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まえがき

　現在，ラオスは転換期を迎えている。2000年代に入り順調に成長を遂げてきた経済は，2014年頃から下降線を辿り始めた。社会では，経済成長時代に生まれた若年層が人口の多くを占めるようになった。10代や20代の若者は革命闘争における人民革命党の指導を知らず，これまでの世代とは異なる価値観をもっている。また政府は，薬物の蔓延や飲酒運転による交通事故などの社会問題の多くに若者が関与しているとみている。世代交代は政治においても重要課題であり，革命闘争世代から戦闘経験のない世代への権力継承も差し迫っていた。外交では中国依存が深まる一方で，歴史的に関係の深いベトナムを筆頭に，対外関係のバランスの立て直しが急務である。ラオスの経済開発はもはや中国資金なしには考えられない。しかし，過度の中国依存には党内からも懸念が示されている。

　このように国家建設が岐路に差し掛かるなか，2021年1月13日から15日までラオス人民革命党第11回全国代表者大会（党大会）が開催された。そこで編者は，ラオス理解に資する的確な情報を発信しようと機動研究事業「ラオス人民革命党第11回党大会と新指導部の誕生」研究会を組織した。党大会は5年ごとに開催され，党指導部の人事異動，過去5年間の国家建設の総括，そして，新たな5カ年方針の提示が行われるもっとも重要な政治イベントである。したがって党大会の内容をみれば，ラオスが抱える問題点や今後の国家建設のあり方を理解できる。党大会に関する研究会を組織するのは，2011年の第9回と2016年の第10回に続いて3回目である。今回は過去2回に取り上げた政治，経済，教育・人材開発だけでなく，外交についても分析を行った。本書を通じて，ラオスの「今」と「今後」を理解するための有用な視点を提供できれば幸いである。

　本書の刊行にあたっては，新型コロナウイルス感染症の拡大によりラオスでの現地調査が行えず，現地の知人や協力者を通じて必要な資料を収集し，執筆者によってはオンラインで聞き取りを行った。ご協力いただいた方々には心からお礼を申し上げたい。かつてのラオスは通信事情が悪く，現地に行かなければ必要な情報を入手することができなかった。また現地に行ったとしても，党や政府の公文書を手に入れることは難しかった。しかし現在は，インターネット上での公文書の公開が進み，ソーシャルネットワーキングサービスを通じて容易に情報収集を行えるようになった。とはいえ研究者にとって現地調査が重要であることに変わりはない。また，2人の匿名の査読者からは大変有益なコメントをいただいた。さらに，研究会の運営や編集・出版作業では，研究推進課や成果出版課の方々にご尽力いただいた。この場を借りてお礼申し上げたい。

編者

2021年11月

目 次

まえがき

序章　第11回党大会を取り巻く環境

山田 紀彦

はじめに

第1節　社会主義建設から経済成長による貧困脱却へ

1-1　社会主義から市場経済化への転換

1-2　後発開発途上国からの脱却

1-3　経済開発最優先という党方針

第2節　2016年以降の党を取り巻く環境

2-1　汚職・不正問題

2-2　若年層の取り込みとSNS問題

2-3　経済開発に伴う問題の拡大

おわりに

第1章　新たな国家建設方針と世代交代を果たした新指導部

山田 紀彦

はじめに

第1節　国家建設路線の転換と国民に配慮した方針

1-1　大会のキーワードとなった「転換」

1-2　国民に目を向けた国家建設路線

第2節　党路線の正当化

2-1　社会主義の理想

2-2　カイソーン・ポムヴィハーン思想

第3節　党・国家の新指導部

3-1　書記長人事

3-2　政治局と書記局

3-3　党中央執行委員会

3-4　第9期政府の誕生

おわりに

第2章　第9次5カ年計画の方向性──持続的発展への転換──

ケオラ・スックニラン

はじめに

第1節　第8次5カ年計画の成果

1-1　第1目標：バランスのとれた成長と経済脆弱性の解消

1-2　第2目標：社会開発

1-3　第3目標：資源・環境や災害

第2節　第9次5カ年計画の方向性

2-1　第8次5カ年計画からの変化

2-2　安定と持続をめざした成長

2-3　付加価値を生み出せる人材の育成

2-4　国民の物的・精神的生活水準の向上

2-5　環境保全および災害リスクの削減

2-6　地域および国際的な統合への主体的な参加

第3節　持続的成長への転換の課題

3-1　転換のきっかけ

3-2　持続的発展への課題

おわりに

第3章　社会開発戦略と人材開発──国民による主体的な貧困解決──

矢野 順子

はじめに

第1節　格差是正と国民の主体的な貧困解決

1-1　政治報告における社会開発分野

1-2　第9次国家経済・社会開発5カ年計画

第2節　第9次教育・スポーツ部門開発5カ年計画（ESSDP9）

2-1　成果と課題

2-2　2021～2025年までの目標と計画

2-3　予算

第3節　普通・TVETクラスの実験

3-1　導入の経緯と実験の概要

3-2　成果と課題

おわりに

第4章　外交の現状と課題──対中関係緊密化時代のバランス戦略──

南波 聖太郎

はじめに

第1節　建国以来の外交関係概要

第2節　ベトナムと中国を両軸とする外交の現状

2-1　岐路に立つベトナムとの「特別な関係」

2-2　「運命共同体」として新たな局面を迎える対中関係

第3節　第11回党大会の外交方針──第3の選択肢「社会主義兄弟国ロシア」──

おわりに

第5章　第9期国民議会選挙と第2期県・首都人民議会選挙

山田 紀彦

はじめに

第1節　選挙制度と選挙過程

1-1　選挙制度

1-2　実際の選挙過程

第2節　国会選挙と県議会選挙候補者の属性

2-1　国会選挙候補者の属性

2-2　県議会議員候補者の属性

おわりに

序章

第11回党大会を取り巻く環境

山田 紀彦

はじめに

　2021年1月13日から15日にかけて開催されたラオス人民革命党第11回全国代表者大会（党大会）では，国家建設路線の転換が図られた。今大会で党指導部は，高度経済成長を遂げて2030年に上位中所得国入りを果たすとの姿勢から転換し，持続的かつ安定した経済開発路線へと舵を切った。そして近代化や工業化をめざしつつも，国民の幸福が党のすべての活動の最高の目標と位置づけられるとともに，経済・社会的弱者への配慮が示され，社会の平等や公正の実現がこれまで以上に重視されるようになった。

