朝鮮（韓国）から撤収させねばならない」と書かれている。そして，外交政策については，「我々は今後も我が党の自主，親善，平和の理念を変わりなく堅持して，我が国の自主権を尊重する世界すべての国々との善隣友好関係を拡大発展させていくだろう」と書かれている（『労働新聞』2012年1月1日）。これは表現の違いこそあるが，基本的には2011年の「共同社説」と同じ方針といえる。朝鮮が敵対するのは米韓政府であり，友好関係があるのは中国やロシアを含めて朝鮮を国家として尊重する国々と見なしているのである。

　2013年1月1日から始まった「新年辞」も確認してみたい。「新年辞」は「共同社説」と同じく，最高指導者と朝鮮労働党の政策方針を示したものである。2013年1月1日の「新年辞」では，アメリカを名指しにはしていない。しかし「主権国家に対する帝国主義者の干渉と軍事的侵略策動によって人類の平和と安全に重大な危険が醸成されており，……我々は，これからも自主，平和，親善の理念のもとに我が国の自主権を尊重し，我々に友好的に接する世界の国々との友好・協力関係を拡大し，発展させる」と書かれており，帝国主義者としてアメリカが敵であることはわかるようになっている。また，外交政策も，以前と変わりなく，友好関係がある国との関係を発展させていくことになっている。したがって，金正日から金正恩の時代に移っても，対外政策に変化はないといえる。

　ただし，アメリカとの対話がなかったわけではない。いくら軍事的に対立していても，アメリカとの対立関係を緩和して朝鮮の安全を保障しようとする努力も行われていたのである。第3次米朝高位級会談が2012年2月23日と24日に北京で行われ，合意内容を2月29日に米朝が同時に発表した。朝鮮外務省は，米朝会談が進行される間は核実験と長距離のミサイル発射，ウラン濃縮活動を一時中止してIAEAの監視を許容することを表明した。さらに，米朝が2005年9月19日の6者会合共同声明の履行意志を再確認し，平和協定が締結されるまで停戦協定が朝鮮半島の平和と安定のための基礎であることを確認したと発表した。加えて，米国が朝鮮に24万トンの栄養食品を提供し，追加的な食糧支援を実現するために努力することを約束し，その実務的な措置を即時にとることも発表した（2012年2月29日発朝鮮中央通信）。米国務省側の発表もほとんど同じ内容であった。

　しかし，朝鮮が核兵器開発や弾道ミサイル開発を止めることに合意したわけではない。2012年3月2日に，金正恩が中長距離ミサイルの運営を担う戦略ロケット司令部を視察したことが報じられた（『労働新聞』2012年3月3日）。さらに，3月16日に朝鮮の宇宙空間技術委員会が，人工衛星である『光明星-3』号を『銀河-3』ロケットで4月12日から16日の間に打ち上げると発表した。3月16日に米国務省は，朝鮮が人工衛星を発射すれば米朝合意は破棄されると懸念を表明した。それに対して，3月23日に朝鮮外務省は，人工衛星発射は金日成生誕100周年に捧げる贈り物であり，金正日の遺訓を貫徹する事業でもあるので，弾道ミサイルとは異なり，米朝合意とは別の問題であると反論した（『労働新聞』2012年3月24日）。

　2012年4月13日に，朝鮮は予告どおりに人工衛星である『光明星-3』号を『銀河-3』ロケットで打ち上げた。ただし，失敗であったと発表された（2012年4月13日発朝鮮中央通信）。4月16日に国連安保理がこの人工衛星打ち上げを弾道ミサイル発射として非難する議長声明を採択すると，4月17日に朝鮮外務省はそれを非難し，米朝合意にはもはや拘束されないと宣言し，朝鮮側の意志によって米朝合意は白紙化された。これは，朝鮮側では，米朝対話によって対立関係を緩和することよりも，まず軍事力を強化して対米抑止力を構築することが優先されていたことを示している。

　2012年12月1日に朝鮮の宇宙空間技術委員会は，人工衛星である『光明星-3』号2号機を『銀河-3』ロケットによって12月10日から22日の間に打ち上げることを予告した。12月10日に打ち上げ期間を12月29日まで延長することが発表されたが，12月12日には打ち上げに成功した。これに対して，国連安保理は，決議2087号を2013年1月22日に採択した。決議2087号は，核兵器や弾道ミサイルなど大量破壊兵器に関連する取引について金融サービス面での警戒強化を要請したり，臨検を拒否された際に実施支援の通報を出すように指示したりするなど，事実上の制裁決議となっている。

　決議2087号に反発した朝鮮外務省は2013年1月23日に，世界の非核化まで朝鮮半島の非核化はないとの判断のもと，2005年9月19日の6者会合共同声明を破棄したうえで朝鮮半島の非核化についての対話を拒否し，核兵器開発を強化し続けることを宣言した。2013年1月24日には朝鮮国防委員会が，人工衛星や長距離ロケット発射，高い水準の核実験もアメリカを狙うものになると発表し，弾道ミサイル発射と核実験を予告した（『労働新聞』2013年1月25日）。1月25日には朝鮮の南北朝鮮の対話を担う祖国平和統一委員会が，1992年1月20日に南北朝鮮の間で締結された「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」を破棄することを宣言した。金正恩自らも国家安全および対外部門幹部協議会で国家的重大措置を講じる決心を表明し，当該部門の幹部たちに具体的な課題を提示したことが2013年1月27日に報道された（『労働新聞』2013年1月27日）。2月3日にも，朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議で，金正恩が国家安全と自主権を守っていくための綱領的指針になる重要な結論を下したと報道された（『労働新聞』2013年2月3日）。

　2013年2月12日に朝鮮中央通信は，3回目の核実験に成功したことを報道した。同日に朝鮮外務省は，この核実験は1次的な対応措置であり，アメリカがあくまで敵対的に出てくるならば，より強い2次，3次的な対応措置をとらざるを得ないと発表した。

　2013年3月1日から4月30日までの予定で韓国において恒例の米韓合同野外機動演習である「フォール・イーグル」（韓国名：トクスリ）が始まり，3月11日から21日までの予定で恒例の米韓合同指揮所演習である「キー・リゾルブ」が始まることになった。これに反発した朝鮮側の人民軍最高司令部は3月5日に，「キー・リゾルブ」が始まる3月11日から朝鮮戦争停戦協定を完全に白紙化にすると宣言した。さらに3月7日には朝鮮外務省は，核兵器による先制攻撃を行う権利があると発表した。

　2013年3月7日に，朝鮮の核実験に対して国連安保理が新たな制裁決議（2094号）を採択した。決議2094号に反発して，3月9日に朝鮮外務省は核保有国の地位と衛星打ち上げ国の地位を確立することを宣言した。さらに朝鮮外務省は，3月16日には敵視政策を放棄しないかぎり，アメリカと対話しないと発表した。米朝対話によって対立関係を緩和することは，いったん放棄された。

