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目 次

序　章　「繁栄と幸福」への模索──第13回党大会にみる発展の方向性と課題──

藤田麻衣

はじめに

第1節　第13回党大会に至る経緯

1-1. ドイモイ初期の展開

1-2. 第11回党大会前後の動きと露呈した問題

1-3. 第12回党大会以降の変化

第2節　本書のねらいと各章の概要

おわりに

第1章　第13回党大会，第15期国会議員選挙と党・国家主要人事

石塚二葉

はじめに

第1節　第13回党大会政治報告の概要と特徴

1-1. 政治報告の表題と構成──2045年までの発展目標を打ち出す──

1-2. 「重点任務」と党建設

1-3. 「社会主義」概念の刷新？

1-4. 党内の「団結」の強調

第2節　党主要人事

2-1. 党指導部選出プロセス

2-2. 第13期党中央委員会・政治局・書記局の構成

2-3. 「四柱」人事の異例性

2-4. 書記長人事の背景

第3節　主要国家幹部人事の経緯と結果

3-1. 党大会後の主要国家幹部人事

3-2. 第14期第11回国会による政府閣僚人事

3-3. 第15期第1回国会による政府閣僚人事

3-4. その他の主要国家幹部人事

第4節　第15期国会議員選挙と国会幹部人事

4-1. 第15期国会議員選挙の展開

4-2. 国会議員選挙の結果

4-3. 国会幹部人事の刷新

結語

第2章　2030年に向けた経済発展の方向性

坂田正三

はじめに

第1節　2011～2020年のベトナム経済

1-1. マクロ経済パフォーマンス

1-2. 経済の構造的変化

1-3. 制度的変化

1-4. 新型コロナウイルス感染症の経済への影響と政府の対応

第2節　2025年および2030年までの経済発展の展望

2-1. 発展の方向性，目標

2-2. 「成長モデルの刷新」と「戦略的突破口」

2-3. 今後の課題

おわりに

第3章　新潮流のなかの産業振興──再生可能エネルギーとデジタル技術──

藤田麻衣

はじめに

第1節　第13回党大会文献にみる工業化の方向性と新潮流への適応

1-1. 政治報告にみる工業化の方向性

1-2. 10カ年戦略にみる重点産業

1-3. 気候変動・環境保護と第4次産業革命

第2節　再生可能エネルギーの振興──環境保護機運への適応──

2-1. 石炭火力発電への依存と電力不足のリスク

2-2. 再生可能エネルギー振興策の採択

2-3. 産業の成長と構造変化

2-4. 政策の調整と実施をめぐる問題点

第3節　デジタル技術企業の振興──第4次産業革命への適応──

3-1. 外資主導の情報技術産業の成長

3-2. 国内デジタル技術企業の振興

3-3. 産業の実態

おわりに

第4章　中所得段階の農業・農村・農民

荒神衣美

はじめに

第1節　2010年代の農業・農村・農民

1-1. 低下する農業・農民のプレゼンス

1-2. 農業発展の様相

1-3. 農業生産経営にみられる変化

第2節　党・政府の示す方向性

2-1. 貧困の代名詞ではなくなった農村・農民

2-2. 気候変動への対応とハイテク農業の奨励

2-3. 農業の担い手としての企業への期待

おわりに

第5章　第13回党大会で選ばれた社会保障の方向性

寺本　実

はじめに

第1節　ベトナムの社会保障の状況

1-1. 「社会保障」の位置付けをめぐる流れ

1-2. 社会保障の概況

第2節　第13回党大会政治報告の分析

2-1. 注目されるポイント

2-2. 人口高齢化問題

おわりに

序章

「繁栄と幸福」への模索

──第13回党大会にみる発展の方向性と課題──

藤田 麻衣

はじめに

　ベトナム共産党第13回全国代表者大会（以下，党大会）は，500万人を超える党員を代表する1587人の参加を得て，2021年1月25日から2月1日まで開催された。党大会は党の最高指導機関であり，通例では5年に1度開催される。その基本的な任務は，前回党大会決議の実施結果の評価，および次の任期における党の路線および政策の決定を行い，中央執行委員会を選出することである。

　今大会の特徴として，前回第12回党大会決議の実施結果の評価のみならず，2011年の第11回党大会で採択された10カ年発展戦略1），党の目標・路線・任務を定めた基本文書である党綱領2），さらに1986年以来のドイモイ事業の実施について全般的な評価が行われたうえで，今後5年および10年の目標と発展の方向性に加え，2045年に向けた長期的な目標とビジョンが示されたという点があげられる。具体的な目標は，国の重要な節目にあわせ，国際的な基準に沿って次のように定められた。

・南部完全解放および国土統一50周年を迎える2025年までに，近代志向の工業を有し，下位中所得レベル3）を超えた発展途上国となること

・党設立100周年を迎える2030年までに，近代的工業を有する上位中所得レベルの発展途上国となること

・建国100周年を迎える2045年までに，高所得の先進国となること

　このような野心的な発展目標に加え，目指される国の姿として「繁栄した幸福な国」というビジョンも掲げられた。

　ドイモイ路線の正式な採択から35年を経て，ベトナムは国際的に孤立した世界の最貧国の1つから積極的に国際参入を進める中所得国へと変貌を遂げた。その成果は国際的にも認知される一方で，新たな企業や経営主体の成長，社会構造の変化，対外関係の拡大といった多様な動きが生じ，各分野においてベトナムが抱える問題も複雑さを増している。今後，ベトナムが新たな段階に向けて歩みを進めるうえでは，技術変化，人口高齢化，環境問題や気候変動といった新たな課題への対処も重要性を増すものと想定される。こうしたなか，ベトナムがいかに政治や社会の安定を維持し，上掲のような野心的な目標に向けて急速かつ持続可能な発展を実現しようとしているのかが注目される。

　本書の目的は，第13回党大会の結果を多面的に分析することを通じて，ベトナムの発展の方向性を明らかにすることである。政治，経済，社会にかかわる基本路線の概要，および党・国家運営を担う新指導部の特徴を整理，分析することが中心となるが，可能なかぎり党大会前後の各分野の状況もあわせて考察し，予想される課題や今後の展望についても論じたい。

1第13回党大会に至る経緯

　本節では第13回党大会に至る経緯を概観する。初めにドイモイの初期の展開をみたうえで，第13回党大会につながる重要な動きが生じた2つの時期，すなわち2011年の第11回党大会前後の時期（2000年代後半～2010年代前半），および第12回党大会以降（2010年代後半～2020年まで）に焦点を当てる。

1-1．ドイモイ初期の展開

　ベトナムは1986年の第6回党大会においてドイモイ路線を正式に採択した。1976年以降，全国規模で実施された本格的な社会主義建設は，計画経済に基づく経済運営や重工業建設を性急に推し進めようとするものであった。しかし，生産意欲の減退や国家財政の深刻な悪化がもたらされ，自然災害や援助の減少もあいまって経済は危機的状況に陥る。こうした苦境を経て4），それまでの「貧しさを分かち合う社会主義」からの訣別を意味する「発想のドイモイ」が提起されるに至ったのである（古田 2009, 233）。

　第6回党大会では，経済的困難をもたらした過去の路線についての分析が行われたうえで，社会主義がきわめて短期間で実現できるという発想から訣別し，社会主義に至る過渡期はいくつもの段階からなる長期的な過程であるという認識が示された。そして，非社会主義的セクターも含む多セクターからなる経済体制の適用，食糧・食品，日用消費物資，輸出品の生産の重視，「商品－貨幣関係」5）に基づく経済管理方式への移行，国際分業への参加の推進が提唱された（古田1996；2009）。以後，農業や通貨・価格などの分野で改革が実施に移されていくこととなる。

　1980年代末から1990年代初頭にかけて，東欧諸国およびソ連において社会主義政権が相次いで崩壊したことで，ベトナムは主要な貿易相手国および援助提供国を失う危機に直面するとともに，なぜ社会主義への道を堅持するのか，どのような社会主義を目指すのか，という問いを突きつけられることとなる。1991年の第7回党大会では，「社会主義への過渡期における祖国建設綱領」が採択され，ベトナムが目指す社会主義社会の特徴が示されるとともに，社会主義への道を導く共産党の思想的基盤および指針として，マルクス・レーニン主義にホーチミン思想が加えられた。

　1990年代前半までには，初期の経済改革の効果が表れ始めた。さらに，カンボジア和平の成立と中越関係の正常化を背景として，近隣諸国や西側先進諸国による援助や貿易・投資も拡大に向かい，インフレの鎮静化や経済成長率の上昇が実現することとなる。1990年代半ばには，指導部は次なる課題としての経済的テイクオフを目指す段階に入りつつあるという認識を示した。1996年に開催された第8回党大会では，「工業化・近代化」を推し進める時代に移行しているとの判断とともに，2020年までにベトナムを基本的に工業国にするよう努力，奮闘するという方針が掲げられた（白石 1999, 36-37）。

　対外関係では1995年にアメリカとの国交正常化とASEANへの加盟が実現していたが，2000年代に入ると国際経済参入の進展とともに経済改革も新たな展開をみせていく。その幕開けとなった2001年の第9回党大会では，ベトナムが発展させようとしている経済体制を指す語として「社会主義志向市場経済」が用いられること，それは市場メカニズムにしたがって機能し，国家の管理をともなう社会主義志向の多セクター経済であり，国家経済が主導的役割を維持することが定められた。国際経済参入によって外的な力を利用しながら急速，効率的かつ持続可能な発展を実現するという方針も示された。

　具体的な展開としては，アメリカとの通商協定が2000年7月に調印され，2001年12月に発効した。2001年には国際経済参入についての政治局決議が採択された。以後，世界貿易機関（WTO）への加盟交渉を加速させる方針も出され，交渉過程における貿易・投資の自由化の約束や市場経済のルールに沿った法制度整備を経て（藤田 2006），2007年に加盟が実現した。

　以上のようなドイモイ初期の展開を背景として，2000年代までに経済は大きな変貌を遂げた。初期の改革の要となった農業は著しい生産の拡大と生産性の向上を実現し，国内の食糧不足の解消と輸出拡大に貢献する重要な経済部門へと成長した（坂田 2013）。工業は農業をも上回る成長を記録し，経済全体の成長の主導役となった。とくに国際経済参入が進んだ2000年代には繊維・縫製品や靴などの軽工業の輸出が急拡大を遂げ，農業から工業への経済構造の転換が進展した （Fukase 2013; Pincus 2015）。

1-2．第11回党大会前後の動きと露呈した問題

　順調に発展段階を進めてきたかにみえたベトナムであるが，2010年前後から経済成長の持続可能性に対する疑念が浮上し，2011年の第11回党大会では「経済成長モデルの刷新」が打ち出されることとなる。この方針は第13回党大会に先立つ10年間，およびそれ以降のベトナムの発展の方向性と密接にかかわるため，問題の背後にあるドイモイ下の政治・経済の変化を含め，やや詳しく経緯をみていくこととしたい。

　成長の持続可能性への疑念が浮上した直接の契機は，WTO加盟前後の海外投資の流入がもたらしたマクロ経済の不安定化に2008年以降の世界的不況の影響が加わり，経済が停滞に陥ったことであった（藤田 2017）。加えて，大規模国有企業グループの経営破綻危機，金融機関の不良債権問題，財政の悪化といった問題も相次いで露呈し，ベトナム経済が構造的な脆弱性を抱えているのではないかという危機感が高まった。

　この時期に行われた一連の研究は，旧来の成長モデルが有効性を失いつつあることを明るみに出した。それまでの成長を牽引した要因の1つは低コストの労働力であったが，労働生産性の伸びは低水準にとどまり，農業から工業・サービスへの構造転換に依存していた（Ketels et al. 2010）。もう1つの要因は集中的な投資であったが，とくに2000年代半ば以降，投資の効率性は顕著に低下した（Ohno 2009）。脆弱なガバナンス構造のもと，大規模国有企業が無謀な事業拡張や多角化を行い，中央省庁や地方政府がインフラなどへの公共投資を無秩序に拡大させたことが背景にある（Pincus 2015; Vu Thanh Tu Anh 2016）。

　こうした諸現象は，政治の問題とも構造的にかかわっていた。ドイモイ下の経済発展のプロセスは，急速な貧困削減を実現する一方，資源や情報へのアクセスに優位をもつ国家幹部やその関係者が不相応に大きな利益を手にする機会をも増大させてきた6）。非効率な公共投資や金融機関の不良債権などの問題の根幹には国有企業を引き続き優遇する政府の政策があったと考えられるが，その背後には，国有企業が党・国家幹部のパトロネージ・ネットワーク構築の場となっている実態が存在した（Le Hong Hiep 2013）。有力企業の実質的な支配者グループは，国家権力と癒着し，既得権益を脅かす改革を阻害する反対勢力となってきた7）。政府直属の大規模国有企業の統合・多角化を推し進めてきたのは2006年に首相に就任したグエン・タン・ズンであったが，ズン自身これらのグループと深い関係があるとみられていた（Fforde 2012）。

　2011年には第11回党大会が開催され，量のみならず質・効率性・持続性をも重視する方向へと経済成長モデルの転換を図る方針が打ち出された。さらに，党大会後の経済情勢の悪化を受け，同年の第13期第2回国会で採択された5カ年経済・社会発展計画では，国有企業，金融セクター，公共投資という3つの重点領域における経済構造再編を集中的に推進するという方針が掲げられた（寺本・藤田 2012）。

　だが，経済構造再編は遅々として進まなかった。2011年以降も大規模国有企業や金融機関にかかわる汚職事件の摘発が相次ぎ，経済は低迷を続けた。経済運営の失敗などをめぐってズンへの批判は強まり，党内には深刻な分裂や対立が生じるに至った（石塚 2017, 30-31）。汚職の蔓延に加え，ドイモイ開始以降の共産党支配の正統性の礎の1つとなってきた経済パフォーマンスの不振は，党に対する国民の信頼を大きく傷つける結果となった（Le Hong Hiep 2012；2013）。

1-3．第12回党大会以降の変化

　混迷が深まるなかで2016年，第12回党大会が開催された。同大会で採択された基本方針における優先課題は，汚職撲滅に重点を置く「党建設」であった。これは党指導部が深刻な汚職の現状を自らの問題としてとらえ，リーダーシップをとって取り組もうとする姿勢の反映であったとみられる（石塚 2017, 27）。経済面では経済成長モデルの刷新を中心に第11回党大会の方向性が継承されたが，「2020年までに基本的に近代志向の工業国となるよう努力する」という目標にかかわる指標や基準の多くは達成できなかったとの認識が示され，この目標について時期の明示がなくなった。同大会ではまた，書記長のポストをめぐるズンとの抗争を制したグエン・フー・チョンの留任が決定した。以後5年間，チョン書記長を頂点とする第12期指導部のもと，政治と経済のそれぞれにおいて重要な変化が生じていくこととなる。

　政治面では，党が指導力を回復・強化し，反汚職闘争を強力に推進することによって国民の党に対する信頼を一定程度回復するという成果をあげた。すでに第11期中の2013年，中央汚職防止指導委員会は政治局直属の組織に改組され，2016年以降には，ほかの党・国家機関や公安と連携して本格稼働を始める（石塚 2021）。チョンは聖域なき反汚職闘争を掲げ，現役および退職後の多くの高級幹部に対する懲戒処分や刑事司法手続きを矢継ぎ早に実現させた。その対象には政治局員や中央委員，軍や公安の幹部，ベトナム版「太子党」である有力者の子弟なども含まれていた。このように，深刻な汚職が疑われる事件がつぎつぎと調査の対象となり，高級幹部に対する処分・処罰が相次いで実現したのは例のないことであり，国民の間では好意的に受け止められた8）。党員・幹部の質を高めるため，人事に関する基準の明確化や手続きの厳格化などにかかわる規定の整備も進められた。

　経済面の最大の成果は，マクロ経済の安定化と成長の両立が達成されたことである。民間セクターと外資セクターを原動力として2018～2019年には7％超の高成長が実現した。2017年，政治局は民間企業振興などについての決議を採択し，政府は企業の経営環境の改善に注力した。自動車生産などの重要産業に参入し，国を代表する大企業として名を連ねるビングループのような民間企業が出現したことは，ドイモイ下でも民間企業の発展が遅れていたベトナムにおいて画期的であった9）。電子産業などでは外資企業の主導で輸出が急拡大し，農業から工業・サービス業への構造転換も加速した。経済構造再編も一定の進展をみせ，国有企業の本業以外への投資の撤退，危険水域に接近していた公的債務指標の改善などの成果があった。所得水準は向上し，経済規模でも東南アジア地域における順位は上昇しつつある10）。

　以上のように，2010年代前半に顕在化した党の指導力の低下および経済の停滞はひとまず改善をみた。だが課題も残る。政治面では，長年にわたりベトナムの政治・経済社会システムに根付いた汚職は依然として深刻な状況にあり，不適格な党・国家幹部の任用についても大きく是正されたとは言い難い。体制批判とみられる言論への体系的な抑圧に対し国際的な批判が集まるなど，統制の強化にともなう問題も指摘される（石塚 2021）。経済面では，輸出を中心として外資企業への依存度の高まりに加え，外資企業の技術水準の低さや国内企業とのリンケージの乏しさという問題がある。国内民間企業振興を主眼とした経営環境の改善は期待されたほど進んでいない一方11），新たに台頭した大規模民間企業が政策に影響を与える「利益グループ」と化しているのではないかという懸念も生じている（Towards Transparency 2020）。社会面では，統計が示す以上に所得や生活水準の格差が拡大している可能性が懸念されることに加え（荒神 2018），環境汚染，自然災害や気候変動の影響も深刻化し，切迫した問題となっている。

2本書のねらいと各章の概要

　前節でみたように，第13回党大会に先立つ5年間は，政治および経済の両面で重要な変化が生じた時期であった。このような国内の動きに加え，ベトナムを取り巻く情勢も新たな展開をみせる。なかでも，大国間の対立や保護主義的傾向の強まり，第4次産業革命の進展，気候変動や環境汚染，新型コロナウイルスの感染拡大とその世界経済へのインパクトといった趨勢は，今後のベトナムの命運を左右しうると考えられる。ベトナムが次なる発展段階に向け歩みを進めるうえでは，新たな課題への対処も求められる。科学技術やイノベーションの促進や高度な人的資源に対する要請は高まり，格差への対応や社会保障制度の整備，人口高齢化への備えも求められよう。被援助国からの卒業にともない12），開発のために商業ベースで国内外の民間資金を獲得していくことの必要性も増すものと想定される。

　第13回党大会は，このような局面で開催され，今後5年および10年の目標と発展の方向性に加え，2045年に向けた長期的な目標とビジョンを示した。本書のねらいは，このような第13回党大会の結果の多面的な分析を通じて，今後のベトナムの発展の方向性を明らかにすることにある。

　その際，まずポイントとなるのは，過去における取り組みの総括である。各分野においてどのような変化が生じ，党は自らの取り組みの結果をどのように評価したのか，残された課題は何か，といった点は，今後のベトナムの方向性を理解するうえでの基盤となる。具体的には，今大会における総括の対象となる過去5年ないし10年の当該分野の状況や，党・政府の取り組みを考察し，到達点を明らかにすることを試みる。

　そのうえで，ベトナムの今後の発展の方向性を整理，分析することが本書の柱となる。政治，経済，社会の各分野における基本路線はどのようなものであり，これまでの路線と比べて何が新しいのか，党・国家運営を担う新指導部にはどのような特徴があるのかを示すことが中心となる。また，各分野における政策の具体化に向けた動きなどについても可能なかぎり分析を行い，予想される課題や今後の展望についても論じていきたい。

　次章以下，本書は政治，経済，社会の各分野を扱う5つの章から構成される13）。各章の概要は次のとおりである。

　第1章（石塚論文）は，第13回党大会と第15期国会議員選挙，およびそれらにともなって行われた党と国家機関の主要人事の考察を行う。第13回党大会で承認されたもっとも基幹的な文献である政治報告の特徴として，①新たな発展の長期目標とビジョンの提示，②「党建設」の継続的な重視，③社会主義路線の維持の一方，その概念の再検討が行われたことを示唆する微妙な変化，④党内の「団結」の強調，の4点が指摘される。「四柱」と呼ばれる党の最重要ポスト（書記長，国家主席，政府首相，国会議長）をめぐっては，チョンの3期連続での書記長就任を筆頭に，多くの点で慣例に反する，あるいは前例がない人事が行われた。その一方で，党大会と国会議員選挙の経過は，前回と比べてより厳格に管理され，その結果もより党指導部の意向に沿ったものとなった。これは党の指導力の強化，および党内の団結の強化の表れでもあるが，団結を維持していくうえでは不断の努力が必要である。これまでの党の指導力の回復や結束の維持は，チョンの政治的手腕に負うところが大きいと思われ，チョンの後継者の育成が今後の党とベトナムの進路に影響を与えるのではないかと考察している。

　第2章（坂田論文）は，経済発展の方向性に焦点を当てる。今大会では，党や国家の節目の年を意識した中・長期的な発展の方向性が示されたが，今後10カ年の総括目標については，政治社会の安定化，人民の生活向上，国家の独立，主権の保持，国際社会のなかでのベトナムの地位向上をともなう経済発展など，従来からの大きな路線変更はみられない。経済発展の方向性については，「成長モデルの刷新」が引き続き提唱される一方，それを実現するための手段として科学技術，とりわけデジタル技術への期待が明確に表れていることが特徴的である。デジタル分野や民間経済の拡大を成長の柱とするうえでは，党指導層にも最先端の技術的，企業経営的な知識，および長期的なビジョンやゴールを打ち出す姿勢が求められることから，今後の持続的な成長にとっても党・国家機関の制度設計能力や人的資本が鍵となろう。より長期的には，ベトナムが「社会主義志向市場経済」という原則を維持し続けるのか，すなわち，企業間の公平な競争の保証など「社会主義志向」とは相容れない志向の制度を整備しないまま経済成長を続ける道を選ぶのかが注目されると筆者は論じている。

　第3章（拙稿）は，2つの産業の事例を取り上げながら，新たな潮流に対応する産業振興の取り組みを考察する。第13回党大会文献にみられる工業化の方向性と重要産業のラインアップからは，科学技術の振興と並んで環境問題と第4次産業革命への対応という方向性が色濃く反映されていることがわかる。そこで本章は，これらの潮流への対応を代表する事例として再生可能エネルギーとデジタル技術の振興に焦点を当てる。エネルギー分野では，環境保護への機運が高まるなかで，国有企業主体の石炭火力発電から再生可能エネルギー振興へと，党主導の大胆な政策転換が図られた。デジタル技術分野では，新たに生まれる国内市場を活かし，競争力のあるベトナムのデジタル技術企業を振興しようとする試みが始まっている。いずれの事例においても，実際の政策の展開には，上記の2つの趨勢のみならず複雑な動機が絡んでおり，課題も少なくないことを指摘している。

　第4章（荒神論文）は，農業，農村，農民を指す「三農」問題を取り上げる。その総合的解決を目指して「新農村」建設が提唱された2008年から約10年が経過し，経済全体に占める農業のシェアの縮小，農村の脱農業化，農業生産経営の変化，農業従事者の高齢化といった変化が顕著となっている。第13回党大会文献における「三農」に対する方針を10年前と比べると，①農村・農民が貧しいものとみなされなくなったこと，②気候変動への対応が強調されていること，③農業の担い手としての企業への期待が表れていること，という3つの変化が指摘される。「三農」に対する党の方針は，ハイテクを駆使した環境持続的な農業を企業経営主導で大規模に発展させ，引き続き新農村建設事業にしたがい農村自体の都市化を進めることで，経済・社会全体に占める農業・農民のシェアをさらに引き下げつつも2030年までに世界15位内の農業先進国になるという，一見矛盾する目標を実現しようとするものであると集約される。こうした方針に対し，大企業による農業経営の持続可能性，および農民の将来像という2つの点において懸念があると筆者は論じている。

　第5章（寺本論文）は，社会保障を取り上げる。ベトナムでは2000年代半ば以降，社会保険法などの制定を通じて社会保障関連制度の位置づけが強化された。なかでも公的保険網，社会扶助策，革命功労者に対する補償策は社会保障のおもな柱であり，公的保険網のすべての対象国民に対する普及が目標とされてきた。第13回党大会政治報告と第12回党大会政治報告における社会保障に関する記述内容の比較考量からは，前者の特徴として，最低限度の生活を保障するという目標や格差の広がりを看過しない姿勢の明示，人口高齢化への備えの必要性への言及などが指摘される。第13回党大会後の社会保障の方向性については，目標として掲げられた長期間にわたる高レベルの経済成長と足並みを揃え，継続的に公的保険網の普及や制度の改善に努めるとともに，社会扶助策，革命功労者に対する補償策の持続的な実施と充実を図ることがコアになると論じる。また，人口高齢化などの経済発展の過程で直面する社会的課題についても，適宜把握を行い，既存政策の修正などを行いながら，可能な限り安定的に対処，適応していくという形を基本的にとるのではないか，と展望している。

おわりに

　第13回党大会は，21世紀半ばに向けたベトナムの目標とビジョンを示したという点において大きな意義をもった。2045年までに高所得の「繫栄した幸福な国」となることを目指し，国民が一丸となって発展に邁進する。今大会は，こうした力強いメッセージを発した。

　野心的な目標が定められた一方，現時点では基本路線や方針に大きな変更はみられない。とりわけ，第12期指導部のもとで推し進められた党建設を継続する方針が明確に示された政治面では，これが端的に表れている。急速な変化が生じつつある経済・社会面においては，第4次産業革命，環境問題や気候変動，人口高齢化といった新たな趨勢への対応が盛り込まれたことが注目される。だが，社会主義志向市場経済，人的資本の発展，インフラ建設という3つの「戦略的突破口」に重点を置きつつ，経済成長モデルの刷新を引き続き推し進めることや，新農村建設を通じて農村の経済発展を推進すること，全国民をカバーすべく社会保障網を発展させることなど，基本的な方針は維持されている。

　こうした方向性の背後にあるのは，過去の取り組みが大きな成果をもたらしてきた，という認識であろう。過去5年間における党の指導力の向上や経済パフォーマンスの改善はこうした認識の裏付けとなっているものと考えられる。被援助国から本格的に卒業し自立的に発展を進める段階へと移行しつつあることも，1つの要素だとみられる。

　だが，ドイモイ下で顕在化した問題が，根本的な解決に向けた取り組みがなされないまま残されていることが，過去5年間の成果の陰に隠されてしまってはいないだろうか。その根底にあるのは，党・国家の関係者，およびそれらとつながりをもつ人々や企業が不相応に有利な条件や大きな利益を享受しうる構造である。党の指導力と威信を低下させた汚職・浪費にせよ，企業間の不平等な競争環境にせよ，こうした構造に深く根付いている以上，党によるトップダウンの強権的な取り組みを通じた是正にはおのずと限界がある。過去5年間には，土地収用にかかわる不正や環境汚染をめぐり，人々の生活や安全に配慮した対応がなされない事例が明るみに出された。党は，国民の生活の質を改善し，幸福度を高めていくことによって，その支持の獲得も図ろうとしている。こうした観点からは，社会活動に対する統制・管理を強化するだけでなく，人々の現実に対してより実質的な対応をとっていくことが求められよう。

　経済面では，いかに市場を有効に機能させ，経営主体の競争力を高めるかが重要となろう。企業間の平等な経営環境の整備は，過去5年間における重点的な取り組みにもかかわらず，課題を残す結果となった。近年の大規模な民間企業の台頭から示唆されるように，この問題が国有企業の優遇のみにかかわるものではなくなり，また，優遇が補助金などの明示的な形態をとるとは限らなくなってきているとみられることも，いっそう対処を難しくしていると思われる。これに加えて鍵となるのは，国家の管理のありかたである。坂田論文が指摘するように，過去10年間には行政能力の向上がみられた。だが，荒神論文がとりあげた農業分野における企業の振興や拙稿で言及したハイテクノロジー法のように，対象の実態に照らして実効性が疑問視される政策も少なくない。内外情勢の変化や発展段階の向上にともなって，求められる行政能力の水準も高度化していくものと見込まれる。

　「繫栄した幸福な国」の実現に向けて，ベトナムは今後どのように歩みを進めていくのか。数十年先のビジョンではあるが，すでに複雑さを増す現下の課題への対処は十全とは言い難い。ベトナムの模索は続きそうである。

　さしあたり，新たな発展段階への取り組みの第一歩として注目されるのが第13期指導部の政策展開である。だが，新指導部は始動直後から新型コロナウイルスの感染拡大への対応に追われる状況が続く。2020年末まで，ベトナムは迅速かつ厳格な対策を通じて感染拡大の抑制および社会・経済活動への影響の軽減に世界でも稀な成功を収め，党・国家に対する国民の信認の向上にもつなげていた（石塚・藤田 2021）。2021年4月以降，こうした事態は一変した。変異株の流入などを背景とした感染拡大に歯止めがかからず，当局は抑制に苦慮する状況が続いたことで，厳格な社会隔離措置の長期化がもたらす負担は経済や社会に重くのしかかりつつある。2021年10月，政府は，感染予防・抑制を柱とする旧方針から「安全かつ柔軟な適応と効果的な感染制御」という新方針への転換を打ち出した。感染制御と経済・社会活動の両立を図る「新常態」の実現に向けて，新たな模索が始まろうとしている。こうした試行錯誤を通じて経済・社会の持続可能な発展を実現し，人々の健康と生活を守ることができるかどうかは，新指導部の展望を占う鍵となるだろう。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

石塚二葉 2017.「第12回ベトナム共産党大会政治報告と党・国家主要人事」石塚二葉編『ベトナムの「第2のドイモイ」──第12回共産党大会の結果と展望』アジア経済研究所.21-52.（https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Books/Jpn_Books/Josei/029.html）.

─── 2021.「ベトナム共産党第13回大会に寄せて（1）政治路線と人事の見どころ」『IDEスクエア』（https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2021/ISQ202120_004.html，2021年11月閲覧）.

石塚二葉・藤田麻衣 2021.「2020年のベトナム──感染症拡大抑制，経済社会への影響最小化に成功」『アジア動向年報2021』アジア経済研究所.191-218.

荒神衣美 2018. 「ベトナムにおける社会階層分化」荒神衣美編『多層化するベトナム社会』アジア経済研究所.3-18.

坂田正三 2013.「高度経済成長下のベトナム農業・農村──ベトナム農業・農村発展の『新段階』」坂田正三編『高度経済成長下のベトナム農業・農村の発展』アジア経済研究所.3-28.

白石昌也 1999.「ドイモイ路線の展開」白石昌也・竹内郁雄編『ベトナムのドイモイの新展開』研究双書No.494. アジア経済研究所.23-76.

寺本実 2012.「第11回党大会以降の人事と定められた方向性」寺本実編『転換期のベトナム──第11回党大会，工業国への新たな選択』アジア経済研究所.23-49.

寺本実・藤田麻衣 2012.「2011年のベトナム──新指導部発足，マクロ経済の安定化を図りつつ，成長モデル転換へ」『アジア動向年報2012』アジア経済研究所.193-222.

トラン・ヴァン・トゥ 2010.『ベトナム経済発展論──中所得国の罠と新たなドイモイ』勁草書房.

藤田麻衣 2006.「ベトナムのWTO加盟への歩み──交渉の経緯と課題への対応」坂田正三編『2010年に向けたベトナムの発展戦略──WTO時代の新たな挑戦』アジア経済研究所.75-98.

─── 2017.「国際経済参入の新たな段階──WTO加盟から「新世代の自由貿易協定」へ」石塚二葉編『ベトナムの「第2のドイモイ」──第12回共産党大会の結果と展望』アジア経済研究所.77-105.（https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Books/Jpn_Books/Josei/029.html，2021年11月閲覧）.

─── 2021.「ベトナム共産党第13回大会に寄せて（2）中長期発展目標と方向性」『IDEスクエア』（https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2021/ISQ202120_005.html，2021年11月閲覧）.

古田元夫 1996.『ベトナムの現在』講談社現代新書.

─── 2009.『ドイモイの誕生──ベトナムにおける改革路線の形成過程』青木書店.

〈英語文献〉

Fforde, Adam 2012. “Vietnam in 2011: Question of Domestic Sovereignty.” Asian Survey 52（1）: 176-185.

Fukase, Emiko 2013. “Export Liberalization, Job Creation, and the Skill Premium: Evidence from the US–Vietnam Bilateral Trade Agreement （BTA）.”World Development 41: 317-337.

Hamadeh, Nada, Catherine Van Rompaey and Eric Metreau 2021. New World Bank Country Classifications by Income Level: 2021-2022. World Bank Blogs. July 01, 2021 （https://blogs.worldbank.org/opendata/new-world-bank-country-classifications-income-level-2021-2022，2021年11月閲覧）.

Ketels, Christian, Nguyen Dinh Cung, Nguyen Thi Tue Anh and Do Hong Hanh 2010. Vietnam Competitiveness Report 2010. Central Institute for Economic Management and Asia Competitiveness Institute.

Le Hong Hiep 2012. “Performance-based Legitimacy: The Case of the Communist Party of Vietnam and Doi Moi.” Contemporary Southeast Asia 34（2）: 145–172.

─── 2013. “Navigating the Crisis: The VCP's Efforts to Restructure the Economy and Fight Corruption.” Southeast Asian Affairs 2013, edited by Daljit Singh. Singapore: ISEAS - Yusof Ishak Institute. 348-365.

Ohno, Kenichi 2009. “Avoiding the Middle Income Trap: Renovating Industrial Policy Formulation in Vietnam.” ASEAN Economic Bulletin 26（1）: 25-43.

Pincus, Jonathan 2015. “Why Doesn't Vietnam Grow Faster? State Fragmentation and the Limits of Vent for Surplus Growth.” Journal of Southeast Asian Economies 32（1）: 26-51.

Towards Transparency 2020. “Vietnam Corruption Barometer 2019: Vietnamese Citizens’ Views and Experiences of Corruption” （https://data.opendevelopmentmekong.net/library_record/vietnam-corruption-barometer-2019，2021年11月閲覧）.

Vu Thanh Tu Anh 2016. “Vietnam: Decentralization amidst Fragmentation.” Journal of Southeast Asian Economies 33（2）: 188-208.

World Bank Open Data. n.d. （https://data.worldbank.org/）.