　この背景には，前回大会以降の5年間で党を取り巻く環境が大幅に悪化したことがある。2020年に新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受けて経済活動が停滞し，ラオス経済も大きく低迷した。しかし，経済はすでに2016年の前回大会以前から下降し，積年の問題だった公的対外債務は不履行寸前という状況に陥った。経済格差は拡大し，とくに農村部では人々の不満が高まった。2006年以降の高度成長の裏では，その恩恵に与れない人々が多数生み出されたのである。

　転換の必要性は政治・社会面でも強調され，党自身が改革しなければ「大衆からの信用と支持をなくす」（Pathet Lao, January 14, 2021）と深刻な危機感が示された。党員や公務員による汚職や不正は一向に後を絶たない。とくに革命闘争や戦後復興時代を経験していない若者世代は，教育や就業機会の不平等に対しても不満を募らせている。ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）では，党・政府への不満も表出されるようになった。現在は民間企業が拡大し職業の選択肢も多様化したため，かつてのように国民は必ずしも党や国家に生活を依存する必要はない1。このような状況も重なり若者の「体制」離れが著しい。若年層を体制に取り込むことは党支配体制の維持にとって喫緊の課題となっている。

　今大会のもうひとつの特徴は「社会主義」が再び強調されたことである。党大会で行われた「第10期党中央執行委員会政治報告」（以下，「政治報告」）では，「社会主義的経済・社会の土台が創生し，成長するような最初の芽を増やす」と，新しい文言が用いられた。近代化や工業化，国民の幸福，社会や機会の平等などは，社会主義が本来めざすべき理想である。その意味で党は「社会主義の理想」に改めて立ち返り2，自らの路線転換を正当化したとも受け取れる。つまり党は今回の「転換」を，建国から一貫して掲げる社会主義建設という目標に位置づけ，これまでとの連続性を強調しているのである。また「土台」や「最初の芽」と表すことで，ラオスはまだ社会主義建設の初期段階にあると時間を巻き戻し，新指導部のもとで改めて社会主義へのスタートを切るとの意味合いもあろう。いずれにしろ，社会主義イデオロギーは党の政治思想・理論形成にとっていまだに重要性をもっている。

　ではなぜ，今大会では国家建設路線の転換が図られ，社会主義イデオロギーが再度強調されたのであろうか。その理由を明らかにするには，これまでの国家建設過程に今大会を位置づけるとともに，党を取り巻く政治，経済，社会環境が前回大会以降どう変化したのかを理解する必要がある。

　そこで本章は，これまでの国家建設過程を簡単に振り返る。第1節では，建国から現在までの国家建設過程を跡付け，いくつかの場面で転換を図りながらも，党が経済開発に邁進してきたことを確認する。そして第2節では，前回大会以降に党が直面した問題を明らかにし，再度の転換をせざるを得ない状況にあったことを示す。

1社会主義建設から経済成長による貧困脱却へ

1-1　社会主義から市場経済化への転換

　党にとって国家建設上の最初の転換点は，1975年12月の建国と同時に戦時中の限定的な支配地域を超えて，国家という単位で社会主義国家建設に着手したことであろう。これは王国政府との20年近い内戦に勝利した党が，社会主義的手段による戦後復興をめざしたことでもあった。

　しかし社会主義化はすぐに頓挫した。主要政策のひとつである土地や生産手段の集団化により生産性は落ち，不平等な分配は農民の労働意欲を削いで反発を招いた（Stuart-Fox 1996, 117-125）。そして経済悪化は，建国直後の体制を支える軍や国家公務員の生活にも影響を及ぼし，政治問題化した（Kaysone 1979, 79）。

　そこで党は2度目の転換に踏み切り，1979年11月の第2期党中央執行委員会第7回総会（以下，第2期7中総）において市場経済原理の一部導入に舵を切った（Kaysone 1979）。これにより5つの経済部門（国家経済，集団経済，国家資本主義経済，私営経済，個人経済）が認められた。党は一転して非社会主義経済部門を生産拡大と国民生活の改善に活用し始めたのである（Kaysone 1979, 92-110）。とはいえこの方針転換は当時，「市場経済化」ではなく「社会主義的経済管理メカニズム」などと呼ばれた。1980年代に入ってからは徐々に「新経済管理メカニズム」という文言が用いられるようになった（山田 2011, 16-18）。

　新経済管理メカニズムの制度化は党内の改革派と保守派の闘争もあり3，ゆっくりと進んだ。軍配が改革派に上がると，党は1986年11月の第4回党大会において「チンタナカーン・マイ」（新思考）というスローガンを掲げ，市場経済化を本格的に推進し始めたのである。このスローガンには，国家が経済活動を丸抱えする「官僚主義的補填メカニズム」という古い考えから脱却し，中央計画経済にありがちな事実の歪曲をせずに「新経済管理メカニズム」を実施しようという意味が込められていた（山田 2011, 20-25）4。「新思考」といわれるゆえんである。