　その後，米朝対立はさらに高まっていった。2013年3月18日に訪韓中の米国防副長官であるアシュトン・カーターは，韓国に対する核の傘の証として，核兵器搭載可能なB-52爆撃機が翌日に韓国に飛来してくると語った。これに反発して，3月20日に朝鮮外務省は，戦略爆撃機が再び朝鮮半島に飛来すれば軍事的に対応すると発表した。3月21日に人民軍最高司令部はグアムや日本本土，沖縄にある米軍基地も攻撃対象であると発表した（『労働新聞』2013年3月22日）。3月26日に人民軍最高司令部声明で，米国本土とハワイ，グアム島などの米軍基地と韓国とその周辺地域のすべての敵対象を攻撃するように戦略ロケット軍部隊と長距離砲兵部隊を含むすべての野戦砲兵軍集団をただちに1号戦闘勤務態勢に入らせることを宣言した。さらに同日に朝鮮外務省は，朝鮮半島が核戦争の状況になりつつあることを国連安保理に公開通告することを発表した。

　2013年3月28日に米国防長官であるチャック・ヘーゲルが「フォール・イーグル」にステルス戦略爆撃機であるB-2が参加することを明らかにした。それに対して，3月29日に朝鮮人民軍総参謀長である玄永哲や作戦局長である李永吉，偵察総局長である金英哲，戦略ロケット軍司令官である金洛兼が参加した戦略ロケット軍の作戦会議が緊急招集され，金正恩が戦略ロケット軍の作戦計画に最終批准したことを発表した。

　2013年3月31日に開催された朝鮮労働党中央委員会2013年3月総会で，恒久的に堅持していくべき戦略的路線として「経済建設と核武力建設の併進路線」が発表された。これは国防費を上げないで経済建設を進めながらも，核兵器と長距離弾道ミサイルの開発を推進する政策と説明されていた（『労働新聞』2013年4月1日）。

　さらに，2013年4月1日に開催された最高人民会議第12期第7次会議で，核兵器はアメリカとの交渉における取引材料ではないので，核攻撃による脅威が存在するかぎりは決して核兵器を放棄せず，核兵器の保有を法制度化して，小型化および軽量化された核兵器を質的や量的に拡大して強化していくことを明らかにした（『労働新聞』2013年4月2日）。米朝対話では核兵器は放棄せず，「経済建設と核武力建設の併進路線」によって核兵器を開発していくことを朝鮮労働党の政策として採択したといえよう。

2米朝対話と米朝首脳会談の始まり

　2009年1月20日に米大統領に就任したバラク・オバマの対朝政策は，朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示さなければ，対話にも応じないという「戦略的忍耐」であった。ただし，当初は，断続的に米朝対話は続けられ，2012年2月29日に米朝合意があったことは上記のとおりである。しかし，朝鮮が2012年4月13日に人工衛星を打ち上げた後は，米朝対話に消極的になり，実際に「戦略的忍耐」に入った。朝鮮も「経済建設と核武力建設の併進路線」によって米朝対話を拒否した。その間，朝鮮では「経済建設と核武力建設の併進路線」のとおりに核兵器・長距離弾道ミサイルの開発を推進していった。

　朝鮮国防委員会は，2014年3月14日に「今，アメリカでは，我々の核保有を『認定』せず，我々が核を放棄する行動措置を先に行えば，『対話もするし，米朝関係の改善もする』という泣き言を並べ立てている。我々の核抑止力は，決して，対話で話すネタがなくなったり，関係改善に惑わされたりして使う取引の手段でも，売買品でもないことをよく知るべきである。……今，アメリカでは，まるで我々が先に動いて変化することを願いつつ，その何か『忍耐戦略』にしがみついているが，アメリカが望む結果は永遠について来ないだろう」と発表して，「戦略的忍耐」を批判した（『労働新聞』2014年3月15日）。

　2016年1月6日に朝鮮は4回目の核実験を実施した。すでにアメリカでは大統領選挙に向けた動きが始まっており，共和党大統領候補であったドナルド・トランプは，5月17日に「金正恩委員長と話してもいい」と発言して，「戦略的忍耐」を批判した（『日本経済新聞』2016年5月19日）。9月9日に朝鮮が5回目の核実験を実施すると，同日に民主党大統領候補であったヒラリー・クリントンも朝鮮に対する「戦略の再検討が必要なのは明らかだ」と発言した（『日本経済新聞』2016年9月23日）。もはや次の米政権が「戦略的忍耐」を継続しないことは確実と思われた。

　2016年11月8日に実施された米大統領選挙で当選したのはトランプであった。2017年1月20日に米大統領に就任したトランプであったが，2月11日に朝鮮が地対地中長距離弾道ミサイルである『北極星-2』型の発射実験を実施すると，金正恩との対話は「もう遅すぎる。我々は彼がやってきたことに非常に怒っている」と2月23日に語った（『日本経済新聞』2017年2月24日）。選挙期間中と異なり，トランプは米朝対話には否定的な態度を示すことになった。

　トランプ米政権の対朝政策の骨子は，レックス・ティラーソン米国務長官が，2017年3月15日から19日に日本と韓国，中国を歴訪することになって明らかになった。3月17日，訪韓中のティラーソンは記者会見で「戦略的忍耐」は終わったと明言した。そして，朝鮮の「核凍結」に向けた対話は時期尚早との立場を示した。さらに「全てのオプションがテーブルの上」にあり，「我々が行動を取るべき水準までいけば，行動を取る」として，軍事的選択もあることを示した（『朝日新聞』2017年3月18日）。韓国では，毎年恒例の3月1日から米韓合同野外機動演習である「フォール・イーグル」が始まり，13日からは米韓合同指揮所演習である「キー・リゾルブ」が始まっていた。しかも，4月に米軍は過激な行動をみせた。4月6日に米中首脳会談の最中にシリアのアサド政権の空軍基地を約50発の巡航ミサイルで攻撃した。4月8日には空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に派遣することを発表した。4月13日に大規模爆風爆弾（MOAB）をアフガニスタンで初めて実戦で使用した。そのために，4月にアメリカが朝鮮を攻撃するという朝鮮半島の「4月危機説」が韓国で流布した（MBCニュース 2017）。

　しかし，2017年4月6日と7日に開催された米中首脳会談後に，中国で朝鮮批判の報道が始まると，5月1日にトランプは金正恩との対話について「私にとって適切なものであれば，当然，会話することを光栄に思う」と米朝対話に前向きな態度をみせた（『朝日新聞』2017年5月2日夕刊）。トランプ米政権の対朝政策はまだ定まっていなかったといえる。