1）正式な名称は「2011～2020年経済・社会発展戦略」である。

2）1991年の第7回党大会で採択された「社会主義への過渡期における祖国建設綱領」（1991年党綱領），および2011年の第11回党大会で採択された「社会主義への過渡期における祖国建設綱領（2011年補充，発展）」（2011年党綱領）。2011年の第11回党大会では，1991年党綱領が以後20年の変化を盛り込む形で補充，発展され，2011年党綱領として採択された。詳細は寺本（2012）参照。

3）第13回党大会時点での世界銀行の分類によれば，低所得国は1人当たり国民総所得（GNI）が 1035ドル未満の国，下位中所得国は 1035～4045ドルの国，上位中所得国は 4046～1万2535ドルの国，高所得国は1万2535ドル超の国である（Hamadeh, Van Rompaey and Metreau 2021）。ベトナムの2020年の1人当たりGNIは2660ドルであり（World Bank Open Data n.d.），下位中所得国と分類される。

4）1979年以降，窮状を打開するために部分的な改革が導入されたものの，これらの試みが効果とともに混乱ももたらすなかで，改革を逆行させようとする動きも生じた。指導者の間で経済改革の路線をめぐる論争が繰り広げられた末，第6回党大会において正式にドイモイ路線が採択されることとなった。

5）この段階では「市場メカニズム」という語は使用されていないが，それに相当する表現である（古田1996, 77）。「市場メカニズム」の語は1991年の第7回党大会から用いられるようになった。

6）とくに2000年代には大臣級や次官級の幹部までが絡む汚職事件やスキャンダルが続発し，2006年には当時のグエン・タン・ズン首相が長を務める中央汚職防止指導委員会が設置されたが，状況の改善にはつながらず，手詰まり感が広がっていた。

7）“VN cn i Mi 2 và ci cách th ch”［ベトナムは第2のドイモイと制度改革が必要］. BBC News Ting Vit［BBCベトナム語ニュース］2015年8月25日（https://www.bbc.com/vietnamese/vietnam/2015/08/150825_ledangdoanh_doimoi_2, 2021年12月閲覧）.

8）2020年1月に公表された「ベトナム腐敗バロメーター」報告書（Towards Transparency 2020）では，回答者の約半数が政府の汚職撲滅への取り組みが有効であると考えていることが示されたが，これは3年前の約2割と比べると大きな前進であった。

9）トラン（2010）は，中国と比較したベトナムの特徴として，民間企業振興に慎重すぎて国有企業の役割が維持されたことをあげている。

10）国際通貨基金（IMF）の「世界経済見通し」によれば，2020年のベトナムの1人当たりGDPは3497.51 ドル，GDP規模はインドネシア，タイ，フィリピンに次いで東南アジアで4位となる3406億ドルと見込まれた（“Trin vng tích cc kinh t Vit Nam 2020-2021”［2020～2021年のベトナム経済の積極的展望］. Báo Nhân Dân đin t［人民紙電子版］2020年10月24日，https://nhandan.vn/nhan-dinh/trien-vong-tich-cuc-kinh-te-viet-nam-2020-2021-621765/，2021年12月閲覧）。ただし，党大会に先立ちGDPの再評価が行われ，2010～2017年の数値について平均25.4％もの上方修正がなされたことには留意が必要である（藤田 2021）。

11）“Ci cách môi trng kinh doanh vn chm”［経営環境の改善は依然として遅れ］. VnEconomy 2021年4月20日 （https://vneconomy.vn/cai-cach-moi-truong-kinh-doanh-van-cham-646333.htm，2021年12月閲覧）.

12）ベトナムは2017年に国際開発協会（IDA）の卒業国となった。

13）政治に関しては，分析対象が第13回党大会にとどまらず，第15期国会議員選挙，党・国家機関の主要人事までをも含む広い範囲におよぶことから，過去の取り組みの総括は本章第1節に集約し，第1章は党大会，国家議員選挙および主要人事の分析に注力している。過去の取り組みの詳細な考察については，石塚（2021）を参照いただきたい。

©Mai Fujita 2022

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第1章

第13回党大会，第15期国会議員選挙と党・国家主要人事

石塚 二葉

はじめに

　2021年前期，ベトナムでは，5年に1度の共産党全国代表者大会（党大会）と，同じく5年に1度の国会議員・各級人民評議会議員選挙という，党・国家の最も重要な政治イベントが行われた。通常，党大会が近くなると，街中にはポスターや国旗が掲げられ，党大会出席者への歓迎の言葉や「党大会を成功させよう」といったスローガンがあふれる。この時期にはまた，体制に批判的な言論に対する統制も一段と厳しくなるのが常である。

　第13回党大会開催に当たっては，このような伝統的なキャンペーンにとどまらず，より的を絞った規制やプロパガンダ活動が展開されたことが注意を引いた。党大会に提出される指導部人事案の検討が大詰めに差しかかった2020年11月初頭には，書記長以下5つの最高位ポストの人事案に関する未公開情報を国家の最高機密に指定する首相決定が公布された。党指導部トップ人事に関して，主としてネット上で展開される情報漏洩や情報操作を牽制する趣旨であったと思われる。また，グエン・フー・チョン第12期書記長の続投が内定した1月半ばには，YouTubeにチョンの続投を願う歌のビデオが投稿された。「おじさん，どうか辞めないでください」と題されたこの歌は，チョンに対し，どうか辞めないでください，私たちのためにもう1期務めてください，人々はあなたを待ち望んでいます……と呼びかける内容であった1）。

　第13回党大会を実質的に取り仕切る立場にあった第12期党指導部は，自分たちが描くシナリオが党内外の勢力によって攪乱されることを極度に警戒し，さまざまな手段を用いてそのような事態を回避しようと努めたのであろう。実際，第13回党大会およびその後に行われた第15期国会議員選挙の経過と結果は，5年前のそれと比べて，党指導部のシナリオにより忠実な，その意味では波乱の少ないものとなった。その一方，党大会で承認された第13期党指導部人事は，ドイモイ期に蓄積されてきた人事慣行や規則と整合的でない点が目立ち，その意味では異例の人事であった。また，第15期国会議員選挙では，自薦による立候補を目指した人が逮捕されるという，これもドイモイ期には例のない出来事があった。

　本章では，第13回党大会と第15期国会議員選挙，そしてこれらに伴って行われた主要党・国家幹部人事の刷新という一連の出来事を，その結果のみならず経緯を含めて観察することで，第13期党指導部の特徴や方向性，課題などを明らかにすることを試みる。

1第13回党大会政治報告の概要と特徴

1-1.　政治報告の表題と構成──2045年までの発展目標を打ち出す──

　政治報告とは，過去5年間における前回党大会決議の実施状況を評価し，内外の客観的情勢を踏まえて，今後5年間の政治・経済・外交の基本方針を示す文書であり，党大会で検討される文書（党大会文献）のなかで最も基幹的なものである。本項ではまず第13回党大会で承認された政治報告の表題および章立てなどの構成に着目して，とくに前回党大会政治報告との相違点，共通点などを検討する。今回の政治報告の表題と章立ては表1-1のとおりである。

　政治報告の表題は回を重ねるごとに長くなる傾向にあり（表1-2参照），今大会の表題も前回以上に長くなっている。おもな変更点は，①冒頭，第12回党大会政治報告では「清廉で強靭な党建設」であったところが「清廉で強靭な党と政治システムの建設・整頓2）」に改められたこと，②「国の発展への渇望を喚起」するという一節が新たに加わったこと，③「全民族の大団結の力」に「時代の力と結合させる」という文言が付け加えられたこと，そして④「21世紀半ばに社会主義志向の先進国になる」という新たな長期目標が掲げられたことである。因みに「政治システム」とは，党，国家，および大衆組織の総体を指しており，今回の政治報告では党を含む政治システム全体が「建設・整頓」の対象と位置づけられている。また，「時代の力」という用語は過去の政治報告のなかでも用いられており，主として「国内の力」に対する「外的な力」，すなわち国際環境や国際統合から得られる利益や機会を意味するものと解される。

　これらの変更点のなかで注目されるのは，第1に新たな発展の長期目標の設定である。発展の長期目標は，南北統一50周年，結党100周年，建国100周年という3つの節目に合わせ，それぞれ上位中所得国や高所得国という国際的に認知された客観的な基準を用いて簡潔に提示されている（表1-3「具体的な目標」参照）。この長期目標の意義や評価については，本書の第2章，第3章を参照されたい。

　第2に，「発展への渇望」という今回の政治報告で特徴的な新しい用語である。本文中の総括目標などの箇所では若干敷衍して「繁栄した幸福な国の発展への渇望」という表現が繰り返し現れるが，この「繁栄した幸福な国」というフレーズも政治報告では初出であると思われる。これは，長期目標と併せて，ベトナムの今後の経済社会発展のビジョンを表す一種のスローガンとして読むことができる。すなわち，ベトナムは，21世紀半ばに繁栄した幸福な高所得の先進国になることを目指し，国民が一丸となり，内外の力を結集してその目標実現に取り組んでいくのだという姿勢や決意を表すものであると解される。

　章構成に関しては，第12回党大会政治報告で「Ⅶ. 全民族の大団結の力の発揮」と「Ⅷ. 社会主義民主の発揮，人民の主人となる権利の実現の確保」という2つの章に分けられた内容が再び1つの章（第Ⅻ章）にまとめられたこと，および，報告末尾の大会任期における重点任務などに関する記述の部分を新たに1つの章（第XV章）としたことを除き，目立った変化はない。分量的にみて，「党建設」の章（第XIV章）が各論全体の約4分の1と大きな比重を占めているところも前回の政治報告と同様である。

1-2.　「重点任務」と党建設

　第XV章では第13回大会任期における重点任務として，これも前回党大会政治報告同様，6つの項目が掲げられている（表1-4）。ただし，各項目にはより具体的な記述が盛り込まれ，内容的にも新しい点がみられる。具体的な目標や任務への言及としては，知的所有権および民事紛争の解決に関する法律の完成（第2項目），2030年までの軍の近代化（第3項目）3），少数民族の文化を発展させる具体的な政策や国民の「幸福度指数」の向上（第4項目），幹部・党員等の模範としての役割（第5項目）などがある。そして第6項目としては，新たに資源・環境・気候変動問題への取り組みが挙げられている。ほかの項目と比べると簡潔で抽象的ではあるが，環境問題への対処が重点任務の1つとなったことは，近年，党指導部内においてもこの分野における問題意識が高まっていることをうかがわせる（第3章参照）。

　前回の政治報告に引き続き，表題でも総括目標，重点任務でも筆頭に挙げられているのが党建設である。ベトナム共産党にとって，現下の党建設の主要な課題は，党員の思想的・道徳的規律の強化や組織の合理化，幹部工作や大衆工作の刷新などを通じて党の指導力を高め，汚職・濫費を撲滅して，国民の党に対する信頼を高めることである（石塚 2017）。序章で触れたように，第12期党指導部は党建設の名のもとに反汚職闘争や幹部・党員の規律強化を重点的に進めてきた。このような動向は第13期にも引き継がれるものとみられる。

　党建設に関する第XIV章の構成をみると，これも前回政治報告とほぼ変わらず，「政治」，「思想」，「道徳」，「組織」，「基礎組織と党員」，「幹部」，「検査・監察」，「大衆工作」，「汚職・濫費防止」，「領導方式の刷新」に関する各節からなっている。これらのなかでは，大衆工作の刷新に関する節の記述が拡充されたことが注目される。大衆工作の方針として従来から用いられている「人民が知り，人民が議論し，人民が行い，人民が検査する」というスローガンには，「人民が監察し，人民が享受する」という2つの内容が加わった。党建設は人民に依拠して行われる必要があること，政治システムの組織機構や幹部・党員の質を評価するにあたっては人々の満足度や信任を重要な基準とすること，人々の正当で合法的な願望に速やかに対処することなども強調されている。

　他方，同節では，国民の政治システムへの信頼を強固にし，経済社会発展と国防・安全保障に全民族の団結力を発揮するための方策として，宣伝，動員の内容や方式を刷新し，マスメディアやソーシャルメディアを効果的に用いることも謳われている。世論に耳を傾けるばかりでなく，積極的に世論を形成していこうとする党指導部の姿勢はこのようなところにもうかがうことができる。体制批判とみられる言論に対する厳しい統制も基本的に第13期党指導部に引き継がれることが予想される。

1-3.　「社会主義」概念の刷新？

　今大会政治報告の特徴の1つは，党指導部が時代や政治・経済状況に即して「社会主義」概念の再定義を模索している様子がうかがえることである。2019年5月に開催された第12期中央委員会第10回総会の開幕演説で，グエン・フー・チョン書記長は，第13回党大会は結党100周年，建国100周年を視野に入れた戦略的ビジョンをもたなければならない，そのためには党大会文献の準備にあたっても重要で複雑な問題を検討する必要があると述べて，聴衆にさまざまな問いを投げかけた。そのなかには，「政治の刷新とは政治制度の刷新なのか？」，「我々は市場経済と社会主義志向と言っているが，市場経済の発展は社会主義志向を伴ったものになっているか？」，「国家経済は最近大きな損失を出しているが，だからといってすべてを民間に転換することは正しいか？」など，体制の根幹にもかかわりうる論点が含まれていた。党書記長がこのような諸問題に公の場で言及すること自体異例であり，党指導部の意図はどこにあるのか，このような議論が党大会文献にどのように反映されるのかが，党大会の1つの注目点として関心を引いた。

　予想されたことではあるが，第13回党大会政治報告は，社会主義路線や政治制度を否定したわけではなかった。しかし，同報告の各章の記述には，党指導部が「社会主義」概念の再検討を行ったと考えられる微妙な変化がみられる。まず，「繁栄した幸福な国」というような，イデオロギー色の薄い平明な表現が随所に用いられている。とくにこの「幸福」という言葉は今回の政治報告の1つのキーワードとなっている4）。第I章の「第12回党大会決議を実施した5年間から得られた教訓」の第2点目では「（党は）人民の幸福と衣食の充足を努力目標とする」ことが掲げられている。また，上述のように，6つの重点任務の第4項目には「ベトナム人の生活の質と幸福度指数5）を向上させる」という一節が含まれている。

　第2に，国家や政治システムの役割についても，より直截的ないし機能的な記述が目立つ。以前から議論のある「国家経済部門の主導的な役割」という表現は，今回の政治報告でも維持されている。しかしながら，今回はそれに続いて「国家経済は，国家がマクロ経済を安定させ，経済社会発展を指導，規制，促進し，市場制度の欠陥を克服するための重要なツールである」と，その役割がこれまでになく明確に述べられている。そのほか，たとえば第Ⅻ章冒頭では「政治システム，幹部，党員，公務員のすべての活動は人民の利益に奉仕しなければならない」ことが宣言され，第Ⅷ章のなかでは「司法の活動は，正義を守り，人権・公民権を守り，社会主義制度を守り，国家の利益，組織・個人の合法・正当な権利と利益を守るという重責を負わなければならない」と明言されている。

　第3に，以上の反面として，今回の政治報告では，イデオロギー色の強い文言や表現が減少した印象がある。たとえば「階級」や「和平演変」といった言葉が少なくなり，「労働者階級と農民階級，および知識人層の連合体」という常套句は第13回党大会政治報告では使われていない6）。

　このような変化は，党が時代の変化に合わせてその自己規定や国民へのアピールの刷新を試みていることを示している。それは，国内の経済社会発展や国際関係における新たな展開など，客観的情勢の変化への対応であるばかりではない。党が近年，国家・社会への指導力をいっそう高め，より直接的に国民の生活に関与すると同時にその支持を獲得しようと努めていることの表れという面もあるだろう。

1-4.　党内の「団結」の強調

　もう1つ，今大会政治報告の特徴的な点として，党内の「団結」が強調されていることが挙げられる。各回党大会政治報告の前半部分では，前回党大会決議の実施結果の評価として，過去5年間の成果を列挙し，不十分であった点を指摘するとともに，そこから得られた教訓を示すという共通した構成がとられる。成果を列挙した後には，そのような成果を上げることができた原因について言及されるのが通例であり，過去の例をみると，その第1に，中央委員会，政治局，書記局，各級党委員会など党指導部の「正しい指導」が挙げられていることが多い。

　この部分が第13回党大会政治報告では異なっている。同報告では，過去5年間の成果について，まず，それは全党，全人民，および全軍の多くの任期にわたる継続的で粘り強い努力の結果であり，創造力の結晶であると述べた後，最も包括的で重要な原因は党指導部の「団結，統一，正しく効果的で時宜を得た指導」であると続けている。従来，政治報告で「団結」という言葉が用いられてきたのは国民，民族の「大団結」について述べる場合がほとんどであり，党内の「団結」について言及するときは「団結が失われている」，「団結を損なう行為」といった否定形で用いられることが多かった。これに対し，今回の政治報告は，過去5年間の「思想面における党建設」，とくに政治理論の研究および教育が，党内の団結，一致や社会におけるコンセンサスを生み出すことに貢献したと肯定的に述べている。そして，党内の団結や一致が過去5年間の成果の最大の原因であるとしているのである。

　第11期において顕在化した党指導部内の分裂（石塚 2017）が党の威信の低下をもたらしたという認識から，第12期党指導部は党内の団結を非常に重視してきた。党内の意見が「高度に一致している」ことは，中央委員会の各総会の閉幕演説で繰り返し強調されてきた。第12期党指導部の看板となった反汚職闘争，党内綱紀粛正も，指導部による党内の統制強化に貢献してきたと考えられる。同指導部が定めた党の人事管理に関する規定において党幹部の「模範としての役割」が強調されてきたことは，指導部の求心力を高める狙いがあるだろう。

　もっとも，党内の「団結」や「高度な一致」に言及される際には，現実の存在というよりもむしろ当為を語っているとみるべき場合も少なくない。このことは，第13期最高指導部人事をめぐる議論がなかなか収束せず，党大会直前まで続けられたことからもうかがわれる。また，第13回党大会における演説のなかで，トー・ラム公安相は，現在ベトナムは党の生命や体制の存続を危うくしかねない3つの脅威に直面していると述べ，その最大のものは党内の「自演変」「自転化」，すなわち党員の政治思想的転向であると断定して，異論の表出を牽制した。党内の「団結」は，このような指導部による不断の引締め努力によってその外形が保たれている部分もあるものと推測される7）。

2党主要人事

2-1.　党指導部選出プロセス

　党主要幹部の選出プロセスは，前期の中央委員会が党大会に提出する新中央委員会委員候補の名簿案を審議する頃から本格化する。2020年10月に開かれた第12期中央委員会第13回総会では，再任・新任の第13期中央委員会正規委員・予備委員8）候補の名簿案が投票により承認された。12月の第14回総会では，再任・新任の政治局員・書記局員候補案について討議されたが，最終的な結論は年明けの第15回総会に持ち越された。「四柱」と呼ばれる最も重要な4つのポスト（党書記長，国家主席，政府首相，国会議長）の候補が，この時点では確定していなかったのである。

　第15回総会は，当初2021年1月15日から3日間の開催予定であったが，実際には16日午前に開幕，翌17日午前に閉幕という短い会議となった。総会の閉幕演説でチョン書記長は，「四柱」候補を含む人事案は，民主的で率直な，責任ある討論を経て，非常に高い賛成率で承認されたと述べたが，その内容は公式には明らかにされなかった。

　第15回総会で確定した「四柱」候補案について，最も早く信頼性の高い情報を提供したのは，シンガポールのISEASユソフ・イシャク研究所のレ・ホン・ヒエップであった。ヒエップが1月17日に公開した記事（Lê Hng Hip 2021）は，非公式だが信頼できる情報に基づくとして，グエン・フー・チョン書記長兼国家主席が次期書記長，グエン・スアン・フック首相が同国家主席，ファム・ミン・チン組織委員会委員長が同政府首相，ヴオン・ディン・フエ・ハノイ市党委員会（党委）書記が同国会議長の候補にそれぞれ確定したことを明らかにした。

　同記事のなかでヒエップはこの人事案を評して，妥協によりすべての関係者に受け入れ可能な解決策を見出し，一見不可能なことを可能にしたという意味において，まさに「可能性の芸術」9）というべき事例であると述べている。それというのも，後述するように，この「四柱」人事案は，ベトナム共産党の過去の人事慣行や規則に照らして異例ずくめとみられるものであったからである。ヒエップは，多くの慣行や規則が破られたことによる将来的な不確実性の増大を懸念する一方，この人事案が党大会によって部分的にでも覆される可能性は非常に低いが，皆無であるとはいえないと慎重に留保を置いていた。

　党大会における不確定要素の1つは，大会参加者が中央委員候補を追加的に推薦し，または自薦により候補となることが認められていることである。前期中央委員会の案に対して異論がある者は，十分な票を動員することができれば，候補者リストから外れた者を議場で復活させることも不可能ではない。実際，第12回党大会では，第11期中央委員会が第12期中央委員候補者のリストに含めなかったグエン・タン・ズン首相（当時）が，大会に出席した代表団から推薦を受けて，中央委員候補となる寸前までいった（石塚 2017）。

　しかし，第12期指導部は，こうした不測の事態の発生を回避することに成功したものとみえる。1月30日，大会は，第13期中央委員候補者の最終リストを承認した。最終リストは正規委員候補203人と予備委員候補23人からなり，これは第12期中央委員会が作成した候補者名簿案とほぼ同一（正規委員候補1人が辞退したのみ）であったという。報道によれば，議場からの自薦はなく，推薦も総数10人足らずであり，その全員が候補となることを辞退する旨の申請を行ってそれが承認されたとのことである。これは，第12回党大会で総勢62人の追加候補の推薦があり，その一部は正式な候補者リストに掲載されたことと対照的であった10）。

　30日には，続いて第13期中央委員会を選出する投票が行われ，同日中に開票結果が発表された。第13期中央委員会は翌31日，第1回総会を開催し，政治局，書記長，書記局，検査委員会，検査委員会委員長を選出した。政治局員には，上述の4人を含む18人が選出された。書記長には，これも事前の情報どおり，チョン第12期書記長兼国家主席が再選された。こうして「異例」の人事案はほぼ無風で大会を通過したのである。

2-2.　第13期党中央委員会・政治局・書記局の構成

　本項では，以上のようなプロセスで決定された党主要機関人事のおもな結果をみていくこととする。党の主要機関としては，中央執行委員会（以下，中央委員会），政治局，書記局を取り上げる11）。

　第13期中央委員会は，第12期と同様に，正規委員180人と予備委員20人の計200人で構成される。中央委員のうち再選は正規委員180人中119人（予備委員からの昇格を含む），予備委員20人中1人で，全体の6割を占める。予備委員からの昇格を含む再選率は，第12期中央委員会では5割強，第11期は6割弱と安定している。

　選出時における役職に基づく正規委員の出身母体の構成にも大きな変化はない。最大のブロックである地方省・市の党委員会（党委）書記・副書記は70人（第12期は68人），軍関係は23人（同21人），公安関係は6人（同5人），国会関係は11人（同12人），政府関係は23人12）（同26人）であった。そのほかの属性についてみると，女性は正規委員・予備委員を合わせて19人（同20人），少数民族は13人（同17人）となっている。50歳以下の委員は58人（同47人）と3割近くを占める13）。最年少の正規委員はホーチミン共産青年団第一書記のグエン・アイン・トゥアンで42歳，最年少の予備委員はディエンビエン省党委メンバーのムア・ア・ヴァンで38歳である。

　個々の候補の当落で特筆されるケースとしては，まず，フン・スアン・ニャ教育・訓練相が落選した。その任期中に教育部門のスキャンダルが相次いだことなどから，2018年に国会で行われた主要国家幹部に対する信任投票で，ニャ教育・訓練相は最も多くの「低信任」票を投じられていた。また，党中央経済委員会のチエウ・タイ・ヴィン副委員長も落選した。ヴィン副委員長は2019年7月まで出身地ハザン省の党委書記を務めていたが，その家族8人が同省の主要な公的地位を占めていたことがメディアに報じられ，2020年に譴責処分を受けていた。当選者についてみると，新たに中央委員会入りしたレ・カイン・ハイ国家主席府副長官（レ・ズアン元書記長の孫），再選されたチャン・トゥアン・アイン工商相（チャン・ドゥク・ルオン元国家主席の息子）やグエン・タイン・ギ建設省次官（グエン・タン・ズン元首相の息子）など，高級幹部の子弟は依然として多く当選しているが，今回はとくに若年の「太子党」の抜擢として話題になる事例はなかった。

　つぎに政治局および書記局についてみると，その顔ぶれは表1-5，表1-6のとおりである。政治局員は前期の発足時よりも1人少ない18人，書記局員（政治局員の兼務を除く。本稿において以下同様）は前期の発足時より2人多い5人となっている。政治局員18人の内訳は再任が8人，新任が10人で，後者のうち7人は前期の書記局員，2人は同政府閣僚である。第12期指導部の任期中に書記局員は当初の3人から7人にまで増えたが，その全員が政治局入りしたことになる。これに対し，政府閣僚からの新規政治局入りは，前期の4人から半減した。書記局員はすべて新任である。

　おもな役職による第13期政治局の構成を前期と比較すると，副首相が2人減って1人となり，また宣教委員会委員長，大衆工作委員会委員長，祖国戦線議長が含まれていない（この3者は書記局員に含まれている）。他方，第13期政治局には，内政委員会委員長，最高人民裁判所長官，ホーチミン国家政治学院院長，人民軍政治総局局長という前期には含まれていなかった役職が加わった。そのほか，第12期ではファム・ビン・ミンが副首相と外務相を兼務していたが，第13期では副首相専任となり，政治局員に外務相が含まれなくなった。

　政治局の構成をいくつかの属性からみると，まず，女性は前期の3人から1人のみとなった。出身地は，北部6，中部9，南部3と中部に偏っている14）。政治局員のうち最年長はチョン書記長の77歳，最年少はトゥオン書記局常任の51歳である15）。出身部門では，第12期は政治局，書記局における公安部門出身者がそれぞれ19人中4人と3人中2人を占めていたが，第13期は政治局では18人中5人16）と多いものの，書記局では5人中ゼロである。また，ドイモイ期には，軍関係者は政治局と書記局に1人ずつ，政治局に国防相，書記局に人民軍政治総局局長が参加するのが通例であったが，第13期政治局には国防相と人民軍政治総局局長の2人が含まれている。一方，書記局員で軍出身のグエン・チョン・ギアは，宣教委員会委員長に就任した。

2-3.　「四柱」人事の異例性

　先に述べたように，第13回党大会における「四柱」人事は，多くの点において慣例に反する，あるいは前例がないものであった。なかでも驚きをもって受け止められたのは，チョンの書記長就任である。チョンは第11期以来3期連続で書記長に就任することになり，これは書記長の在任を連続2期までとする党条例の規定に明確に違反していたからである。この点については，3期目就任が確定した以上，党条例の方が改正されるかどうか，されるとしたらどのような改正になるかが次の焦点となったが，大会最終日に採択された決議は，大会が党条例を改正しないことで合意したと簡潔に述べていた。任期制限の例外を制度化することをせず，今回の扱いを完全な「例外中の例外」とするという趣旨であるのか，あるいはどのように改正するかについて議論がまとまらなかったのか，その理由は明らかではない。しかし，規定と事実の乖離が埋められずに放置されるならば，規定の空文化が進む恐れもある17）。

　その他，明らかな規定違反ではないが，異例であった点は概ね以下のとおりである。まず書記長についてみると，満年齢76歳での就任は，大会で「特別な場合」（すなわち，年齢制限の例外扱い）として承認されているので規則違反ではないが，政治局員再任のための原則的な年齢制限（65歳）を大幅に上回っており，自身3度目の例外扱いとなった。また，対象者が「健康であること」は高級幹部任命の際の条件の1つであるが，チョンは2019年に体調を崩して以来健康不安を抱えており，党・国家の重要イベントを欠席することも多くなっている。

　国家主席については，前期の首相が国家主席に就任するのは初めてである18）。また，フックは満年齢66歳で国家主席に就任しており，チョンと共に年齢制限の例外扱いとなったが，2001年の幹部の年齢制限導入以来，これまで国家主席がその例外扱いの対象となったことはなかった19）。「四柱」のうち2人が同時に年齢制限の例外となったのも前例がないことである。

　首相については，1991年に就任したヴォー・ヴァン・キエト以来4人の首相は，いずれも就任前期に筆頭（常任）副首相を務めている。これに対し，今回首相に就任したチンは，これまで副首相を務めていないばかりか，政府閣僚の経験もない。他方，ドイモイ開始前後を通じて，チンの前職である組織委員会委員長から首相になった前例はない。

　以上に加えて，「四柱」における出身地域のバランスの問題がある。1991年以来，中部出身者を欠いていた2006～2011年を除き，「四柱」には常に北部，中部，南部の三地域の出身者が含まれていた。しかしながら，第13期「四柱」の出身地による構成は北部1，中部3であり，南部出身者が含まれていない20）。政治局全体でも南部出身者の比率は低い。

2-4.　書記長人事の背景

　このような異例の人事の背後にはそれだけの事情があったものと推測される。ベトナム研究の大家であるカール・セイヤーは，第12期政治局員のうち5人までが健康問題や懲戒処分などにより留任できず，「四柱」候補となりうる人物が限られていたことや，党内の2大勢力である「党派閥」と「政府派閥」の間で妥協が図られたことなどを第13期「四柱」人事の全体的な背景として指摘している（Thayer 2021a）。密室で行われる人事の詳細については知る由もないが，以下では，最も変則的であったチョンの書記長再選に焦点を当て，伝聞に基づきその経緯をみていきたい。

　2020年12月の第12期中央委員会第14回総会の時点まで，チョンは，自らの後任としてチャン・クォク・ヴオン書記局常任を推していたと伝えられる。ヴオンは党官僚出身であり，第12期指導部発足後まもなく加速したチョンの反汚職闘争において，検査委員会委員長としてその右腕となって働いた。2018年，当時の書記局常任であったディン・テ・フインが健康問題により職務を遂行できなくなると，ヴオンは正式にその後任となった。チョンは，自らの党建設路線を引き継ぐにはヴオンが最適任であると考えたのであろう。しかし，ヴオンは中央委員会で繰り返し行われた参考投票でほかの政治局員らと比べて低い支持しか得られなかったといわれる。第14回総会後，チョンはヴオンを推すことを断念したようだ。

　中央委員会での参考投票で最も高い支持を得ていたのはグエン・スアン・フック首相であったという。フックは首相として一般に高い評価を得ていた。その在任期間中，ベトナムは高い経済成長率を達成し，2020年には新型コロナウイルス対策にも世界有数の成功を収めた。また，フックは，しばしば新聞の見出しになるような印象的なフレーズを用いたり，ソーシャルメディア上の世論の動向に積極的に応答したりする（Dien Nguyen An Luong 2020）など，国民の目線を意識したリーダーというイメージもある。第14回総会まで，書記長ポストについては実質的にヴオンとフックの争いであるとみられていた。しかし，チョンの目から見ると，フックは書記長の後任としては不適格であったようである21）。ヴオンが脱落した段階でチョンに残された選択肢が自らの続投だったのではないだろうか22）。

　1944年生まれ，ハノイ市出身のチョンは，イデオロギー部門出身で，親中国的とみられている。もっとも，チョンは書記長在任中に，社会主義諸国や近隣諸国，日本ばかりでなく，イギリスやアメリカ，フランスをも公式訪問するなど，2019年に体調を崩す前は，積極的に多角的な外交活動も行っていた。「保守派」のレッテルからは予想のつかないチョンの柔軟で戦略的なリーダーシップは，たとえば2015年のアメリカ公式訪問によく表れている。この訪問は，2014年に南シナ海の係争海域に中国がオイルリグを設置したことに端を発した両国間の緊張の高まりを背景として行われた。この党書記長による初めての訪米を通じて，ベトナムは，自らアメリカに接近するばかりでなく，アメリカをベトナムに歩み寄らせることにも成功した（Thayer 2015）。オバマ大統領は，通常国家元首のみを招じ入れるホワイトハウスの執務室でチョンと会談し23），ベトナムの政治体制やそのなかでの党の役割を尊重する姿勢を明確にしたのである24）。

　この訪問の前後から，越米関係は安全保障やエネルギー開発を含む幅広い分野で一段と深化してきた。そのことは，ベトナムの対中国政策にもより多くの選択肢を与えることになり，結果として2014年に中国への対応をめぐって生じた指導部内の分裂の危機を回避することにも貢献したと推測される。党内でチョンの威信が高いのは，このような実績があってのことであろう。加えて，第12期における反汚職闘争は，国民の間でも幅広い支持を受けてきた（石塚 2021）。国民や党員のなかにチョンの続投を望む声があることは，折に触れて国営メディア等を通じて示唆されていた。冒頭で触れたYouTubeのビデオもそのような「声」の1つである。

3主要国家幹部人事の経緯と結果

3-1.　党大会後の主要国家幹部人事

　現在のように党大会と国会議員選挙を同年に開催するようになった2011年には，党大会が1月，選挙が5月に行われ，7月に招集された第13期国会の第1会期において，党大会の結果を踏まえて新たに主要国家幹部が選出された。これに対し，2016年には，同様に党大会が1月，選挙が5月に実施されたが，選挙に先立つ3～4月に開催された第13期国会の最終会期において主要国家幹部の刷新が行われた。党大会の結果，現役の国家主席，政府首相，国会議長がすべて政治局員でなくなったことから，党大会決議の速やかな実施のために人事の刷新が必要であるというのがその公式な理由であったが，チョン書記長との軋轢があったズン首相を早期に退陣させることが真の目的であるという見方もあった。

　いずれにせよ，国会が民意を代表して国家幹部を選出するという憲法の建前を重視する立場からは，選挙を目前にした主要国家幹部の入替は落ち着きの悪いものであった。そこで今回も第13回党大会の結果に沿った国家幹部人事刷新のタイミングが注目されたが，新指導部は，中央委員に選出されなかった国家幹部がいることを理由に，前期同様，速やかに国家幹部を刷新することとした。このような実務の積み重ねは，国家幹部人事が実質的に党により決定されているという事実を改めて印象づけるものである。

　3月24日から4月8日にかけて開催された第14期第11回国会は12日間の審議日程のうち7日間を人事にあて，国会議長および3人の副議長，国家主席および副主席，政府首相，2人の副首相，12人の政府閣僚など25人の主要国家幹部を新たに選出・承認した。

3-2.　第14期第11回国会による政府閣僚人事

　第14期第11回国会は，フック首相を解任して後任にファム・ミン・チンを選出し，チンが提出した閣僚名簿案を承認した。第14期政府では，第12期党指導部の反汚職闘争やそれに関連した玉突き人事の影響で，任期初めから第10回国会までの間に6人の閣僚が入れ替わっていた。そのためもあって，第11回国会における人事入替では同一ポストに留任した閣僚が13人（副首相3人を含む）と比較的多かった。閣内で昇格したのは政府監査院院長から副首相になったレ・ミン・カイのみである。ミン副首相が外務相を兼任しないこととなったため，首相以下の政府構成員の総数はこれまでの27人から1人増えて28人になった。