　そして，1991年に建国後初の憲法が制定され，第16条で「市場経済メカニズム」が明記されると，ラオスの国家建設は新たな段階に入った（Sapha pasaxon sung sut 1991）。憲法制定の際，最高人民議会（現国民議会）で説明を行ったヌーハック議長（役職は当時，以下同じ）は，国家建設の基盤が整ったとの認識を示した（FBIS 1991, 44-45）。つまり1991年の憲法制定は戦後脱却の象徴であり，ラオスの国家建設にとって大きな転換点となったのである。したがってラオスは1975年から1991年のあいだに，経済システムを3回転換したことになる。

1-2　後発開発途上国からの脱却

　戦後復興を果たしたラオスは新たな国家目標として，後発開発途上国脱却を掲げた。党指導部は1993年2月の第5期党中央執行委員会第6回総会において，後発開発途上国からの脱却について議論し（Sathaban vithanyasat sangkhom haeng sat 2010, 274-277），1996年の第6回党大会で「2020年までに」と具体的な期限を定めた（Phak pasaxon pativat lao 1996, 29）。これは国連が定めた後発開発途上国リストからの卒業を意味する。

　ラオスはその目標に向かって経済開発に邁進し，図序-1が示すように1990年代から2016年頃まで順調に経済成長を遂げてきた。1998年に経済成長がいったん低下するのは前年に発生したアジア通貨危機の影響である。その後も数年間は不安定な状態が続いたが，2006年から2015年までの10年間の平均経済成長率は約7.9%を達成した。ラオスは東南アジアのなかで，もっとも長期に高成長を継続してきた国のひとつである。

　それを大きく支えたのは外国からの投資であった。ラオスは1988年に外国投資奨励管理法を制定して以降，非社会主義国からの投資を積極的に受け入れ始めた。図序-2は計画・投資省が公表している1989年から2019年までの外国直接投資認可額と，それに占める電力・鉱業部門の割合である。外国直接投資は1989年から徐々に増え，2000年代中盤以降に急増している。ケオラ（2012, 49）によると，1990年代から2000年代初頭まで経済を牽引したのは、観光業を中心としたサービス業や国際分業的な中小規模の外国直接投資であった。

　とくに2000年代中盤以降は，電力・鉱業部門への外国投資が経済を牽引した。図序-2からもわかるように，2005年から2015年までは両部門への投資が全体の5割弱から7割弱を占めた。1975年の建国時にわずか3カ所だった水力発電所は，2020年12月現在で78カ所となった（Vientiane Times, December 10, 2020）。図序-3は，1975年から2015年までの水力発電による電力生産量を示している。電力部門への外国直接投資の増加に伴って，2000年代中盤以降に電力生産量が急激に増加していることがわかる。同時期には鉱物資源の輸出額も大幅に増えた（図序-4）。これは，サワンナケート県セポーン鉱山における金と銅の生産が好調だったことに起因する。

　ラオスの経済成長を支えたもうひとつの大きな要因は，中国との経済関係の深化である。図序-5は中国によるラオスへの直接投資額を示している。計画・投資省によると，ラオスが外国投資を受け入れ始めた1989年1月1日から2015年12月31日までの中国からの総投資額は，認可ベースで約54億8000万ドルであった。1989年から2004年までは約1億4500万ドルと少なかったが，2005年から2010年は約28億ドル，2010年から2015年までは約25億ドルであり，総額の約97％以上が2005年以降の投資であることがわかる。そしてこのあいだ，外国投資総額に占める中国投資の割合も約5％から約40％へと大きく増加した。

　投資の増加に伴って貿易や経済協力関係も深まった。ラオス・中国協力委員会によると，両国が関係を構築し始めた1959年から1979年までの援助総額5は約9億6000万元，1989年から2000年までは約6億元だった（Sikhun 2007, 28-29）。それが，2000年11月の江沢民国家主席（当時）のラオス来訪を契機に，経済協力関係は一気に緊密化した。2000年11月から2005年までの援助総額は約12億元となり6，2006年は1年間で約7億6000万元と大幅に増加したのである（Sikhun 2007, 29）。

　中国との経済協力関係の緊密化は「対外経済合作」（経済協力）の増額からも裏付けられる。「経済合作」とは，中国政府の援助，他国のドナー，外国企業によって財源が賄われ，中国企業が請け負う海外の建設プロジェクトなどである「承包工程」，中国人労働者による労務提供である「労務合作」，また，中国コンサルティング企業が受注する「設計諮詢」がある（中華人民共和国国家統計局編 2010, 266, 277-278）。図序-6からは，2000年代に入り対ラオス「承包工程」契約額や経済合作実施額が徐々に増え，それに伴って貿易額も増加していることがわかる。

　つまり，中国と投資，貿易，経済協力面での関係が深まる時期と，ラオスが高度成長を遂げる時期が重なっているのである。これは決して偶然ではなく，中国との経済関係の深化はラオスの高度経済成長を下支えする重要な要素であったと考えられる。そして中国は現在に至るまで，ラオスの経済開発にとって欠かせない存在であり続けている。

1-3　経済開発最優先という党方針

　2000年代中盤から外国直接投資が増え中国依存が深まっていったのは，2006年の第8回党大会で経済開発最優先との方針が打ち出されたことに起因する（Phak pasaxon pativat lao 2006, 44-45, 50; 山田 2012, 11）。同大会では2006年から2011年までの年間平均経済成長率を7.5％以上とし，2011年の第9回党大会では2015年までの同数値を8％以上と定めた（Phak pasaxon pativat lao 2006, 41; 2011, 27）。そして先述のように，電力・鉱業部門への外国直接投資の増加と中国との経済関係の深化により，両期間の実績はともに約7.9％を記録した（Phak pasaxon pativat lao 2011, 12; 2016, 12）。ラオスの経済成長のスピードは明らかにそれまでよりも一段上がり，党は2020年の後発開発途上国からの脱却という目標を一気に達成しようとしたのである。