　ただ，中国も朝鮮批判を始めると，2017年に国連安保理制裁決議による対朝制裁は強まった。2006年10月14日以来，国連憲章第7章41条に基づいた対朝鮮国連安保理決議は，11年間で9回採択されたが，そのうちの4回が2017年に採択されたものである。

　米朝首脳が直接批判する場面もあった。2017年9月19日にトランプは，国連演説で金正恩を「ロケットマン」と揶揄し，「自国と同盟国を守る必要に迫られれば，北朝鮮を壊滅させるほかない」と発言した（『読売新聞』2017年9月20日）。それに対して，金正恩は，9月21日に声明を出して，「アメリカの老いぼれキチガイに必ず火で罰を与える」と反発した（2017年9月22日発朝鮮中央通信）。

　朝鮮のミサイル開発と核開発は，トランプ米政権の批判や国連安保理決議の影響を受けた様子はなかった。2017年9月3日には6回目の核実験（水爆実験）を実施し，7月4日と28日には大陸間弾道ミサイル（ICBM）である『火星-14』型，11月29日にはさらに大型化したICBMである『火星-15』型を発射した。

　朝鮮は，水爆実験とICBMの実験に成功したことで，対米抑止力に自信を深めた。2018年1月1日の新年辞で金正恩は「昨年に我々は，各種の核運搬手段とともに，超強力熱核兵器の実験も断行することによって，……強力で頼もしい戦争抑止力を保有した。我が国家の核武力は，アメリカのいかなる核の威嚇も粉砕し，対応することができ，アメリカが無謀な火遊びをできないように制圧する強力な抑止力となる。アメリカは決して私と我が国家を相手にして戦争を仕掛けることはできない」と語った（『労働新聞』2018年1月1日）。ただし，この時点では，対米政策はあくまで軍事政策であって，米朝対話で対立関係を緩和して，朝鮮の安全を保障する考えはまだなかった。

　米朝対話が始まることになったのは，南北関係が改善して，韓国が米朝の仲介に入ったことがきっかけである。韓国で文在寅政権が2017年5月10日に成立して以降，南北対話を呼びかける声が高まっていたが，当初は，米朝・南北関係の緊張の高まりとともに在韓米軍への終末高高度防衛ミサイル（THAAD）導入など米韓軍事協力も進み，朝鮮は核・ミサイル開発に邁進していたため，朝鮮では南北対話に応じていなかった。

　きっかけは先述の「新年辞」で金正恩が「我が民族同士で北南関係改善の問題を真摯に論議し，その活路を果敢に切り開くべきときである。南朝鮮で近く開催される冬季オリンピック競技大会について述べるなら，それは民族の地位を誇示する好ましい契機となるであろうし，我々は大会が成功裏に開催されることを心から願っている。こうした見地からして，我々は代表団の派遣を含めて必要な措置を講じる用意があり，そのために北と南の当局が至急会うこともできるであろう」と語ったことである（『労働新聞』2018年1月1日）。これで平昌冬季オリンピックに朝鮮が参加する意志があり，朝鮮側に南北対話の準備があることがわかった。

　韓国の文在寅政権は，ただちに南北対話を始めたが，核問題も南北対話で解決しようとしたために南北間で齟齬が生じた。2018年1月9日に南北朝鮮による南北閣僚級会談が板門店で始まったが，そこで韓国側が核問題の解決を持ち出すと，朝鮮側は不快感を示した（『朝鮮日報』2018年1月10日）。1月10日，韓国の文在寅大統領は新年記者会見を開き「朝鮮半島の非核化は平和に向けたプロセスであり目標である。南北が共同で宣言した朝鮮半島の非核化が決して譲歩できない私たちの基本的な立場である」と発言した（青瓦台 2018）。この韓国側の動きに対して，1月17日に朝鮮の祖国平和統一委員会が運営するウェブサイト「わが民族同士」は，「韓国がやっと整えられた対話に非核化問題を関連させるなら，もたらされるのは破局的結果しかない」と強調した論説を出した（『読売新聞』2018年1月18日）。朝鮮の核兵器は，対米抑止力のために開発されたものであり，韓国に対する抑止力ではないため，南北対話の議題にはならないというのが，朝鮮側の論理であった。

　韓国は独自で核問題を解決することをあきらめることになった。その代わりに，米朝対話の仲介をすることになった。2018年2月9日に平昌冬季オリンピック開催式に参加するために，金永南・最高人民会議常任委員長，金与正（金正恩の妹）・朝鮮労働党宣伝扇動部第1副部長らの朝鮮高位級代表団が訪韓した。

　2018年2月10日に朝鮮高位級代表団は韓国大統領府に招待されて文在寅たちと会談した。この会談では核問題は議題に上がらなかったが，文在寅は米朝対話を促したとされる（『朝鮮日報』2018年2月12日）。朝鮮側からの反応はなかったが，韓国が南北対話で核問題を解決するのではなく，韓国が仲介する米朝対話によって核問題を解決しようと試みたことが窺える。

　2018年2月25日に平昌冬季オリンピック閉会式に参加するために金英哲・朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長を団長とする朝鮮高位級代表団が訪韓して，文在寅と会談した。そこでも核問題は議論されなかったが，金英哲は米朝対話を推進することを表明したという（チョン・ヨンス 2018）。3月3日に朝鮮外務省が，平和を愛する韓国と国際社会の念願によって米朝対話を始める立場を明らかにしたと発表したことで，米朝対話が朝鮮の方針として認められたことが明らかになった。

　2018年3月5日に鄭義溶・国家安保室長を団長とする韓国特使団が，平壌を訪問して，金正恩と会談した。3月6日にソウルに帰った韓国特使団は，金正恩が「非核化目標は先代の遺訓であり，これに変わりはない」と語ったと説明し，「北に対する軍事的脅威が解消され，北の体制の安全が保障されれば，核を保有する理由はないということを北側は明らかにし，非核化問題の協議と米朝関係の正常化のために米国と虚心坦懐に対話ができるという用意を表明した」と発表した（『朝鮮日報』2018年3月7日）。朝鮮側から発表はなかったが，鄭義溶の聞いたとおりであれば，朝鮮労働党の方針である「核兵器を対話の俎上に上げない」から政策を転換したことになる。

　2018年3月8日に訪米した鄭義溶が，金正恩が米朝首脳会談の早期開催の意志があると発言したとトランプに伝えると，5月までに会うという返事を得たことで，非核化に向けて米朝首脳会談が開催される可能性が出てきた（『朝日新聞』2018年3月9日夕刊）。

　2018年3月25日から28日まで金正恩は最高指導者として初の外遊先である中国を訪問し，中朝首脳会談に臨んだ。金正恩は，「南朝鮮（韓国）と米国が善意をもって我々の努力に応じ，平和実現のために『段階的で同時並行的な措置』を取るならば，非核化問題は解決に至ることが可能となる」と語ったという（『読売新聞』2018年3月29日）。ただし，朝鮮ではその部分は報道しなかった。