　基本的に，60歳（政治局員の場合は65歳）を超えた第14期政府閣僚は第13期中央委員に選ばれておらず25），第11回国会で解任された。例外として，1960年生まれのグエン・チ・ズンは，年齢制限を超えた「特別な場合」の1人として党大会で中央委員に再選されており，計画・投資相に留任した。反対に，1963年生まれのフン・スアン・ニャは，上述したように，党大会で中央委員選挙に落選しており，60歳以下ではあったが教育・訓練相を解任された。第11回国会で，唯一第13期中央委員になっていないにもかかわらず留任したのが副首相のチュオン・ホア・ビンであったが，後述するように，ビンは第15期第1回国会で再選されず，引退となった。

　1958年生まれ，北中部タインホア省出身のチン首相は，公安部門出身で中央レベルの行政経験はないものの，その経歴は多彩である。ブカレスト建設大学に留学したチンは，1990年代前半には在ルーマニア・ベトナム大使館の書記官を務め，政変直後の東欧情勢を間近に観察した。2011～2015年には中国国境のクアンニン省の党委書記に就任し，経済開発や行政改革に成果を上げて注目された。チンの任期中，クアンニン省は経済ガバナンスの指標の1つである省別競争力指数（Provincial Competitiveness Index：PCI）の順位を大きく上げ，全国でトップレベルとなった。また，同省は「党と国家の組織・職位の一体化改革」26）を全国に先駆けて実施し，国会の監察団が先進事例として視察を行っている。そして2016年からは組織委員会委員長としてチョンの反汚職闘争・党内綱紀粛正を支えてきた。

　なお，チンは越日友好議員連盟の会長を務めるなど日本の政官界とも交流があるが，一般には中国とのつながりが強いとみられている。2018年には，国会で審議されていた「ヴァンドン，バクヴァンフォン，フークォク特別行政経済区法案」，通称経済特区法案に対して「中国に国土を売り渡すもの」という国民の批判が高まり，大規模なデモが起こったが，同法案はチンの肝いりであったといわれる。いずれにせよ，集団指導体制をとるベトナムでは，党・国家の基本的な外交政策への影響は限定的であると思われるが，実権を握り対外的な露出も多い首相の対中姿勢は注目されるところである。

3-3.　第15期第1回国会による政府閣僚人事

　国会議員選挙（次節参照）後の第15期第1回国会（2021年7月20～28日）では，改めて主要国家幹部を選出・承認する手続きがとられた。第14期第11回国会による政府閣僚人事からの変更点は，チュオン・ホア・ビン副首相が再任されなかったこと，および副首相の人数が5人から4人に減ったことである。ビン副首相が再任されなかった理由は第13期中央委員でないためであるが，副首相の人数を削減した理由は明確ではない。第14期政府発足時には副首相は5人で，そのうち3人が政治局員であったのに対し，第15期政府は副首相4人，そのうち政治局員は1人のみであることから，第15期政府では首相の指導力が相対的に強まるものとみられる。

　第1回国会では省庁再編を行うことも検討されていたが，新型コロナウイルス感染症拡大という緊急課題への対処の必要性などから見送られ，中央行政組織の構成は第14期と変わらず，18の省および4つの省同格機関となっている。したがって，政府構成員の総数は，首相1人，副首相4人，その他の閣僚22人を含む27人となった（表1-7参照）。政府構成員の最年長はトー・ラム公安相の64歳，最年少はグエン・タイン・ギ建設相の45歳である。グエン・タン・ズン元首相の長男であるギは，ズンが首相を務めていた2011年に弱冠35歳で建設省次官に任命された後，2015年にキエンザン省党委書記に転じていたが，2020年10月に再び建設省次官に任命され，その処遇が関心を集めていた。政府構成員の平均年齢は約57.7歳と前期はじめの約56.1歳と比べ若干高くなった。女性は前期の1人から2人となった。出身地別では，ミン副首相以下，北部ナムディン省出身者が5人と突出している。

3-4.　その他の主要国家幹部人事

　その他の主要国家幹部のうち，国家主席・副主席は第14期第11回国会で交代し，新任者は第15期第1回国会で再選された。

　国家主席には前期首相のグエン・スアン・フックが就任した。フックは中部クアンナム省出身の1954年生まれであり，首相としての実績が評価されてきたことは前述のとおりである。フックの国家主席就任は一種の妥協策ともみられるが，より積極的にフックが同職位に適任であると考えられる理由もある。国家主席は国家元首であり，内外に向けて国を代表する。とくに2019年にチョンが体調を崩して以来，フックは国の顔としての役割を一層精力的に果たしてきた。首相職と比べて国家主席職には実権がないとされるが，豊富な経験をもち人望があるフックは，存在感のある国家主席となる可能性がある。

　国家副主席には，南部メコンデルタのアンザン省出身で1970年生まれのヴォー・ティ・アイン・スアンが就任した。国家副主席には1987年以来6人連続して女性が就任しており，そのなかでも最年少での就任となった。スアンの抜擢には，ヴォー・ヴァン・トゥオンの書記局常任就任同様，南部出身者であることが1つの要因となったと考えられるが，若手リーダーとして十分なキャリアの持ち主でもある。高校教師を4年間務めたのち，1996年にアンザン省党委事務局職員となり，2001～2010年にかけては女性連合アンザン省支部で常務委員，副主席，主席を務めた。2011年には党中央委員会予備委員に選出され，2013年にはアンザン省人民委員会副主席，同省党委副書記に相次いで就任，2015年からは同省党委書記を務めていた。

　最高人民裁判所長官および最高人民検察院院長については，グエン・ホア・ビンとレ・ミン・チがそれぞれ前期から留任した。中部クアンガイ省出身，1958年生まれのグエン・ホア・ビンは，第13回党大会で政治局入りを果たし，前任の最高人民裁判所長官であったチュオン・ホア・ビンと同じコースをたどって副首相に就任するという観測もあったが実現せず，元の職にとどまった。他方，レ・ミン・チはホーチミン市出身の1960年生まれで，2021年時点で61歳であるが，「特別な場合」の1人として中央委員に再選され，最高人民検察院院長に留任している。

4第15期国会議員選挙と国会幹部人事

4-1.　第15期国会議員選挙の展開

　第15期国会議員選挙の準備は，2020年6月，国会がグエン・ティ・キム・ガン第14期国会議長を国家選挙評議会議長に選出した頃から始まった。しかし，候補者名簿の作成に向けた具体的な動きがみられたのは党大会後の2021年2月上旬以降である。

　2月4日，祖国戦線中央委員会は，国内5地点とオンラインで結ぶ形で第1回協商会議を開催した。会議では，国会常務委員会が定めた第15期国会議員の属性や出身部門による構成の目安に基づき，各部門・組織への候補者枠の割当が行われた。各省選挙委員会は2月22日から3月14日まで候補者の申請を受け付けた。その結果は3月19日までにとりまとめられ，暫定候補者名簿（立候補申請者名簿）が作成された。同名簿には，中央の各機関・組織による推薦を受けた候補者（中央推薦候補）205人，地方の各機関・組織による推薦を受けた候補者（地方推薦候補）803人，自薦による候補者76人の計1084人が含まれていた。2016年に行われた第14期国会議員選挙の暫定候補者名簿（候補者総数1146人，うち中央推薦候補が197人，地方推薦候補が795人，自薦候補が154人）と比べると，中央・地方推薦候補がそれぞれ微増したのに対し，自薦候補は半減している。

　祖国戦線主導で行われる候補者のスクリーニングを経て，4月27日に公表された最終候補者名簿に掲載されたのは，中央推薦候補203人，地方推薦候補654人，自薦候補9人の計866人であった。これは前回選挙の最終候補者名簿の構成とほぼ同様であり，全体的な当選倍率も1.73倍と前回（1.74倍）とほとんど変わらない。

　しかしながら，このような数値からうかがわれる以上に，今回の選挙の雰囲気は前回とは異なっていた。端的にいえば，今回の選挙は，従来にも増して管理が強化された選挙であった。第1に，党員・幹部・公務員が候補者となる場合の条件が詳細に定められた。たとえば，幹部・公務員が初めて推薦を受けて立候補する場合，男性は1966年2月以降，女性は1971年1月以降の生まれという年齢制限が設けられた。再選の場合にも同様の年齢制限の規定がある。また，党員が自薦候補として立候補する場合には，その所属する党支部に報告し，同意を得ることが義務づけられた。

　第2に，地方各省は，暫定候補者名簿作成に当たり，選挙法の規定以上に多数の候補者を確保する努力を求められた。2月25日の内務省開催の会議で，祖国戦線幹部は，国会議員の定員6人（選挙法の定めによれば，候補者数は10人以上）の省で，国会常務委員会，政府，祖国戦線中央委員会主席団による連合通知に基づいて要請された候補者12人以上の推薦を達成できていなかった8つの省を名指ししている27）。

　第3に，体制外の自薦候補者に関しては，立候補のためのハードルが従来以上に高かったとみられる。「アメリカの声」（VOA）ベトナム語版は，教授の肩書をもつ84歳の元党員が，自薦で立候補するために提出した書類を6回突き返され，7回目にようやく受理された事例などを紹介している28）。また，3月10日にはニンビン省で自薦立候補の意思をライブストリームで表明した61歳のフェイスブッカーが，同月27日にはハノイ市で自薦立候補のための手続きを行っていた42歳のフリージャーナリストが，ともに反国家宣伝罪容疑で逮捕されている29）。

4-2.　国会議員選挙の結果

　投票は5月23日に行われた。折しも4月末から新型コロナウイルス感染症拡大の第4波が到来していたにもかかわらず，投票率は前回選挙を上回る99.6％を記録した30）。候補者が当選するためには，それぞれの選挙区で相対的に多数の票をとるばかりでなく，有効投票の過半数を獲得する必要があるが，この規定により当選者数が議席数に満たなくなる選挙区はなく，国会議員の定数と同じ500人が選出された。ただし，国家選挙評議会は，ビンズオン省党委書記で国会議員候補者であったチャン・ヴァン・ナムについて，国会議員の適格性を欠くとして当選資格を否認する決定を行ったため31），6月10日に公布された選挙結果では国会議員当選者数は499人となった。

　今回の選挙結果では，国会議員の構成に関する多くの目標値が達成されたことも特徴的であった。7月15日に行われた選挙の総括会議における報告によれば，女性は151人で議員総数の3割を超え，第6期国会以来最多となった。少数民族は89人で約18％を占め，過去最多であったことに加え，2つの非常に人口の少ない民族の代表が初めて選出された。40歳未満の若年層は47人で全国会議員の約1割，再選者は203人で約4割であった。また，専従となることが予定されている議員は193人で全体の38.6％を占め，2020年改正の国会組織法が規定する40％には及ばなかったが，過去最高となった。他方，非党員は14人（2.8％）で前回の20人をさらに下回り，目標の5～10％には遠かった。自薦候補の当選者は過去最多であった第13期に並ぶ4人となったが，そのうち3人は再選であり，全員が党員であった32）。国会議員の学歴レベルは前期よりさらに向上して，大学院以上の学歴保持者は全体の78.6％（前期は62.5％）となり，他方，大卒の資格をもたない議員は1人のみ（前期は6人）となった。

　当選者には，政府構成員15人，省級党委書記38人，省級人民委員会主席3人，軍・公安の士官51人，企業家15人などが含まれる。政治局員は，過去2回の国会議員選挙では全員が候補者となっていたが，今回はホーチミン市党委書記のグエン・ヴァン・ネンを除く17人が立候補し，その全員が当選した。中央推薦の候補者203人のうち落選者は9人で，前回，前々回の15人から減少した。

4-3.　国会幹部人事の刷新

　国会幹部人事についても，第14期第11回国会と第15期第1回国会で入替が行われた。

　第14期第11回国会は，グエン・ティ・キム・ガン国会議長を解任し，後任に前ハノイ市党委書記のヴオン・ディン・フエを選出した。1957年生まれ，北中部ゲアン省出身のフエは，元は会計学の研究者であるが，2001年に実務の世界に入ってからは，会計検査院副院長・院長，財政相を歴任し，2012年にはチョン指導部が政府に対する監視・指導を強化する目的で再設立した党中央経済委員会の委員長に抜擢された。その後も，2016年に副首相，2020年にハノイ市党委書記に就任し，広範な経験を積んできた。チョン書記長はハノイ市党委書記，国会議長を務めた後，書記長に就任しており，同様のキャリアをたどるフエは書記長の有力な後継候補とみられる33）。

　第14期第11回国会はまた，副議長4人がすべて中央委員でなくなったことを受けて，そのうちトン・ティ・フォンら3人を解任し，祖国戦線議長のチャン・タイン・マン（政治局員），カインホア省党委書記のグエン・カク・ディン，国会財政・予算委員会委員長のグエン・ドゥク・ハイの3人を新たに副議長に選出した。もう1人の副議長である軍出身のド・バー・ティについては，後任が5月の選挙で国会議員に当選するのを待って7月の第15期第1回国会まで務めることとなった。議長，副議長が総入替となったが，グエン・カク・ディンは第14期国会の初期に法律委員会委員長を務めており，グエン・ドゥク・ハイとともに国会常務委員の経験者である。

　その他の国会常務委員13人のうち，60歳を過ぎて中央委員に再選されなかったのは7人である。そのうち5人は第14期第11回国会で解任され，後任の委員が選出された。残りの2人と国会副議長に昇格したグエン・ドゥク・ハイの後任は，第15期第1回国会で選出された。国会常務委員会人事の詳細は表1-8のとおりである。第14期国会常務委員会には国防省次官経験者が2人入っていたが，その1人のド・バー・ティ副議長の後任にはチャン・クアン・フオン人民軍政治総局副局長，もう1人のヴォー・チョン・ヴィエト国防・安全保障委員会委員長の後任にはレ・タン・トイ公安省次官がそれぞれ選出されている。

結語

　2021年の党大会と国会議員選挙は，5年前の前回と比べてより周到に準備され，厳格に管理され，円滑に実施された。その結果はより党指導部の意向に沿ったものになり，想定外の事態は回避ないし抑制された。このことは，この5年で党内の団結が強化され，党の指導力が高まったことの表れであるともいえる。

　しかし，団結を実現し，維持していくには不断の努力が必要である。幹部は常に党員の模範となり，党員の思想や道徳面における質の向上を図る一方，警戒心を高め，団結を乱す行為を抑制しなければならない。また，党の独裁体制の正統性を高めるためには，経済成長や国民の幸福度の向上を実現し，幹部・党員による汚職・濫費など国民の信頼を低下させる行為を抑制すると同時に，国民の間の合意形成を促進し，反体制的な活動を撲滅しなければならない。政治報告から読み取れるのはこのようなメッセージである。第13回党大会は，過去5年間の党建設の成果を確認するとともに，今後もそれをさらに推し進める決意を明確にした。

　過去5年間，ベトナム政治には多くの変化があった。とくに第12期党指導部の反汚職闘争は画期的であった。しかしその一方で旧態依然とみられる部分も少なくない。候補者の選考をこれまで以上に厳格に行ったとされる今回の中央委員選挙や国会議員選挙でも，資質に問題のある人物が選考プロセスをとおっていたことが判明した。

　指導部のポスト争いも，これまでの党大会同様，活発であった。その1つの帰結が，これまで党が積み上げてきた人事慣行に多くの点で異なる決定が行われた「四柱」人事である。個々の人選にはそれぞれ首肯しうる理由も考えられるが，これまで一定の秩序のある権力継承を担保してきた人事慣行が軽視されたことは今後の党幹部人事の安定性に影響を与える恐れがある。とくに，幹部・党員の最高の模範であるべき党書記長が，たとえ自らの意思に反して選ばれたとしても34），党条例の規定に反する3選目を果たしたことは，今回の党大会で強い印象を残した出来事であった。

　もう1つ，指導部人事の過程で改めて印象づけられたのが，国内の地域間関係が依然としてセンシティブな問題であるということである。党大会前には，国営メディアが「党主要幹部は地域代表ではなく，各職位に必要な標準を満たす人物が選ばれる」，「地理的に分断された植民地時代や帝国主義時代は過去のものとなった」といった趣旨の論説記事を掲載し35），地域問題を殊更に重視しないという党指導部の姿勢をうかがわせた。しかし，大会後の人事では，書記局常任や国家副主席といった要職に南部出身の人材を配置するなど，一定の配慮が示されている。

　今党大会が残した最大の課題の1つが，チョン書記長の後継問題である。チョンは独裁的な指導者ではないが，第12期における党の指導力の回復・強化はチョンのリーダーシップを抜きにしては語ることができない。党指導部が少なくとも表向きは強い結束を保っているのも，チョンの政治的手腕に負うところが大きいと思われる。そしてそのことこそが，チョンの再任を可能にすると同時に必要とした実質的な理由であったとも考えられる。今期，チョンが，自らの眼鏡にかなうと同時に，党内意見の「高度な一致」を得られる後継者を育成することができるかどうかは，今後の党およびベトナムの進路に少なからず影響を与えることが予想され，注視していく必要があるだろう。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

石塚二葉 2017.「第12回ベトナム共産党大会政治報告と党・国家主要人事」石塚二葉編『ベトナムの「第2のドイモイ」──第12回共産党大会の結果と展望』アジア経済研究所. 21-52.

─── 2021.「ベトナム共産党第13回大会に寄せて（1）政治路線と人事の見どころ」『IDEスクエア』（https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2021/ISQ202120_004.html）.

〈英語文献〉

Brown, David 2021. “Vietnam’s General Secretary Trong Maneuvers to Stay on Top.” Asia Sentinel. 2021年1月27日（https://www.asiasentinel.com/p/vietnams-general-secretary-trong）.

Dien Nguyen An Luong 2020. “Vietnam’s Ambitious Politicians: In Facebook We Trust.” Fulcrum. 2020年10月28日（https://fulcrum.sg/vietnams-ambitious-politicians-in-facebook-we-trust/）.

Le Hong Hiep 2020. “General Secretary Trong’s Political Future: Stayin’ Alive.” Fulcrum. 2020年9月22日（https://fulcrum.sg/general-secretary-trongs-political-future-stayin-alive/）.

Lye Liang Fook and Ha Hoang Hop 2020. “Vietnam’s 13th Party Congress: Document Preparation and Personnel Line-up.” ISEAS Perspective 2020（84）. 2020年8月6日（https://www.iseas.edu.sg/wp-content/uploads/2020/07/ISEAS_Perspective_2020_84.pdf）.

Thayer, Carl 2015. “8 Developments in US-Vietnam Relations Show Emerging Partnership.” The Diplomat. 2015年7月13日（https://thediplomat.com/2015/07/8-developments-in-us-vietnam-relations-show-emerging-partnership/）.

─── 2021a. “Vietnam’s 13th National Party Congress: Exceptional and Unprecedented.” Australian Outlook.2021年2月4日（https://www.internationalaffairs.org.au/australianoutlook/vietnams-thirteenth-national-party-congress-exceptional-and-unprecedented/）.

─── 2021b. “If Vietnam’s Military Has Grown in Influence, Why Have Defence Expenditures Declined?” Thayer Consultancy Background Brief. 2021年8月15日（https://www.scribd.com/document/520476876/Thayer-if-Vietnam-s-Military-Has-Grown-in-Influence-Why-Have-Defence-Expenditures-Declined）.

〈ベトナム語文献〉

Lê Hng Hip 2021. “L din ‘T tr’ và s khó đoán đnh gia tăng trong chính tr Vit Nam ”［“四柱”情報とベトナム政治における予測不可能性の増大］. Nghiên cu quc t ［国際研究］. 2021年1月17日（http://nghiencuuquocte.org/2021/01/17/lo-dien-tu-tru-va-su-kho-doan-dinh-gia-tang-trong-chinh-tri-viet-nam/）.

1）“Bác i Xin Bác ng V - Bài hát kính tng bác Nguyn Phú Trng” ［おじさん，どうか辞めないでください～グエン・フー・チョン氏に謹呈する歌］．2021年1月17日 （https://www.youtube.com/watch?v=aBIrkX_6D-0）. 同ビデオでは，チョンの呼称に，敬意と親愛の情をこめた年長者への敬称である「おじさん」（bác）を用いている。

2）「整頓」はここでは綱紀粛正を意味する。

3）軍の近代化については，Thayer （2021b）参照。

4）もっとも「幸福」という言葉が伝統的に社会主義的言説と無縁であるわけではない。ベトナムでは建国以来，「独立-自由-幸福」が国の標語として用いられ，公的文書に国名とともに記載されている。

5）一般に「幸福度指数」（ch s hnh phúc）といわれるものには，ブータン政府が考案した「国民総幸福度指数」（Gross National Happiness Index），イギリスのニュー・エコノミクス財団による「地球幸福度指数」（Happy Planet Index），国連の持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）の「世界幸福度調査」（World Happiness Report）における幸福度などがある。ベトナム国内でも各研究機関などによってベトナム独自の幸福度指数の研究が進められているが，公式に認められた幸福度指数というものはまだ確立していないようである。

6）「階級」という言葉が減少したのはおもに「農民階級」に関連してである。この点に関しては第4章参照。

7）反汚職闘争や党内綱紀粛正も，少なくとも表面的には党指導部の統率力強化に貢献する一方，水面下ではむしろ分裂を深める要因となる可能性があることに注意が必要である。

8）予備委員（y viên d khuyt）は，会議における投票権がないことや，政治局員・書記局員などの候補者になれないこと以外は正規委員と同様の権限を有し，正規委員に欠員が生じた際の補充要員となる。

9）「政治は可能性の芸術（the art of the possible）である」というビスマルクの言葉を踏まえている。Artという言葉は「技術」などとも訳されるが，ここでは伝統的な訳語である「芸術」を用いた。

10）このことについて，大会参加者は，第12期中央委員会による候補者の選考が非常に周到に行われて完成度が高かったと話しているが，より直接的に影響したと思われるのは選挙規定の変更である。今大会の選挙規定では，追加の候補を推薦する場合，推薦者は被推薦者が必要な基準や条件を満たしていることに関し責任をもつことや，被推薦者が就くべきポストを提案することが求められるようになった。（“Công tác nhân s ca BCH Trung ng Ⅻ cht ch” ［第12期中央委員会の綿密な人事工作］． Báo đin t Pháp Lut thành ph H Chí Minh ［ホーチミン市法律紙電子版］2021年1月30日. https://plo.vn/thoi-su/chinh-tri/cong-tac-nhan-su-cua-bch-trung-uong-xii-chat-che-964679.html）.

11）中央委員会は党大会で選出され，次の党大会までの間，通常年2回開催される総会を通じて党の活動を指導する。政治局および書記局は，中央委員会により選出される。政治局は，党大会や中央委員会の決議の実現を指導・監督し，政策・組織・幹部に関する決定を行う。書記局は，党の日常的な活動を指導し，その管轄の範囲で組織・幹部などに関する決定を行う。

12）政府関係には，首相，副首相，各省庁（国防省・公安省を除く）とその同等機関の長・次官を含む。

13）本稿では，とくに断らない限り，年齢は，月単位以下を考慮せず，年単位で計算している。

14）本稿では，ベトナム政府の現行の地域区分に基づいて北部・中部・南部を区別しているが，Lye Liang Fook and Ha Hoang Hop（2020, 11）によれば，党の人事・組織実務上の地域の定義は若干これと異なっており，通常の地域区分では，タインホア，ゲアン，ハティンの各省は中部に分類されるが，党の人事・組織実務上はこれらの省は北部に分類されるという。この分類法によれば，政治局員の地域別内訳は，北部11，中部4，南部3となる。

15）書記局常任は党内序列では「四柱」に次ぐ第5位とされる。政治局最年少のトゥオンが書記局常任に就任したのは，南部ヴィンロン省出身であることが1つの理由であると考えられる。第13期政治局における地域間バランスの問題については2-3.参照。

16）政治局員中の公安部門出身者は，ファム・ミン・チン首相，トー・ラム公安相，グエン・ヴァン・ネン・ホーチミン市党委書記，ファン・ディン・チャク内政委員会委員長，グエン・ホア・ビン最高人民裁判所長官である。

17）仮に，チョンは当面後継者が決まるまでの間続投するが，決まり次第，任期半ばで交代するという了解があるとすれば，党条例改正なしの3期目も可能という見方もある。

18）これまで首相と国家主席の両ポストを務めたのはホー・チ・ミンのみである。ホーは当初，初代首相と初代国家主席を兼任し，首相職を離れた後も国家主席のポストにとどまった。

19）中央委員，政治局員，書記局員には就任時の年齢制限があり，中央委員は新任の場合で55歳，再任の場合で60歳まで，政治局員と書記局員はそれぞれ60歳，65歳までとされる（ただし，党大会で承認されれば例外が認められる）。首相については，2001年，ファン・ヴァン・カイが満年齢67歳で政治局員に再選，翌年，首相に再選されている。

20）ただし，Lye Liang Fook and Ha Hoang Hop（2020, 5）によれば，2006年の第10回党大会以来の規則では，書記長と首相が異なる地域の出身であればよいことになったという。そうであるとして，また注8の党実務上の地域区分を前提とすれば，第13期は書記長，首相がともに北部出身であることが問題であるということになる。しかし，第11，12期の「四柱」にも（少なくとも行政上の地域区分では）3地域の出身者が含まれていたことは，その後も事実上3地域間のバランスへの配慮が行われてきたことをうかがわせる。

21）デイヴィッド・ブラウンは，フックが汚職や体制批判，「自演変」，「自転化」などに対してソフトすぎるとみられたと推測している（Brown 2021）。前任のズンの場合と同様，政府首相が地方の指導者層などの間で広い支持基盤を築きやすい立場にあることに対する警戒心もあったかもしれない。

22）ただし，チョンが続投への意欲をもっているという観測はそれ以前から存在した。“General Secretary Trong’s Political Future: Stayin’ Alive.” Fulcrum 2020年9月22日 （https://fulcrum.sg/general-secretary-trongs-political-future-stayin-alive/）.

23）チョンの当時の肩書は，党書記長のみであった。

24）“Remarks by President Obama and General Secretary Nguyen Phu Trong of Vietnam.”2021年5月10日閲覧（https://obamawhitehouse.archives.gov/the-press-office/2015/07/07/remarks-president-obama-and-general-secretary-nguyen-phu-trong-vietnam）.

25）注19参照。

26）ベトナムでは党と国家の組織は基本的にパラレルになっており，多くの場合，同じような機能をもつ組織が重複的に存在している。「一体化」改革とは，同様の機能をもつ党と国家の組織の統合を進め，それぞれの幹部の職位を同一人物に兼務させることで，組織のスリム化，人員の削減や決定の迅速化などを目指すものである。

27）“8 tnh cha gii thiu đ ngi ng c Quc hi ”［8つの省がまだ十分な数の国会議員候補者を推薦していない］. VnExpress 2021年5月25日（https://vnexpress.net/8-tinh-chua-gioi-thieu-du-nguoi-ung-cu-quoc-hoi-4240022.html）.

28）“Ngi t ng c BQH bác b ý kin ‘rng ca’ ca Mt trn T quc ”［国会議員の自薦立候補者，祖国戦線の「広い門戸」という意見を否定］. VOA Ting Vit ［VOAベトナム語版］ 2021年10月3日（https://www.voatiengviet.com/a/nguoi-tu-ung-cu-dbqh-bac-bo-y-kien-rong-cua-cua-mttq/5808865.html）.

29）“Quc hi VN: Nhiu cách đ loi ng c viên đc lp” ［ベトナム国会：独立候補を排除する多くの方法］. BBC News Ting Vit ［BBCニュースベトナム語版］ 2021年4月21日 （https://www.bbc.com/vietnamese/world-56812616）.BBCなどの報道に対し，国営メディアは，逮捕されたのは反動勢力の手先や悪意をもった個人であると反論している。“Màn kch ‘t ng c’ ca mt s ‘nhà dân ch’!” ［一部の“民主主義者”の“自薦立候補”というお芝居］. Nhân Dân đin t ［人民紙電子版］ 2021年5月14日（https://nhandan.vn/binh-luan-phe-phan/man-kich-tu-ung-cu-cua-mot-so-nha-dan-chu--645969/）.

30）病気や高齢などのため投票所へ行くことができない有権者のために従来から用いられていた移動式投票箱が，濃厚接触者の隔離エリアなどでも用いられた。

31）ナムは，第13回党大会で中央委員に再選されたばかりでもあったが，ビンズオン省党委傘下の企業が公有地の違法販売を行った事件に関与していた疑いが浮上した。その後，7月には党におけるすべての役職を解任された後，逮捕されている。

32）4人の自薦候補の当選者は，国民経済大学副学長のホアン・ヴァン・クオン，中央血液学・輸血研究所所長のグエン・アイン・チー，ホーチミン市弁護士会副会長のチュオン・チョン・ギア（以上，再選），およびナムスン・アルミニウム・ベトナム社長のクオン・ティ・マイ（初当選）である。

33）Thayer （2021a）はフエを「政府派閥」に分類しているが，個人的な資質からいうと，博士の学歴と教授の称号をもち，チェコスロバキア留学経験のあるフエは，フックよりもチョンやチンに近い。

34）党大会後の記者会見で，チョンは自らについて，あまり健康ではなく，高齢でもあり，引退を申し出たのだが，選ばれたからには党員として義務を果たさなければならないと述べている。

35）“Nhân s i hi Ⅷ và vn đ tính đi din ”［第13回党大会人事と代表性の問題］. Báo đin t Pháp Lut thành ph H Chí Minh ［ホーチミン市法律紙電子版］ 2021年1月14日（https://plo.vn/thoi-su/chinh-tri/nhan-su-dai-hoi-xiii-va-van-de-tinh-dai-dien-961429.html）.

©Futaba Ishizuka 2022

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第2章

2030年に向けた経済発展の方向性

坂田 正三

はじめに

　2021年1月25日から2月1日にかけて実施されたベトナム共産党第13回全国代表者大会（以下，党大会）では，これまでの党大会同様，過去の経済発展の評価と今後の経済発展の方向性や達成されるべき具体的な数値目標が議論された。そして，その結果は大会後に「政治報告」，「5カ年の方向性報告」，「10カ年戦略」の3つの主要な文献1）に示され，ベトナム共産党ウェブサイト2）にも公開された。今回の党大会では，これまでの大会でも示されてきた5年後，10年後の目標に加え，2045年までに先進国になるという長期目標が掲げられたことが話題となった。ベトナムの指導層が，25年先の国家の発展観を示したという点では，今回の党大会の決議は，過去数回の党大会とは若干異なったものであるといえよう。

　本章は，第13回党大会で示された経済発展の方向性と目標の内容を解説することを主たる目的としている。第1節では，過去10年間のベトナム経済の動向と，党・政府が打ち出してきた主要な方針，政策をみてゆく。（少なくとも近年の傾向として）党大会でそれまでの動向や政策と大きく異なる新たな方向性が示されることは稀であり，党大会文献の内容は，過去5年間，10年間の経済社会状況の動向を踏まえ，そしてそれまで党中央委員会総会で議論された方針や打ち出されてきた諸政策をベースとしてまとめられる。そのため，過去10年の動きをみることで，今回の党大会で示された経済発展の方向性の背景を知ることができる。第1節の第4項では，新型コロナウイルス感染症の経済への影響と経済関連の対策をまとめる。党大会の前年である2020年に始まった未曾有の感染症拡大が，今後の5年間，10年間の成長戦略を策定するうえでどのように影響したかを考察することが主眼であるため，ここでは，2020年の状況のみに焦点を絞ってみてゆく。さらに，第2節では，10年前の第11回党大会時や5年前の第12回党大会時に示された方向性との比較という観点から，今回の党大会文献の注目すべき記述や傾向をいくつか指摘し，その背景を説明する。そして最後に，発展の方向性の実現可能性も含め，今後の展望と課題について触れる。

12011〜2020年のベトナム経済

1-1.　マクロ経済パフォーマンス

　今回の10カ年戦略では，2011〜2020年の実質GDP成長率の平均値は示されなかったが，2020年の成長率を暫定値として公表されている2.91％とすると，5.96％となる。これは，10年前の2011年党大会時に示された2001〜2010年の実績値7.26％や，2011〜2020年の目標値7〜8％を下回る。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による2020年の成長の落ち込みも影響しているが，むしろ，2010年代前半を通して高成長を実現できず，マクロ経済が不安定であったことが大きな原因であった。これは，2008年に起きた世界的な経済危機の影響から停滞した経済の回復に時間を要したことを意味する。2009年に政府は総計80億ドルの経済刺激パッケージを発動し，2010年のGDP成長率は前年の5.4％から6.4％へと一時的な回復をみせたが，2010年代前半はGDP成長率が目標値を超えられず，消費者物価指数（Consumer Price Index: CPI）上昇率が成長率を上回る年が2013年まで続いていた（図2-1）。

　ほかの指標をみても，2010年代前半のマクロ経済状況が不安定であったことがわかる。2011年は，年平均CPI上昇率がまだ18.6％という高い水準にあり，インフレ対策のために政策金利（ディスカウントレート）も13％に据え置かれていたため，企業の借入れが滞り，消費も低迷していた。2000年代を通して続いた貿易赤字は2011年もまだ年間約100億ドルあった。財政省のデータによれば，財政赤字は2013年に世界銀行が「危険水準」とみなす対GDP比5％を超えていた3）。2009年の経済刺激パッケージは結果として公的債務を膨張させ，不採算な国有企業に注入された救済措置は，のちに銀行の不良債権の増加という事態を招いた。経済が本格的に回復したといえる状態になるには，GDP成長率が6％台を回復した2015年まで待たねばならなかった。

　2010年代後半は経済の停滞を脱し，GDP成長率は常に6％を超え，2018年，2019年には7％を超える高い水準の成長を記録した。貿易収支は2012〜2017年までの間は毎年数億ドルから最大でも40億ドル弱程度の黒字を計上していたが，2018年から黒字が大幅に増加し，2018年には64.6億ドル，2019年は105.7億ドル，2020年には191億ドルの黒字となった。財政赤字の対GDP比は2018年には2.8％まで低下した。その後，2019年からは再び増加に転じたものの，2020年でも3.5％であり，2010年代前半のレベルまでには上昇していない。公的債務は2016年まで膨張し続け，2016年には対GDP比63.6％に達したが，2019年には55％まで低下している4）。銀行の不良債権比率（金融機関の総貸付残高に占める不良債権の割合）は2012年末には12％に達していたが（World Bank 2014a），2013年にベトナム国家銀行がベトナム資産管理会社（VAMC）を設立し，銀行に積み上がった不良債権を買い取るといった措置を講じたこともあり，2015年第3四半期以降は2％台まで低下し，2019年末には1.6％まで低下した5）（5カ年の方向性報告には，2020年の不良債権比率は3％以下と記されている）。