　経済開発を最優先と位置づけるに当たり，党指導部は第8回党大会で社会主義の3つの基準をつぎのように定め，自らの方針を正当化した。すなわち，①経済力を拡大させること，②国家を強健にし政治分野の安定を堅固にすること，③生活を向上させ人民に利益をもたらすこと，である（Phak pasaxon pativat lao 2006, 36-37）。そのうえで，工業化・近代化は社会主義と同義であり，開発の優先事項とみなさなければならないとした（Phak pasaxon pativat lao 2006, 50）。つまり経済開発に邁進することは，社会主義建設に合致しているという主張である。「はじめに」で述べたように，社会主義イデオロギーによる国家建設路線の正当化は第11回党大会でもみられた（詳細は「第1章」を参照）。

　経済成長に自信を深めた党指導部は，2016年の第10回党大会においてさらに高い目標を設定した。2030年までに1人当たり国内総生産（GDP）と国民総所得（GNI）を4倍増（それぞれ8922ドル，7033ドル）にし，上位中所得国入りを果たすという「ビジョン2030」が掲げられたのである（Phak pasaxon pativat lao 2016, 35, 84: ケオラ 2017, 83-89）。これは，為替効果など一定の条件を満たさなければ達成できない野心的な目標であり（ケオラ 2017, 91-93），これまで以上の経済開発が必要となる。それは，電力・鉱業部門や中国への依存がさらに深まることを意味した。

　以上から，1990年代から2010年代までのラオスは経済開発の時代だったといえる。1990年代初頭に貧困削減を新たな国家目標と位置づけて以降，党は高い目標を掲げて経済開発に邁進してきたのである。

22016年以降の党を取り巻く環境

　順調に成長を遂げてきた経済は2014年頃から下降トレンドに陥り，2017年に経済成長率は7％を割った。また，党を取り巻く環境も変化した。経済格差，党・国家幹部による汚職，土地紛争，環境破壊など，経済発展とともに積年の問題がさらに悪化したのである。党もこれらの問題解決に取り組んできたものの，経済開発を最優先とした結果，対応がなおざりになったことは否めない。つまりラオスは国家建設の新たな局面に差し掛かっていたのである。

　以下では数ある問題のなかでもとくに党支配体制の正当性に影響を及ぼした汚職・不正，若年層の不満と管理，経済格差，対外債務などを中心に，党を取り巻く環境がどう変化したのかを確認する。

2-1　汚職・不正問題

　もっとも大きな問題は党・国家公務員による汚職・不正が拡大し，党への国民の信頼が低下したことであろう。過去2回の党大会でも，党指導部は汚職問題に対して厳しい姿勢を示してきた。2011年の第9期党規約では，集団利益の追求や汚職の禁止が明記された（Phak pasaxon pativat lao 2011, 99）。2016年の前回大会では，党員の「前衛性」「模範生」「闘争性」が強調され，これまで以上の綱紀粛正が訴えられた。「前衛性」とは党と人民の理想のために犠牲となり，人民に従事し，党内や社会における否定的現象（麻薬や汚職などの社会問題を指す）や敵の破壊活動と断固闘争することである。「闘争性」とはその「前衛性」を促進する能力であり，党に起こりうるすべての危機に対抗する能力を意味する（Khana khosana ophom sunkang phak 2015, 20-22）。そして党員は国民の模範となることが求められた。

　しかし，汚職や不正が減少することはなかった。2016年にはウドムサイ県，ルアンナムター県，アッタプー県，セコーン県で実態のない公共事業が約60プロジェクト，総額7858億9966万キープ相当あることが明らかになった（Pathet Lao, May 16, 2016, Vientiane Times, May 17, 30, 2016）。2015/16年度は，チャンパーサック県の国庫事務所職員による電力税23億キープの横領やサワンナケート県での公文書偽造による 12 億キープの不正着服など，枚挙にいとまがなかった（Vientiane Times, May 24, 2016; Voice of America, July 20, 2016）。

　汚職や不正の増加は党員の処分数からも裏付けられる。2017年2月にメディアのインタビューに回答したダオブアラパー党中央検査委員会副委員長によると，統計が残っている2001年以降からこれまで処罰を受けた党員は2723人，除名は1440人に上るという（Pasaxon, February 15, 2017）。2016年9月に党中央検査委員会は，これまでの5年間で処罰を受けた党員が1806人となり，そのうち1007人が除名されたことを明らかにした（Vientiane Mai, September 29, 2016）。そして2016年から2020年までの5年間では，処分を受けた党員数は3200人となり，除名は1791人となった（Pasaxon, Feburary 1, 2021）。以上の断片的情報をつなぎ合わせてみても，2000年代最初の10年間に比べて，2010年代以降に処分数も除名数も大幅に増えたことがわかる。とくに直近の5年間は2000年代に入ってもっとも多い。処分数の増加は党が取り締まりを強化したことも一因であろう。

　党への信頼低下を危惧した指導部は2017年2月1日，「2017年全党改善政治生活実施に関する政治局命令第01号」を公布し（Phak pasaxon pativat lao kom kan meuang sunkang phak 2017），近年まれにみる規模での綱紀粛正を全国で実施した7。しかし，党籍を剥奪されても国家機関での職を失うという厳罰を伴わず，会議や研修だけで綱紀粛正が図られるはずはない。その後も摘発は拡大しており，党員や国家公務員による汚職や不正に関する報告は続いている。