　3月末から4月1日にかけて，米中央情報局（CIA）長官であったマイク・ポンペオが訪朝して，金正恩と会談し，米朝首脳会談につながる米朝対話が始まったことが明らかになった。

　4月10日に朝鮮外務相である李容浩がロシア外務相であるセルゲイ・ラブロフと会談したが，具体的な内容は発表されなかった。だが，これも「朝鮮半島の非核化」に対する支持を得るためであると考えられる。ラブロフは「協議の進展は段階的で，非核化を含む半島の平和と安全が保証される最終段階に向けて着実に進むものでなければならない」と語り，「段階的で同時並行的な措置」を支持することを示した（『朝日新聞』2018年4月11日）。中国とロシアの支持を得て，朝鮮ではアメリカと「段階的で同時並行的な措置」のために米朝対話を推進することが明らかになった。

　朝鮮では対米抑止力を確保する目的は達成したとして，核実験とICBM・中長距離ミサイルの発射実験を中止し，米朝対話によって米朝対立を緩和して，朝鮮の安全保障をより確実にする方針に切り替えた。朝鮮労働党は2018年4月20日に朝鮮労働党中央委員会第7期第3次総会を開催して，核実験とICBM・中長距離ミサイルの発射実験を中止し，北部の核実験場を廃棄することを決定したと発表した。さらに「経済建設と核武力建設の並進路線」が完璧に達成されたとして，経済建設に集中する新たな戦略路線を発表した（『労働新聞』2018年4月21日）。アメリカに対して，「非核化」の意志があり，対話によって米朝対立を緩和するために，「経済建設と核武力建設の並進路線」の終結を発表したと考えられる。

　2018年4月27日に板門店で南北首脳会談が開催され，板門店宣言といわれる共同宣言を発表した。板門店宣言では「南と北は，完全な非核化をとおして核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した」と明記されて，朝鮮側の「非核化」の意志が明らかにされた（『労働新聞』2018年4月28日）。

　2018年5月8日に大連で再び中朝首脳会談が開催され，中国側の説明では，金正恩は「朝米対話で信頼を構築し，関連国が段階的，同時に責任ある措置で朝鮮半島の非核化を実現することを望む」と語ったという（『朝日新聞』2018年5月10日）。これも朝鮮側では報道されなかったが，中国による「段階的で同時並行的な措置」の支持を確認したものと考えられる。

　米国務長官に就任したポンペオは，2018年5月9日にも平壌を訪問した。そこで，朝鮮に拘束されていた3名のアメリカ人が解放され，金正恩はポンペオと実務的な問題などを協議し「満足な合意」を得たという（『労働新聞』2018年5月10日）。5月10日にトランプはツイッターで6月12日にシンガポールで米朝首脳会談を開催することを明らかにした（『朝日新聞』2018年5月11日）。

　しかし，トランプ米政権では，大統領補佐官（国家安全保障問題担当）であるジョン・ボルトンが，リビア方式と呼ばれる「先に核放棄，後から補償」を主張してきた。これは，核兵器を放棄すれば，経済援助を与えるという意味として朝鮮では理解されている。それに対して朝鮮外務省第1副相である金桂冠が5月16日に，「米国は，私たちが核を放棄すれば，経済的報酬と利益を与えるとか騒いでいるが，我々は，たった一度も，アメリカに期待しながら経済建設をしたことがないし，今後もこのような取引を絶対にしないだろう」と批判した。これは「非核化」の見返りに経済援助を与えるという話を朝鮮が拒否していることを示している。金桂冠はさらに「一方的な核放棄だけを強要しようとするなら，我々はこのような会話にもう興味をもたないし，今後の米朝首脳会談に応じるのかも再検討するしかないだろう」とも語ったので，米朝首脳会談の開催が危ういという声が上がった（2018年5月16日発朝鮮中央通信）。

　さらに，米副大統領であるマイク・ペンスが，金正恩が非核化に同意しない場合はリビアのように終わるだけだと語ったことに対して，2018年5月24日に朝鮮外務省次官である崔善姫がペンスを呼び捨てで非難し，「アメリカが我々の善意を冒涜し，引き続き不法非道に出る場合，私は米朝首脳会談を再考慮する問題を最高指導部に提起するであろう」と語った（2018年5月24日発朝鮮中央通信）。

　これらの非難を深刻にとらえたトランプは，2018年5月24日に，シンガポールで開催予定であった米朝首脳会談を中止にする書簡を金正恩に送ったことを発表した（『朝日新聞』2018年5月25日）。しかし，5月25日に朝鮮では，金正恩の委任を受けた金桂冠が「我々は，いつでもいかなる形式でも対話して問題を解決していく用意がある」という談話を発表した（2018年5月25日発朝鮮中央通信）。これを好意的にとらえたトランプは，その日の夕方に「首脳会談の復活について，非常に建設的に北朝鮮と話している」と語った（『朝日新聞』2018年5月25日夕刊）。南北首脳は5月26日に板門店で再び会談して，米朝首脳会談開催のための意見交換を行った（『労働新聞』2018年5月27日）。さらに，5月31日に金正恩は訪朝したロシア外相のラブロフと会談して，朝鮮半島非核化に対する朝鮮の意志には変わりないことを伝えた（『労働新聞』2018年6月1日）。また，朝鮮労働党副委員長である金英哲が，5月30日から6月2日にかけて訪米し，ニューヨークでポンペオと，ホワイトハウスでトランプと会談した。これを受けてトランプは予定どおり6月12日にシンガポールで米朝首脳会談を開催すると発表した。

　2018年6月12日にシンガポールで第1回米朝首脳会談が開催され，米朝首脳は共同声明を発表した。共同声明では，「トランプ大統領は朝鮮に安全の保障を与えることを約束し，金委員長は朝鮮半島の完全非核化への確固で揺るぎのない約束を再確認した」という前文があった。また①米朝は，両国民が平和と繁栄を切望していることに応じ，新たな米朝関係を樹立することにした ②米朝は朝鮮半島において持続的で安定した平和体制を構築するためにともに努力することにした ③朝鮮は2018年4月27日の板門店宣言を再確認し，朝鮮半島の完全な非核化に向けて努力することを確約した ④米朝は捕虜および行方不明兵の遺骨発掘を進め，すでに発掘確認済みの遺骨の即時送還を確約した，という内容になっていた（『労働新聞』2018年6月13日）。朝鮮の核開発やミサイル開発が対米抑止力のためであったことをアメリカが認め，朝鮮が非核化の見返りに求めているものが，経済援助や食糧支援などではなく，安全保障であることがアメリカにも認知されたことを明確にした共同声明であった。共同声明の内容には，具体的な非核化の方法は盛り込まれなかったが，米朝対話の方向性を定めたものといえよう。実際の非核化の方法は以後開催される実務者協議で決まっていくことになった。