1-2.　経済の構造的変化

　ベトナムの過去10年間のGDP成長率はその前の10年間の成長率を下回ったものの，経済構造は大きな変化を遂げた6）。最も目立った変化は，貿易の拡大である。世界貿易機関（WTO）に加盟した2007年に1113億ドルであった貿易額（輸出入額の合計）は，2020年には 新型コロナウイルス感染症拡大のなかにあっても過去最高となる5439億ドルとなった。WTO加盟から13年で5倍以上に拡大したことになる。2020年の貿易額は対GDP比208％にのぼり，アジアでは香港，シンガポールに次ぐ貿易依存度の高さとなっている7）。

　貿易額の増加に大きく寄与したのはおもに韓国サムスン社をはじめとする携帯電話や電子機器の生産拡大である。2011年時点の携帯電話の輸出額は縫製品の半分以下の69億ドルであったが，2年後の2013年には200億ドル台を突破し，携帯電話が縫製品を抜き輸出品目第1位となった。2020年の輸出額は500億ドルを超えている。「コンピュータ・電子機器および部品」の輸出額も2011年の46億ドルから2020年には446億ドルまで増加し，輸出額第2位の品目となっている。

　また，2010年代には，国有，民間，外資の各部門の企業の構造が大きく変わった。まず変わったのはその数である（表2-1）。10年間で国有企業の数は1000社以上減り，一方で民間部門の企業，とくに有限会社と国家資本のない株式会社の数が2倍以上に増加した。国有企業の数の減少，とくに100％国家所有企業の減少は，おもに株式会社への転換によるものである。また，国有大企業ではホーチミンおよびハノイの証券取引所への上場が進み，さらに，たとえば2017年のサイゴンビール・アルコール・清涼飲料株式総公司（Sabeco）のタイ・ビバレッジへの株式売却など，同業の海外企業への株式売却のケースも増えた。民間企業をめぐる新しい変化として，10年前は大きな存在ではなかったビングループやFLCグループのような民間の経済集団（コングロマリット）が台頭し，工業団地整備や自動車生産，航空事業にまで参入して巨額の投資を行っていることがあげられる。

　現在残っている国有企業にエネルギーや通信系の大企業が多いこともあり，GDPに占める国家部門，民間部門の産出額の割合は過去10年間で大きく変化はしていない（それぞれ30％弱と40％強）。しかし，総投資に占める国家部門の割合が10ポイント程度低下する一方で，非国家部門の割合は10ポイント程度増加している（図2-2）。外国直接投資は，2019年には年間の登録額ベースで2010年の1.8倍増となる380億ドルにまで増加した（新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた2020年の投資額は285億ドルまで減少した）。外資企業による輸出額は，2015年以降総輸出額の70％を超え，2020年には72％まで上昇している。また，2010年代後半から中国からの投資が増加し，2020年の登録額は2011年の3倍を超え，投資額上位第3位の国となっているのも新たな動きである（表2-2）。とくに米中経済摩擦の影響で，中国の製造業企業のベトナムへの生産移転が加速した2019年には，前年比1.6倍の伸びとなった8）。

1-3.　制度的変化

　ベトナムで上述のような経済構造の変化がもたらされた背景には，2つの大きな方向性に沿った経済の制度的変化があった。その1つめは2000年代後半からの国際経済への積極的な参入であり，もう1つは経済における非国家部門企業の役割の拡大である。

　まず，ベトナムは2007年のWTO加盟以降，二国間・多国間の自由貿易協定（FTA）や経済連携協定の締結を通して、国際的な自由貿易の枠組みに積極的に参加してきた。2020年末までにベトナムは14の自由貿易協定，経済連携協定を締結しており，うち7つの協定は2010年代に入り締結されたものである。とくに近年では，環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTTP，2018年），ベトナム・EU FTA（2019年），地域的な包括的経済連携協定（RCEP，2020年）などの，より厳しい合意条件が課せられた協定も締結している。1986年のドイモイ開始後も、ベトナムはしばらく輸入代替的な政策を続けていたが，WTO加盟を契機に，2010年代を通して拡大する輸出入を梃子として経済成長を図る国に転じたといえる。

　国際経済社会への参入が2000年代からの継続的なプロセスであったのに対し，2010年代に入ってから大きく方向性を変化させたのは，国有企業改革と非国家部門の役割の拡大であった。2010年のべトナム造船工業経済集団（Vinashin）の破綻とその後相次いだ大規模国有企業の経営危機の発覚は，2012年の国会でそれまで国有企業改革を主導してきたグエン・タン・ズン首相（当時）が辞任を迫られるといった政治的な動揺を生み，国有企業改革の方向性に大幅な修正が加えられることとなった。それまでは，主要分野の大規模国有企業を核としてさまざまな業種の企業を傘下に置く「国家経済集団」というコングロマリットを形成させ，政策的に国有企業の競争力の強化を図るという方向性であったが，2012年以降は，国家経済集団の数を限定し，かつ経営を中核事業に集中させるという方針に転換した。また，100％国家が保有する国有企業を存続させる分野を徐々に限定し，ほかの分野の国有企業は株式会社化や上場を行うというものになった9）。2016年には，2020年までの国有企業再編の「ロードマップ」（首相決定58号）が示され10），2018年には，政府が「企業における国家資本管理委員会」（その資本金の大きさから「スーパー委員会」と称される）を設立し，各省庁や地方省・都市が保有する国有企業の資本を同委員会の一元管理とし，株式会社化などの再編を進めることとなった。

　一方，政府は，「企業経営環境向上と国家の競争力強化」というスローガンを掲げ，民間企業の設立や規模拡大を促す方向性を打ち出した。2014年から同じ番号の政府議定（政府議定19号）を毎年公布し，世界銀行の「ビジネス環境ランキング」や世界経済フォーラムの「国際競争力ランキング」で示されている，企業登録や納税などの手続きの簡素化や時間短縮，電気や情報インフラへのアクセスといった指標の改善目標を掲げてきた。政府は，とくに2016年のグエン・スアン・フック首相（当時）の就任直後から，数値目標を掲げる政府議定19号に加え，「電子政府」の実現という方針や中小企業への法人所得の減税，スタートアップ支援などの具体的な政策を打ち出し，2020年までに企業数を100万社まで増やすことを目標として掲げた（ただし，企業数増の目標は未達となった）。

1-4.　新型コロナウイルス感染症の経済への影響と政府の対応

　ベトナムでは，2020年1月23日に初の新型コロナウイルス感染者が確認され（武漢から来た中国人の親子），2020年内に3波にわたり感染が拡大したが，2020年末時点で累計感染者数は1465人，感染による死者数も35人という低い水準に抑え込んでいた。感染対策として，まずいち早く実施したのは水際対策であった。陸路，空路ともに1月末には中国からの入国，あるいは中国に渡航歴のある入国者に対する制限を開始し，1月31日には中国との国境ゲートの閉鎖に踏み切った。3月中旬からは制限の対象を拡大し，4月初旬にはほぼ全世界からの入国制限（入国禁止，入国者の隔離，観察）を実施した。そして，3月31日に発令された首相決定16号により，学校の休校や不要不急の外出の禁止を含む1カ月に及ぶ全国規模の行動制限（「大規模社会隔離」）が行われ，その後も，徹底した接触者の追跡，帰国者の強制隔離検疫，社会的距離・マスク着用・検温の義務化といった対策が続けられた。

　2020年の経済は，新型コロナウイルス感染症拡大開始当初のサプライチェーンの混乱や大規模社会隔離の影響などもあり，第2四半期のGDP成長率が前年比0.39％増にまで落ち込み，マイナス成長の可能性も懸念された。しかし，輸出や内需に牽引され，最終的には年間で2.91％のプラス成長となった。ベトナムでは，大規模社会隔離中も製造業企業の操業は原則的に禁止されなかったこともあり，製造業の生産が比較的早い段階で回復に向かったことが1つの大きな要因であった。たとえば，図2-3は国内の自動車販売台数であるが，5月にはすでに回復し，第4四半期には前年を上回る販売台数となった。また，図2-4に示したベトナムの財の輸出額も，5月以降回復し，年の後半は前年度を上回る額となった。

　新型コロナウイルス感染症拡大による経済の落ち込みが予測されるなか，政府は早い段階から矢継ぎ早に経済対策を打ち出した。たとえばベトナム国家銀行は，感染拡大の初期段階で金利引き下げを行い，政策金利を3月には6％から5％へ，5月には5％から4.5％にそれぞれ引き下げた。また，4月から11月にかけて，新型コロナウイルス感染症対策関連で総計約626.6兆ドン（269.7億ドル）の支出を決定した。そのうちの新型コロナウイルス感染症拡大防止対策（医療機器調達，医療従事者の給与，感染者の隔離費用など）のための支出が16.2兆ドンあり，残りの610兆ドン超が経済刺激パッケージである。経済刺激パッケージの1つの柱は，326.8兆ドンの融資スキームである。これは，ベトナム国家銀行による企業の賃金支払いのための無利子無担保ローンや中小企業向け低金利融資，ベトナム航空の救済パッケージに充てられた。そしてもう1つの柱は，283.6兆ドンの所得支援であり，失業者向けの一時補償金や貧困層向けの現金給付といった直接的な所得支援と，各種税金，土地賃借料の支払い猶予や公共料金の値下げといった間接的な所得支援からなる11）。新型コロナウイルス感染症対策支出の額は，2009年の経済危機の際の80億ドルの経済刺激パッケージと比較しても非常に大きな額となっているが，このような大掛かりな財政発動が迅速に決定され，実施に向かうことができたのは，財政省，計画・投資省をはじめとする政府機関やベトナム国家銀行の行政能力が向上したことの証左であるといえよう。

22025年および2030年までの経済発展の展望

2-1.　発展の方向性，目標

　今回の党大会の経済分野に関する決議のなかで最も注目されたのは，党や国家にとって重要な節目の年を意識した中・長期的な発展の方向性が示されたことである。政治報告第Ⅱ章第3節（「発展目標」）で，「南部完全解放と国土統一50周年を迎える2025年までに，近代志向の工業を有し，下位中所得レベルを超えた発展途上国となる」こと，「ベトナム共産党設立100周年を迎える2030年までに，近代的工業を有する上位中所得レベルの発展途上国となる」こと，そして「現在のベトナム社会主義共和国であるベトナム民主共和国の建国100周年を迎える2045年までに，高所得の先進国となる」ことが明記された。

　今後10年間の経済発展の大枠の方向性が示される10カ年戦略の「総括目標」（第Ⅲ章第1節）は，以下のように記述されている。

　「2030年までに近代的工業を有する上位中所得国になるよう奮闘する。近代的で競争力があり効果的，効率的な管理制度をもつ。経済は能動的，急速かつ持続的に発展し，科学技術とイノベーションを基礎とする独立・自主を保ち，対外的な経済活動と国際統合のなかで効率を高める。国家の発展への渇望を喚起し，全人民の独創性，意志，強みを発揮し，繁栄した，民主的で公平で文明的な規律のある社会を建設し，人民の平穏で幸福な生活を保障する。常に人民の生活のすべての側面を向上させる。祖国と国家の平和で安定した発展環境を堅固に防衛する。国際社会におけるベトナムの地位と威信を高める。2045年までに高所得の先進国となるよう奮闘する」

　10年前の第11回党大会時の10カ年戦略の総括目標12）と比較すると，その方針に大きな路線変更はみられない。すなわち，政治社会の安定化，人民の生活向上，国家の独立，主権の保持，国際社会のなかでのベトナムの地位向上をともなう経済発展というのが一貫した党の方針である。「総括目標」以外の部分も含めて，「近代的」，「効率的」といったドイモイ開始前から続く党の経済発展の志向を表す文言が頻出する点も変わらない傾向である。

　一方，10年前とのわかりやすい違いは，「総括目標」の字数が倍以上に増え（88文字から179文字へ），より力強い修辞句が増えていることである（たとえば「安定し，民主的で，規律があり，民意の一致がある社会」から「国家の発展への渇望を喚起し，全人民の独創性，意志，強みを発揮し，繁栄した，民主的で公平で文明的な規律のある社会」へ，など）。国家の発展の理想像により多くの要素が加わったといえるだろう。「能動的な発展」，「全人民の独創性，意志，強み」といった文言は，個人や民間企業が発展の原動力となることを期待する近年の党の姿勢を示したものと解釈できる。「工業国になる」という文言がなくなっていることも大きな変化である。党は5年前の第12回党大会時に，1996年の第10回党大会時に掲げられた「2020年までに基本的に工業国になる」という目標の基礎ができていないことを認め，以降は工業国になるという目標を掲げていない（坂田 2017）。定義が曖昧であった「工業国」に変わり，上位中所得国という世界銀行の定義に沿った数値で評価できる国の姿を目標として据えたことで，10年後の発展の姿にもより具体性が増している。

　5年後，10年後に達成すべき数値目標にも，これまでの実績を大幅に超える野心的なものはみられない。5カ年の方向性報告と10カ年戦略に掲げられたおもな指標の達成評価と目標値は表2-3のとおりである。GDP成長率の目標値は，2025年までの5年間の平均が6.5〜7.0％，2030年までの平均で7％と，10年前の党大会時に掲げた7〜8％という目標よりもやや控えめに設定されている。また，公的債務の対GDP比の目標値を2030年も60％という高い水準に置いており，新型コロナウイルス感染症関連支出による国債や借入れの残高を急速に減らすことは困難とみているか，あるいは当面は財政支出による経済回復を継続させる必要性があると判断していると考えられる。

2-2.　「成長モデルの刷新」と「戦略的突破口」

　2011年に初めて掲げられた「成長モデルの刷新」と「戦略的突破口」という経済発展の方向性を示す鍵となる最も重要なスローガンは，今回の党大会各文献にも引き続き登場している。「成長モデルの刷新」というスローガンは，労働と資本の多投入型の成長モデルからの脱却，産業の生産性の向上を目指すというものである。2011年の政治報告には，「経済の拡大に重きを置くという方向から，規模を拡大しつつ，質，効率，持続可能性を向上させることに集中するという方向へ」と「転換」が定義され，2016年の5カ年の方向性報告には，「刷新」を通して「労働生産性の向上と科学技術の応用を基礎とした成長の質と競争力の向上，刷新と創造，人的資本の質の向上，国際社会での比較優位の発揮，急速かつ持続可能な成長」を目指すことが明記された。今回の政治報告ではさらに，成長モデルの刷新の内容を説明する部分（第Ⅲ章第1節）で，「企業・経営環境の改善，スタートアップの促進，科学技術，とくに第4次産業革命の技術を応用している分野や企業を発展させ，比較優位と競争力がある製品，ハイテク製品，付加価値の高い製品，環境に優しい製品の生産を発展させ，グローバルな生産ネットワークとバリューチェーンに参加する」という方向性が示されている。科学技術の発展と応用に加え，企業経営環境改善の政策を，「成長モデルの刷新」という文脈で発展の方向性のなかに位置付けている。

　成長モデルの刷新の具体的な数値目標として，総社会投資額はGDPの30％台前半を維持し，全要素生産性（TFP）の成長への寄与率を2030年までに約5ポイント上げ，50％にすることが挙げられている13）。また，2011年に設定された「GDPに占める工業・サービス部門の割合」という目標が「GDPに占める製造業部門の割合」へと変更になり，「訓練を受けた労働者の割合」に加え「訓練を受け学位・資格を持つ労働者の割合」という新たな目標が追加された（10カ年戦略には「訓練を受けた労働者の割合」の目標値はなくなっている）。労働生産性の平均成長率は，10年前に設定された目標値（5％）より高い6.5％に設定されている。

　今回の文献では，成長モデルの刷新の具体的な手段としての科学技術，とくにデジタル技術への期待がはっきりとみられる14）。10年前の10カ年戦略の数値目標の「工業生産に占めるハイテク製品生産価値」という文言は今回，「GDPに占めるデジタル経済部門の割合」に変更されている。ただし，「デジタル経済」の定義は示されていない。また，3つの党大会文献の多くの部分で「デジタル経済」，「デジタル社会」，「デジタルトランスフォーメーション」，「第4次産業革命」といった記述が登場する。さらに，各文献では，「科学技術」という言葉と並行して，「イノベーション」（đi mi sáng to. 直接の意味は「創造の刷新」）という言葉が頻出する。この言葉は，10年前の党大会文献には登場せず，5年前の党大会時には政治報告で1回，2016〜2020年5カ年の方向性報告で3回使われていただけであったが，今党大会では，政治報告で19回，5カ年の方向性報告で25回，10カ年戦略で39回使われている。

　一方，「戦略的突破口」とは成長モデルの刷新を実現するための「社会主義志向市場経済」，「人的資本の発展」，「インフラ建設」という政策の重点項目を示すものである。今回の党大会文献では，戦略的突破口の1つである「社会主義志向市場経済」に関する記述に変化がみられる。「社会主義志向市場経済」という言葉は2001年の第9回党大会文献から登場するが，当初は国有企業改革のあり方について語られる際に用いられることが多かった。以降の党大会の文献では，経済発展における国家，民間，外資それぞれの経済部門の定義や経済発展のなかでの位置付けについて触れられるようになる。今回の党大会文献では，10年前と変わらず国有企業を経済発展の「主導的役割」を果たす存在，民間企業を「重要な原動力」と位置付けているものの，今回は，国有企業を通した直接的な経済管理の範囲を大幅に狭め，民間企業に幅広い分野での活動を奨励するという方針がより強く打ち出されている。

　政治報告の「社会主義志向市場経済」の発展の方向性を示した章（10年前も今回も第Ⅳ章）を比較してみると，10年前の政治報告では，国有企業の経営能力の向上，企業の整理，経営効率化，国家経済集団や総公司の改革，取締役会の権利と役割の明確化など，一部の限定された国有企業の競争力強化を主眼とする記述となっていた。一方，今回の政治報告では，国有企業は「鍵となる重要な分野と地域，国防，安全の分野に集中し，市場原則に則り世界標準の近代的な管理を行い，経済効率性を主要な評価指標とし，ほかの経済部門との平等な競争を行う」とされており，政策的な競争力強化を志向する内容は含まれていない。

　民間企業の発展については，10年前の政治報告では「計画，法律の規制に則り，ほぼすべての経済分野で」発展が期待され，民間企業による経済集団形成や国家経済集団への出資のための条件を（国家が）整えるとされていた。一方，今回の政治報告では，「法律で禁止されていないすべての分野，とくに生産，ビジネス，サービスの分野で発展することが奨励される。強力で競争力のある企業，経済集団は発展の支援を受ける」とし，民間企業がさらに幅広い分野で経済活動を行うことを奨励している。国家が競争力のある民間企業に対して積極的に支援を行うことを明記したことは，民間企業の位置付けに関する党の認識の大きな変化を示しているといえよう。また，10年前に「国家の発展計画に沿った分野，とくにハイテク分野」での投資が期待されるという短い記述で発展の方向性が示されていた外資部門について，今回の政治報告では，「国民経済の重要な一部」であり，「資本と技術，近代的な経営手法を持ち込み，輸出市場を拡大する」重要な役割を果たす，とさらに具体的にその重要性を評価している。

　これに加え，政治報告では，社会主義志向市場経済に合致する国家，市場，社会（組織）の関係という新たな記述がみられる。国家は「法律，制度，政策，計画，指標，規範，国の経済力にしたがい，市場経済の要求と原則に合致するよう経済を管理する」，市場は「財・サービスの価格を決定し，モチベーションを創造し，資源を効果的に分配し，生産，流通，企業活動を調整し，弱い企業を整理する役割を担う」，社会組織は「組織のメンバーを連結させ，活動を連携し，メンバー同士に問題が発生すれば解決し，メンバーの利益を保護し，支援サービスを提供する」一方で「法，制度，政策を審査し，国家機関や幹部，公務員を監査する役割を担う」というものである。国家が市場の管理のための諸制度を構築し，社会組織を通して市場の監督を実施する管理体制という社会主義志向市場経済の新たな定義が示されたことになる。

　このことは，民間企業の役割の拡大を認めつつも，党が市場原理に則った経済活動の無秩序な拡大に対する警戒感を解いておらず，市場の管理者たる国家の変わらぬ重要性をここで強調しているととらえることができる。今回の政治報告には「社会組織」としか記されていないが，ベトナムの「社会組織」とは決して国家や市場から独立した第三者的な存在ではない。政治報告に記された「社会組織」とは，党の方針の大衆への浸透や党の方針に沿った社会活動への大衆の動員を目的とするベトナム祖国戦線とその傘下の大衆団体を指しているからである15）。

2-3.　今後の課題

　今後ベトナムがデジタル分野や民間経済の拡大を成長の柱としていくのであれば，党指導層にも最先端の技術的，企業経営的な知識が必要とされることになるであろう。さらに，党指導層には，目先の問題解決や短期的な利益にとらわれない長期的なビジョンやゴールを打ち出す姿勢が必要とされる。たとえば，冷静に評価すれば，ベトナムのデジタル経済は，どのように「デジタル経済」を定義するにせよ，いまだにその大部分を外資企業によるデジタル製品およびその部品の組み立て加工と輸出に負っている。その状況から，自国民や自国企業が自らデジタル技術・製品を開発し，イノベーションを起こせる国になるためのプロセスは単純ではなく，ただ外資企業を優遇し誘致し続けるだけでは不十分であろう。

　2020年8月，サムスンが携帯電話の生産拠点をインドに移管するのではないかという憶測が主要メディア16）に流れたように，外資企業の立地戦略の変化は速く，外資企業からの技術移転にいつまでも期待し続けられるわけではない。また，ベトナムの科学技術政策は，科学技術をビジネスに生かす「エコシステム」を作るための融資の提供といった，低予算で実施できかつ短期的に結果が出やすい政策に偏りすぎており，大規模で持続的な予算が必要な科学技術教育や研究施設といった公共財の提供には大きな投資を行っていないという指摘もある（Klingler-Vidra and Wade 2020）。エコシステム作りの結果として，近年，デジタル分野のスタートアップ企業の存在感が増し，なかには「ユニコーン」と呼ばれる成長企業も出現し始めているが，成長後の彼らをどう位置付けるのか（たとえば携帯電話のサービスから情報インフラや建設インフラまでの事業をもつ国有企業である軍通信工業集団〔Viettel〕との関係など）という長期的展望が描けているのかは，少なくとも今回の党大会文献ではみえてこない。

　一方，たとえば，民間企業の数は確かに増加し，大規模な経済集団が生まれるなどその存在感を増しているが，2010年代半ばから新たに打ち出されてきた企業経営環境改善の政策が民間企業の成長に大きく貢献したかといえば疑問が残る17）。そもそも，「ビジネス環境ランキング」や「国際競争力ランキング」の結果を詳細にみていくと，必ずしもベトナムの企業経営環境が改善したわけではないことがわかる。2000年までの企業数増の目標も未達に終わった。民間企業の存在感が増しているのは，特定の民間の大企業が国有企業に代わって優遇を得ていることがその要因ではないかと考えられる。上述の政治報告にある「競争力のある民間企業に対する支援」の明記は，党の民間企業に対する認識の変化を端的に表している。また，過去5年間で，党・政府の要人の民間企業視察が顕著に増加していることも注目に値する。とくにフック前首相は首相在任期間中，ビングループのいくつかの子会社，FLCグループ，ホアファットなど，主要民間企業のほとんどに視察，あるいは起工式などのセレモニーへの出席を行っている18）。

　民間企業同士の公平な競争環境を保証するのではなく，特定の民間企業を優遇し支援を行うという姿勢は，国有企業を明示的に優遇してきた時代から変わらない「ナショナル・チャンピオン企業」戦略（Pincus 2015；Ngo and Tarko 2018；Sakata 2020）の延長であり，社会主義イデオロギーより現実を優先し，成長が見込める民間企業に優遇の対象を拡大しただけである。最も重要な経営資源である土地へのアクセスにおける不透明さの噂も報道されており19），組織や個人の目先の利益を優先させがちな国家機関やその指導層たち，優遇を受ける企業のレントシーキングの構図にも大きな変化があるとは考えにくい。

おわりに

　2021年7月，第15期第1回国会で，新たに選出された国会議員たちが「2021〜2025年5カ年経済・社会発展計画」を議決している（国会決議16号，16/2021/QH15）。5カ年の方向性報告のコンパクト版といった内容であり，達成目標の数値やおもな任務は5カ年の方向性報告と大きく変わるものではない20）。今後は，第1回国会で正式に長が任命された各政府機関を中心として，各種の法律・制度を整備していくこととなる。フック前首相は2016年の就任直後から「企業経営環境の改善」を経済政策の新機軸として盛んにアピールしていたが，ファム・ミン・チン新首相は，就任直後から新型コロナウイルス感染症拡大への対応に追われていることもあり，本稿執筆時点ではフック前首相のような明確な新機軸は打ち出していない。

　党大会で示されたベトナムの今後5年間と10年間の経済発展の方向性は，2010年代前半の不安定なマクロ経済状況を脱し，7％台までGDP成長率が回復し，新型コロナウイルス感染症拡大による大きなショックを克服した（かにみえた）時期に策定された。ただし，2021年5月から始まった長引く第4波の感染拡大の影響で，ベトナム経済の回復には党大会当時の想定より時間がかかることが懸念される21）。ベトナム統計総局の速報によれば，2021年上半期の工業部門の総付加価値は前年同月比8.91％増，輸出は同28.4％増まで回復したが，感染が急速に拡大した7月以降，経済は停滞基調に転じている。ベトナム統計総局が公表した暫定値では，2021年末時点の工業部門の総付加価値は前年同月比4.82％増，輸出は同19％増にまで成長幅が縮小した。党大会で打ち出された目標や成長のための方向性にも若干の修正が迫られることが考えられる。本稿執筆時点でその影響を評価することは難しいが，アジア開発銀行は，2021年4月に示した2021年のベトナムのGDP成長率予想の6.7％という値を，9月には3.8％に下方修正している（Asian Development Bank 2021）。ベトナム統計総局の暫定値では，2021年のGDP成長率は2.58％となった。

　2010年代の経済の復調とベトナムの経済構造の変化を可能にしたのは，制度的な変化と党や政府機関の政策立案能力の向上であった。しかしその一方で，短期的な課題解決や利益にとらわれがちな党・国家機関の指導層という変わらない課題も残る。そのような党・国家機関の制度設計能力や人的資本が今後も持続的な成長の鍵となると考えられる。そしてより長期的には，国家経済運営の原則の正当性が問われることになるであろう。2045年までに先進国になるという目標を掲げたベトナムが，「社会主義志向市場経済」という原則を維持し続けるのか，すなわち，企業間の公平な競争の保証，自由で透明な土地市場の確立といった，「社会主義志向」とは相容れない志向の制度を整備しないまま経済成長を続ける道を選ぶのかが注目される。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

坂田正三 2017.「ベトナムの2016〜2020年経済・社会発展の方向性」石塚二葉編『ベトナムの「第2のドイモイ」──第12回共産党大会の結果と展望』アジア経済研究所.

藤田麻衣 2019.「ベトナムの国有企業改革の新局面──どこまで到達したか，何が新しいのか」『IDEスクエア』アジア経済研究所（https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Analysis/2019/ISQ201910_005.html，2021年7月閲覧）.

─── 2021.「ベトナム共産党第13回大会に寄せて（2）中長期発展目標と方向性」『IDEスクエア』アジア経済研究所（https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2021/ISQ202120_005.html，2021年7月閲覧）.

〈英語文献〉

Asian Development Bank 2021. Asian Development Outlook Supplement July 2021. Manila: Asian Development Bank （https://www.adb.org/sites/default/files/publication/726556/ado2021-update-highlights.pdf，2021年11月閲覧）.

Asian Productivity Organization 2020. APO Productivity Databook 2020. Tokyo: Asian Productivity Organization.

Klinger-Vidra, Robyn and Robert Wade 2020. “Science and Technology Policies and the Middle-Income Trap: Lessons from Vietnam.” The Journal of Development Studies 56（4）：717-731.

Ngo, Christine and Vlad Tarko 2018. “Economic Development in a Rent-seeking Society: Socialism, State Capitalism and Crony Capitalism in Vietnam.” Canadian Journal of Development Studies　39（4）：481-499.

Pincus, Jonathan 2015. “Why Doesn’t Vietnam Grow Faster? State Fragmentation and the Limits of Vent for Surplus Growth.” Journal of Southeast Asian Economies 32（1）：26-51.

Reed, John 2019. “The Rise and Rise of a Vietnamese Corporate Empire.” Financial Times. 27 June, 2019（https://www.ft.com/content/84323c32-9799-11e9-9573-ee5cbb98ed36，2021年7月閲覧）.

Sakata, Shozo 2020. “Has Nguyen Phu Trong’s Leadership Curbed Economic Reform? Economic Reform Trends in Vietnam.” Asian Economic Policy Review　15（2）： 305-322.

World Bank 2014a. Financial Sector Assessment: Vietnam. World Bank

（https://documents1.worldbank.org/curated/en/216401468329363389/pdf/926180FSAP0P1300PUBLIC00Vietnam0FSA.pdf，2021年7閲覧）.

─── 2014b. Doing Business 2014: Understanding Regulations for Small and Medium-Size Enterprises. Washington, D.C.: World Bank.

─── 2019. Doing Business 2020: Training for Reform. Washington, D.C.: World Bank.

World Economic Forum 2014. The Global Competitiveness Report 2014-2015. Geneva: World Economic Forum.

─── 2019. The Global Competitiveness Report 2019. Geneva: World Economic Forum.

〈ベトナム語文献〉

BBC Vietnam 2021. “Cu TT Nguyn Xuân Phúc không liên quan vic xây sân golf ak oa?”［グエン・スアン・フック前首相はダクドアゴルフコースの建設に関係していないのか？］2021年4月20日（https://www.bbc.com/vietnamese/vietnam-56797477，2021年7月閲覧）.

1）正式名称はそれぞれ「第13回党大会における第12期中央委員会政治報告」，「第13回党大会における2016〜2020年5カ年経済・社会発展任務実現結果の評価と2021〜2025年5カ年経済・社会発展の方向性と任務の報告」，「2021〜2030年10カ年経済・社会発展戦略」である。

2）https://daihoi13.dangcongsan.vn/tu-lieu/van-ban-chi-dao-huong-dan（2021年7月閲覧）.