2-2　若年層の取り込みとSNS問題

　革命闘争や戦後復興時代を知らない若者をどう体制に取り込むかは，党の将来にかかわる重要な課題である。人口約712万人（2019年推計値）のうち1975年の建国後に生まれ，革命闘争における党の指導を知らない世代が80％以上を占めるようになった。また2000年代以降の経済成長を10代から20代で経験した人口の割合も約47％と半数近い8。彼ら／彼女らが物心ついた時にはラオスは経済成長の時代に入っていた。

　とくに10代や20代の若者は親の世代とは明らかに異なる価値観をもっている。2000年代に入ると高等教育や外国語教育ブームが起き，学歴社会化したことで，多くの人が大学への進学や留学を望むようになった。親も教育への投資をいとわない。また，スマートフォンや車を所有することが当たり前となり，1980年代や90年代とは異なる消費社会が到来した。

　一方で，誰しもがモノや教育機会にアクセスできるわけではない。たとえばラオスでは，車購入における優遇税の適用，建設許認可の取得，高等教育機関への入学，留学奨学金の獲得，役所での書類手続き，就職，交通違反の罰金処理など，生活のあらゆる面で「コネ」が重要となる。とくに都市部における人々の生活はコネで成り立っている部分も多いが，相対的に若者のあいだには機会の不平等に対する不満は高い。

　とはいえ1970年代や80年代と異なり，党や国家に生活を依存する度合いが低くなってきたのも事実である。民間企業も外資も少なかった時代は党・国家機関や国有企業が多くの国民の生活を抱えていた。学生にとって公的機関への就職はいまだに人気だが，採用数は年々減っている9。なによりも，現在の若者には公的機関以外の多様な道が開かれている。

　それは若者世代の「体制離れ」を加速させた。公的機関に就職した場合，女性同盟，人民革命青年団10，労働連盟などの大衆組織に加入することはほぼ義務である。しかし，外国企業や民間企業で働く場合はそのかぎりではない。ラオスのすべての政治・社会組織を統括するのはラオス国家建設戦線であり，同戦線を実質的に指導するのは人民革命党である。つまり，党員でなくても大衆組織に加入する国民は，間接的に党の管理を受けることになる。それにより，党は大衆組織を通じて広範囲に社会を管理できる。

　国民を大衆組織に加入させ社会管理を行うことは，体制への脅威を軽減させる意味もある。一般的に権威主義体制への脅威は社会や大衆よりも，クーデタなど体制内部から起こる可能性の方が高い（Svolik 2012）。しかしラオス人民革命党のような一党独裁体制の場合は，内部から体制を崩壊させる脅威が起きるとは考えられない。党・国家幹部の権力や利害の基盤は一党独裁体制にあるため，エリートたちは政策に関する意見の相違はあっても体制維持という点では強固に結束している。しがって党にとって脅威となるのは国民であり，なかでも革命闘争という党支配の正当化が通用しにくい若者世代と考えられる。

　とくに近年は，若者によるSNSへの反体制・反政府的投稿が増えており，党は危機感を強めている。たとえば2016年2月，タイ在住のラオス人3人が帰国した際，反体制容疑で警察に拘束された。彼ら／彼女らはFacebookを活用し，政府の人権問題や民主主義の欠如を批判していた。その後3人が国家を裏切ったとして謝罪する様子がテレビで放映された（Voice of America, June 20, 2016）。一種のみせしめである。2019年には南部で起きた洪水被害の政府対応をFacebookで痛烈に批判した女性が拘束された（Whong 2019）。さらに2020年10月，Twitterで「#もしもラオスの政治が良かったら」とのハッシュタグが拡散し，体制批判が行われた。そこでは「#もしもラオスの政治が良かったら，教育が良くなり， すべての階級の人々が自由に教育を受けられ……不平等もなくなるのに……」という内容にみられるように，多くのユーザーが社会的不平等に対する不満を表出した（山田 2020）。SNS内の政治運動が直接的なデモなどに発展する可能性は低いが，党にとっては看過できない問題である。

　また，若者の管理は社会問題の解決にとっても重要である。経済発展とともに社会には薬物の乱用が広がり，飲酒運転による交通事故や窃盗などの社会問題が急速に増加した。党・政府はその多くに若者世代が関与しているとみている。そうしたこともあってか，2020年12月には国会で「青年法」が制定され，若者への教育や管理に関する新たな動きがあった（Sapha haeng sat 2020）。

　しかし2020年末現在，肝心の人民革命青年団への加入者は約70万人しかいない（Pasaxon, December 24, 2020）。年齢別人口数がわかる2015年の国勢調査結果によれば，人民革命青年団への加入条件である15歳から35歳までの人口は約258万人となっている（Ministry of Planning and Investment, Lao Statistical Bureau 2016）。つまり青年団は，加入資格をもつ若者の約27％しか管理できていないのである。

2-3　経済開発に伴う問題の拡大

　前回大会以降，経済発展は決して順調に進んできたわけではなかった。2020年は，新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が大きく停滞したが，じつはラオス経済は2014年以降すでに下降トレンドに入り（図序-1），さまざまな問題を抱えていた。

　なかでも大きな問題は経済格差の拡大である。たとえば，所得分配の不平等を示すジニ指数は，2002/03年度の32.6から，2007/08年度が35.8，2012/13年度は36，そして2017/18年度には38.8へと上昇した（Kasuang phaenkan lae kan long thun 2011, 221; Kom sathiti kasuang phaenkan lae kan long thun 2020, 74）。とくに2012/13年度から2017/18年度にかけては，都市と農村や県のあいだではなく，都市や農村など同一地域内の経済格差が拡大している（MPI, Lao Statistical Bureau and World Bank 2020, 20）。