3米朝首脳会談の物別れと

新型コロナウイルス対策による国境封鎖

　2018年は金正恩による首脳外交が始まった年であった。第1回米朝首脳会談の2日前である6月10日にはシンガポール首相であるリー・シェンロンと会談した。また第1回米朝首脳会談後も6月19日から20日まで再び中国を訪問して，3回目の中朝首脳会談を開催した（2018年6月20日発朝鮮中央通信）。さらに，11月4日から6日までキューバの国家評議会議長兼閣僚評議会議長であるミゲル・ディアス゠カネルが朝鮮を訪問して，朝鮮・キューバ首脳会談が開催された。

　しかし，肝心の第2回米朝首脳会談の開催に向けた米朝実務者協議は困難を極めた。2018年7月6日にポンペオを団長とする高位級代表団が訪朝して，朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長である金英哲などと米朝高位級会談を始めた。協議は，7月6日と7日に開催された。ところが，7月7日に，朝鮮外務省は，「初の朝米高位級会談で現れた米国側の態度と立場は実に残念極まりないものであった」と発表し，協議が失敗したことを明らかにした。これによると，協議が失敗したのは，アメリカ側が非核化しか要求せずに，朝鮮半島の平和体制構築問題を一切言及しなかったからである（2018年7月7日発朝鮮中央通信）。しかし，ポンペオは7月8日に東京で記者会見して「北朝鮮側は完全な非核化を再確認した」と述べた（『毎日新聞』2018年7月10日）。米朝の見解の違いが大きく現れたといえる。

　2018年8月9日に朝鮮外務省は，「一部の米行政府高官らが途方もなく我々に言い掛かりをつけて国際的な対朝鮮制裁・圧迫騒動に血眼になってのさばっている」と暗にポンペオを批判した。ポンペオは8月23日に翌週に訪朝することと，北朝鮮担当特別代表にスティーブン・ビーガンを任命することを明らかにした。しかし，8月24日にはトランプが，ポンペオの再訪朝を中止するよう指示したことをツイッターで明らかにした。理由は協議に「十分な進展がみられない」ことにあった（『毎日新聞』2018年8月25日夕刊）。米朝実務者協議は暗礁に乗り上げたといえる。

　動きがあったのは，2018年9月18日から9月20日に文在寅が平壌を訪問して，南北首脳会談が開催され，9月19日に「9月平壌共同宣言」が発表されたことである。「9月平壌共同宣言」では，アメリカの対応措置に応じて，朝鮮の寧辺の核施設を永久的に廃棄する用意があることが示された（『労働新聞』2018年9月20日）。

　その後，ポンペオと朝鮮外務相である李容浩が9月26日にニューヨークで会談した。米国務省は，会談でポンペオが金正恩の招待を受け入れ，10月に訪朝すると発表した。10月7日にポンペオは再び訪朝して金正恩と会談し，早期に米朝実務者協議を開催することで合意した（『労働新聞』2018年10月8日）。11月5日に米国務省は米朝実務者協議を実施すると発表したが，7日には延期を発表した。米朝の溝を埋めることがいかに難しいかを物語っている。

　2019年1月1日に金正恩は，「新年辞」で「非核化」の意思があることを自分の言葉で示した（『労働新聞』2019年1月1日）。さらに，金正恩は1月7日から10日まで中国を訪問して，4回目の中朝首脳会談を開催し，米朝共同声明を履行する意思に変わりはないことを明らかにした（『労働新聞』2019年1月10日）。金英哲が1月17日から19日に訪米して，1月18日にホワイトハウスでトランプと会談して2月下旬に第2回米朝首脳会談を開催することで合意した（『毎日新聞』2019年1月19日夕刊）。さらに，アメリカの北朝鮮担当特別代表であるビーガンが，2019年1月21日にスウェーデンで米朝実務者協議を実施した。2月5日にトランプ大統領がベトナムで米朝首脳会談を開催することを発表した後，ビーガンは2月6日から8日に平壌を訪問して，朝鮮国務委員会米国担当特別代表である金革哲と協議した。それによって，2月27日と28日に第2回米朝首脳会談をハノイで開催することで合意に至った（『毎日新聞』2019年2月10日夕刊）。ビーガンは2月21日から25日にもハノイで金革哲と米朝実務者協議を開催して，米朝首脳会談に備えた（『朝鮮日報』2019年4月6日）。

　しかし，2019年2月27日と28日に開催された第2回米朝首脳会談は，朝鮮側が寧辺核施設の放棄の代わりに，2016年から2017年までに採択された国連安保理制裁決議5件のうち民需経済と人民の生活に支障を与える項目の解除を求めたため，意見の隔たりから物別れに終わった（『朝日新聞』2019年3月2日）。

　金正恩はそのままベトナムに残って，3月1日にベトナムのグエン・フー・チョン国家主席との会談に臨んで，第2回米朝首脳会談に対するベトナムの尽力に謝意を表した（『労働新聞』2018年3月2日）。しかし，金正恩は，しばらくの間，第2回米朝首脳会談への評価について，語らなかった。

　金正恩が第2回米朝首脳会談について不快感を示したのは，その約1カ月後である。2019年4月12日に最高人民会議第14期第1次会議で行った施政演説で，憲法改正によって国家元首も兼ねることになった金正恩は「去る2月ハノイで行われた第2回朝米首脳会談は……我々が真に朝米関係を改善できるのかという警戒心を抱かせる契機となった。……今，米国は第3回朝米首脳会談の開催についていろいろと語っているが，我々にとってハノイ朝米首脳会談のような首脳会談が再現されるのは喜ばしいことではなく，それを行う意欲もない」と，もはや米朝首脳会談に期待もしていないことを明らかにした。ただし，年末までアメリカが対朝政策を変えるのを待つとも語った（『労働新聞』2019年4月13日）。

　2019年4月25日にウラジオストクで開催されたロ朝首脳会談でも金正恩は，ロシア大統領であるウラジミール・プーチンに「この前の第2回朝米首脳会談でアメリカが一方的かつ非善意的な態度をとったことで最近，朝鮮半島と地域の情勢が膠着状態に陥り，原点に逆戻りしかねない危険な域に至った……朝鮮半島の平和と安全は全的にアメリカの今後の態度によって左右されるであろうし，我々はすべての状況に備える」と語り，アメリカに対する怒りをあらわにした（2019年4月26日発朝鮮中央通信）。ただし，この部分をロシア大統領府は発表しなかった。ロ朝首脳会談では，アメリカに対する見方で齟齬があったと考えられる。