3）財政省ウェブサイトより

（https://www.mof.gov.vn/webcenter/portal/mof/r/lvtc/nsnn?_afrLoop=620273283330486#%40%3F_afrLoop%3D620273283330486%26centerWidth%3D670px%26leftWidth%3D286px%26rightWidth%3D0%26showFooter%3Dfalse%26showHeader%3Dfalse%26_adf.ctrl-state%3Dyt6n6hq3d_1818，2021年7月閲覧）。

4）財政省ウェブサイトに掲載されている報告書（Bulletin Public Debt）より

　（https://www.mof.gov.vn/webcenter/portal/mof/r/lvtc/quanlynotcdn?centerWidth=670px&leftWidth=286px&rightWidth=0&showFooter=false&showHeader=false&_adf.ctrl-state=yt6n6hq3d_1553&_afrLoop=878405900358510#%40%3F_afrLoop%3D878405900358510%26centerWidth%3D670px%26leftWidth%3D286px%26rightWidth%3D0%26showFooter%3Dfalse%26showHeader%3Dfalse%26_adf.ctrl-state%3Dx1h09tb4n_58，2021年7月閲覧）。

5）ベトナム国家銀行ウェブサイトより（https://www.sbv.gov.vn/webcenter/portal/en/home/sbv/statistic/ooci/ronplotlo?_afrLoop=29048154726052224#%40%3F_afrLoop%3D29048154726052224%26centerWidth%3D80%2525%26leftWidth%3D20%2525%26rightWidth%3D0%2525%26showFooter%3Dfalse%26showHeader%3Dfalse%26_adf.ctrl-state%3Dsv2pdotw3_420，2021年7月閲覧）。

6）近年の経済構造の変化と課題については，藤田（2021）を参照のこと。

7）世界銀行ウェブサイトより（https://data.worldbank.org/indicator/NE.TRD.GNFS.ZS?locations=VN，2021年7月閲覧）。

8）計画・投資省外国投資局ウェブサイトより（http://fia.mpi.gov.vn/Default.aspx，2021年7月閲覧）。

9）2010年代の国有企業改革の方向性とその成果について，詳しくは藤田（2019）を参照のこと。

10）しかし，2021年5月にベトナム共産党がウェブサイトで明らかにしたところによると，「ロードマップ」で2020年までに株式会社化を行う予定となっていた137社のうち，89社が株式会社化を実現できていない（https://dangcongsan.vn/kinh-te-va-hoi-nhap/hoan-thien-chinh-sach-de-thuc-tien-do-co-phan-hoa-580458.html，2021年7月閲覧）。

11）ただし，ベトナムの新型コロナウイルス感染症対策関連の支出は2019年のGDPと比較するとその7.92％程度の規模にとどめられており，ベトナム以上に感染が拡大した近隣のASEAN諸国の新型コロナウイルス感染症対策の支出と比較すると大きなものではない。各国の新型コロナウイルス感染症対策支出の2019年のGDP比でみた規模は，タイ20.31％，マレーシア32.90％，シンガポール30.52％，インドネシア11.35％，フィリピン8.62％となっている。ADB COVID-19 Policy Databaseより（https://covid19policy.adb.org/policy-measures，2021年7月閲覧）。

12）2011年に出された10カ年戦略の統括目標は，「2020年までに基本的には近代的志向の工業国になるよう奮闘する。政治社会は安定し，民主的で，規律があり，民意の一致がある。人民の物質的，精神的生活が明確に向上する。独立，主権，統一と国土の完全性が維持される。国際社会のなかのベトナムの地位が向上する。次の時代の発展の堅固な前提を作る」であった。

13）基幹産業が異なるため単純な比較はできないが，TFPの成長への寄与率45％という2025年の目標値は，シンガポールやタイの2015〜2018年の平均値（それぞれ44％と43％）に近い（Asian Productivity Organization 2020）。

14）科学技術，デジタル技術関連の政策立案は，2000年代の終わりから本格的に始まった。2008年に「ハイテクノロジー法」が制定され，2012年には2020年までの科学技術発展戦略も策定された（首相決定418号）。2016年にはビジネスエコシステム発展のためのプロジェクトを策定し（首相決定844号），投資家やインキュベーター企業なども成長させイノベーションを促す取り組みを始めている。さらに2017年に「第4次産業革命に接近するための能力増強」のための首相指示16号が公布され，2019年には2030年までに全国的な第5世代移動通信システム（5G）ネットワークを構築するなどの目標を定めた党政治局決議52号が公布された。

15）国家，市場，社会の関係については，2017年6月の第12期第5回中央委員会総会で議論され，党中央委員会決議第11号として議決された内容に基づくものであるが，同決議には，「ベトナム祖国戦線と政治・社会組織，社会・職業組織が監査と社会審査に役割を果たすこと」と記されている。

16）2020年8月18日にTui Tr [若者] 紙（https://tuoitre.vn/samsung-bac-bo-thong-tin-chuyen-mot-phan-san-xuat-smartphone-tu-viet-nam-sang-an-do-20200818100848737.htm，2021年7月閲覧），Kinh t Sài Gòn [サイゴン経済] 紙（https://www.thesaigontimes.vn/307176/samsung-doi-nha-may-tu-viet-nam-sang-an-do.html，2021年7月閲覧）などで一斉に報じられた。なお，サムスン・ベトナム側は，その憶測を否定している。

17）政府議定19号が初めて出された2014年と2019年のランキングを比較すると，「ビジネス環境ランキング」では190カ国中99位から69位へと大きくランクを上げているものの，その最も大きな要因は電気代の安さ（平均所得の向上に比して電気料金が上がっていない）である。一方，「国際競争力ランキング」ではランクは1つしか上がっていない（World Bank 2014b; 2019; World Economic Forum 2014；2019）。

18）ビングループ傘下の自動車会社ビンファストは，とくに多くの党・政府の要人が訪問している企業である。2017年9月のハイフォン工場の起工式にはフック首相が出席し，同年11月にはグエン・フー・チョン書記長，2018年7月にはグエン・ティ・キム・ガン国会議長も同工場に視察に訪れた。そして2019年6月の同工場の開所式には，フック首相をはじめ，グエン・ヴァン・ビン党経済委員会委員長やホーチミン市書記グエン・ティエン・ニャンなど，党中央の主要な要人たちが出席した（肩書きはすべて当時）。

19）たとえば，ハノイの国有企業が売り出したハノイ中心部の土地をビングループが2016年に買収した際の価格や建物の高さ制限が急に撤廃されたプロセスなどが不透明であると活動家が告発している（Reed 2019）。また，最近ではFCLグループのゴルフコース建設のためのザーライ省の156ヘクタールの土地（森林）の買収をめぐり，2021年4月のフック首相の首相任期終了日に突然，土地の使用目的の変更を許可する首相決定にチン・ディン・ズン副首相（当時）が署名したことが話題となっている（BBC Vietnam 2021）。

20）この計画の「主要な任務と解決策」（第3章）の最初の項に新型コロナウイルス感染症対応策の原則（科学の応用，ワクチン接種の加速，経済回復のプログラムの実施など）が記されていることが，5カ年の方向性報告にはない新しい点である。

21）感染拡大第4波は，7月3日に1日の新規感染者数が1000人を超え，8月19日には1万人を超えるという，それまでとは規模・速度ともに異なるレベルのものであった。工業団地におけるクラスターも各地で発生し，第3波までより厳しい経済活動への制限が課され，製造業も含む経済全般に大きなダメージを与えている。

©Shozo Sakata 2022

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第3章

新潮流のなかの産業振興

──再生可能エネルギーとデジタル技術──

藤田 麻衣

はじめに

　ベトナム共産党第13回全国代表者大会（以下，党大会）で採択された政治報告は，野心的な経済成長の目標を掲げた。それは，2045年までに高所得の先進国になるという長期的目標に向け，2021年から5年間にわたり平均約6.5～7％の実質GDP成長率を達成し，2025年までに1人当たりGDPを約4700～5000ドルに引き上げる，というものである。具体的な方策としては，生産性の向上，科学技術の進歩，イノベーション，高質の人的資源に基づく経済成長モデルへの転換や工業化・近代化の継続的推進が謳われた。

　しかし，ベトナムにとっての課題は急速な成長だけではない。気候変動への対応や環境への負荷を減らした発展の必要性が差し迫ったものとなるなか，成長の速度とともに持続可能性にも重点が置かれる。経済や社会に大きな変革をもたらそうとしている第4次産業革命への対応も問われており，デジタルトランスフォーメーションの推進は「2021〜2030年10カ年経済・社会発展戦略」（以下，10カ年戦略）におけるハイライトの1つとなっている（第2章参照）。

　国内外の情勢変化や発展段階の向上に付随するこうした諸課題は，各産業にも新たな対応を迫るものである。環境への負荷を減らした発展への機運の高まりや第4次産業革命といった新たな趨勢は，既存の産業に対し方向転換を促す一方で，新たな産業の発展の可能性を開くという側面ももつ。これまで，安定と継続性を重視するベトナムの意思決定のシステムは，大胆な改革の立案や急速な情勢変化への対応において優れているとはいえないとされてきた（Ohno 2009）。だが，今後ベトナムが持続的な成長を実現していくうえで，新たな潮流に適応しながら産業振興のために有効な政策を策定し，着実に実施していくことはいっそう重要となるであろう。

　本章では，第13回党大会で示された工業化の方向を明らかにしたうえで，ベトナムが実際にどのように新潮流に適応しながら重要産業の振興を進めようとしているのかを考察する。後者の取り組みにおいては，近年新たな潮流に対応する政策の採択が行われた2つの事例に焦点を当てる。1つは，環境への負荷を減らしたエネルギー政策への転換である。ベトナムが再生可能エネルギーの振興に舵を切り，わずか数年で東南アジア最大の太陽光発電能力を有する国に浮上したことは国際的にも注目を集めた。もう1つは，デジタル技術企業の振興である。近年，デジタルトランスフォーメーションを通じて生産性向上や経済成長を促進することに加え，新たに生まれる国内市場を活かし，ベトナムのデジタル技術企業を振興しようとする試みが始まっている。

　以下，本章は次のように構成される。第1節では，第13回党大会文献にみられる工業化の方向性と重要産業のラインアップを考察する。続く第2節と第3節は，2つの事例のそれぞれについて考察する。再生可能エネルギーは環境保護への機運の高まりのなかで既存の政策が是正を迫られた事例であるため，政策転換の背景と経緯に重点を置く。これに対しデジタル技術企業については，第4次産業革命の進展に対応すべく新たに広範な政策の採択が行われたことから，経済・社会全般にわたる政策と産業振興策とのかかわりに焦点を当てる。最後に，2つの事例における政策と産業の現実の動きについて，党大会文献が指し示す工業化の方向性と照らし合わせながら考察を加えることでむすびとする。

1第13回党大会文献にみる工業化の方向性と新潮流への適応

1-1.　政治報告にみる工業化の方向性

　まず，第13回党大会政治報告に示された工業化の基本方針を確認することとしよう。工業化についての方針は，第Ⅲ章「成長モデルの刷新と経済の再編，工業化・近代化の推進，国の急速かつ持続可能な発展」に含まれる。表3-1には，その概要を第12回党大会政治報告における記述と比較しながら整理した。

　第13回党大会の政治報告のポイントの1つは，目標としての「工業国」への言及がなくなったことである。第12回党大会において，ベトナムは「2020年までに基本的に近代志向の工業国となるよう努力する」という目標にかかわる指標や基準の多くが達成できなかったことを認めた。だが，同大会の政治報告は「工業化・近代化を推進し，我が国を基本的に近代志向の工業国とするよう努力する」として目標そのものは維持し，それまでに具体化されていなかった「近代志向の工業国」の基準体系を策定するなどの方針も示していた。これに対し，第13回党大会では，新たな中長期的発展目標は所得水準に応じた国際的な分類にしたがって規定された（序章参照）。工業化・近代化の推進という方針は維持され，所得水準に応じた目標と並んで，2025年までに近代志向の工業を有する国，2030年までに近代的工業を有する国となる，という目標も示されたものの，「工業国」への言及はなくなった1）。

　もう1つのポイントは，科学技術の重視である。これはもっとも端的には，政治報告第Ⅲ章第2節の見出し「科学技術の進歩とイノベーションに基づき工業化・近代化の促進を継続する」から読み取ることができる。また，この項では冒頭から「国の現実と世界の近代的科学技術の発展レベルに合わせて戦略，マスタープラン，計画を調整・補充し，質を向上させる」，「近代的技術の研究，移転，応用，発展を進め，技術の所有主となることを促進する」といった方針が示されている。第12回党大会の政治報告も，科学技術や国産価値を高めるという方針には言及していたが「次段階の工業化・近代化では，社会主義志向市場経済の発展，国際参入，知識経済の発展の下での工業化・近代化モデルの実施を引き続き促進する」という基本的な方向性の1つの要素としての位置づけであった。これに対し，今大会の政治報告では科学技術やイノベーションの重視が前面に出され，また，単に製品などにおける科学技術の要素を高めることにとどまらず，近代的技術の所有主となるレベルまで踏み込んだ方針が示されていることが注目される。

1-2.　10カ年戦略にみる重点産業

　次いで，より具体的な工業化の方向性を明らかにするため，優先的に発展を促進すべき対象として定められた重点産業をみていくこととしたい。表3-2は，第13回党大会で採択された新10カ年戦略にみる重要産業を，過去2回の党大会時の記述と比較しながら示したものである。ここからは，重点産業についての記述は概して総花的であるうえ，すでに相応の発展を遂げ経済発展の主力となっている産業から，ほとんど実績のない新産業までが同列に提示される傾向にあることがうかがわれよう。だが，回を追うごとにラインアップや記述には微妙な変化がみられ，それらから示唆を得ることは可能である。

　今大会における重点産業については，次のような特徴を読み取ることができる。第1に，政治報告とも重なるが，科学技術やハイテク産業を重視する傾向が際立っていることである。この方針自体は第11回党大会以降の文献に共通してみられるものであり，取り立てて新しいものではない。また，これまで重視されてきた，素材や機械など一般的に工業国の基盤をなすとされるような産業も，依然として発展に注力する対象に含まれている。だが，新10カ年戦略においてその記述は比較的簡潔であるのに対し，ハイテク産業については具体的な産業名がこれまで以上に数多く，また詳細にあげられている。さらに，ハイテク産業や高付加価値工程の重視についての記述が一部の重点産業のみならず，繊維縫製業などの労働集約的産業を含め随所にみられることも，これまでとは異なっている。科学技術の重視が全体を貫くテーマとなっていることが特徴的といえる。

　第2に，環境問題と第4次産業革命への対応という2つの方向性が色濃く反映されていることである。デジタルトランスフォーメーションやデジタル経済の発展の促進は，新10カ年戦略を貫くテーマとなっている（第2章参照）。優先して発展させるべき対象としても，デジタル技術を用いた製品や産業が数多く，また具体的かつ詳細に挙げられていることは，過去2回の大会文献の記述とは異なる。

　成長の持続可能性や環境への配慮は新しい要素ではないものの，これまでにも増して重点が置かれ，より実態に即した方針として示されている。クリーンエネルギーや再生可能エネルギーは，10年前の2011～2020年経済・社会発展戦略においても発展させるべき対象とされていたが，当時はきわめて未発達な状態にあった（藤田 2011）。第2節で詳述するが，近年，これらの産業は急速な成長を遂げつつある。新10カ年戦略では，クリーンエネルギーや再生エネルギー産業の推進は，実態面の裏付けをともなった方針として示されたということになる。

1-3.　気候変動・環境保護と第4次産業革命

　前項の議論と関連し，環境問題と第4次産業革命への対応という2つの方向性に第13回党大会政治報告がどのように言及しているかについても触れておきたい。

　環境保護については，1986年の第6回党大会の政治報告においてすでに言及がなされていた。経済成長の持続可能性は2001年の第9回党大会の政治報告，気候変動は2011年の第11回党大会の政治報告から言及されるようになった。また，従来は環境保護についての記述は科学技術についての章に含まれることが多かったが，2016年の第12回党大会では資源管理や環境保護について独立した章が設けられ，第13回党大会でも同様の扱いとなっている2）。第13回党大会政治報告において，資源・環境・気候変動問題への取り組みが新たに重点任務の1つに加えられたことからは，これらの問題群の重要性の高まりが読み取れる（第1章参照）。

　第13回党大会政治報告は，過去5年間の取り組みについて，資源管理，環境保護，気候変動への適応を重点的に行い，積極的な成果を上げたと評価しつつ，エネルギーの節約や再生可能エネルギーの比率の引き上げの遅さといった問題点も残ると総括する。そのうえで，今後を見据えて，気候変動や環境汚染は複雑化するグローバルな問題の1つであるとする一方で，気候変動や自然災害を人口の高齢化や工業化・都市化と並ぶ課題として位置付け，気候変動への適応には喫緊の必要性があるものの，大きな挑戦でもあるとの認識を示す。こうした記述からは，この問題の重要度および対策の必要性の高まりが示唆される。

　第4次産業革命とは，情報通信技術，人工知能，3Dプリンター，ナノテクノロジーなど複数分野における急速な技術革新が経済や社会の各側面に広範な影響を及ぼす現象を指す。これについては，第13回党大会文献において初めて言及がなされた。同大会の政治報告は，第4次産業革命，とくにデジタル技術の強力な発展は「多くの分野で突破口を作り出し，あらゆる国家，民族に対し機会と挑戦の両方を創出する」との認識を示し，「科学技術，とくに第4次産業革命の成果を強力に応用し，イノベーションを促進し，国土の急速かつ持続可能な発展の新たな動力を創出する」との方針を掲げた。

　以上の議論からは，第13回党大会以降のベトナムの産業振興において，環境保護の機運の高まり，および第4次産業革命の進展という2つの潮流が重要な意味をもつことが明らかになった。次節以下では，これらの2つの趨勢へのベトナムの対応を具体的な産業の事例を通じて考察していく。2016年以降，第12期指導部のもとでの新たな政策の始動，および第13回党大会を経てさらなる展開がみられる2つの産業を取り上げる。

2再生可能エネルギーの振興──環境保護機運への適応──

　前節でみたように，再生可能エネルギーやクリーンエネルギーは，2011年の第11回党大会文献から重点産業に加えられたものの，当時のベトナムにおいて，これらの新エネルギーはほとんど実体がないものであった。だが，2016年に就任した第12期指導部が再生可能エネルギー振興へと舵を切ったことを契機として，再生エネルギー部門は短期間のうちに目覚ましい成長を遂げた。ベトナムの大胆な政策転換は国際的にも注目を集める一方（Brown 2020； Janssen 2021），政策の実施にあたっての問題は少なくない。以下，背景や経緯をみていくこととしよう。

2-1.　石炭火力発電への依存と電力不足のリスク

　2010年代前半，ベトナムのエネルギー部門は，化石燃料への傾斜を高めていた。その主導役となったのは，発電から送電，供給，売買までを一貫して行うベトナム電力集団（EVN），石炭の開発，加工，売買を担うベトナム石炭・鉱業集団（Vinacomin），原油および天然ガス開発に従事するベトナム石油ガス集団（Petrovietnam）という大規模国有企業グループ3社である。化石燃料を中心とするエネルギー政策は，ベトナム最大級の国有企業グループの独占・寡占構造と深くかかわるがゆえ，環境への負荷などの問題が指摘されつつも，転換は容易ではないとみられていた（UNDP 2012）。

　しかしながら，化石燃料に依存するエネルギー政策の行き詰まりは明らかになっていった。1つの要因は，主力の石炭火力発電所案件の進捗が大幅な遅れをきたし，マスタープランに沿った発電容量の確保が困難になったことである。環境意識の高まりを背景として，石炭火力発電所建設案件の多くは地域住民の反対に直面するようになった。ビントゥアン省など複数の省ではプロジェクトが一時停止に追い込まれた （Centre for Media and Development Initiatives 2020）。土地収用や行政手続きの難航もプロジェクト実施の遅れにいっそう拍車をかけた。こうしたなかで，新規の石炭火力発電所建設を取りやめ，温室効果ガス（GHG）の排出が少ない液化天然ガス（LNG）発電などへ切り替える動きも出始めた3）。

　もう1つの要因は，プロジェクトの資金不足である。背景としては，欧米やアジアの金融機関が化石燃料を燃焼する発電所への融資を厳格化する方針をとったことが指摘できる（Murtaugh 2020）。2019年の工商省の報告書は，改定2011～2020年（第7次）国家電力発展マスタープラン（以下，改定PDP7）で承認された案件62件のうち47件について数カ月から5年の遅れが生じ，2020年以降に深刻な電力不足が予測されるという切迫した状況を明らかにした4）。

　電力不足の懸念が高まるなか，2016年に就任した第12期指導部には再生可能エネルギーの振興という新たな道を模索する動きが生まれた。Brown（2020）によれば，主導役はグエン・スアン・フック首相，チン・ディン・ズン副首相，および党経済委員会のグエン・ヴァン・ビン委員長，カオ・ドゥック・ファット副委員長（肩書きはすべて当時）であり，技術や政策面の支援は海外機関や投資家によって提供された5）。これに対しEVNは慎重な意見を表明し，VinacominとPetrovietnamもEVNを支持したという。

2-2.　再生可能エネルギー振興策の採択

　政策転換に向けた最初のステップとなったのは，期限付きの太陽光発電振興策の導入であった。これは，2017年4月，グリッド接続型と家庭や工場向けの屋根置き型の2種類の太陽光発電プロジェクトを対象とした固定価格買取制度（FIT）という形で実施された（首相決定11号）。具体的な内容は，①発電された電力のすべてをEVNまたは同社が認可した事業体が固定価格で購入する，②太陽光発電の設備に必要で，ベトナムで生産されていない材料，資材，および半製品の輸入関税を免除し，法人税は現行法に準拠した優遇を適用する，③関連した土地の使用料やリース料を減免し，省級人民委員会が土地収用にかかわる支援を行う，というものである。買取価格も投資家にとって魅力的な水準に設定され（Do and Burke 2021），2019年6月末までのおよそ2年間にわたり実施されることとなった。

　この試みに対し，国内外の投資家は積極的な反応をみせた。期限までに投資が完了し商業ベースの操業を開始した太陽光発電プロジェクトの能力は約4500MWにもおよんだ6）。風力発電に対しては2011年にFITが導入されていたが，2018年には買取価格の引き上げが決定された（2018年9月10日付首相決定39号）。

　以上のような経緯を踏まえ，2020年2月，党政治局は2030年に向けた国家エネルギー発展戦略の方向性についての決議55号を公布した。同決議は，エネルギー安全保障を堅固に確保し，エネルギー部門の急速かつ持続可能な発展を優先することが工業化・近代化過程の重点任務であるとの認識に基づき，①エネルギーの種類の発展と多角化を図るべく，再生可能エネルギーを含むクリーンエネルギーの開拓を優先する，②石炭火力発電の比率を合理的な方法で減少させる，③すべての所有形態の企業，とくに民間企業の参入を促すための条件を整備し，補助金や独占を断固として排す，という方向性を示した。いずれも従来の政策とは一線を画す画期的な内容であった7）。

　政治局決議55号の公布によって，再生可能エネルギー推進の機運は高まった。2020年3月にはバイオマス発電プロジェクトの発展についての首相決定8号，4月には太陽光発電についての首相決定13号が相次いで公布された。首相決定13号に定められた太陽光発電の買取価格は，首相決定11号と比べ引き下げられたものの，後述のとおり投資家の関心を集めるには十分な水準であった。

　化石燃料への傾斜を強めていたベトナムが，なぜ再生可能エネルギー振興へと転じたのかという点は，関心が集まるところであろう。Do et al. （2020）は，再生可能エネルギーにかかわる党・国家機関，国際機関，非政府組織，大学・研究機関などを対象とした46件の聞き取り調査の結果に基づき，ベトナムが太陽光発電奨励策の採択に踏み切った要因を分析した。そこで挙げられたのは，第1に政府のエネルギー安全保障に対するコミットメント，第2に一般の人々の環境保護への要求，そして第3に太陽光発電機器の生産を含む新産業育成への政府の意欲である。気候変動対策の必要性については，ベトナムのGHG排出削減目標は意欲的とはいえず，とくにエネルギー部門の目標が控えめであることなどを根拠に，これら3点ほど重要ではなかったとしている8）。なお，第12期指導部の主要な関心がエネルギー安全保障にあったことは，指導部の始動から政治局決議55号の採択までの経緯を詳述したBrown （2020）からも示唆される。

2-3.　産業の成長と構造変化

　再生可能エネルギーの振興策は，ベトナムの発電容量の規模と構成に大きな変化をもたらした（表3-3）。まず，注目されるのは発電総容量の推移である。発電総容量の年平均増加率は，2010～2015年の18％から2015～2019年には11％に落ち込んだ。上述のように，2010年代後半に石炭火力発電所建設が大幅な遅れをきたし，電源開発のペースが鈍ったことが，この時期の発電総容量の伸びを鈍化させたものと推察される。だが，2019年から2020年にかけての発電総容量の伸びは24％にも達した。これは太陽光発電容量が3.5倍以上に膨れ上がったことに起因している。

　電源別の構成にも大きな変化が生じた。2015年までは水力，石炭およびガス火力が大半を占めており，再生可能エネルギーはバイオマスと風力がわずかに存在するのみであった。だが，太陽光発電の能力は2018年から2020年にかけて急増し，2020年末時点の発電容量は約1万6500MWと総容量の約25％を占めるに至った9）。ベトナムはタイを抜いて一気に東南アジア最大規模の太陽光発電能力を有する国となったのである。

　特筆すべきは，太陽光発電能力への投資のほとんどが国内外の民間企業によって実施され，政府保証など政府の支援をともなわない民間資金によって賄われたという点である（Vu 2021a）。これは，石炭火力発電所への投資の多くが建設・運営・移管（Build, Operate, Transfer: BOT）10）と呼ばれる方式をとり，政府保証などの寛大な条件により外国投資家を誘致することで実施されてきたのとは対照的である（Vu 2020）。

2-4.　政策の調整と実施をめぐる問題点

　以上のように，再生エネルギー振興策の採択はきわめて短期間での太陽光発電能力の急拡大という大きな成果をもたらした一方で，新たな問題も生じさせた。

　1つには，電力需給のミスマッチや送配電網の不足，電力システムへの過剰な負荷といった電力市場やシステム上の混乱があげられる。2020年から2021年にかけては，新型コロナウイルスの感染拡大の影響により電力需要が低迷していた時期である。こうした局面で発電能力が急拡大したことは，電力の供給過剰をもたらした。太陽光発電への投資は自然条件に恵まれた一部の地域に集中したため，そうした地域の多くでは発電容量の拡大に送電網の整備が追い付かず，送電網の不足のため出力抑制が必要な事態に陥る例もみられた。

　もう1つは，ライセンス取得やプロジェクトの実施など運用をめぐる問題である。FIT制度の導入を契機として，グリッド接続型の大型太陽光発電を手掛ける外国企業の間では対ベトナム投資への関心が高まった。だが，この分野の投資に際しては電力マスタープランに基づく承認などの投資条件が詳細に規定されていることもあり（2013年の政府議定137号，および2017年の工商省通知16号），外国企業の参入にあたってはベトナム企業が開始したプロジェクトの買収という形態が選択されることが多いようである。ベトナム企業の側でも，ライセンス取得後に外国企業に事業を売却する動きが加速しているという。こうしたプロジェクトの外国企業への売却自体は合法だが，認可の取得をめぐり贈賄などの不透明な行為が横行していたとの指摘もある（Le Hong Hiep 2021）。背景や能力が明らかでない企業が所有，運営するプロジェクトが増えることや，多くのプロジェクトが中部の沿海部や国境地帯などのセンシティブな地域に立地することとの関連において，安全保障上の懸念も表明されている11）。

　プロジェクトの運営をめぐる問題は，屋根置き型太陽光発電への投資でも生じている。ザーライ省では検査の結果，4分の3近いプロジェクトが工場やオフィスの屋根ではなく農地へ設置されるなど規定に違反していることが発覚したという12）。以上のような問題点を受け，フック首相（当時）は2021年2月9日付で公文185号を出し，工商省に対して案件の実施状況の総点検，公布された仕組みや規則にしたがっての実施の指導，問題の調査と迅速な対処などの対策を求めた。

　今後の焦点は，2021～2030年（第8次）国家電力発展マスタープラン（以下，PDP8）の策定である。表3-4には，工商省によって起草された2021年2月版草案の概要を示した。改定PDP7に比べ，石炭火力発電の総発電能力に占める比率が引き下げられたのに対し，風力およびガス・石油火力発電（おもにLNGを燃料とするコンバインドサイクル発電方式）の拡張が想定されている。すでに急激な伸びを記録した太陽光発電については，今後は大幅な拡張は計画されていない。なお，同草案に対しては，発電に必要なLNGや石炭の調達，LNG輸入のための受入基地などインフラへの投資，送配電網への投資などに関しEVNなどが意見表明を行ったと報じられている13）。本章執筆時点（2021年11月）ではPDP8は承認されておらず，その帰趨が注目される。

3デジタル技術企業の振興──第4次産業革命への適応──

　情報技術産業では，これまで外資企業を主要な担い手とする電子製品の輸出拡大が注目を集めてきた。近年，ベトナムは第4次産業革命への主導的な参加の方針を示し，デジタルトランスフォーメーションの進展がもたらす機会を活用して競争力のある国内デジタル技術企業を振興する方針を打ち出している。以下では，政策の展開と産業の実態を考察する。

3-1.　外資主導の情報技術産業の成長

　情報技術産業には，ハードウェアの生産を行う製造分野と，ソフトウェアなどのサービス分野が含まれる14）。ベトナムにおいて，携帯電話などのハードウェアの生産は，世界市場向けの輸出に従事する外資企業の主導により急成長を遂げてきた（第2章参照）。ベトナムは活動や工程の高付加価値化とともに，外資企業のサプライチェーンへのベトナム企業の参入を促進しているが，これまでのところ成果は限られている。サービス分野には，輸出向けのソフトウェア開発，ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）などのほか，国内市場向けの通信，情報技術サービス，デジタルコンテンツなどの業種が含まれる。ハードウェア分野に比べると，国内企業は相対的に大きな役割を果たしてきたものの，人材の技能水準の低さや民間企業の経営環境の未整備といった制約を克服する必要性が指摘されてきた（Sturgeon and Zylberberg 2016）。

　本章が主たる考察対象とする2010年代以降，情報技術分野の発展は次のような政策を通じて推進されてきた。第1は，ハイテク活動への投資に対して税制や地代の最高水準の優遇を定めたハイテクノロジー法（2008年公布）である。ここでは，情報技術，バイオテクノロジー，新材料技術，自動化技術の4技術が優遇対象に指定された。第2に，情報技術産業に特化した政策である。2006年情報技術法の施行細則を定めた2007年の政府議定71号は，重点情報技術製品の研究開発および生産，情報技術（IT）工業団地への投資の優遇を定め，ソフトウェアとデジタルコンテンツも優先的発展対象とした。2007年には，デジタルコンテンツの発展プログラムも採択された（首相決定56号）。第3に，科学・技術省の主導によるイノベーティブ・スタートアップ・エコシステム支援プログラムである。2016年の首相決定844号に基づくことから「プログラム844」と呼ばれるこの取り組みには，情報ポータルの設置，研修の実施，スタートアップ支援センターの設立，インキュベーターやアクセラレーターの支援などが含まれる。

　こうした従来の政策の効果については疑問も呈されている。ハイテク法については，2019年8月時点でハイテク企業あるいはハイテク活動の認証を受けている企業はわずか36社にとどまる15）。背景としては，対象となる4技術にかかわる活動に従事する企業が少ないことに加え，売上高に占めるハイテク製品比率が70％以上でなくてはならないという条件がいっそう難易度を上げていることがあげられる（Sturgeon and Zylberberg 2016）。プログラム844についても，スタートアップ企業の数を増加させることに終始し，科学技術の発展への貢献は限定的であること，公的資金による支援が限られていることといった問題点が指摘されている（Klingler-Vidra and Wade 2020）。

3-2.　国内デジタル技術企業の振興

　第4次産業革命の進展によって，ベトナムの情報技術産業は新たな局面に突入していくこととなる。この新たな趨勢への政策対応の先駆けとなったのが，2017年5月の首相指示16号である。ここでは，工業化・近代化過程にあるベトナムが，世界的趨勢である第4次産業革命のもたらす機会を最大限に利用し，消極的な影響を軽減するため，情報技術インフラの整備，企業の経営環境の改善，デジタルトランスフォーメーションのための戦略の構築などの対策の必要性が示された。

　2年後の2019年9月，党政治局は第4次産業革命への主導的参加の方針を示す決議52号を公布した。同決議はまず，第4次産業革命への主導的かつ積極的な参加は不可欠であり，政治システムと社会全体にとって短期的かつ長期的に特別な戦略的重要性をもつ任務であるとの認識を示した。そのうえで，第4次産業革命がもたらす機会の活用による経済成長モデルの刷新や経済再編の促進，デジタル経済の発展，科学技術・イノベーションに基づく高成長のみならず，人々の生活の質や福利の向上，国防・安全保障の確保，環境保護までを実現するという総括目標が掲げられた。具体的目標は表3-5のとおりである。

　政治局決議52号は，ベトナムの第4次産業革命への主導的な参加のために広範な対策を示しており，各分野において政策の具体化が進みつつある16）。おもな取り組みとしては，第1に，制度の質の向上や政策形成能力の構築があげられる。たとえば，新たな技術やビジネスモデル，デジタル政府，サイバーセキュリティに対応するための制度が含まれ，国内のデジタル技術企業の投資や発展を促進するための政策の整備も始まっている。第2は，インフラの構築である。高速インターネットやデジタルセキュリティ確保のためのインフラが含まれる。第3に，人的資本の発展である。関連分野における学部・大学院教育や職業訓練の質の向上，初等中等教育における実践的活動，とくに科学，技術，工学，数学（STEM）教育の拡充などが含まれる。第4に，電子政府の推進である。デジタル政府インフラの整備，電子政府に関する政策の整備，国家データポータルの整備，政府機関の報告にかかわる情報システムの整備，オンライン公共サービスの提供のためのシステム整備，スマートシティ・プラットフォームにおけるサービスの提供などが含まれる。

　これらのなかで，情報技術産業の振興という観点からとくに注目されるのは，デジタル技術企業の振興である。2020年1月の首相指示1号では，“Make in Vietnam”というスローガン17）とともに，2030年までに10万社のデジタル技術企業を発展させるという目標が示された。同指示によれば，このスローガンには，ベトナム企業が徐々に技術の所有主となり，主導的に設計や製造を行い，サービスやソリューション，新たなビジネスモデルに関するイノベーションを手がけていくという含意が込められているという。集中的に発展させるべきデジタル技術企業としては，①デジタル技術分野にシフトしてコア技術の研究開発に投資する大規模な企業集団や商業・サービス企業，②ブランドを確立して研究開発を行い，デジタル技術の主となり，主導的に生産を行う情報技術企業，③デジタル技術を用いた新製品やサービスを生産するスタートアップ企業，④デジタル技術のイノベーションを行うスタートアップ企業，の4種類が示された。

　首相指示1号は，2020年中にデジタル技術企業発展国家戦略を公布するとの方針を示しているが，本稿執筆時点（2021年11月）では未公布であり，デジタル技術企業振興策の全体像はみえていない。だが，同指示における「1億人近い人口をもつ市場，および農業，交通，保健，教育，金融，天然資源，環境などの分野における特殊な問題の存在は，ベトナムのデジタル技術企業が成長し，世界に展開するうえでの有利な条件である」という記述からは，国内市場を舞台として国内デジタル技術企業が成長し，世界に展開していくことへの期待が読み取れる。こうした期待は，べトナムの経済や社会に固有の諸問題を解決するうえで国内企業こそが強みを発揮しうるという認識に支えられているとみられる。実際，2025年に向けた国家デジタルトランスフォーメーション・プログラム（2020年6月3日付首相決定749号）は，インフラやプラットフォーム，デジタルトランスフォーメーションのためのサービスやコンサルティング，ソリューションを提供する中心的な力としてベトナムのデジタル技術企業を位置づけている。

　デジタル技術企業の発展の場となる国内市場は，経済や社会における問題解決のニーズに限られない。政治局決議52号にしたがい展開されている他分野の取り組み，とりわけインフラ整備と電子政府の発展は，デジタル技術企業にとって市場の創出という意義ももつ。

　通信インフラの構築では，第5世代移動通信システム（5G）の整備が重点課題となっており，軍隊通信工業集団（Viettel），ベトナム郵政通信集団（VNPT），モビフォン通信総公司という国有企業グループ3社による対応が進められている。いずれも中国製の設備は採用せず，Viettelは自社技術の開発にも注力している。

　電子政府の構築も，国内のデジタル技術企業にとっての市場の創出につながる。電子政府の発展戦略（2021年6月15日付首相決定942号）は，電子政府とデジタル技術企業をともに発展させるという二重の目的を実現するため，政府は主導的にマスタープランを調整し，市場の方向付けと創出のための活動を行うとの方針を示している。ここからも，電子政府の構築とデジタル技術企業の振興が表裏一体の関係にあることが読み取れる。

3-3.　産業の実態

　情報技術産業のパフォーマンスについては，情報・通信省による『ベトナム情報・通信技術白書』から確認できる（図3-1）。企業数は2015年から2019年にかけてほぼ倍増し，およそ4万2000社となった。なかでも情報技術サービス（販売・流通を除く）とソフトウェアは企業数が多く，増加率も高い。だが，これらの2つの分野の売上高の伸びは，標準的であるか産業全体の平均を下回っている。デジタルコンテンツについては，企業数と売上高の伸びのいずれもが産業全体の平均を下回る水準にある。

　なお，上記のデータと「デジタル技術企業」との対応関係は明らかではない。グエン・マイン・フン情報・通信相は，“Make in Vietnam”の実施1年目にあたる2020年に1万3000社のデジタル技術企業が生まれ，計5万8000社以上になったとし，10万社という目標は2030年以前に達成できると発言している18）。だが，情報・通信省の“Make in Vietnam”ウェブサイト掲載のデータによれば，情報技術企業の数は2020年時点で6万354社とフン情報・通信相の発言とおおむね整合的だが，2019年時点ですでに5万8517社あり，1年間で約2000社しか増えていない19）。さらに，同データによれば，2020年の情報技術企業6万354社のおよそ半数にあたる3万909社は情報技術の販売・流通分野に分類され，デジタル技術を用いた製品やサービスの生産におもに従事する企業ではないと想定される。“Make in Vietnam”の成果がどれほど実態をともなったものであるかについては，より注意深く考察する必要がある。

　産業全体の構造をみると，外資企業を主体とするハードウェア・電子分野が圧倒的な位置を占める。この分野は企業数では13％にすぎないが，売上高の89％，輸出の90％，雇用の76％を占める。ソフトウェア，情報技術サービス，デジタルコンテンツといったサービス分野の役割はいまだ限られているのが現状である。

　情報技術産業においてどのような製品やサービスが生まれ，どのような企業が成長しているのかについての情報は限られているが，1つの手掛かりとなるのは，ベトナムソフトウェア・情報技術サービス協会（VINASA）が毎年発表している情報通信技術（ICT）企業ランキングである。2014年から2015年にかけて，同ランキングは「BPO・ITアウトソーシング・オフショアリング」と「ソフトウェア」の2分野について発表されていた。2016年には「デジタルコンテンツ」，2018年には「4.0テクノロジー」が新たに加わり，2020年には表3-6に示した15分野へと大幅に拡張された。2020年以前にこれら15分野における活動や企業が存在しなかったわけではないであろうが，2010年代後半以降，ベトナムの情報技術産業における製品やサービスの幅が大きく広がったものと考えられる。