　そして経済格差は新型コロナウイルス感染症の影響により，さらに拡大した可能性が高い。世界銀行（世銀）は2020年の失業率は25％まで悪化し，貧困率は1.7％上昇すると推計している。また全世帯の9％が受領し，彼らの家計の60％を支える海外からの送金も，労働者の帰国により大きく低下した。世銀の推計によると減少額は約1億ドルである（World Bank 2021, 11, 23-24）。送金受領世帯の多くは貧困層と推測でき，彼らの経済状況がますます悪化する可能性が高い。

　新型コロナウイルス感染症拡大の大きな影響を受けている観光産業も，以前から伸び悩んでいた。図序-7は1990年から2020年までの観光客数を示している。2015年に観光客数が初めて450万人を超えたことで，政府は成長産業として観光産業に期待をかけ，2016年の第8次5カ年計画で2020年までに年間観光客数を600万人にするとの目標を掲げた（Ministry of Planning and Investment 2016, 95）。しかし，2015年をピークに観光客数は減少に転じ，政府が期待したほど伸びなかったのである。2019年には約458万人と回復傾向を示すが，500万人にも程遠い状況にあった。そして，2020年の観光客数は約98万人と大きく落ち込み（Pasaxon, January 14, 2021），レストランやホテルなどの観光関連産業も大打撃を受けた。観光収入は約5億ドルの減少とみられている（World Bank 2021, 11）。

　財政赤字や対外債務問題もこの5年間で悪化した。ラオスは慢性的な財政赤字を抱えており，赤字幅の縮小は長年の課題であった。2016〜2020年の財政赤字は，年間平均で対GDP比4.73％となり目標の5%を下回ったが，税制度改革を通じた税収増は思うように進んでいない。また，経済効果の低い大型インフラプロジェクトの見直しや公務員数の削減などを実施し緊縮財政に努めているが，構造改革が進んでいるとは言い難い。ラオス航空や電力公社などの国有企業改革も遅れている。コロナ禍の影響で2020年の財政赤字は，対GDP比で7.6％に上昇すると予測されている（World Bank 2021, 34）。

　そして，財政赤字は債務返済スケジュールにも影響を与えた。図序-8が示すように，ラオスの公的債務残高の対GDP比率は2010年代に入ってから増え続けている。公的債務の約9割が対外債務であり，そのうちの50％以上は中国への債務である（IMF 2019; 水野 2021, 86-87）。もともとラオスの対外公的債務は，国際開発金融機関や二国間の政府開発援助（ODA）など，譲許的な借款を中心としていた。しかし，2010年代に入り中国からの借入れとタイ市場でのソブリン債の発行により両国への債務が拡大した（水野 2020, 58-59）。2020年の債務返済額は約12億ドルとなった（World Bank 2021, 35）。とはいえラオスは慢性的な財政赤字を抱え，とくに2020年4月から6月まで外貨準備高は3カ月連続で10億ドルを下回り，債務持続性への懸念が高まった11。2020年にはフィッチ・レーティングスやムーディーズなどの大手信用格付け会社が，ラオスのソブリン格付を相次いで引き下げた（Financial Times, September 3, 2020）。

　ほかにもさまざまな問題がある。2018年7月に，チャンパーサック県のセーピアン・セーナムノーイ水力発電所で建設中のサドルダム（副ダム）が決壊したことで，ダム建設の安全性に疑問が呈された。開発プロジェクトに伴う国家や外国企業と住民のあいだの土地紛争なども相変わらず続いている。メコン川主流への水力発電所建設も止まることなく進んでおり，住民や隣国から環境や水資源への影響に対して懸念が高まりつつある。

　以上から，この5年間で党を取り巻く環境が悪化したことがわかるであろう。そして新型コロナウイルス感染症拡大による経済低迷が追い打ちをかけ，さらに厳しい状況となった。2010年代に入り，党指導部も経済格差の是正や貧困削減，社会開発にいっそうの配慮を示すとともに，環境を意識し，グリーン成長を強調しながら問題に対応してきた（Phak pasaxon pativat lao 2011; 山田 2012, 20-21）。しかし，2016年の「ビジョン2030」からもわかるように，経済開発最優先との方針が党の根底にはあった。今回，その姿勢がついに崩れ，国家建設路線の転換を迫られたのである。

おわりに

　2021年1月の第11回党大会をこれまでの国家建設過程に位置づけてみると，党大会前の党を取り巻く環境が悪化し，ラオスは転換点に差し掛かっていたといえる。

　順調に成長を遂げてきた経済は，前回大会以降に下降トレンドを辿り，さまざまな問題が悪化した。成長の牽引役だった外資による電力・鉱業部門の大規模プロジェクトは成長率を押し上げたものの，農村の所得向上や平等な分配には結びつかず，経済格差は拡大した。また，中国の資金に依存した経済開発やタイ市場での外債発行などにより，ラオスは債務不履行に陥る寸前となった。成長産業であった観光産業もすでにコロナ禍前に伸び悩んでいた。そのほか，2000年代初頭から続く土地紛争や環境問題なども相変わらず続いている。このような状況を考えれば，経済開発最優先という路線は限界を迎えていたといえる。