　2019年6月20日から21日まで中国の習近平国家主席が平壌を訪問した。金正恩にとっては5回目の中朝首脳会談である。ただし，中朝首脳会談でアメリカに対する批判は発表されなかった（『労働新聞』2019年6月21日）。6月23日にトランプから金正恩に親書が送られてきたことを朝鮮は発表した（2019年6月23日発朝鮮中央通信）。さらに，6月30日に板門店で米朝首脳は会談し，米朝実務者協議を開催することで合意した（2019年7月1日発朝鮮中央通信）。

　朝鮮外務省第1副相である崔善姫は2019年9月9日，談話を発表し，9月下旬頃にアメリカとの協議に応じる用意があると表明した（2019年9月9日発朝鮮中央通信）。崔善姫は米朝が10月4日の予備接触に続いて，10月5日に実務者協議を行うことで合意したことを発表した（2019年10月1日発朝鮮中央通信）。10月5日にスウェーデンのストックホルムで米朝実務者協議が開催された。しかし，協議後に朝鮮側の首席代表である金明吉は「決裂した」と発表した。それに対して，米国務省は「良い議論をした」と反論した（『朝日新聞』2019年10月7日）。米朝の見解の違いは依然として大きく，米朝実務者協議は継続されなかった。

　年末までにアメリカが対朝政策を変えることはなかった。2019年12月28日から31日に開催された朝鮮労働党中央委員会第7期第5次総会における報道は，朝鮮にとって米朝対話は終わったことを示している。そこでは「現在の情勢の推移を分析し，アメリカの本心は，対話と協商の看板を掲げて，のらりくらりして自分の政治外交的利益をはかると同時に，制裁を引き続き維持して，我々の力を次第に消耗，弱化させることである……そして，我々は，我が国家の安全と尊厳，未来の安全を決して何かと換えないことをさらに固く決心した」と報道した（『労働新聞』2020年1月1日）。

　対米政策は，もはや外交政策ではなく，軍事政策であることも明らかにした。「現在の情勢は，我々がすでに明らかにしたように，敵対勢力が我々の自主権と安全をあえて侵すことができないように，我々の力を必要なだけ養って我々自身を守る道だけが，我々が力によっても中断することなく，躊躇することなく歩むべき道であることを実証しているとし，我が党の対米政策的立場を明らかにした」と報道した（『労働新聞』2020年1月1日）。

　さらに金正恩は「我々が朝米間の信頼構築のために核実験と大陸間弾道ロケットの試験発射を中止し，核実験場を廃棄する先制的な重大措置を講じたこの2年間にもアメリカはこれにしかるべき措置をもってこたえるどころか，大統領が直接中止を公約した大小の合同軍事演習を数十回も行うとともに，先端戦争装備を南朝鮮に搬入して我々を軍事的に威嚇し，十余回の単独制裁措置を講ずることによって，我々の体制を圧殺しようとする野望には変わりがないということを再度，世界の面前で証明した……こうした状況下で，守ってくれる相手方もない公約に我々がこれ以上一方的にしばられる根拠はなくなり，これは世界的な核軍縮と核拡散防止のための我々の努力にも水を差している」と語り，2018年4月20日に朝鮮労働党中央委員会第7期第3次総会で中止を決定した核実験とICBM・中長距離ミサイルの発射実験を再開することを明らかにした（『労働新聞』2020年1月1日）。

　しかし，韓国では，金正恩とトランプに個人的な親交があることから，米朝対話を再開させるために韓国が仲介できるという期待の声が上がっていた。そこで朝鮮外務省の顧問である金桂冠は，2020年1月11日に「周知のように，我が国務委員長とトランプ大統領の親交が悪くないのは事実である。しかし，そのような親交を土台に，もしかしたら我々が再び米国との対話に復帰するのではないかという期待感をもったり，またその方向に雰囲気をつくろうと頭を使うのは愚かな考えである……たとえ，金正恩国務委員長が個人的にトランプ大統領に対して好感をもっているとしても，それはあくまでも文字どおり『個人』的な感情であるだけで，国務委員長は我が国家を代表し，国家の利益を代弁する方としてそのような私的な感情を土台に国事を論じないであろう」と論じて，金正恩とトランプの個人的な親交が米朝対話の再開につながるわけではないことを明確にした（2020年1月11日発朝鮮中央通信）。

　米朝対話の再開をさらに難しくしたのは，朝鮮の新型コロナウイルス対策であった。朝鮮では，新型コロナウイルスの国内流入を阻止するために，2020年1月22日までにあらゆる経路での中国からの観光客の受け入れを全面停止した。1月30日には朝鮮労働党と政府の緊急措置が発令されて，高度な防疫体制を布くことが発表された（『労働新聞』2020年1月30日）。中朝間の国際旅客列車と国際航空便は1月31日から無期限に停止することになった。1月31日に，平壌・ウラジオストク間の国際航空便を無期限停止することが駐朝ロシア大使館に通達された（Посольство России в КНДР 2020b）。2月4日には平壌・モスクワ，平壌・ハバロフスク間の国際旅客列車を無期限に停止することが駐朝ロシア大使館に通達された（Посольство России в КНДР 2020c）。これで海外との人々の往来はほとんど遮断された。それは外国の外交使節が朝鮮に行くことも，朝鮮から外交使節が派遣されることもほとんどなくなったことを意味した。

　朝鮮内に残った外国の大使館員や国連職員も隔離されることになった。1月28日に隔離措置が始まることが駐朝ロシア大使館に通達されたので，この時から隔離が始まったようである（Посольство России в КНДР 2020a）。また1月13日にさかのぼって，それ以降の入国者を医療監視の対象にした（2020年2月3日発朝鮮中央通信）。新たな朝鮮への入国者は15日間隔離されることになったが，2月12日には隔離期間の30日間への延長が発表された（2020年2月12日発朝鮮中央通信）。また入国者などとの濃厚接触者は，接触があった日から数えて40日間隔離されることになった（『労働新聞』2020年3月24日）。そのために，最初の隔離解除が始まったのは，3月に入ってからであった。

　隔離解除が始まっても防疫体制が緩められたわけではない。4月11日に開催された朝鮮労働党中央委員会政治局会議では，海外でのパンデミックは続いているので，厳密な防疫体制を続けることになった（『労働新聞』2020年4月12日）。

　その後も，厳しい防疫体制が続いている。2020年11月15日に開催された朝鮮労働党中央委員会第7期第20次政治局会議で，厳格な防疫体制を引き続き堅持していくことを再度強調した（『労働新聞』2020年11月16日）。そのために，2020年1月31日以降の外交は，ほとんどが大使館を通じてのみ行われており，国交がない米朝間での対話はありえなかった。