　企業の顔ぶれをみると，近年，若い創業者によって設立された新興企業が含まれる一方で，多くの分野に名前が登場する伝統的国有・民間企業がある。表3-6には各分野の首位企業のみを示しているが，ランキングに登場するすべての企業を含め，とくに多分野で名前が挙がる6社について登場する分野を整理したのが表3-7である。6社のうち4社（VNPT，Viettel，EVN，モビフォン）は大規模国有企業グループ，残る2社は大規模民間企業（FPT，CMC）だが，民間企業2社はいずれも歴史的に国家との深いかかわりがあった企業である20）。これら6社は多くの分野に展開し，とくに電子政府やスマートシティなど政策とのかかわりが深い分野で事業を行っていることが注目される。

　とりわけ注目されるのはViettelである。情報技術分野の代表的な国有企業グループのなかでも，情報・通信省傘下のVNPTおよびモビフォンとは異なり，Viettelは国防省の傘下企業として優れた人材や潤沢な資金の確保 ，軍インフラの利用などの恵まれた条件を享受してきた（Ngo 2020）。5Gなどのインフラ整備や電子政府における取り組みは上述のとおりであるが，加えて注目されるのは研究開発への注力である。Viettelは情報技術分野の国有企業グループ3社のなかでもっとも早い2009年に研究所を設立し（Ngo 2020），研究開発体制の強化を図ってきた21）。同社はまた，ミャンマー，ラオス，カンボジアのほか，アフリカや中南米諸国など多くの地域における情報通信サービス展開の実績などをもつ，ベトナム企業の海外進出の先駆的事例でもある。ベトナムではもっとも国際的認知度の高いブランドを確立した企業の1つとしても知られており22），今後の国内外における展開が注目される。なお，“Make in Vietnam”の推進において重要な役割を果たしてきたフン情報・通信相は，2000年以降，Viettelの副社長，社長，および会長として同社の発展を主導してきた人物である。

おわりに

　本章では，環境保護や気候変動への対応，および第4次産業革命の進展という新たな潮流に対し，ベトナムがどのように適応しつつ重要産業の振興を進めようとしているのかを考察してきた。

　ベトナムが近代的な物質的，技術的基盤や工業中心の経済構造をもつ工業国となるという目標を掲げた1996年時点では，豊かな民，強い国，公平で文明的な社会を実現する道であり，目指される発展の方向とされていた。以後，ベトナムを取り巻く環境は大きく変化し，ベトナムのグローバル経済への統合度も急激に高まった。ベトナムが第13回党大会において， ①国際的な基準に基づく目標の設定，②科学技術やイノベーションの重視，および近代的科学技術の所有主となる，というレベルまで踏み込んだ方針，③第4次産業革命や気候変動などの新たな潮流への対応，という方針を示したことは，迅速とはいえないものの，内外の変化への適応を図ろうとする姿勢の表れととらえられる。

　現実の政策に目を転じると，その展開はさまざまな要素によって規定されている。本章では，党大会に先立ち重要な政策の採択が行われた2つの事例を取り上げた。いずれにおいても，現実の政策の採択の背後には，新たな潮流への対応のみならずさまざまな動機の存在が示唆された。再生可能エネルギー振興策の採択においては，気候変動への対応の必要性と並んで，あるいはそれ以上にエネルギー安全保障上のリスクへの考慮や，新産業育成への意欲といった動機が働いていたとみられる。国内デジタル技術企業振興の背景としては，外資企業の役割が拡大するなかでの競争力のある国内企業育成の要請，財政支出の拡大をともなう産業支援に対する制約，電子政府やスマートシティなど政策とのかかわりが深い分野における国内市場の生成といった要因が指摘できる。

　画期的とみられてきた政策にもさまざまな課題が残る。再生可能エネルギー振興策は，化石燃料に依存する既存政策の支持勢力が存在するなかで大胆な政策転換が行われ，国内外の民間企業の投資の急拡大を実現したことが注目を集めた。だが，需給バランスの維持やシステムへの投資をめぐっては混乱が生じ，規定に違反する案件の横行といった問題も生じている。デジタル技術企業に関しては，現段階までは実質的な支援は限られている。政府は成果をアピールするが，国内企業がデジタル技術に基づき持続可能な成長を遂げていけるかどうか，より詳細な検討が求められよう。

　これまでのところ，2つの事例のいずれにおいても，党大会文献が重点を置く科学技術やイノベーションの促進のために有効な政策が実施されてきたとは言い難いが，本格的な政策の展開はこれからである。再生可能エネルギー分野では，PDP8の策定が焦点となる。2021年11月，イギリスで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）首脳級会合において，ファム・ミン・チン首相は，国内資源と国際協力の活用を通じて2050年までにGHG排出量を実質ゼロとする方針を表明した。野心的な目標に向けてベトナムがどのように対応していくのか，注目が集まる。デジタル技術産業では，成長を続ける国内市場における内外企業の動きや国家戦略を含む政策の策定が焦点となる。今後の展開が注目される。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

藤田麻衣 2011.「WTO時代のベトナムの工業化」寺本実編『転換期のベトナム──第11回党大会，工業国への新たな選択』アジア経済研究所. 83-109.

〈英語文献〉

Brown, David 2020. “Analysis: Vietnam’s Leadership Flex Shows How to Drive Electricity Reform.” Mongabay（6） August 2020 （https://news.mongabay.com/2020/08/analysis-vietnams-leadership-flex-shows-how-to-drive-electricity-reform/，2021年11月閲覧）.

Centre for Media and Development Initiatives 2020. "Vietnam Energy Update Report 2020." September 2020.

Cheshier, Scott Colin 2010. The New Class in Vietnam. PhD Thesis. Queen Mary, University of London.

Cornell University, INSEAD and the WIPO（World Intellectual Property Organization） 2020. Global Innovation Index 2020 （https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo_pub_gii_2020/vn.pdf，2021年11月閲覧）.

Do, Thang Nam, Paul J. Burke, Kenneth G. H. Baldwin and Chinh The Nguyen 2020. “Underlying Drivers and Barriers for Solar Photovoltaics Diffusion: The Case of Vietnam.” Energy Policy （144）: 1-11.

Do, Thang Nam and Paul J. Burke 2021. “Vietnam’s Solar Power Boom: Policy Implications for Other ASEAN Member States.” ISEAS Perspective. 2021/28（https://www.iseas.edu.sg/articles-commentaries/iseas-perspective/2021-28-vietnams-solar-power-boom-policy-implications-for-other-asean-member-states-by-thang-nam-do-and-paul-j-burke/，2021年11月閲覧）.

Janssen, Peter 2021. “Vietnam Blows by Thailand in Clean Energy Race.” Asia Times （https://asiatimes.com/2021/06/vietnam-blows-by-thailand-in-clean-energy-race/，2021年11月閲覧）.

Klingler-Vidra, Robyn and Robert Wade 2020. “Science and Technology Policies and the Middle-Income Trap: Lessons from Vietnam.” The Journal of Development Studies 56（4）: 717-731.

Le Hong Hiep 2021. “The Unusual Appointment of Vietnam’s New Minister of Industry and Trade.” Fulcrum. 2021/97. 9 Apr 2021 （https://fulcrum.sg/backing-versus-background-the-unusual-appointment-of-vietnams-new-minister-of-industry-and-trade/，2021年11月閲覧）.

Murtaugh, Dan 2020. “New Bank Policies Make Financing Coal Plant Projects in Southeast Asia Increasingly Difficult.” Bloomberg. February 26, 2020 （https://ieefa.org/new-bank-policies-make-financing-coal-plant-projects-in-southeast-asia-increasingly-difficult/，2021年11月閲覧）.

Ngo, Christine Ngoc 2020. Rent Seeking and Development: The Political Economy of Industrialization in Vietnam. Routledge.

Ohno, Kenichi 2009. “Avoiding the Middle‐Income Trap: Renovating Industrial Policy Formulation in Vietnam.” ASEAN Economic Bulletin 26（1）: 25-43.

Sturgeon, Timothy and Ezequiel Zylberberg 2016. “The Global Information and Communications Technology Industry: Where Vietnam Fits in Global Value Chains.” WPS 7916. Trade and Competitiveness Global Practice Group, The World Bank.

UNDP（United Nations Development Programme） 2012. “Fossil Fuel Fiscal Policies and Greenhouse Gas Emissions in Viet Nam Subsidies and Taxes in Viet Nam’s Energy Sector, and Their Effects on Economic Development and Income Distribution in the Context of Responding to Climate Change.” Ha Noi.

Vu, Thu 2020. “New Regulations Threaten Vietnam’s Remaining Coal Pipeline Foreign Investors Will Need Special Treatment to Avoid New PPP Law.” November 2020. IEEFA（Institute for Energy Economics and Financial Analysis） （https://ieefa.org/wp-content/uploads/2020/10/New-Regulations-Threaten-Vietnams-Remaining-Coal-Pipeline_November-2020.pdf，2021年11月閲覧）.

─── 2021a. “IEEFA: Vietnam’s Extraordinary Rooftop Solar Success Deals Another Blow to the Remaining Coal Pipeline.” January 12, 2021. IEEFA （https://ieefa.org/ieefa-vietnams-extraordinary-rooftop-solar-success-deals-another-blow-to-the-remaining-coal-pipeline/，2021年11月閲覧）.

─── 2021b. “Vietnam’s EVN Stands Out with a Strong 2020 Financial Performance Hydropower Delivered Cost Savings but Weak Grid Investments Is a Negative for Renewables.” July 2021. IEEFA （http://ieefa.org/wp-content/uploads/2021/07/Vietnams-EVN-Stands-Out-With-a-Strong-2020-Financial-Performance_July-2021.pdf，2021年11月閲覧）.

〈ベトナム語文献〉

B Thông tin và Truyn thông［情報・通信省］. 2020, 2019, 2018, 2017. Sách trng v Công ngh thông tin và Truyn thông Vit Nam［ベトナム情報・通信技術白書］. Hà Ni: Nhà xut bn Thông tin và Truyn thông［情報・通信出版社］ （https://www.mic.gov.vn/solieubaocao/Pages/TinTuc/102360/Sach-Trang-Cong-nghe-thong-tin-va-Truyen-thong.html，2021年11月閲覧）.

Hi đng Lý lun Trung ng［中央理論委員会］2021. Nhng đim mi trong các văn kin i hi XⅢ ca ng［第13回党大会文献の新しい点］. Nhà xut bn Chính tr Quc gia - S tht［国家政治・事実出版社］（https://tulieuvankien.dangcongsan.vn/van-kien-tu-lieu-ve-dang/book/sach-chinh-tri/nhung-diem-moi-trong-cac-van-kien-dai-hoi-xiii-cua-dang-405，2021年8月閲覧）.

1）従来の目標は，「2020年までに基本的に近代志向の工業国となり，21世紀半ばまでに社会主義志向にしたがった近代的工業国となるよう努力する」（第11回党大会政治報告）というものであった。党中央理論委員会は，第13回党大会において所得水準に応じた目標が設定された理由として，①工業国については統一的な基準が存在しない一方で，多くの国々や国際機関では1人当たり所得による分類が行われていること，②ベトナムは国際参入を進めているため，分類，評価や国際比較を行ううえで国際通例にしたがった発展目標の策定が必要であること，③過去何年もの間，党の多くの文献では国際機関の評価にしたがい自らを中所得国と分類してきたこと，をあげている（Hi đng Lý lun Trung ng 2021）。

2）第13回党大会政治報告における章タイトルは「Ⅸ. 土地・資源の効率的管理，環境保護，気候変動への主導的な適応」である（第1章参照）。

3）省政府が中央政府に対して改定2011～2020年（第7次）国家電力発展マスタープランに含まれる石炭火力発電所案件の取りやめ，およびLNG火力発電による代替の提案を行い，承認された例としてバクリュウ省やロンアン省がある（Centre for Media and Development Initiatives 2020）。

4）Renewable Energy to Dispel Outages.” Vietnam Investment Review. June 19, 2019 （https://www.vir.com.vn/renewable-energy-to-dispel-outages-68633.html，2021年11月閲覧）.

5）2016年5月にはズン副首相（当時）が太陽光発電プロジェクトの推進メカニズムに関する会議を招集しており，指導部発足直後から政策転換に向けた模索が始まっていたことがうかがわれる（“Phó Th tng Trnh ình Dng ch trì hp v c ch khuyn khích phát trin đin mt tri”［チン・ディン・ズン副首相，太陽光発電促進メカニズムについての会議を主催］. Báo đin t ca Chính ph Nc Cng hòa xã hi ch ngha Vit Nam［ベトナム社会主義共和国政府電子版ニュース］2016年5月11日，http://baochinhphu.vn/Thong-cao-bao-chi/Pho-Thu-tuong-Trinh-Dinh-Dung-chu-tri-hop-ve-co-che-khuyen-khich-phat-trien-dien-mat-troi/253847.vgp，2021年11月閲覧）.

6）“Kt lun ca Th tng v d tho c ch phát trin đin mt tri”［太陽光発電発展メカニズム草案についての首相の結論］. Năng lng Vit Nam［ベトナム・エネルギー］2019年11月22日 （http://nangluongvietnam.vn/news/vn/dien-hat-nhan-nang-luong-tai-tao/ket-luan-cua-thu-tuong-ve-du-thao-co-che-phat-trien-dien-mat-troi.html，2021年11月閲覧）.

7）改定PDP7も再生可能エネルギーの発展の優先を掲げていたが，火力発電も適切な比率で発展させる方針は維持し，石炭火力発電の比率を2020年の43％から2025年に50％まで引き上げる計画であった。民間企業の参入促進についての明示的な記載もなかった。

8）ベトナムは2016年にパリ協定に署名し，気候変動への努力目標を「国が決定する貢献」（nationally determined contribution: NDC）として策定した。2015年当初のNDCではエネルギー部門のGHG削減目標は石炭に依存した「成り行きシナリオ」比4.4％減にすぎず，かなり容易に達成可能な水準であるという（Do et al. 2020，6）。2020年7月の改定版NDCにおけるエネルギー分野のGHG排出削減目標は5.5％である。

9）“Rà soát tng th nhng vn đ liên quan đn phát trin đin mt tri”［太陽光発電発展に関連する問題を全体的にレビュー］. Báo đin t ca Chính ph Nc Cng hòa xã hi ch ngha Vit Nam［ベトナム社会主義共和国政府電子版ニュース］2021年2月23日 （http://baochinhphu.vn/Phat-trien-he-thong-dien-mat-troi/Ra-soat-tong-the-nhung-van-de-lien-quan-den-phat-trien-dien-mat-troi/423954.vgp，2021年11月閲覧）. 表3-3の数字と比べると，発電容量に若干の差がある。

10）民間事業者が建設・運営を行い，契約期間終了後に事業を行政に移管する方式。

11）フック元首相の経済諮問委員会メンバーを務めていたベトナム社会科学院ベトナム経済研究所元所長のチャン・ディン・ティエンによる指摘（“ t đu t năng lng sch : Không th xem nh vic d án đin mua đi bán li”［クリーンエネルギーに多額の投資：プロジェクトの売買は軽視できない］.Tin phong［先鋒］2020年6月19日, https://tienphong.vn/khong-the-xem-nhe-viec-du-an-dien-mua-di-ban-lai-post1249466.tpo，2021年11月閲覧）.

12）“Gia Lai: 3/4 công trình đin mt tri nghi núp bóng trang tri nông nghip”［ザーライ：太陽光発電プロジェクトの4分の3が大農場の影に隠れ疑い］. Lao đng［労働］2021年6月24日（https://laodong.vn/kinh-te/gia-lai-34-cong-trinh-dien-mat-troi-nghi-nup-bong-trang-trai-nong-nghiep-923867.ldo，2021年11月閲覧）.

13）“S trình li án Quy hoch in VIII vào tháng 6/2021”［2021年6月に第8次電力マスタープラン案を再提出］. Báo u t［投資紙］2021年4月27日 （https://baodautu.vn/se-trinh-lai-de-an-quy-hoach-dien-viii-vao-thang-62021-d141730.html，2021年11月閲覧）．なお，EVNは債務の返済を進めており，新規借入を抑制する方針であることが，送電網への投資拡大への障害となるとの指摘もある（Vu 2021b）。

14）10カ年発展戦略は，情報技術産業には電子・通信・情報技術ハードウェア，情報セキュリティ，ソフトウェア，サービスおよびデジタルコンテンツが含まれるとしている。

15）36社のうち19社がハイテク応用プロジェクト証明書，17社がハイテク企業証明書の付与を受けている（“Hình thành 5.000 doanh nghip khoa hc và công ngh trong năm 2020”［2020年に科学技術企業5000社設立］. VietnamPlus 2020年1月31日，https://www.vietnamplus.vn/hinh-thanh-5000-doanh-nghiep-khoa-hoc-va-cong-nghe-trong-nam-2020/620637.vnp，2021年11月閲覧）。

16）政府による行動プログラム（2020年4月17日付政府決議50号），国家デジタルトランスフォーメーション・プログラム（2020年6月3日付首相決定749号），2030年に向けた第4次産業革命に関する国家戦略（2020年12月31日付首相決定2289号），電子政府の発展戦略（2021年6月15日付首相決定942号）など。

17）情報・通信省の考案による。2018年12月に開催されたベトナム・ミャンマー情報通信技術フォーラムで用いられ，2019年5月のハノイで開催された「ベトナム技術企業発展国家フォーラム」では，グエン・マイン・フン情報・通信相とフック首相（当時）が繰り返し言及したという（"“Make in Vietnam”：hàm ý sâu xa ca thông đip đc bit"［“Make in Vietnam”──特別なメッセージの深い意味］. Nhân Dân［人民］2019年10月5日,https://nhandan.vn/thong-tin-so/make-in-vietnam-ham-y-sau-xa-cua-thong-diep-dac-biet-358145，2021年11月閲覧）。

18）“Make in Vietnam, by Vietnam for a Fresh Digital Orientation.” Vietnam Investment Review. December 31, 2020 （https://vir.com.vn/make-in-vietnam-by-vietnam-for-a-fresh-digital-orientation-81780.html，2021年11月閲覧）.

19）“Make in Vietnam”ウェブサイト（http://makeinvietnam.mic.gov.vn/，2021年8月閲覧）。

20）FPTは，1988年の設立当初は科学・技術省傘下の企業であり，創業者チュオン・ザー・ビンはヴォー・グエン・ザップ将軍の娘婿となったことで知られる（のちに離婚，Cheshier 2010）。同社の会長は，関係各省の大臣，ViettelやVNPTの会長と並んで，電子政府についての国家委員会メンバーに名を連ねる唯一の民間企業関係者である（2019年9月16日付首相決定1201号）。CMCは国家技術院マイクロエレクトロニクス技術研究所傘下のADCOMセンターを前身としている（CMC Corporationウェブサイト，https://www.cmc.com.vn/history，2021年11月閲覧）。社長がVINASA会長を務めているFPTを筆頭に，経営陣がVINASAの幹部を務める企業が多く含まれることにも留意が必要であろう。

21）2019年，研究所は軍事および民生の両分野での研究開発から生産までを手掛けるViettelハイテク工業総公司へと再編された。同総公司の2021年時点での従業員数は1100人（うち20％は博士号ないし修士号所有者）におよぶ（Viettelハイテク工業総公司ウェブサイト，http://viettelrd.com.vn/nguon-luc-0，2021年11月閲覧）。

22）政治局決議52号においても目標の1つとして言及されるグローバル・イノベーション・インデックスの2020年版によれば，Viettelはブランド価値に基づきベトナムのブランドの最上位の評価を得ている（Cornell University, INSEAD and the WIPO 2020）。

©Mai Fujita 2022

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https://creativecommons.org/licenses/by-nd/4.0/deed.ja

第4章

中所得段階の農業・農村・農民

荒神 衣美

はじめに

　ベトナムにおいて，農業，農村，農民を指す「三農」について議論されるようになったのは，2000年代末のことである。2008年，ベトナム共産党は「三農」問題の総合的な解決を目指して，党中央委員会決議26号（農業・農村・農民に関する決議）を公布した。坂田（2012）によれば，このとき意識されていたのは，農業生産効率および農産品の品質の低さ，農村住民の生活水準の低さ，都市・農村間および地域間の格差といった問題であり，それらを包括的に解決する手段として提示されたのが，新農村建設であった。新農村建設事業は，農村自体の経済発展や工業化を進め，農村内で非農業部門への労働力移動を促し，都市への人口流入を抑えることを狙いとして，2010年に始まった。

　それからおよそ10年，「三農」およびそれを取り巻く環境の変化が進んでいる。経済全体に占める農業のシェアの縮小，農村の脱農業化，農業従事者の高齢化，農産品需要の高級化・多様化といった，中所得段階の国々で一般に生じるような変化が，ベトナムでも2010年代以降，顕著になってきた（辻・荒神 2019）。また近年，気候変動にともなう自然災害が世界的に頻発するようになり，ベトナムにおいても農業・農村への影響が深刻化している。こうした変化のなかで，「三農」が直面する課題にも10年前とは違いが生じているのではないかと推察される。

　以下では，2010年代のベトナムにおける「三農」の変化を，最新の農村・農業センサスの速報値などに基づいて概観したうえで，2021年1月に開催されたベトナム共産党第13回全国代表者大会（以下，第13回党大会）およびその前後で党・政府が示した「三農」に対する方針を整理する。党・政府は「三農」を経済・社会のなかにどう位置づけ，どう発展させようとしているのか，またその方針には10年前と比べてどのような違いがあるのかを検討する。なお，本章で「農業」というとき，とくに断りのない場合は，農林水産業全体を指すこととする。

12010年代の農業・農村・農民

1-1．低下する農業・農民のプレゼンス

　ベトナムは2000年代に本格的な工業化・近代化期に入った。高度経済成長を達成した結果，2008年には世界銀行の基準からみた下位中所得国となった。中所得国となった2010年代のベトナムにおいて，農業・農民のプレゼンスは，統計でみるかぎり縮小の一途を辿っている。表4-1に示すとおり，GDPに占める農林水産業の割合は2010年の18.4％から2020年には14.9％に，労働力人口に占める農林水産業従事者の割合は2010年の49.5％から2020年には32.8％に縮小している。

　同じ表4-1から，行政上「農村」と区分される地域はいまだ人口の6割超を抱えており，一定の規模を維持していることがわかる。しかし，その農村においてすら，脱農業化が加速している。表4-2には，農村の所得とその内訳を示した。農村の1人当たり月収は，2010年から2018年の8年間で2.8倍に増加しており，農村経済が発展していることがみて取れる。しかし，その内訳をみると，賃金雇用の比重が増す反面，農業自営の重要性は漸減している。2020年に実施された農村・農業センサスの速報1）によれば，農村世帯のうち主たる所得を非農業部門から得ている世帯の割合は，2011年には42.5％であったが，2016年には52.1％に，さらに2020年には59.2％に増加した。同速報では，2016年から2020年の間に農村世帯数が5.6％増加したことが示されたうえで，その背景として，（結婚等による）世帯の分割に加え，農村の都市化・工業化に伴って，それまで都市に出ていた世帯が農村に戻って働くという動きがあったことが指摘されている（Tng Cc Thng Kê 2021）。

1-2．農業発展の様相

　このように，2010年代のベトナムでは，全国のみならず農村でも，農業・農民のプレゼンスが低下してきた。しかしこのことは，農業がこの10年，発展してこなかったことを意味するわけではない。表4-3には，2011年から2020年の農林水産業のGDP成長率の推移を示した。変動はありつつも一定の成長を持続しており，農林水産業全体で年平均2.83％の成長を遂げている。とくに水産業は年平均4.54％と比較的高い成長を達成しており，農林水産業の成長をけん引してきた。

　農林水産業のうち，農業（耕種，畜産，および農業サービス）は，2011年から2020年で年平均2.23％の成長を達成している。国内食糧安全保障の観点から，基本的に稲作が耕種部門の中心に据えられてきた。しかし2010年以降，コメが農作物作付面積の半分強を占める主要農作物であるという状況は変わらないものの，その比重は徐々に小さくなっている（表4-4）。コメの作付面積自体には大きな変化がないことから，コメの作付面積の比重低下は，他の作物の比重が増したことによるものとみなせる。

　表4-4からは，同時期に顕著に作付面積を伸ばしているのが果物であることがわかる。果物の作付面積の拡大は，輸出の拡大と大きく関係していると考えられる。果物輸出は，中国市場向けを中心に，ここ10年で著しく増加した2）。野菜，果物，生花を合わせた青果品の輸出額は，2010年から2019年の間に約8倍に増えており，コメやコーヒーといった伝統的な輸出農産品をも凌ぐ勢いをみせている（図4-1）。なお，2020年に輸出額が10億ドルを超えた産品（31品目）のうち，7品目が農林水産品である3）。輸出産業としての農林水産業の重要性は依然として大きいといえよう。

1-3．農業生産経営にみられる変化

　農業発展を支えてきた経営体は，経営形態別に，企業，合作社，世帯（農家）の3つに分類される。表4-5から，農林水産業の主たる経営形態が依然として農家経営であることがわかる。しかし，その数はこの10年，中部高原とメコンデルタを除いて減少傾向が続いている。

　一方で，いずれの地域においても企業の数が著しく増加していることが目を引く。農業部門における企業の増加は2000年代後半から生じ，2010年代に入ってより顕著になっている。とくに，2010年代半ばには，不動産大手のビングループ，鉄鋼大手のホアファット，通信大手のFPTといった，農外部門の大企業が相次いでハイテク農業への投資を始めたことが注目された4）。

　なお，合作社の数も，企業ほどではないが増えている。Tng Cc Thng Kê （2021）によれば，合作社当たりの純収入も2015年から2019年の間に2.2倍に増加しているという。合作社の量・質双方での好転には，さまざまな政策が影響していると推察される。社会主義志向市場経済において，合作社（集団セクター）は国有企業（国家セクター）と並ぶ，国民経済の基幹と位置づけられている。契約販売の促進政策（2002年首相決定80号）やそれに置き換わる大型農場（cánh đng ln）モデルの発展奨励策（2013年首相決定62号）5），一村一品（OCOP）プログラム（2018年首相決定490号）といった諸々の農業・農村政策において，合作社は農家を組織し政策実施の拠点となることが期待されている。また，「新農村」社の認定基準のなかにも「社に合作社が存在する」という基準が含まれている。

　ベトナム農業の主たる担い手である農家経営については，その小規模零細性の解消が長らく政策課題とされてきた。とくに2000年以降，大規模化を通じた効率向上や競争力強化を目的として，大規模農業経営（trang tri, 以下チャンチャイ）6）や大型農場といったモデルの発展が奨励されてきた。だが，統計によると，これらはいずれも目立った成果を挙げているとは言い難い。2000年以降，定義の変更をともないつつ発展奨励されつづけてきたチャンチャイの数は，表4-6に示すとおり，2011年から2016年の5年間は増加傾向にあったものの，2020年までの4年で激減している。とくに畜産と耕種での減少が著しい。2020年のデータが収集された時期（7月）に新型コロナウイルスの感染拡大が生じていたことも影響している可能性があるが，それを考慮しても，旺盛な発展傾向は見い出せない調査結果だといえる。

　大型農場モデルについても同様の傾向が見い出せる（表4-7）。モデル数，参加農家数，モデル下にある栽培面積，播種前契約がある栽培面積のいずれをみても，2016年から2020年にかけて減少している。また，モデル参加農家数と表4-5に示した全国の農家数（910万8129）とを照らし合わせると，大型農場モデルの実施対象農家はベトナムの農家経営全体からみるとかなり限定的なものであることが分かる。

　最後に，農業生産経営における変化として，就業者の高齢化についても触れておきたい。図4-2に示した農林水産業従事者の年齢別構成の推移から，いずれの地域でも高齢化が進んでいることがみて取れる。とくに紅河デルタにおける高齢化が深刻で，2016年，2020年ともに，50歳以上層が農林水産業従事者のうち最多の年齢層となっている。

2党・政府の示す方向性

　以上のような実態の変化のなかで，第13回党大会では農業，農村，農民についてどのような方針が示されたのか。また，「三農」が総合的な問題として意識されるようになった10年前と比して，党の示す方針にどういった変化がみられるだろうか。本節ではこれらの点について，第11回（2011年），第12回（2016年），第13回（2021年）の党大会政治報告，第13回党大会文献の1つである「第13回党大会における2016〜2020年5カ年経済・社会発展任務実現結果の評価と2021～2025年5カ年経済・社会発展の方向性と任務の報告」（以下，5カ年の方向性報告），および関連政策をもとに議論を行う。

　まず，第11回，第12回，第13回の党大会政治報告における第Ⅲ章第2項の農業・農村発展に関する記述を比較してみると，党・政府の農業・農村に対する方針の大枠は，2011年から2021年の10年間で基本的に変わっていないことが読み取れる。第13回党大会政治報告で示された方向性は，①新農村建設事業を通じて農村自体の経済発展や工業化・都市化を実現し，農村から都市への人口流入を抑えること，②ハイテクを導入し，環境持続性に配慮しつつ，農業生産効率の改善と農産品の付加価値向上を実現すること，の2点にまとめられる（章末資料1）。

　ただし，政治報告以外の党大会文献やここ数年で施行された関連政策と併せて政治報告の記述を精査していくと，いくつかの点にこれまでとの違いを見い出すことができる。以下，それぞれについて詳しくみていきたい。

2-1．貧困の代名詞ではなくなった農村・農民

　まず，政治報告の農業・農村発展についての項（第Ⅲ章第2項）と農民についての項（第Ⅻ章第1項）から，農民所得や貧困に関する記述がなくなっていることが注目される（章末資料1および2）。第12回党大会政治報告までは，農業・農村発展に関する箇所には農民所得の向上や貧困削減といった課題について言及があり，農民に関する箇所は半分近くが貧困削減と生活水準の向上に関する記述で占められていた。こうした記述が第13回党大会政治報告ではほぼみられない。「農村＝貧しい場所，農民＝貧しい人」というこれまでの認識に変化が生じていることがうかがえる。

　農村・農民が貧しいものとみなされなくなったのは，実際に農村が豊かになっているからだろう。農村では所得が継続的に向上するなか，貧困率も大きく減少してきた。農村の多次元貧困指数は，2016年の12.7％から2020年には5.6％まで減少した。都市の多次元貧困指数（2016年3.9％，2020年3.2％）と比べると，農村の貧困率は依然として都市より高いものの，その差はかなり小さくなっていることがわかる7）。

　前節で示したように，農村の豊かさは脱農業化の進展をともないながら実現している。これを新農村建設事業の成果とみるべきなのかは検討の余地があると考えるが，少なくとも，実態の変化は新農村建設事業が目標とする方向に向かっているようにみえる8）。新農村建設事業は，冒頭で述べたとおり，農村自体の経済発展および工業化を進め，農村内で非農業部門への労働構造転換を促し，都市への人口流入を抑えることを狙いとして，2010年に始まった。事業は「新農村」の認定基準を更新しつつ，現在も継続されている。認定基準は社，県，省の各行政単位について設定されているが，一般に農村を意味する行政単位は社なので，社の認定基準が農村発展の方向性を最も直接的に規定するものといえるだろう。社が新農村と認定されるために達成すべき基準は，2009年首相決定491号で初めて示された。そこには，計画，経済社会インフラ，生産組織，文化・社会・環境，政治に関する19の指標が含まれている9）。その後，2009年首相決定491号で示された基本的な方向性・構成は維持されたまま，2013年首相決定342号（新農村にかかわる国家基準の一部の変更）および2016年首相決定1980号（2016～2020年の新農村社の基準）で，基準の上方修正・改訂が加えられてきた。2021年7月時点で，新農村の基準に達した社は5298社となっている10）。全国の社の数は2020年時点で8297社なので（Tng Cc Thng Kê 2021），社全体の約64％が「新農村」の基準に達したことになる。

　党・政府は「新農村」の新たな分類を創設することで，新農村建設事業を通じたさらなる農村発展を促そうとしている。具体的には，これまでのスタンダードな新農村（nông thôn mi đt chun）に加えて，2018年には，より高い基準の達成を求められるアドバンス新農村（nông thôn mi nâng cao）とモデル新農村（nông thôn mi kiu mu）というカテゴリーを提示している11）。2021年7月28日には国会で2021～2025年の新農村建設事業の実施が承認された。2021～2025年に適用される新農村の国家基準は，本章執筆時点（2021年11月初旬）ではまだ公表されていないが，社，県，省のそれぞれについて，スタンダード，アドバンス，モデルのレベル別に設定されるようだ12）。5カ年の方向性報告では，「2025年までに社全体の少なくとも80％が新農村の基準を達成し，そのうち10％はモデル新農村の基準を達成する」という目標が示されている。

2-2．気候変動への対応とハイテク農業の奨励

　気候変動への対応がより強調されるようになったという点も，ここ10年での変化といえるだろう。農業における環境持続性の問題については，第11回党大会政治報告ないしそれ以前の政治報告でも言及がなかったわけではないが，概して曖昧な記述にとどまっていた。一方，第12回党大会政治報告では「生態系農業」（nông nghip sinh thái）という言葉が新たに登場し，第13回党大会政治報告では「気候変動に対応する」という課題が明記されるようになっている（章末資料1）。

　気候変動に対応するための方策として考えられているのは，ハイテク農業の普及である。5カ年の方向性報告では「グリーン農業（nông nghip xanh），クリーン農業（nông nghip sch），生態系農業，有機農業，ハイテク農業，スマート農業の発展を奨励し，気候変動に適応する」と記述されている（章末資料3）。ここに列挙された各種農業の定義や厳密な違いは明らかでないものの，総じて，先進技術を用いた環境保全型の農業を推進していこうということだと理解される。

　こうした課題に中心的に取り組むことになるのは，メコンデルタ地域であろう。メコンデルタは，ベトナムの農業生産額の4割，コメ生産量の5割，コメ輸出量の9割，水産養殖生産量の6割，果物生産量の7割を担っている。国家食糧安全保障上，最も重要な農業地域であり，農業・稲作にフォーカスし続けることは同地域の責務ともいえる（Vu et al. 2021）。一方で，メコンデルタはベトナムのなかでも気候変動の影響を最も強く受ける地域だといわれている13）。干ばつや洪水など自然災害の増加に加えて，気温上昇により2100年までに海面が1メートル上昇することも予想されている。喫緊の対応が迫られるなか，2017年にはメコンデルタ独自の気候変動対応策として，政府決議120号（メコンデルタの持続的発展に向けた気候変動への対応）が出された14）。同決議では，「農業全体に占める生態系農業とハイテク農業の割合を80％超にする」ことが2050年までの農業目標として提示されている。