　一方の政治では，党・国家幹部の汚職・不正の拡大により，党支配の正当性の低下という問題に直面していた。一党独裁体制であっても国民の支持が低ければ政策を実行するのは難しい。2017年に全国規模で大々的な綱紀粛正政策を実施したように，党指導部の危機感もかなり高まった。とくに人口の多くを占める若者世代は，汚職や不正に加えて社会的不平等に対する不満が大きく，党・大衆組織離れも著しい。革命闘争を導いたという党の正当性が通用しにくい若者世代を体制に取り込むことは，党の将来にかかわる重要な問題である。また党は，薬物，窃盗，交通事故など，現代社会にはびこるさまざまな問題に若者世代がかかわっていると考えており，彼らの教育と管理に乗り出した。

　以上からは，新型コロナウイルス感染症拡大に関係なく，党を取り巻く政治，経済，社会的環境が前回大会以降に悪化していたことがわかる。第11回党大会がこのような環境下で開催されたことを考えれば，党があらゆる分野で「転換」を訴えたことは理解できよう。これまでの国家建設路線は限界を迎えていたのである。

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Financial Times.

Pasaxon.

Pathet Lao.

Vientiane Mai.

Vientiane Times （オンライン版）．

＜インターネットニュースサイト＞

Voice of America.

P.14 図序-7の出所表記を修正しました。（2022年7月5日）

P.19-20 参考文献を追記・修正しました。（2022年7月5日）

1　しかし一党独裁体制であり，生活を営む上でまったく党や国家に依存しないということはない。ラオス社会において，公的な手続きなどで便宜を得るには党や国家との良好な関係構築は必要である。

2　社会主義が再度強調されたことの意味については第1章を参照されたい。

3　スチュアート・フォックスは「2つの路線の闘争」は社会主義対資本主義のイデオロギー対立ではなく，経済改革を導入したいカイソーン派と既存の経済制度から利益を享受していたヌーハック派の対立だったと指摘している（Stuart-Fox 1997, 195）。

4　第4回党大会直後の1986年11月30日に開催された第4期党中央執行委員会第2回総会は「チンタナカーン・マイ」（新思考）について集中的に議論している。

5　無償，無利子借款，優遇借款を含む。

6　Sikhun（2007, 29）の本文では1959年から2006年までの中国による対ラオス援助は総額35億2354万元と記されている。しかし付表では1959〜1979年が9億6560万元，1989〜2000年が6億54万元，2000年11月12日〜2006年12月31日までが11億9690万元，そして2006年1月1日～2006年12月31日までが7億6000万元となっており，それらをすべて足し上げると本文で記された総額に相当する。したがって2000年11月12日から2005年12月31日までが11億9690万元だと考えられる。

7　2017年の綱紀粛正政策の実施については山田（2017）に詳しい。

8　2019年時点で10歳から29歳までの人口は10代から20代でちょうど2000年代以降の経済発展を経験した世代と考えられる。2019年の推計によればその割合は46.7%となる（Ministry of Planning and Investment, Lao Statistical Bureau 2020, 14）。

9　たとえば政府が承認した2012/13年度の公務員採用数枠は1万2550人だったが（Vientiane Times, January 2016），2020年度の公務員採用数は約2000人であった（Vientiane Times, December 30, 2019）。なおラオスは会計年度を2017年からそれまでの10月～9月から暦年に変更した。

10　これまでラオス人民革命青年団は「青年同盟」との通称が使用され，筆者もそのように記してきた。しかし，2020年12月に「青年法」が成立し，人民革命青年団と青年の社会組織やクラブ，またグループなどによって構成される「青年同盟」が区別されたため（Sapha haeng sat 2020），それに準じて今後は「ラオス人民革命青年団」と「青年同盟」を分けて使用することとする。

11　外貨準備高についてはラオス銀行ホームページを参照。（https://www.bol.gov.la/External_Sectors）

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第1章

新たな国家建設方針と世代交代を果たした新指導部

山田 紀彦

はじめに

　2021年1月13日から15日にかけて開催されたラオス人民革命党第11回全国代表者大会（党大会）では，国家建設路線の転換が図られるとともに，社会主義イデオロギーが再び強調された。経済開発路線は成長主義から安定や持続に修正され，政治改革は「国民に利益や幸福をもたらすことが最高の目標」（Phak pasaxon pativat lao 2021, 13-14）となった。そして党は，新たな国家建設路線を社会主義建設の理想に沿うものであると正当化し，ラオスはその初期段階にあると時間を巻き戻したのである。その意味で今大会は，新指導部による新たな「社会主義国家建設」の開始を宣言したとも受け取れる。

　このような方針が示された背景には，国家建設が岐路に差し掛かっていたことがある。序章で示されたように，汚職・不正，経済格差，社会的不平等などの拡大により，党支配の正当性はこの5年間で大きく低下した。国民の信頼回復は喫緊の課題であり，とくに若年層のあいだに高まる不満を解消し，彼らを体制に取り込むことが重要となった。

　そして，党大会とその後の国会で国家建設を担う新たな指導部が誕生した。党・国家の指導部は世代交代が行われ，革命闘争を前線で率いた経験のない世代が権力の中枢を占めた。旧指導層にとって，世代交代は自らの子息・子女への権力移譲という側面もあったものの，能力と経験を兼ね備えた布陣になったといえる。

　そこで本章は，党大会で行われた「第10期党中央執行委員会政治報告」（以下，「政治報告」）と党・政府人事を分析し，国家建設路線と新指導部の特徴を明らかにする。第1節では，「政治報告」で示された党の基本方針を考察する。経済や社会開発，また外交方針の詳細な分析は第2章以降で行われるため，ここでは党の認識の変化に着目して方針の大枠について述べる。第2節では，新路線を正当化するために改めて強調された社会主義の意味と，新路線を実施する上での支えとなる「カイソーン・ポムヴィハーン思想」について論じる。第3節では党・政府人事を分析し，その特徴について述べる。そして最後に党大会と人事を総括する。党は直面する問題の解決にこれまで以上に真摯に取り組む意志を表明し，新指導部も国民に期待を抱かせる布陣となった。