4朝鮮労働党第8次大会における対外政策

　2021年1月5日から12日に開催された朝鮮労働党第8次大会では，アメリカからの攻撃から国家を守るために軍事力を強化することが計画された。これは後に「国防科学発展および武器体系開発5カ年計画」と呼ばれたものと考えられる。金正恩は1月5日から7日にかけて第7期朝鮮労働党中央委員会の活動を総括し，「核技術をいっそう高度化する一方，核兵器の小型・軽量化，戦術兵器化をさらに発展させて，現代戦で作戦任務の目的と打撃対象に応じてさまざまな手段に適用できる戦術核兵器を開発し，超大型核弾頭の生産も持続的に進めることによって，核脅威がやむなく伴われる朝鮮半島地域での各種の軍事的脅威を，主動性を維持しながら徹底的に抑止し，統制，管理できるようにすべきである」と語った（2021年1月9日発朝鮮中央通信）。

　具体的な目標や課題も示された。『火星-15』型を『火星砲-15』型と呼んで，以降の新しいICBMを『火星砲』と呼ぶことを示唆し，「1万5000キロメートル射程圏内の任意の戦略的対象を正確に打撃，掃滅できる命中率をさらに向上させて，核先制および報復打撃能力を高度化するという目標」を提示し，「近いうちに極超音速滑空ミサイル弾頭を開発して，導入する課題，水中および地上発射型の固体燃料による大陸間弾道ミサイルの開発を計画どおりに推し進め，核長距離打撃能力を向上させるうえで重要な意義をもつ原子力潜水艦と潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を保有する課題」を挙げた。さらに，「近いうちに軍事偵察衛星を運用して偵察情報収集能力を確保し，500キロメートル前方縦深まで精密偵察できる無人偵察機をはじめとする偵察手段を開発するための最重要研究活動を本格的に推し進める」ことになった（2021年1月9日発朝鮮中央通信）。

　それに伴って，兵器開発研究部門の発展も目標にされた。「国防科学技術を高度に発展させ，先端兵器と戦闘技術機材をより多く研究，開発して人民軍を在来式構造から先端化，精鋭化した軍隊に飛躍的に発展させることを，今日，国防科学部門に提起される基本課題」と規定し，「武装装備の知能化，精密化，無人化，高性能化，軽量化の実現を軍需産業の中核的な目標に定め，研究・開発活動をこれに志向させなければならない」とした。もはやアメリカは外交の対象ではなかった。金正恩は，「国家防衛力を強化するための重要課題は，アメリカと敵対勢力の無分別な軍備増強によって国際的な力のバランスが破壊されている実情で，この地で戦争の瀬戸際と緩和，対話と緊張の悪循環を永遠に解消し，敵対勢力の威嚇と恐喝という言葉自体が終息するときまで，国の軍事的力を持続的に強化していくという鉄の信念と意志の表明となる」と語り，アメリカに対しては，外交政策ではなく，軍事政策で対応することを明らかにした。

　ただし，新しい外交政策も明らかにされた。それはアメリカに対抗するための外交政策である。金正恩は「対外政治活動を朝鮮革命発展のおもな障害，最大の主敵であるアメリカを制圧し，屈服させることに焦点を合わせ，志向させていかなければならない。アメリカで誰が権力の座についてもアメリカという実体と対朝政策の本心は絶対に変わらない」と指摘し，「対外活動部門で対米戦略を策略的に樹立し，反帝自主勢力との連帯を引き続き拡大していく」と語った。そこで，朝鮮がとくに外交関係を重視したのが，社会主義国家やアメリカと対立する国々である。金正恩は，「対外活動部門で社会主義諸国との関係をいっそう拡大，発展させ，自主性を志向する革命的党や進歩的党との団結と協力を強化し，世界的範囲で反帝共同闘争を果敢に展開して，国家の対外的環境を一段と有利に変えること」を主張した。

　金正恩は具体的に「我が党が長い歴史的根源をもつ特殊な朝中関係の発展に優先的な力を入れることで，中国との親善関係を新世紀の要求に即して発展させ，社会主義を中核とする朝中親善関係の新たなページを開いたこと」について強調した。さらに「共同の偉業のための闘争で切り離しがたい1つの運命に結ばれた朝中両党・両国人民の兄弟の友情と団結を引き続きつないでいくべき時代の要求から，党中央は5回の朝中首脳会談を通じて戦略的意思疎通と互いの理解を深め，両党間の同志的信頼を厚くすることで，朝中関係を新しく強固にし，発展させ得る確固たる保証をもたらした」と語って，中国を重視する姿勢をみせた。また「伝統的な朝ロ関係の新たな発展を重視し，両国の友好・協力関係を発展させるための対外活動を行って，ロシアとの親善関係を拡大，発展させ得る礎石を築いた」としてロシアとの関係も重視した。加えて，「キューバとの平壌首脳会談とベトナムとのハノイ首脳会談を通じて，社会主義偉業の実現をめざす共同闘争で結ばれ，実証された二国間関係を特殊な同志の関係・戦略的関係に昇華・発展させることによって，社会主義国との団結と連帯を一段と強化した」と首脳会談を行った社会主義国家との関係を強化する方針を明らかにした（2021年1月9日発朝鮮中央通信）。

　2021年1月20日に就任したジョー・バイデン米大統領が，5月21日にホワイトハウスで米韓首脳会談を開催して，共同声明で「朝鮮半島の永続的な平和に向け，米朝間の過去の合意は重要だ」と発表した（『読売新聞』2021年5月22日夕刊）。トランプ米政権や韓国の文在寅政権と朝鮮の合意を基本において，米朝対話を推進する方針であった。

　しかし，2021年6月15日から18日に開催された朝鮮労働党中央委員会第8期第3次総会で，金正恩は「我が国家の尊厳と自主的な発展・利益を守り，平和的環境と国家の安全を頼もしく保証するためには対話にも対決にもすべて準備ができていなければならず，とくに対決にはより手落ちなく準備ができていなければならない」と語った（『労働新聞』2021年6月18日）。これは米朝対話の拒否であり，基本的に朝鮮労働党第8次大会での総括と変わっていない。

　ただ，実際には新型コロナウイルス対策のために，朝鮮の外交活動も縮小している。それは表5-1のように金正恩が毎年，年初に送る挨拶書簡の相手からも読み取れる。2020年には24カ国の首脳に送っているが，2021年と2022年にはたった6カ国である。

　年初の挨拶書簡からは中国，ロシア，キューバ，ベトナム，ラオス，シリアは朝鮮にとって最も重要な外交相手国ということもわかる。米中対立が深まっていることも，社会主義国家やアメリカと対立する国々が朝鮮にとって重要であるという認識を深めたであろう。新型コロナウイルス対策が始まるまで，朝鮮ではアメリカと距離を置いている国々も友好国として接していた。しかし，それ以降は朝鮮に不利益な行動をとってアメリカに味方した国に容赦なく冷たい仕打ちをとるようにもなった。かつて友好国とされたマレーシアが，マレーシア在住の朝鮮人をアメリカに引き渡したことで，2021年3月19日に朝鮮外務省がマレーシアとの断交を発表したことは，その象徴的な行動であった（2021年3月19日発朝鮮中央通信）。現在の朝鮮にとって外交政策上，重要なのは，アメリカとの関係を仲介してくれる国やアメリカと距離を置いている国ではなく，アメリカと対立する国なのである。