　なお，環境保全型のハイテク農業の発展を目指すなかで，稲作に対する姿勢が変わりつつあることも注目される。5カ年の方向性報告では，国家食糧安全保障政策の前提を見直す時期に来ていることが示唆されたうえで，稲作地での転作を促す記述がみられる（章末資料3）。稲作は水資源を多く消費する反面，商品の市場価値が低い。前述の2017年政府決議120号では，メコンデルタでも稲作面積を減らし，水産養殖や果物栽培により注力していく方針が示されている。カントー市商工会議所とフルブライト大学ベトナム校が共同作成した『2020年メコンデルタ年次報告書』では，三期作に代表される集約的な農法をより環境にやさしい農法に転換し，量より質を優先すべきという提言もなされている（Vu et al. 2021）。

　稲作への比重の置かれ方は，これまでも輸出拡大と国内食糧安全保障という農業政策の2つの目標を天秤にかけたうえで，国際動向や生産動向に応じて変えられてきた。2008年の国際食糧価格高騰のあとに開かれた第11回党大会の政治報告には「稲作面積を維持する」という主張が盛り込まれた。一方，第13回党大会文献やその前後の政策・レポートで示された稲作縮小の方向性は，上記の2つの目標よりむしろ環境持続性に鑑みているという点で，これまでより長期的な視点から設定された方針と捉えられる。

2-3．農業の担い手としての企業への期待

　最後に，農業の担い手に対する党・政府の方針の変化についてみていきたい。前節でも示したとおり，ベトナム農業の主たる担い手は，数からみれば明らかに農民である。しかし，第13回党大会政治報告の「農民」に関する記述は，もはや農民を農業発展の主導的な担い手とは位置づけていないように読める。「農民階級の発展を農業発展と関連付ける」とは書かれているものの，第12回党大会政治報告まではあった「農民の技術習得」などの文言は消えている（章末資料2）。

　党大会文献からは，党が農民に代わって企業に農業発展の牽引役をゆだねようとしていることが読み取れる。第12回党大会政治報告には「農業における企業の中核的役割を定める」，第13回党大会政治報告には「企業投資を誘致する」といった文言が入っている。第13回党大会政治報告では，第XV章第1項に示される主要任務のなかにも，「とくに農業における企業活動を効果的に支援するための政策を用意する」という記述がみられ，農業生産の担い手としての企業への期待がより高まっていることがうかがえる。5カ年の方向性報告では，過去5年の企業投資の増加傾向が評価されたうえで，各企業の規模が小さいことが課題として挙げられており，大企業による投資が理想とされていると理解される。

　企業による農業農村への投資は，第11回党大会の2年後にあたる2013年から政策的に奨励され始めた。それまでの農業政策は，政府，企業，農家，研究者の4者が連携して農業生産資材の供給から農産品の販売にいたるまでを統合するという「4者連携モデル」と呼ばれる政治スローガンのもと，農業生産は基本的に農家（家族経営）が担うという前提で，農業生産流通の大規模化・効率化を奨励してきた。企業に期待されていた役割は，生産者である家族経営に生産要素や販路を提供することを通じて，家族経営と市場とをつなぐ仲介者となることであった。ところが，2013年の政府議定210号では，企業自体が農業生産を行うことを奨励し始めたのである。前節でみたような，家族経営を前提とした諸策が思うほどの成果を挙げていないことや，家族経営を支える農業従事者の高齢化が進んでいることなどが，背景にあると考えられる。優遇・奨励対象の農業分野に投資を行う企業は，「少なくとも労働力の30％を地元の労働力とする」といった条件を満たせば，農地取得における地代の減免や，技術研究・設備投資などへの資金補助が受けられることになった15）。なお，同議定の改訂版（2018年の政府議定57号）では，地元の労働力を一定割合雇用するという条件の記載がなくなっており，条件の緩和によって企業の農業投資をさらに喚起しようという姿勢がうかがえる。

　2019年には，この企業投資の奨励議定の実施を促す政府決議53号（企業による効果的・安全・持続的な農業投資を促進するための方策）が出された。2030年までに世界5位内の農業先進国となること，農産品加工業で世界の上位10カ国に入ること，世界の農業加工センターおよび国際的な農産品取引の物流センターの1つになること，といった意欲的な目標を掲げたうえで，企業を目標達成の主導的な担い手として位置づけている。農業組織には，企業，合作社，協力組，チャンチャイ，世帯経済（家族経営）モデルといったさまざまな形態があるなかで，同決議は大規模な商品生産に向けた農業生産バリューチェーンの発展，科学技術の適用，およびベトナム農産物の生産効率・競争力・ブランド開発を促進する「柱」かつ「主導者」は企業だと明言している。2030年までに農業分野で効果的な投資活動を行う企業の数を8万～10万社（うち3000～4000社が大規模企業，6000～8000社が中規模企業）とする目標も提示されている。

　ただし，5カ年の方向性報告では，合作社やチャンチャイの発展を奨励するという記述もあり（章末資料3），企業に農業発展の主導的な役割を期待しつつも，ほかの農業経営体の発展も引き続き奨励していこうという姿勢がうかがえる。とくに合作社については，前節でみたように2020年までに一定の発展を実現していることもあり，ひきつづき重視されることになるとみられる。2021年の首相決定340号（2021年から2030年までの集団経済・合作社の発展戦略）では，合作社によるハイテク農業，デジタル農業，生態系農業などの実施も，戦略として示されている。

おわりに

　本章では，第13回党大会およびその前後で，党・政府が「三農」についてどのような方針を示してきたのか，またその方針には10年前と比べてどのような変化がみられるのかを検討した。党・政府が描く農業・農村の将来像は，次のように理解される。農業については，デジタル技術などハイテクを駆使した環境保全型の農業を，企業経営主導で大規模に発展させる。農村については，引き続き新農村建設事業にしたがって，農村自体の都市化を進める。このような方針によって，経済社会全体に占める農業・農民のシェアをさらに引き下げつつも，2030年までに世界15位内の農業先進国になるという，一見矛盾する目標を実現しようとしている。このような方向性は，持続的な農業・農村の発展を実現するうえで，はたして妥当といえるのだろうか。筆者は以下の2 点について懸念を抱いている。

　第1に，大企業による農業経営の持続可能性についてである。党・政府は，企業がデジタル技術など高価な技術投資を通じて大規模栽培を行うことを奨励しているが，その場合，企業は採算を取るためには生産品の販売価格を高くせざるを得ない。一方で，ベトナム国内市場では，消費者意識が高級化の方向に変化しているとはいえ，まだまだそうした高級品への需要は小さい。このギャップが埋まらないかぎりは，企業によるハイテク農業経営の持続性を担保することは難しいのではないだろうか。実際，ビングループの農業参入では，自社流通網（ビンマートおよびビンマート+）を通じた農産品販売は利益を上げていたものの，農業子会社ビンエコによる農業経営は高コストによる損失が続いていたようだ16）。結局，ビングループは2019年末に農業から撤退している。党・政府の大企業に対する期待は高まる一方にみえるが，生態系農業など環境保全型の農業は本来，大規模農場だけでなく小規模農家でも適用可能なものである（Tirado 2015）。大企業に偏重しすぎることなく，多様な形の農業経営が発展できる環境づくりを目指していくことが，持続的農業発展への着実な道だと考える。

　第2に，「三農」の構成要素の1つである農民の将来像がみえにくいことがある。第13回党大会文献で示される農民像をみる限り，農民は貧困者でもなく，農業の主導的な担い手とも位置付けられていない。では「農民」と括られる階級はいったい何者なのか。第13回党大会文献からは，この点がはっきりみえてこない。農民に関する書きぶりがこのように曖昧になってしまうのは，ひとえに実態を反映したものと推察する。すなわち，経済発展に伴って農民層のなかで生計活動や経済水準からみた多様化が進んでおり，農民を1つのカテゴリーとして扱うことが困難になってきているのだと考える。同様の状況はタイ農村などでもみられており（Dayley and Attachak 2016），それ自体がベトナムに特殊というわけでもなく，また党・政府が奨励してきた発展の方向性から外れた動きでもない。しかし，イデオロギー的には説明がつきにくい状況といえるだろう。ベトナムでは従来，「共産党が主導する労働者階級と農民階級，および知識人層の連合体」のうえに社会が成立するとされ，農民は社会主義革命を担う主要な階級の1つと位置付けられてきた。第13回党大会政治報告ではこの「労働者階級と農民階級，および知識人層の連合体」というフレーズがなくなったことが注目される一方（本書第1章参照），党大会後の2021年5月にグエン・フー・チョン書記長が発表した「ベトナムにおける社会主義と社会主義への道に関する理論的・実践的課題」という記事では同フレーズが用いられており17），党・政府の社会構造の捉え方自体が転換したのか否かは定かでない。だが，農民階級の形骸化という実態に鑑みれば，従来の社会主義的な階級定義を用いた社会構造の把握には限界があるように思われる。党・政府は，「農民」にどのような層が含まれるのかを整理したうえで，それぞれの課題を類別して示す必要があるのではないかと考える。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

荒神衣美 2016.「ベトナム農業経営の新動向」清水達也編『途上国農業の新たな担い手』基礎理論研究会報告書.アジア経済研究所

　　（https://www.ide.go.jp/library/Japanese/Publish/Reports/InterimReport/2015/pdf/C14_ch2.pdf）.

坂田正三 2012.「ベトナムの農業・農村開発政策──2008年の政策転換と第11回党大会で示された方向性」寺本実編『転換期のベトナム──第11回党大会，工業国への新たな選択』アジア経済研究所.

─── 2021.「ベトナムのドラゴンフルーツ──サプライチェーンの『中国化』が輸出回復の秘密？」『IDEスクエア』（https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Column/ISQ000012/ISQ000012_004.html, 2021年7月30日閲覧）.

辻一成・荒神衣美 2019.「ベトナムにおける大規模農業経営の発展条件」清水達也編『途上国における農業経営の変革』アジア経済研究所.

〈英語文献〉

Brown, David 2016. “Will Climate Change Sink the Mekong Delta?” Mongabay（https://news.mongabay.com/2016/10/will-climate-change-sink-the-mekong-delta/, 2021年7月29日閲覧）.

Dayley, Robert and Attachak Sattayanurak 2016. “Thailand’s Last Peasant.” Journal of Southeast Asian Studies 47（1）：42-65.

GSO （General Statistics Office） 2018. Result of the Rural, Agricultural and Fishery Census 2016. Hanoi: Statistical Publishing House（英越併記）.

───2019. Result of the Viet Nam Household Living Standards Survey 2018. Hanoi: Statistical Publishing House（英越併記）.

Kojin, Emi 2020. “Diversifying Factors of Income Inequality in the Rural Mekong Delta: Evidence of Commune-Level Heterogeneity.” The Developing Economies 58（4）：360-391.

Tirado, Reyes 2015. Ecological Farming: The Seven Principles of a Food System That Has People at Its Heart. Amsterdam: Greenpeace International （http://www.greenpeace.org/international/Global/international/publications/agriculture/2015/Food%20and%20Farming%20Vision.pdf, 2021年6月8日閲覧）.

Vu Thanh Tu Anh, Le Duy Binh, Vu Si Cuong, Huynh The Du, Tran Huong Giang et al. 2021. Annual Economic Report Mekong Delta 2020：Enhanceing Competitiveness for Sustainable Development. Vietnam Chamber of Commerce and Industry（VCCI） and Fulbright School of Public Policy and Management（FSPPM）, Fulbright University Vietnam（https://fsppm.fulbright.edu.vn/en/policy-papers/policy-research/annual-economic-report-mekong-delta-2020-enhancing-competitiveness-for-sustainable-development/, 2021年8月12日閲覧）.

〈ベトナム語文献〉

Tng Cc Thng Kê［統計総局］2021. “Thông cáo báo chí v kt qua iu tra nông thôn, nông nghip gia k năm 2020”［2020年中期の農村・農業センサス結果に関するプレスリリース］（https://www.gso.gov.vn/du-lieu-va-so-lieu-thong-ke/2021/06/thong-cao-bao-chi-ve-ket-qua-dieu-tra-nong-thon-nong-nghiep-giua-ky-nam-2020/, 2021年7月15日閲覧）.

［資料］

　1．「第13回党大会政治報告」での農業・農村に関する記述

　新農村建設に関連する農業再編および農業・農村経済発展の事業を，生態系農業，近代的農村，文化的農民の方向に向けて，効果的に実施し続ける。大規模な商業的農業生産の発展と高度技術の適用を重視し，各地域の可能性と利点を発揮させる。農業と工業・サービス業，生産と貯蔵・加工・消費・商標の構築・およびバリューチェーンの各段階における農産品価値の向上とを密接に結びつける。世帯経済と合作社を主とする合作経済の発展，企業投資の誘致，および農業生産の生産性・質・効率の向上と気候変動への対応，また食品安全衛生の確保に向けた国家管理の改善を奨励する。農業・農村インフラを開発し，農村と都市をつなぐ。アドバンス新農村建設国家目標プログラム，文化的生活およびモデル新農村の構築，生態的環境の保全を引き続き推進する。

　2．「第13回党大会政治報告」での農民に関する記述

　農民は，新農村建設に関連する農業・農村経済の発展過程において，主体的役割を担う。農民階級の建設を，農業発展および農村の工業化・都市化過程と関連づけ，農村住民が大規模な移住なしに都市住民となるための条件を作り出す。農村労働力を非農業部門へ移動させるための合理的政策を整備する。生態系農業，近代的農村，文化的農民のモデルを成功に導くために，農民，農村および他からのすべての資源を動員・活用する。

　3．「第13回党大会における2016〜2020年5カ年経済・社会発展任務実現結果の評価と2021〜2025年5カ年経済・社会発展の方向性と任務の報告」での農業に関する記述（第Ⅳ章第2項）

　農業構造改革および新農村建設を通じた農村経済発展を促進する。近代的，ハイテクの適用，付加価値の向上，持続的発展の方向にしたがって大規模集中型の商業的農業を発展させる。グリーン農業，クリーン農業，生態系農業，有機農業，ハイテク農業，スマート農業の発展を奨励し，気候変動に適応する。都市化の過程と関連付けて，国家目標プログラムである新農村建設を継続的に実施し，深み，効率，持続性をもたせる。アドバンス新農村（nông thôn mi nâng cao），モデル新農村（nông thôn mi kiu mu），および村（thôn, bn）レベルでの新農村の建設を実施する。2025年までに，社の約40％がアドバンス新農村の基準を満たし，県級単位の50％が新農村建設の基準を満たす／任務を完了するよう努力する。バリューチェーンや生産ネットワークにしたがって生産を組織し，農業生産における連携モデル（mô hình liên kt）を複製する。チャンチャイ経済，農業合作社および協力組の発展を支援・奨励する。

　新たな状況のもとで，国家食糧安全保障政策を策定する。市場での利益と需要に応じて作物構造を変更し，各地域における気候変動に適応する。稲作地の一部を，より効果の高い作物に転換，または畜産，水産養殖，農業・農村を支援する工業やサービスのための土地に転換する。高効率で環境にやさしい畜産農場（trang tri, gia tri）の発展を支援する。特産品種や有機畜産を発展させ，競争上の優位性をもつ産品を作り出す。

　生物多様性の保全と生態環境の保護に関連して，自然林を厳格に管理・保護し，回復させる。大規模な材木林や特産品製造のための林の開発に重点を置き，植林の質を高める。特殊用途林と保護林のシステムを完成および改善し，沿岸保護林を開発する。漁業部門を近代的な沖合漁業の方向に発展させ，海・島の主権保護に貢献させる。海上および沿岸での養殖を促進する。重要な漁場の近くに大規模な漁業センターを建設する。漁港，漁業埠頭，船舶停泊地のグレードを向上させ，漁業ロジスティクスサービスを適切に組織する。漁業管理に関する国際協力を促進する。

1）センサス結果全体は2021年第4四半期に公表される予定である（Tng Cc Thng Kê 2021）。

2）坂田（2021）は，中国向け果物輸出のサプライチェーン発展の様相や新型コロナウイルス感染拡大の影響について，ドラゴンフルーツを事例に詳述している。

3）具体的には，コメ，水産品，コーヒー，青果品，カシューナッツ，ゴム，木材・木工品の7品目（統計総局ウェブサイト, https://www.gso.gov.vn, 2021年7月19日閲覧）。

4）荒神（2016）や辻・荒神（2019）に詳細をまとめている。

5）「大型農場モデル」とは，モデル地区となった地域において，隣接する農家が企業との契約のもとで同じ品種や農薬を使用し，1つの大規模農場のように同時に農作業を進めていき，生産効率の向上や一定品質品の安定供給を実現しようという取り組みである。このなかで合作社は，農家の協業の母体となることが期待されている。

6）チャンチャイとは栽培作物・地域ごとに定められた経営面積と生産額の基準を満たす比較的大規模な農業経営体のことを指す。定義は，2000年に発展奨励が開始されて以降，何度か改定されており，現在の定義は2011年農業農村開発相通知27号に基づいている。チャンチャイに関しては辻・荒神（2019）に詳細をまとめているので，そちらを参照されたい。

7）統計総局ウェブサイト（https://www.gso.gov.vn, 2021年8月16日閲覧）。多次元貧困指数の測定基準は，2016～2020年のものが2015年首相決定59号に，2021～2025年のものが2021年政府議定7号に定められている。都市・農村の別に，所得に関する基準と基本的な社会サービスへのアクセスに関する基準とが示されている。

8）ただし，農村経済の発展にともなう農村での格差拡大は，新農村建設事業が意図するところではなかっただろう。5分位階層でみた最低所得階層と最高所得階層との所得差は，2010年から2018年の間に，都市で7.9倍から7倍に縮小しているのに対し，農村では7.5倍から8.7倍に拡大している（GSO　2019）。農村における所得格差の要因については，非農業所得の多寡が注目されがちだが，なかには農地保有規模が重要性をもつ地域もあり，地域性を考慮した分析が必要と考えられる（Kojin 2020）。

9）詳細は，坂田（2012）を参照のこと。

10）国家目標プログラム新農村建設事務局ウェブサイトに基づく（http://nongthonmoi.gov.vn, 2021年7月21日閲覧）。

11）モデル新農村社の認定基準は，2018年首相決定691号（2018～2020年のモデル新農村社の指標）に示されている。アドバンス新農村社については，2018年に農業・農村開発省が省レベル人民委員会に宛てた公文1345号（1345/BNN-VPDP）で示された内容にしたがって，各省で具体的な基準の設定が行われているようだ。

12）“ang rà soát, hoàn thin B tiêu chí quc gia v nông thôn mi 2021-2025”［2021年から2025年までの新農村の国家基準のレビューと最終決定］Chinhphu.vn［ベトナム政府］. 2021年6月20日 （http://baochinhphu.vn/Tra-loi-cong-dan/Dang-ra-soat-hoan-thien-Bo-tieu-chi-quoc-gia-ve-nong-thon-moi-20212025/435299.vgp，2021年7月23日閲覧）.

13）Brown （2016）など。Vu et al. （2021）では，気候変動にともなう干ばつなどの自然災害の増加が，農業を主とするメコンデルタの生計活動に制約を課しており，メコンデルタからの人口移出要因となっていることが指摘されている。

14）同決議は，2013年党中央委員会決議24号（気候変動への対応と天然資源管理・環境保全の強化に関する決議）に基づいている。

15）2013年政府議定210号の位置づけについては，荒神（2016）でも議論した。

16） “Mng nông nghip ca Vingroup tăng trng doanh thu gp ri cùng k”［ビングループの農業部門の収益が同期間に1.5倍に増加］. Vietnambiz 2018年7月31日 （https://vietnambiz.vn/mang-nong-nghiep-cua-vingroup-tang-truong-doanh-thu-gap-ruoi-cung-ky-66712.htm，2021年7月28日閲覧）, “Bài toán đu t sn xut nông sn sch ti Vit Nam”［ベトナムにおけるクリーン農産品への生産投資の問題］Vnexpress 2018年12月8日（https://vnexpress.net/bai-toan-dau-tu-san-xuat-nong-san-sach-tai-viet-nam-3850907.html ，2021年8月3日閲覧）.

17）“Mt s vn đ lý lun và thc tin v ch ngha xã hi và con đng đi lên ch ngha xã hi Vit Nam”［ベトナムにおける社会主義と社会主義への道に関する理論的・実践的課題］. Nhân Dân 2021年5月16日（https://nhandan.vn/tin-tuc-su-kien/mot-so-van-de-ly-luan-va-thuc-tien-ve-chu-nghia-xa-hoi-va-con-duong-di-len-chu-nghia-xa-hoi-o-viet-nam-646305/, 2021年8月20日閲覧）．

©Emi Kojin 2022

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https://creativecommons.org/licenses/by-nd/4.0/deed.ja

第5章

第13回党大会で選ばれた社会保障の方向性

寺本　実

はじめに

　本章の目的は，2021年1月25日～2月1日に開催されたベトナム共産党第13回全国代表者大会（以下，第13回党大会）で選択された社会保障（国民の暮らしを支えるセーフティネット）の基本的な方向性を読み解くことにある。その第13回党大会でベトナムは，以下の3つの大目標を定めた。

　①2025年までに，下位中所得レベルを脱し，近代志向の工業を有する発展途上国になること。

　②2030年までに，上位中所得レベル，近代的な工業を有する発展途上国になること。

　③2045年までに，高所得の先進国になること。

　また，2011年1月に開かれた第11回党大会以降，外国投資の増大など「量」にしたがった経済成長から，労働生産性，全要素生産性（TFP）1）の向上など，「質」に基づく経済成長への転換が図られてきており（グエン・クォック・フン2012,70；寺本 2012, 9-10），こうした経済成長の質的な向上も引き続き目標とされている。

　第13回党大会以降のベトナムにおける社会保障は，上述のような経済成長の過程において，経済構造の転換にともなう失業者の増大，格差の広がり，人口の高齢化など，さまざまな課題に直面することが予想される。本章では，第13回党大会と第12回党大会（2016年1月開催）で採択された政治報告の社会保障にかかわる記述内容の比較考量をとおして，第13回党大会で選ばれた社会保障の方向性について考察する。政治報告は党大会で採択される文献のなかで，それ以降のベトナムの基本方針を最も包括的にまとめた文書である2）。そのため，使用される文言・用語などの変化に込められた含意について考察することにより，第13回党大会で定められた社会保障の方向性とその特徴に対する理解に近づくことができると見込まれる。

　本章の構成は，以下のとおりである。第1節でベトナムの社会保障の状況を概観する。第2節では，第13回党大会と第12回党大会で採択された政治報告の社会保障にかかわる記述内容を比較考量する。そして最後に，第13回党大会以降のベトナムにおける社会保障の全体的，基本的方向性について，まとめることにしたい。

1ベトナムの社会保障の状況

　本節では，第13回党大会開催までのベトナムの社会保障の状況について検討する。最初にドイモイ期ベトナムにおける社会保障の位置付けをめぐる流れを概観したうえで，現在のベトナムの社会保障を支えるおもな柱である①公的保険網，②社会扶助策，③革命功労者に対する補償についてみることにしたい3）。

1-1．「社会保障」の位置付けをめぐる流れ

　ベトナムでは，1986年12月に開かれた第6回党大会においてドイモイ（刷新）路線が採択されて以降，国家丸抱えの計画経済から，市場経済に基づく経済運営への転換が図られてきた。1991～2010年の国内総生産（GDP）の年平均成長率が7％超を記録するなかで，経済体制の移行に沿った社会保障関係法制度の整備が進められた。とくに世界貿易機関（WTO）への加盟や低所得国を脱却して中所得国入りを果たした2000年代半ば以降から2010年にかけては，子どもの保護・養護・教育法（2004年），社会保険法（2006年），医療保険法（2008年），高齢者法（2009年），障害者法（2010年）が国会で相継いで可決された（表5-1参照）。

　このうち，社会保険法に基づく社会保険制度と失業保険制度4），医療保険法に基づく医療保険制度は，現在のベトナムにおける社会保障の中心的な存在となっている。上記の法制定の動きは，それまで政府が定める政府議定に基づく「条例」や，構成員が限定された国会常務委員会5）が制定する「法令」に依拠しておもな社会保障関連制度が運用されてきたのに対し，すべての国会代表に開かれた通常国会で制定される「法」に基づいて対処される形が整えられたものであり，ベトナムが抱える諸政策課題における社会保障関連政策の位置付けが強化されたことを意味する6）。

　そして，2013年11月28日に第13期第6回国会で可決された2013年憲法（2014年1月1日発効）において，「公民は社会保障を保障される権利をもつ」（34条）ことが定められた。これ以降，社会保障は，経済発展と共にドイモイ下ベトナムの最重要課題の1つとして位置付けられている。

1-2.　社会保障の概況

　前項では，ベトナムにおける社会保障関連制度の法的位置付けの強化をめぐる流れを確認した。本項では，現在のベトナムにおける社会保障のおもな柱と考えられる公的保険網，社会扶助策，革命功労者に対する補償策を取り上げる。社会保障分野に関する資料は未だ豊富とは言い難いのが実情であるが，以下，それぞれ概観することにしたい。

（1）公的保険網

　ベトナムでは全国民を公的保険網のもとに置くことが目標とされている。以下では，ドイモイ期ベトナムの公的保険網を構成する社会保険7），失業保険8），医療保険9）についてみる。

　①　社会保険

　社会保険への加入状況をみると，2020年末段階でベトナムの労働人口の約32.6％にあたる1610万人超が加入している10）。加入率は，2010年時点で約19.4％，2015年時点で約23.1％であり，着実に伸びてきているものの，未だ低いレベルに止まっている（Tng cc thng kê 2019,203; Tng cc thng kê 2020,155,215；Hà Giang 2021, 37； Nhân Dân 2021年3月20日付）。このうち，約93.2％が公務員や期限を限定しない労働契約を結んだ労働者などが加入する強制加入保険，残る約6.8％は農民・自由労働者などが加入する自主的加入社会保険11）への加入者である。強制加入保険には病気，妊娠，労働災害・職業病，年金，死亡時手当の各種制度が含まれるが，自主加入社会保険については，年金・死亡時手当のみが対象となっている。

　2018年10月8日に出された政府決議125号では，労働年齢に達した労働者の社会保険加入率目標を，2021年までに約35％，2025年までに約45％，2030年までに約60％と定めているが，上述したように加入率は未だ低い水準にある。その要因としては，（a）農林漁業に従事する労働者が多いこと（図5-2参照），（b）非公式セクターで働く労働者が5割超を占めること（Trn Th Anh 2021, 15），（c）20年間保険料を納めなければ，年金の受給資格を得ることができないこと，（d）ベトナム企業の大半は小規模であり，保険料の支払いは経営継続に対する足枷として認識されてしまう傾向があること，（e）自主加入社会保険については受給機会が年金と死亡時手当に限られること，などが考えられる。後述するように，ベトナムでは，65歳以上の高齢者が全人口に占める割合がすでに7％を超えており，「高齢化社会」の段階を迎えている。今後のベトナム国民の老後の備えのためにも，社会保険のさらなる普及が求められる。

　②　失業保険

　失業保険については，2020年末段階で労働人口の約27％，約1330万人が加入している。加入率は2010年時点で約14.7％，2015年時点で約19.4％であり，依然として低いレベルにあるとはいえ，着実に上昇している（Tng cc thng kê 2019,203; Tng cc thng kê 2020,155,215；Hà Giang 2021, 37）。2020年度（1-12月）は，新型コロナウイルス感染症の影響により，11月までの数字で，失業保険適用者数は88万1895人，支出額12兆9880億ドンと前年同期比26.9％増を記録した（Nguyn Hu 2021,23）。

　失業保険制度には，扶助金の支給，職業カウンセリング，雇用先の紹介，職業技術学習支援などの制度がある。後述するように，第13回党大会政治報告では失業保険制度における職業訓練，再訓練機能の強化に言及しているが，本稿執筆現在，職業技術学習支援について，補助額は毎月最高額で100万ドン，期間は6カ月以内と定められている（政府議定28号，2015年3月12日）。

　労働者の失業保険加入率が伸びてはいても，必ずしも高いレベルで推移していない背景には，次のような要因があると考えられる。（a）農林漁業に従事する労働者が多いこと，（b）非公式セクターで働く労働者が多くを占めること，（c）ベトナム企業の大半は小規模であり，保険料の納入を避けて自己資金として留保することを優先する傾向があること，などである。政府決議125号では，労働年齢に達した労働者の失業保険加入率目標を，2021年までに約28％，2025年までに約35％，2030年までに約45％と定めている。

　③　医療保険

　医療保険については，2020年末段階で加入者約8800万人，人口の約90.9％を占めるに至っている。加入率は，2010年時点で約60.2％，2015年時点で約74.2％であり，大きく伸びている（Tng cc thng kê 2019,203; Tng cc thng kê 2020,155,215；Hà Giang 2021, 37；Nhân Dân 2021年3月20日付）。第11期第5回党中央委員会決議15号（2012年6月1日）では2020年までに人口の80％以上の加入，そして首相決定1167号 （2016年6月28日）では2020年までに人口の90.7％の加入が目標として定められていたが，いずれの数値目標も達成したことになる。ちなみに，党中央委員会決議15号では，2020年までに労働者の約50％が社会保険に参加すること，約35％が失業保険に参加することを目標として定めていたが，上述したようにこれらの目標は達成することができなかった。医療保険だけが目標を達成できた要因としては，（a）社会政策対象者の一部を無償で参加できるようにしたこと，（b）日常的な医療需要の高さ，などがあると考えられる。しかしその一方で，図5-1が示すように，医療保険財政については，少なくとも2016～2019年度における歳入・歳出のバランスが赤字となっており，加入者・利用者の増大にともなう課題も抱えている。医療保険料が低く抑えられていることなどが背景にあると考えられる12）。

（2）社会扶助策

　社会扶助策には，大きく分けて貧困削減，その他の政策対象者に対する社会扶助策の2つがある。以下，それぞれみることにしたい。

　①　貧困削減

　貧困削減については，最低収入の保障という側面からだけでなく，医療，教育，住居，水道，衛生，情報といった社会サービスに対するアクセスも視野に入れた「多次元的な貧困削減」への取り組みが，2015年に採用された（首相決定59号，2015年11月19日）。2016～2020年の貧困削減プログラムを定めた首相決定1722号（2016年9月2日）には，特別困難な社（社は農村部の行政末端単位）や貧困県（県は社レベルの直接上の行政単位）の道路，医療設備，生活水確保などの生活インフラの整備や，人々の生産活動の発展，生計の多様化に対する投資などが盛り込まれていた。その結果，ベトナムの2020年における貧困世帯率は約2.8％となり，2016年と比べて約6.4％減少した（Lê Văn Thanh 2021,18; Tng cc thng kê 2019,855）。ちなみに2016～2021年における貧困基準額は，農村部で収入70万ドン（1人/月），都市部では収入90万ドン（1人/月）と定められている（首相決定59号，2015年11月19日;　政府議定7号，2021年1月27日）13）。

　②　その他の政策対象者に対する社会扶助策

　2020年末段階で社会扶助策の経常的対象者とされている人の数は，314万9226人に上り，高齢者，障害者，孤児・栄養面で支援が必要な子どもたちなどに対して，毎月の扶助金支給と医療保険証の無償提供などが行われている（Nguyn Văn Hi, Nguyn Th Hoài Thu 2021,29）。毎月支給される扶助金の支給基準額は27万ドンであり，対象者の抱える困難の状況に応じて係数がかけられる（政府議定136号，2013年10月21日）14）。

　社会扶助策の経常的な対象者のうち，高齢者は，181万2372人（約57.5％）を占める。高齢者法では高齢者を60歳以上と定めているが，通常公的扶助の対象とされるのは，80歳以上の高齢者である。つぎに，障害者については，109万6027人（約34.8％）を占める。障害者のうち，公的扶助のおもな対象となるのは，末端地方行政単位の人民委員会委員長によって設立される障害度確定評議会によって，重度障害者もしくは特別重度障害者と認定された障害者である。そして，孤児・栄養面で支援が必要な子どもたちについては，5万1229人（約1.6％），その他18万9598人（約6.0％）という内訳となっている。

（3）革命功労者に対する補償

　革命功労者とは，抗仏，抗日，抗米の各戦争への参加など，ベトナムの革命や独立達成，国家への貢献が認められた人たちのことを指す。革命功労者への敬意，感謝の気持ち，ケアに対する責任は，「水を飲んだら水源を思い出せ」という表現でベトナムではよくリマインドされる。扶助金の支給，医療保険証の無償提供，住居改善支援などの革命功労者に対する社会政策については，革命功労者法令15）によって定められている。

　2020年末現在でベトナムには約920万人の革命功労者が暮らすとされる。このうち毎月の扶助金受給者は140万人近く存在し，革命功労者家族の約99.7％が，居住地の住民の平均的生活水準もしくはそれ以上の生活水準で暮らしていると見込まれる（Nguyn Bá Hoan 2021, 15）。なお，政府議定20号（2015年2月14日）に基づき，2015年4月から毎月の扶助金基準額は131万8000ドンとされていたが，2019年7月1日に出された政府議定58号により，2019年8月15日から162万4000ドンに引き上げられた。

2第13回党大会政治報告の分析

　本節では，第13回党大会と第12回党大会で採択された政治報告の比較考量に基づき，ベトナムの社会保障について考える16）。以下では，まず第13回党大会政治報告の注目点について考察を行い，そのうえで人口高齢化問題についてみる。後者に焦点を当てるのは，本章で取り上げる複数の事項にかかわっており，序章・本章の冒頭で記した第13回党大会で定められた目標達成の時期にかかわる2030～2045年に，より大きな社会的課題として，顕在化する可能性があるからである。

2-1．注目されるポイント

　本項では，以下の8点，すなわち，（1）政治報告全体における位置付け，（2）格差問題，（3）人口動向・人口政策関連，（4）労働・雇用関連，（5）社会構造関連，（6）「最低限度の生活レベル」の保障，（7）医療関連，（8）革命功労者関連の順にみることにしたい17）。

（1）政治報告全体における位置付け

　政治報告全体における位置付けをみると，第13回党大会政治報告では，第12回党大会政治報告と同様な形で，おもに第Ⅷ章で社会保障について記されている18）。第13回党大会政治報告における章タイトルは，「持続的に社会発展を管理し，社会的進歩，社会的公平を確保する」（Qun lý phát trin xã hi bn vng, bo đm tin b, công bng xã hi）であり，第12回党大会政治報告における章タイトルは，「社会発展を管理する。そして，社会的進歩，社会的公平を実現する」（Qun lý phát trin xã hi ; thc hin tin b, công bng xã hi）となっていた。両章タイトルで使用されている用語も類似していることが分かる。こうしたことから，第13回党大会以降も第12回党大会政治報告の基調を引き継ぎ，それをさらに発展させるという方向性が看取される。

（2）格差問題

　第13回党大会政治報告では，章の冒頭で「社会政策における社会主義的志向を十分に認識し，しっかりと保つ」と述べている19）。「社会主義的志向」という用語を使用した文を章の冒頭に置く形がとられていることから，格差是正，平等，公平といった要素を重視する姿勢が看取される。第12回党大会政治報告でも地域間，民族間のさまざまな格差の是正の必要について指摘しているが，こうした文言を章の冒頭に置くことは，されていなかった。そのほかにも，第13回党大会政治報告では，貧富格差の広がり，収入に関する不平等の増大など，さまざまな格差に対する懸念が表明されている。

　ここで少し統計データをみてみたい。たとえば平均寿命は，ホーチミン市が位置する南部東方地域で最も高く，2019年（速報値）時点で75.7歳であるのに対し，最も低い中部高原地域では70.3歳と，5.4歳の開きがある（表5-2参照）。中部高原地域は，2番目に平均寿命が低い北部山岳・北部中流地域と共に，少数民族が多く暮らす地域である。また，経済的格差の状況をみる際によく使用されるジニ係数（0から1までの値をとり，1に近づくほど社会分配の不平等が大きい）をみると，ベトナムのジニ係数は0.4を超えており，一般的な理解に基づけば，格差が大きく社会不安を引き起こす可能性をもつ水準にある（表5-3参照）。また，先に言及した中部高原地域，北部山岳・北部中流地域のジニ係数は，ほかの地域に比べて一際高くなっており，都市部よりも農村部で格差が大きくなっている。第1節1-2. （2）①でみたように，貧困削減への継続的な取り組みが功を奏し，貧困層の底上げは実現しつつあるものの，格差是正に向けてさらなる取り組みが必要な状況にベトナムはあると考えられる。

（3）人口動向・人口政策関連

　人口の動向・人口政策に関連しては，①人口ボーナス期20）への言及，②人口高齢化への言及，③人口政策における力点の変化が注目される，以下，それぞれみることにしたい。

　①　「人口ボーナス期」への言及

　第13回党大会政治報告では，「人口ボーナス期における利点を発展，活用，発揮させる」として，「人口ボーナス」への言及がみられる。近年，ベトナムの人口に占める15歳以上労働者の割合は57～59％を推移しているが，微減の傾向にある（表5-4参照）。現状の年齢構成をなるべく長く保ち，活用して，経済発展を引き続き達成していくことが視野に入れられていると考えられる。

　②　「人口高齢化」への言及

　第13回党大会政治報告では，「人口高齢化に適応するための条件を準備する」として，人口高齢化に備えることの必要性を指摘している。2030年代半ば過ぎには，ベトナム人口の20％以上を60歳以上の高齢者が占めるようになると予測されており（Nguyn Th Phng Mai, Trng Th Ly 2020,8），第13回党大会が経済目標達成の時期として定めた2030～2045年には，労働力不足，高齢者介護の担い手の不足に直面する可能性がある。原文ではわずか6語からなるフレーズであるが，高齢化問題への備えを進める方針を2021年初めに政治報告という党の最重要文書で明示したことは，注目される21）。

　③　人口政策における力点の変化

　第13回党大会政治報告では，出生時における男女比率の不均衡の是正22）と共に，「合理的な人口増加率を保全する」としている。これに対して第12回党大会政治報告では，出生時における男女比率の不均衡の是正と共に，「人口置換水準を保全する」と述べられていた。第13回党大会政治報告では，人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率23）を指す「人口置換水準」ではなく，「人口増加率」に言及し，さらに「合理的な」という言葉が付されている。こうしたことから，たとえば人口置換水準を超えた人口増加も状況によっては許容するというような，より柔軟な姿勢が示されたものと考えられる24）。

（4）労働・雇用関連

　労働・雇用問題の関連では，①「労働市場」という用語の使用，②新たな労働者の区分けの使用，③海外への労働者移動における力点の変化が注目される。以下，それぞれみることにしたい。

　①　「労働市場」という用語の使用

　経済成長が続くベトナムでは，1990年代半ばから工業化路線が推進されてきた。国内総生産（GDP）に占める農林水産業の割合，就業労働者総数に占める同分野の割合は共に低下傾向にある（図5-2参照）。また，両者間の不均衡状況は改善傾向にあるものの，2019年（速報値）段階で前者が14.0％，後者が34.5％と，依然として隔たりが大きい。こうしたなかで，ベトナムは農林水産部門から離れる労働者の失業問題への対応，働く機会の創出と確保という課題に直面している。その一方，工業化推進という側面からみると，たとえば第4次産業革命25）のような先端分野の発展に適応し，貢献しうるような高度人材の育成と確保も差し迫った課題となっている。農林水産部門からこうした先端分野への一足飛びの転職は困難であり，種類の異なる2つの大きな雇用問題にベトナムは直面していると考えられる。

　そうしたなかで，第13回党大会政治報告においては，第12回党大会政治報告では使われなかった「労働市場」という用語を用い，「持続可能な雇用に向けて労働市場を発展させる。市場の発展に相応しい労働使用と管理の原則を確立し，調和的，安定的，進歩的な労働関係を構築する」との方針が示された26）。そして，労働者の「労働市場」への効果的な参加に向けて，労働者の職業訓練，再訓練の強化のために失業保険政策を刷新するとしている。

　第12回党大会政治報告でも，雇用問題の解決を重視していたが，どのように解決するのかについては，必ずしも明確に示されていなかった。これに対し，第13回党大会政治報告では，複雑な雇用問題の解決のためのアプローチとして，「労働市場の発展」を位置付けることを方向性として示したものと考えられる。その背景の1つには，人材を確保し，活かすためには能力・技術を身につけた労働者が相応しい評価を受けて活躍する機会を獲得し，遺憾なく力を発揮できるような環境を創り出す必要があるとの判断があるのではないかと推測される。

　②　新たな労働者の区分け

　第13回党大会政治報告では，「公式セクター労働者」と「非公式セクター労働者」という労働者の区分けに関する用語が用いられた。そして，「公式セクター労働者」の比重を増やすとの目標が明示され，「非公式セクター労働者」，なかでも先述した離農して新たな職業を探す労働者の雇用問題の解決を重視するとしている。第12回党大会政治報告では，「公式」，「非公式」という労働者の区分けは用いられておらず，たとえば後者について「農業分野から生まれた余剰労働者」という表現のみが用いられていた。「公式」，「非公式」という用語が使用された背景には，こうした図式を示すことで，雇用形態に起因して公的保険網（第1節1-2 .（1）参照）の外に置かれ，脆弱な立場にある労働者たちを，将来的には公的保険網下に組み入れる必要があることを明確に示す意図があるのではないかと考えられる。

　③　海外への労働者移動における力点の変化

　第13回党大会政治報告では，第12回党大会政治報告における「労働力輸出」という用語ではなく，「契約にしたがって海外へ仕事に出るベトナム人労働者を導く工作」という用語が使用された。そして，第12回党大会政治報告では「労働力輸出政策を合理的に調整する」と短く述べるに止まっていたが，第13回党大会政治報告では，技術を習得した労働者を優先的に安全で高い所得レベルをもつ海外市場に導くようにし，帰国後にはベトナム国内で活用するとのビジョンが示された。2016～2020年の貧困削減プログラム（首相決定1722号，2016年9月2日）において貧困削減策の1つとして盛り込まれているように，とくにベトナムの地方では，雇用対策や貧困削減をおもな目的として，かならずしも職業技術を習得していない労働者の海外労働移動が後押しされてきた。しかし，海外での生活を支える職業技術を身につけていないうえ，外国語の壁，労働習慣の違いなどに直面したベトナム人労働者が，職場から姿を消してしまうケースも少なくないことが指摘されている（Trn Nguyn Th Yn, Nguyn Th Hi Bình 2020,21）。 第13回党大会政治報告の上述の方針は，そうしたことに対する反省も踏まえ，職業技術を身につけた労働者による海外労働市場開拓への志向を新たに示したものではないかと考えられる。

（5）社会構造関連

　第13回党大会政治報告では，第12回党大会政治報告で使用されていた「社会階層」（giai tng xã hi）という用語は使用されなかった27）。第12回党大会政治報告では「社会階層に相応しい政策を構築し，実行する」，「社会階層構造を保つ」として，社会構造，政策構築のベースもしくは対象として「社会階層」を位置付けていた28）。ベトナム経済が目指す工業化の推進，産業構造の転換と高度成長は，人々の社会的な移動を促進する動きであり，「社会階層」を固定化する発想とは相容れない側面がある。2045年までに先進国入りするとの目標を盛り込んだ第13回党大会政治報告において，第12回党大会政治報告のような文言，表現が用いられなかった背景には，上述のような理由があるのではないかと考えられる。ただしその一方で，人々の自由な社会的移動を手放しで許容するとしているわけではなく，さらなる階層化を監視するという文言も残されている点には留意する必要がある。その背景には，経済開発，経済発展の進展に付随する貧富格差の一層の拡大への懸念があると考えられる。

（6）「最低限度の生活レベル」の保障

　第13回党大会政治報告では，貧困削減政策に関連して，基本的なサービスと共に「最低限度の生活レベル」（mc sng ti thiu）を保障するとの目標が明示された。第12回党大会政治報告では，たとえば基本的な社会サービスへのアクセスと共に「基本的な社会保障を保障する」という表現が用いられているが，その「程度」については言及されていなかった。

　その一方，第13回党大会政治報告では「社会福祉，社会保障の向上を重視し，住居・移動・教育・医療・雇用に関する人民の基本的，不可欠な必要を満たすよう努力する」という文言がみられる。ここでは当局が「基本的，不可欠な必要を満たす」とは必ずしも断言していない。ベトナムでは，たとえば障害者の生活においても，障害者本人と家族，とくに後者がケアをはじめとして，経済面でも大きな役割を担う傾向がみられる29）。また高齢者についても，国からの扶助金や医療保険証の無料支給の対象となるのは，通常80歳を迎えてからである。このように元々家族をはじめとする国民の側も多くの役割を担ってきていることから，現実的には国家だけでなく，国民も共に負担を担うという側面が，考慮のうちに含まれているのではないかと考えられる。

（7）医療関連

　第13回党大会政治報告では，医療分野における社会化（民間医療機関の参入）の推進や公的医療機関と民間医療機関の取り扱いにおける平等性の確保について言及された。そして，「医療体系，とくに予防医療の全面的な刷新と結びつけて，感染症を主体的に防ぎ，取り締まり，その能力を向上させる」として，新型コロナウイルス感染症に直接的には言及していないものの，感染症に対してより適確に対処できる体制を整えるとの方針が示された。総合的に判断すると，こうしたことは，ベトナム国内で活動する医療機関がその属性に関係なく，役割を担い，もてる能力を発揮して活動することの重要性が当局により認識された結果ではないかと考えられる。他方，第12回党大会政治報告では，健康ケアサービスへのアクセスにおける地域間，人々の間の格差是正のための集中的投資を重視する姿勢が示されていたが，第13回党大会政治報告では言及されていない。これについては，第12回党大会以降，医療保険の普及が一定程度進んだことや，2020年初め以降，新型コロナウイルス感染症の対応に追われたことによる影響が背景にあるのではないかと推測される。

（8）革命功労者関連

　第13回党大会政治報告では，第12回党大会政治報告にも増して，革命功労者のケア・扶助に対して，積極的な姿勢が示された。革命功労者だけでなくその家族にも触れ，革命功労者に対する社会扶助レベル引き上げの継続的実行のために予算の均衡を図るとして，財政面についてまで言及している。また，たとえば戦死した兵士の墓地の整備のような「報恩感謝」への取り組みを強化する方向も示されている。現在の国家を築き，その体制と社会を守ることに貢献した人たちに対するケアは，引き続き重要課題の1つとして取り組まれるものと考えられる。

2-2．人口高齢化問題

　最後に，第2節2-1. （3）②で言及した人口高齢化の問題を再度取り上げ，この問題に対するベトナムの対応について少し深掘りする。それは，この問題がこれまでに取り上げた複数の事項にかかわり，詳細に分析することで新たな示唆を得ることができると考えられることに加え，序章・本章の冒頭で記した第13回党大会で定められた3つの大目標のうち，少なくとも後二者にかかわる2030～2045年の時期に，一層顕在化する可能性がある問題だからである。第13回党大会政治報告では，「人口高齢化に適応するための条件を準備する」と述べるに止められているが，この一文が盛り込まれた背景には，どのような状況と取り組みがあるのだろうか。以下，人口高齢化の概況，対応の方向性の順にみることにしたい。

（1）人口高齢化の概況

　ベトナムでは，平均寿命が伸びる傾向にあり，1999年時に68.6歳であったものが，2019年には73.6歳（速報値）まで伸びている（表5-2参照）。2019年の人口・住居調査によると，60歳以上人口は1300万人近くで人口の約13.6％を占める。65歳以上人口については，840万人超で人口の約8.9％を占めている（Trn Ngc Din 2020,5）。全人口に占める65歳以上人口は2011年から7％を超えており，世界保健機構（WHO）の基準によれば，ベトナムは現段階ですでに「高齢化社会」に該当する30）。ちなみに，東南アジア諸国連合（ASEAN）全体でも2019年段階で65歳以上人口の占める割合が，7％を超えており，人口の高齢化が進んでいる（i đoàn kt 2020年11月19日付）。そして，ベトナムの平均寿命は2030年に78歳，2050年には80.4歳まで伸び（Trn Ngc Din 2020,5），65歳以上人口が2036年には人口の14％を超えて，「高齢社会」の段階に入ると予測されている（Tng cc thng kê 2021）。

（2）対応の方向性

　現段階における人口高齢化に対するベトナムのおもな対応策としては，①社会保険制度の普及，②定年退職年齢の引き上げ，③人口政策の修正などを挙げることができる。以下，順を追ってみていくことにしたい。

　①　社会保険制度の普及

　第1節1-2.（1）①でみたように，2020年末の段階で社会保険制度に加入しているベトナムの労働者は約1610万人で，労働年齢人口の約32.6％に止まっている。このうち約110万人が自主的加入社会保険への加入者である。もしこの普及状況が変わらなければ，将来的に年金など社会保険制度を享受できない高齢者の規模が大きくなり，当該者だけでなく，その家族，社会も，経済的に厳しい状況に直面することが予想される。先述したように，2018年10月8日に出された政府決議125号では，労働年齢に達した労働者の社会保険加入率目標を，2021年までに約35％，2025年までに約45％，2030年までに約60％としている。そして，定年退職年齢に達した人のうち，年金受給者の割合が2021年までに約45％，2025年までに約55％，2030年までに約60％を占めるようにするとの目標を定めている。このように，社会保険制度の普及は，ベトナムの人口高齢化に対する対策において柱の1つになっている。

　②　定年退職年齢の引き上げ

　定年退職年齢の引き上げも，人口の高齢化に対する対応策の1つとして考えられる。この問題は年金受給開始年齢に関係する。これに関しては，政府議定135号（2020年11月18日）が2021年1月1日から施行された。同議定により，女性の労働者については，2021年から定年退職年齢が現行の55歳から毎年4カ月引き上げられ，2035年までに定年退職年齢は60歳となる。そして，男性の労働者については，2021年から現行の定年退職年齢である60歳から毎年3カ月ずつ引き上げられ，2028年までに定年退職年齢は62歳となる。こうした施策は，高齢者の仕事に対する能力・意欲を生かす機会を生み出すだけでなく，社会保険料の納入期間が延長され，年金支払開始時期が先延ばしされることにより，社会保険財源の拡充と安定が図れるという点でも，プラス効果が大きいと考えられる。

　③　人口政策（家族計画）

　第2節2-1.（2）でみたように，第13回党大会政治報告で，15歳以上労働力人口が全人口の6割近くを占めるという人口ボーナス期の利点発揮が主張される一方で，第13回党大会政治報告では人口政策の修正についても示唆されている。

　2006～2010年に，ベトナムでは，1夫婦子ども「1人もしくは2人」の方針が採用されていた（首相決定170号，2007年11月8日）。この方針は，2015年までは維持された（首相決定1199号，2012年8月31日）。しかし，2017年10月25日に第12期第6回党中央委員会決議21号が出され，2030年までの目標として，1夫婦に子ども「2人（đ 2 con）」の方向に修正が図られた。そして，同決議を受けて2020年に首相決定588号（2020年4月28日）が出され，2030年までに1夫婦に子どもが2人いるようにするとの政府方針が明確に打ち出され，第3子以上の出生に伴って科される各組織，機関などにおける罰則も破棄するとの方針が示された31）。

　具体的な状況としては，ベトナムの出生率は，地域間，都市・農村間で偏りがある。たとえば，首相決定588号によればベトナムの人口置換水準は2～2.2とされる32）。しかし，2019年（速報値）で南部東方地域，メコンデルタ地域の合計特殊出生率はそれぞれ1.56，1.80でこれを下回っており，残る紅河デルタ地域，北部山岳・北部中流地域，中部北方・中部沿海地域，中部高原地域の合計特殊出生率は逆にこれを上回っている33）。また，農村部の同数値は2.26，都市部では1.83となっている（Tng cc thng kê 2020,121-123）。こうした現実を踏まえ，上述の首相決定588号では，2030年までに，合計特殊出生率が2未満の省・中央直轄市では同出生率を10％増，合計特殊出生率が2.2以上の省・中央直轄市では同出生率を10％減とする。そして人口置換水準である2～2.2を達成している省・中央直轄市については，それを維持することを目標として定めた。このような目標の変更，修正をとおして，社会の高齢化の進行を少しでも遅らせ，働き手や高齢者ケアの担い手を確保することを目指していると考えられる。

　以上の2-2.における検討の結果，第13回党大会政治報告の「人口高齢化に適応するための条件を準備する」という短い一文の背景には，少なくとも上記したような方針と施策がすでに準備，実施されていることが確認された。したがって，ベトナムの高齢化適応策は，これから新たに準備を始めるという段階にあるのではなく，一定の対応を進めたうえで，上記課題が政治報告に盛り込まれたということになる。

おわりに

　本章では，第1節でベトナムの社会保障の状況について概観することを試みた。そして第2節で，第13回党大会政治報告第ⅤⅢ章において注目されるポイントを指摘すると共に，その分析を行った。本章を終えるにあたり，第13回党大会以降のベトナムにおける社会保障の全体的，基本的な方向性について考えたい。

　第13回党大会政治報告では国民に基本的サービス・最低限度の生活を保障することが表明された。第12回党大会政治報告における「人道的支援から，公民の社会保障権の保障へ移行する」，全国民をカバーすべく社会保障網を発展させるとの方向性は，第13回党大会政治報告でも継承されている。第13回党大会以降も，当局は引き続き社会保険・失業保険・医療保険といった公的保険網のすべての対象国民に対する普及や，社会扶助策，革命功労者に対する補償策の継続的な実施と改善努力に取り組むと考えられる。

　また，経済発展と社会保障の発展を結びつけていくことについても，引き続き意識していくことになると考えられる。そうした意味で，第2節2-1. （4）①で言及した「ベトナムの抱える雇用問題の解決のために労働市場を発展させ，労働者の労働市場への効果的な参加に向けて，労働者の職業訓練，再訓練の強化のために失業保険制度を刷新する」との方針が，今後どのような形で実現されていくのか，注目される。

　つぎに，第2節2-1.（2）でみたように，第13回党大会政治報告第Ⅷ章冒頭では，「社会政策における社会主義的志向を十分に認識し，しっかりと保つ」との方針が示された。これは，平等を重視し，さまざまな格差の広がりを看過しないという姿勢を明示したものと考えられる。このほかにも，第13回党大会で定めた経済目標を実現していく過程で多くの課題に直面することが予想されるが，そうした問題群のなかには，第2節2-2.で掘り下げた人口高齢化の問題も含まれる。同項では，長期的視野に立ち，状況を見極め，既存政策の適宜修正を図りながら，この課題に対処していこうとするベトナム当局の姿勢が確認された。

　最後に第13回党大会以降のベトナムにおける社会保障の基本的方向性についてまとめておきたい。社会的安定を保ちつつ，長期間にわたる高レベルの経済成長の実現を目指すなかで，その成長と足並みを揃え，継続的に公的保険網の普及を推進し，制度の改善に努める。それと共に，社会扶助策，革命功労者に対する補償策の持続的な実施と充実を図ることが，コアになる。そして，たとえば人口高齢化など，経済発展の過程で直面する社会的課題を適宜把握し，既存政策の修正や，既存政策を土台として施策の創出を行うことを通じて，可能な限り安定的に対処，適応していくという形を基本的にとるものと考えられる。ドイモイ期ベトナムの社会保障の現段階は，上述のような営みを積み重ね，試行錯誤を繰り返しながら，国民生活を守り，支えるための土台を築いていく過程にあると思われる。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

グエン・クォック・フン　2012.「ベトナムのマクロ経済の現状と課題──新たな経済成長モデルの模索」寺本実編『転換期のベトナム──第11回党大会，工業国への新たな選択』アジア経済研究所.

寺本実 2010.「ベトナムの障害者の生計──外部環境とのかかわりについての事例調査を通した考察」森壮也編『途上国障害者の貧困削減──かれらはどう生計を営んでいるか』岩波書店．119-146．

─── 2012.「第11回党大会を巡る議論に向けて」寺本実編『転換期のベトナム──第11回党大会，工業国への新たな選択』アジア経済研究所.

─── 2013.「ベトナムの障害者の生計に関する一考察──タインホア省における、取り巻く環境との関係性に関する事例研究を通して」『アジア経済』54（3）：48-71.

─── 2020.「ベトナムにおける医療保険制度の骨格」『健保連海外医療保障』（125）：14-26．

〈ベトナム語文献〉

B Y t ［医療省］2017.Niên giám thng kê y t 2017［2017年医療統計年鑑］. Nhà xut bn y hc［医学出版社］.

Hà Giang 2021.“BHXH Vit Nam: Thành tu đt đc và các nhim v trng tâm”［ベトナム社会保険──達成された成果と中心的任務］. Tp chí Lao đng và xã hi［労働・社会誌］（638）：37-38.

Hu Khánh 2021. “Bo him tht nghip nhìn t chính sách h tr đào to ngh”［職業訓練補助政策からみた失業保険］. Tp chí Lao đng và xã hi （643）: 15-16.

Lê Văn Thanh 2021. “Nhìn li 10 năm thc hin mc tiêu gim nghèo bn vng”［持続可能な貧困削減目標実行の10年間を振り返る］. Tp chí Lao đng và xã hi（639・640）：18-19.

Nguyn Bá Hoan 2021. “Không ngng hoàn thin chính sách, nâng cao đi sng ngi có công vi cách mng”［革命功労者の生活向上のため，政策を絶え間なく完成させる］. Tp chí Lao đng và xã hi （639・640）：15-17.

Nguyn Th Phng Mai,Trng Th Ly 2020. “Nhng thách thc trong công tác to sinh k, nâng cao thu nhp cho ngi cao tui hin nay”［今日の高齢者のための生計の構築，収入向上工作における試練］. Tp chí Lao đng và xã hi （634）: 8-10.

Nguyn Hu 2021.“Tip tc nâng cao năng lc hot đng ca các c quan thc hin chính sách bo him tht nghip”［失業保険政策実行機関の活動能力の継続的向上］. Tp chí Lao đng và xã hi （638）：23-24.

Nguyn Văn Hi, Nguyn Th Hoài Thu 2021. “Mt s nhim v trng tâm công tác tr giúp xã hi giai đon 2021-2025 ”［2021-2025年段階の社会扶助工作におけるいくつかの中心的任務］. Tp chí Lao đng và xã hi （639・640）：29-31.

Trn Ngc Din 2020. “Gii pháp đy mnh truyn thông v sinh k và khi nghip đi vi ngi cao tui”［高齢者に対する生計と起業に関する宣伝推進策］. Tp chí Lao đng và xã hi（634）: 5-7.

Trn Nguyn Th Yn, Nguyn Th Hi Bình 2020. “Nhng khó khăn vng mc trong hot đng xut khu lao đng ti tnh Hi Dng di góc nhìn ca ngi lao đng, nhà qun lý và các doanh nghip”［労働者，管理者，企業からみたハイズオン省の労働力輸出活動における諸困難］. Tp chí Lao đng và xã hi （637）:19-22.

Trn Th Anh 2021.“Tp trung thc hin đng b các gii pháp gii quyt vic làm trong bi cnh mi”［新しい背景における雇用問題解決策を足並みを揃えて集中的に実行する］. Tp chí Lao đng và xã hi （649）：15-16.

Trn Th Thu Hng, Nguyn Th Vit Hoa 2021. “Hng ti bao ph BHXH toàn dân：Còn nhiu khó khăn, thách thc”［全民社会保険参加に向けて──依然として残る多くの困難と試練］. Tp chí Lao đng và xã hi （649）：41-42.

Tng cc thng kê ［統計総局］2019. Niên giám thng kê Vit Nam 2018［2018年ベトナム統計年鑑］. Nhà xut bn thng kê［統計出版社］.

─── 2020. Niên giám thng kê Vit Nam 2019［2019年ベトナム統計年鑑］. Nhà xut bn thng kê.

Vin Ngôn ng hc［言語学研究所］ 2016. T đin Ting Vit［ベトナム語辞典］. Nhà Xut bn Hng c［ホンドゥック出版社］.

〈新聞〉

i đoàn kt［大団結］.

Nhân Dân［人民］.

Sài Gòn Gii Phóng［サイゴン解放］.

〈インターネット〉

UNFPA 2010. Tn dng c hi dân s ‘vàng’ Vit Nam［ベトナムにおける人口ボーナス期の活用］（https://vietnam.unfpa.org/sites/default/files/pub-pdf/Demografhic_Bonus_Viet.pdf）.

Tng cc thng kê［統計総局］ 2021.Tng điu tra dân s và nhà năm 2019　Già hóa dân s và ngi cao tui Vit Nam［2019年人口・住居国勢調査　ベトナムにおける人口の老齢化と高齢者］（https://vietnam.unfpa.org/sites/default/files/pub-pdf/ageing_report_from_census_2019_vie_final20082021.pdf）.

1）全要素生産性（TFP）とは，技術進歩や生産の効率化など，量的な生産要素の増加以外の質的な成長要因を表す指標である。

2）第13回党大会では，政治報告の他に，2016～2020年5カ年経済・社会発展任務の実現結果の評価と2021～2025年5カ年経済・社会発展の方向性・任務の報告，2021～2030年10カ年経済・社会発展戦略が採択された。

3）第1節1-1.については，寺本（2020, 125）に加筆修正したものである。

4）失業保険制度については，のちに雇用法（2013年）で定められる形となった。

5）国会の常任機関。通常国会の開催準備や通常国会で制定される法に準ずる法令を定めるなどの任務をもつ。国会議長，副議長をはじめ，法律委員会，経済委員会など国会に設けられた各委員会委員長などから構成される。

6）1991年制定の子どもの保護・養護・教育法は，全26条という簡素なものであったが，2004年制定の子どもの保護・養護・教育法では，用語の説明，特別困難な環境下で暮らす子どもの保護・ケア・教育に関する章を設けるなど，全60条と大幅に拡充，強化された。なお，2016年に児童法が制定され，同法が2017年6月1日に発効した段階で，上記した子どもの保護・養護・教育法は失効した。

7）2006年に制定された社会保険法は2007年1月1日に発効した。このうち自主加入社会保険部分については2008年1月1日，失業保険部分については2009年1月1日に発効している。2014年には，強制加入対象者の拡充など参加者の増加を目標の1つとして新たな社会保険法が制定された。

8）2006年に制定された社会保険法における失業保険部分は，2009年1月1日に発効したが，その後，2013年に制定された雇用法（2015年1月1日発効）のなかで失業保険について定められる形となった。

9）2008年に制定された医療保険法については，2014年に修正，補充が施された。初診を受ける医療機関を登録する制度の運用上の緩和や，一部の政策対象者に対する給付率の引き上げが図られたほか，関係機関の役割の明確化など，管理，マネジメントの向上に向けた修正が加えられた。

10）労働法（2019年）によると，ベトナムの最低労働年齢は15歳。2020年末段階の労働者の定年退職年齢は，女性55歳，男性60歳であり，第2節2-2.（2）②で記したように，2021年から男女とも段階的な定年退職年齢の引き上げが開始されている。

11）社会保険への強制加入対象者とされていない15歳以上のベトナム公民を対象として，納入額や納入方法などが被保険者の状況に応じて選択できる社会保険で，国によって組織される。

12）医療保険法により，たとえば公務員や期限を定めない労働契約を結んだ労働者の医療保険料率は，給与の6％が上限とされており，雇用者が3分の2，被雇用者が残りを納めることとされている。本稿執筆現在で同率は4.5％である（政府議定146号，2018年10月17日）。これに対し，たとえば日本の全国健康保険協会における2021年度の健康保険料率は平均約10％となっている。

13）2022～2025年の貧困基準額は農村部150万ドン（1人/月），都市部200万ドン（1人/月）と定められている（政府議定7号，2021年1月27日）。

14）2021年3月15日に政府議定20号（同年7月1日発効）が出され、支給基準額は36万ドンに引き上げられた。

15）2005年に制定された革命功労者法令に対し，2012年に修正補充が加えられ，2021年6月30日まで効力をもっていたが，2021年7月1日から2020年に制定された革命功労者法令が新たに発効した。ここでは前者の時期について述べている。

16）ベトナムの社会保障の基本的な柱は，前節でみたように公的保険網，社会扶助策，革命功労者に対する補償策である。第13回党大会政治報告では，全面的な社会保障体系の発展を目指すとしていることから考えても，これらの基本的な柱については第13回党大会以降も変わらないと考えられる。

17）第13回党大会政治報告第Ⅷ章では，新型コロナウイルス感染症への直接的な言及はされていない。党大会開催時点では同感染症の広がりを比較的よく抑え込めていたことが，その要因の1つかもしれない。しかし，他章では言及がみられ，たとえば第13回党大会任期の中心的任務についてまとめた第XV章において，同感染症を集中的に抑え込み，ワクチン接種を進めるとの方針が示されている。

18）両政治報告共に，過去の総括関連（第I章），発展の方向性関連（第Ⅱ章），経済成長モデルの刷新・経済の再編関連（第Ⅲ章），社会主義志向市場経済の発展のための制度の完成関連（第Ⅳ章），教育・訓練，人的資源関連（第V章），科学技術関連（第Ⅵ章），文化・人関連（第Ⅶ章）について述べた後の第Ⅷ章として，当該章が置かれている。

19）ベトナム語辞典では，「社会政策」とは「一定のいくつかの社会階層に対する国家の扶助，優遇政策」（Vin Ngôn ng hc 2016, 206）と説明されている。本章では，この文脈下の含意として，「社会政策」を人々の生存，生活にかかわる社会保障政策として理解している。

20）ベトナム統計総局は，2009年の人口・住居調査報告において，子供（0～14歳）の人口割合が30％未満，高齢者（65歳以上）人口の割合が15％未満の状態について，人口ボーナス期と定義している（UNFPA　2010）。

21）その他，第13回党大会政治報告第Ⅱ章でも急速な人口高齢化の趨勢について言及している。

22）ベトナムでは男系家族制度が採用されている。そのため，家系を守り，つないでいくという観点から，男児の出生を重視する傾向がある。

23）合計特殊出生率とは，1人の女性が生涯に産む子どもの数の平均を一般的に指す。

24）こうした点と関係しているのかどうかは分からないが，第12回党大会では「人口政策・家族計画」という用語が用いられていたが，第13回党大会政治報告では「家族計画」の部分が削除され，「人口政策」という用語が使用されている。

25）モノのインターネット（IoT）や人工知能（AI），ビッグデータを用いた技術革新のことで，たとえばこれまで人が行ってきた作業の無人化の進行などの変化が指摘されている。

26）給与政策については，経済成長の速度や労働能率向上の速度に合致し，市場における労働力価格の変化と結びつける方向にしたがって，改革するとしている。

27）労働者階級（giai cp công nhân），農民階級（giai cp nông dân）という用語は，第Ⅻ章などで使用されている。

28）第11回党大会政治報告でもこうした用語は使用されていない。

29）たとえば，寺本（2010; 2013）を参照。

30）WHOの基準によれば，65歳以上の人口が，全人口に対して7％を超えると「高齢化社会」，14％を超えると「高齢社会」，21％を超えると「超高齢社会」とされる。

31）たとえば，違反を犯したベトナム共産党員に対する処罰を定めた党中央委員会決定102号（2017年11月15日）は，3人目の子どもをもうけた場合には譴責処分，4人目の子どもをもうけた場合には警告もしくは解職（職責を有する場合），そして5人以上子どもをもうけた場合には，党から除名すると定めている。

32）合計特殊出生率，人口置換水準については，本節2-1.（3）③を参照。なお，Nhân Dân 2021年2月28日付，Sài Gòn Gii Phóng 2020年5月13日付では，人口置換水準を2.1としている。

33）これらの地域の合計特殊出生率（2019年速報値）は，紅河デルタ地域2.35，北部山岳・北部中流地域2.43，中部北方・中部沿海地域2.32，中部高原地域2.43となっている（Tng cc thng kê 2020, 122-123）。

©Minoru Teramoto 2020

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https://creativecommons.org/licenses/by-nd/4.0/deed.ja

執筆者一覧

藤田　麻衣（序章，第3章）

アジア経済研究所　地域研究センター　東南アジアⅡ研究グループ長

石塚　二葉（第1章）

アジア経済研究所　新領域研究センター　ガバナンス研究グループ・グループ長代理

坂田　正三（第2章）

アジア経済研究所 地域研究センター 主任調査研究員

荒神　衣美（第4章）

アジア経済研究所　新領域研究センター　ジェンダー・社会開発研究グループ

寺本　実（第5章）

アジア経済研究所 地域研究センター 東南アジアⅡ研究グループ

―執筆順，所属は刊行時―

〈表紙写真〉

（表）（上）第13回ベトナム共産党大会まもなく開催（提供：アフロ）

（下）党大会が開催された国家会議センターに近接する新興開発地域（ハノイ市）（Nguyen Khac Hung, 2021年1月撮影）

（裏）籾を天日干しする農家（アンザン省）（荒神衣美，2016年8月撮影）

訂正履歴

（2022年7月5日）コピーライト表記を修正しました。

ベトナム　「繁栄と幸福」 への模索

──第13回党大会にみる発展の方向性と課題──

EPUB版　　　　2022年3月25日発行

オンデマンド版　2022年3月31日発行

編　者　藤田麻衣

発　行　独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所

〒261-8545　千葉県千葉市美浜区若葉3丁目2番2

　　　　（電話）043-299-9735

ISBN 978-4-258-30036-5

©Mai Fujita and The Authors 2022