展　望

　金正恩時代の朝鮮は，金正日時代の対外政策をそのまま引き継いで始まった。その対外政策で最も重要な対象がアメリカであった。アメリカは軍事的に対立している国であり，抑止力としての核兵器開発とミサイル開発はアメリカの核の脅威から自国の安全を保障する軍事政策であった。そのなかでの米朝対話は，アメリカとの対立関係を緩和することで自国の安全を保障することを目的にしていた。金正恩時代が始まった頃，朝鮮では米朝対話よりも対米抑止力を構築することに力を注いでいた。オバマ米政権の対朝政策も「戦略的忍耐」であって米朝対話に消極的であった。そのうえ，対朝制裁などで米朝対立が先鋭化して「経済建設と核武力建設の併進路線」が始まると，朝鮮は米朝対話を拒否するようになった。したがって，制裁をすれば，朝鮮は米朝対話に応じるのではなく，むしろ反対に米朝対話を拒否して，対米抑止力を高めるために核兵器開発やミサイルの開発を推進してきた。

　その朝鮮が2018年から米朝対立を緩和するために米朝対話を始め，米朝首脳会談を推進するようになったのは，水爆実験やICBMの発射実験に成功したことでアメリカに対する抑止力を得たという自信を朝鮮がもったうえに，南北対話が始まって韓国が米朝対話を仲介したことがきっかけである。韓国の文在寅政権では，当初は，核問題を自分たちで解決する考えであったが，朝鮮側に拒否されたために，韓国が仲介となって米朝対話を推進することになった。米朝対話が始まると，朝鮮では，対米抑止力をもったという自信から「経済建設と核武力建設の併進路線」を終結させ，米朝の対立関係を緩和するために米朝首脳会談に臨んだ。

　米朝対話は2019年には暗礁に乗り上げて，米朝対立を緩和することには失敗した。そのために2019年末には米朝対話には消極的になった。2020年1月から始まった新型コロナウイルス対策は，さらに朝鮮の外交活動を縮小させることになり，もはや米朝対話は望むべくもない。これは「経済建設と核武力建設の併進路線」の頃に戻ったともいえる。金正恩時代の約10年で米朝対話があったのは約2年だけであり，米朝対話で米朝対立を緩和するよりも，対米抑止力を構築して安全を保障することにより力を入れていたことがわかる。

　ただし，2018年から始まった金正恩の首脳外交は，いくつかの成果を生み出した。それは中国やロシアなどとの友好関係を確認したことである。米中対立が深まるにつれ，朝鮮の外交はますます中国やロシアに重きを置くようになった。

　2021年1月に開催された朝鮮労働党第8次大会での総括は，まさにそのような状況を反映させたものであった。対米政策は軍事政策であって，外交政策ではないことが明確に示された。外交政策は，アメリカに対抗するためのものとなり，社会主義国家やアメリカと対立する国々との関係を発展させることに主眼が置かれるようになった。もはやバイデン米政権が米朝対話を求めたり，韓国が仲介したりしたとしても，朝鮮が米朝対話に応じる可能性はほとんどなくなったといえよう。

［文献目録］

〈日本語文献〉

道下徳成 2013.『北朝鮮 瀬戸際外交の歴史──1966～2012年』ミネルヴァ書房.

〈朝鮮語文献〉

MBCニュース 2017.「北韓ホットライン〈4月危機説拡散〉」4月16日（https://imnews.imbc.com/replay/unity/4274697_29114.html　2021年12月19日アクセス）.

金近植 2011.「北朝鮮の核交渉──主張，行動，パターン」『韓国と国際政治』27（1）, 143-181.

崔鍾撤 2006.「北核新戦略構想──韓・米・中連帯強圧外交戦略」『統一政策研究』15（2）, 79-102.

チョン・ヨンス 2018.「金英哲午前帰還──平昌オリンピックのきっかけで造成された南北対話決算」『中央日報』ウェブサイト, 2月27日（https://www.joongang.co.kr/article/22400044　2021年12月19日アクセス）.

青瓦台 2018.「文在寅大統領新年記者会見──国政運営基礎と方向」1月10日（https://www1.president.go.kr/articles/2030　2021年12月19日アクセス）.

〈ロシア語文献〉

　Посольство России в КНДР ［駐朝ロシア大使館］ 2020a. “МИД КНДР уполномочен сообщить” ［朝鮮外務省代表通知］, 28 Январь ［1月28日］, （https://dprk.mid.ru/ru/embassy/novosti_posolstva/20200128-1/　2022年11月14日アクセス）.

　─── 2020b. “О новых карантинных мерах в отношении иностранных граждан в КНДР” ［朝鮮における外国籍者に対する新たな防疫措置］, 1 Февраль ［2月1日］ （https://dprk.mid.ru/ru/embassy/novosti_posolstva/o_novykh_karantinnykh_merakh_v_otnoshenii_inostrannykh_grazhdan_v_kndr_/　2022年11月14日アクセス）.

　─── 2020c. “О дополнительных карантинных мерах в отношении иностранных граждан в КНДР” ［朝鮮における外国籍者に対する追加的防疫措置］, 5 Февраль［2月5日］ （https://dprk.mid.ru/ru/embassy/novosti_posolstva/o_dopolnitelnykh_karantinnykh_merakh_v_otnoshenii_inostrannykh_grazhdan_v_kndr/　2022年11月14日アクセス）.

※朝鮮語文献の表記法については本書「まえがき」を参照。

©IDE-JETRO 2023

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

執筆者一覧

中川雅彦（序章，第1章，第2章）

アジア経済研究所 地域研究センター・主任調査研究員

朴　在勲（第3章）

公益財団法人環日本海経済研究所 共同研究員

文　浩一（第4章）

アジア経済研究所 連携研究員

宮本　悟（第5章）

聖学院大学 政治経済学部政治経済学科 教授

─執筆順，所属は刊行時─

〈表紙写真〉

2019年秋季国際商品展覧会の北塞電子技術社ブースにおけるカラオケ機器の販売（平壌体育館にて，2019年9月25日朴在勲撮影）

朝鮮労働党第8次大会と新戦略

EPUB版　　　　　2023年2月15日発行

オンデマンド版　　2023年2月22日発行

編　者　中川雅彦

発行所　独立行政法人日本貿易振興機構　アジア経済研究所

〒261-8545　千葉県千葉市美浜区若葉3丁目2番2

（電話）043-299-9735

ISBN 978-4-258-04651-5

©Masahiko Nakagawa and IDE-JETRO 2023