1国家建設路線の転換と国民に配慮した方針

1-1　大会のキーワードとなった「転換」

　第11回党大会のキーワードは「転換」（カーン・ハンピアン）である。それは今大会のスローガンからも明確に読み取れる。まず前回大会のスローガンを確認しよう。

「党の領導能力と前衛性1を向上させ，ラオス人民の大団結を強化し，全分野における刷新路線2を堅持するとともに原則3を保ち，持続的方針に沿って国防と国家建設を行い，着実に社会主義の目的に至る」4。

　一方，今大会のスローガンは以下のようになっている。

「党の領導能力を向上するとともに，国民における一枚岩的団結や政治分野の安定を堅く強化し，刷新路線をより深く発展させ，経済・社会開発が力強く新たな質に至るよう転換する。人民の生活レベルがより向上し，国家が後発開発途上国の地位から脱却するとともに，社会主義の目的に至るよう引き続き導く」。

　2つのスローガンを比較すると，領導能力や団結，また刷新路線や社会主義の目的などに変化がない一方で，今大会では経済・社会開発の質を向上させるための転換や，国民の生活レベルの引き上げによる後発開発途上国脱却が加わっていることがわかる。これら2つの目標は決して新しいものではなく，過去の党大会でも言及されてきた。しかし今大会ではスローガンに入るほどの重要性をもち，「政治報告」のなかでも繰り返し強調されたのである。

　「転換」は党が直面する問題の解決と密接に結びついている。言い換えれば，転換が達成されれば成果が得られ，達成できなければ問題は未解決のままということである。たとえばこの言葉は前回大会の「政治報告」おいて，「工業化・近代化，また知的経済への転換のための基本的要素が芽生えた」「ミレニアム開発目標をほとんど達成し明確な転換を行なった」「教育に対する間違った価値観を転換した」「（社会問題の）解決に努力しているが十分な転換ができていない」「思考・思想分野の転換ができていない」（Phak pasaxon pativat lao 2016b, 12-13,26）などと使用された。

　今大会でも同様である。「政治報告」では，党員の政治的資質5の退行，政治改革の遅れ，麻薬，人身売買，交通事故など各種問題の悪化，不十分なソーシャルメディア管理，財政赤字や債務の拡大など，積年の問題が解決されないのは党が転換を達成できていないことがおもな原因とされた（Phak pasaxon pativat lao 2021, 11）。そして党は，経済・社会開発分野だけでなく，党内および人民民主主義政治制度の改善においても，包括的な転換の必要性を訴えた（Phak pasaxon pativat lao 2021, 15）。

　つまり「転換」を強調することで，積年の問題が多方面で悪化している現状を打破し，解決する強い意志を国民に示したのである。裏を返せば多くの分野で問題が未解決であり，これまでの党対応が不十分だと暗に認めたともいえる。

1-2　国民に目を向けた国家建設路線

　転換によってめざされるのが「国民の生活レベルの向上」である。この目標もこれまでの党大会で言及されてきたが，今大会ではより国民に寄り添う姿勢が示された。とくに経済・社会的弱者に対して，これまで以上の配慮がみられる。そのためか，これまでの経済成長を最優先とした経済開発路線が転換され，持続と安定がめざされるようになった。今後5年間の年間平均経済成長率は，1990年代以降でもっとも低い4％に設定された（Phak pasaxon pativat lao 2021, 16）。

　党が示した新たな国家建設路線は「政治報告」のつぎの文言に集約されている。

「……国家が社会主義の目標に至るよう領導する我が党は，すべての活動において人民の主体的権利を尊重しかつ促進すること，人民の力に依拠すること，そして人民に利益と幸福をもたらすことを最高の目標とみなし……その崇高な目標を確実に執行するために，党や政治制度の整備，物質・技術基盤の構築，国家の力強くかつ有効な管理と結び付いた多部門からなる市場経済構造の改善から，人材開発の促進，社会における平等，民主，公平そして文明の保証と連結した社会・文化開発まで，あらゆる分野で初期要素を形成し日々強化しなければならない。国民の一枚岩的団結を強固にし，主体性や主権の促進を基礎に国際協力を拡大するとともに，国防と国家建設および社会主義の目的への到達に資する環境を構築する」（Phak pasaxon pativat lao 2021, 14）。

　党が国民の利益と幸福を最大の目標に掲げた背景には，党への国民の信頼が大幅に低下したことがある。「政治報告」では，党員の政治的資質や革命的道徳心6の退行は体制に危機をもたらしているとの認識が示された。また，各行政級の幹部職員に対しては，状況の変化に対する自覚や継続的な指導を欠き，変わる勇気や創造的に新たな道を開く主体性もないと厳しい批判もみられる（Phak pasaxon pativat lao 2021, 11-12）。そして「自覚がない党は，自己改革を受け入れず，最後には遅れた党になり，大衆からの信用や支持をなくす」という精神に基づき，すべての分野における改善と強化が強く訴えられたのである（Pathet Lao, January 14, 2021）。

　危機感の高まりは党の現状認識にも影響を与えた。前回大会では汚職や不正などさまざまな問題があるにもかかわらず，現在がラオスの歴史上最も発展しているとの認識が示された（Phak pasaxon pativat lao 2016b, 24）。第10期党規約でも「我が国家はこれまでの歴史において，ラオス人民革命党が賢明に領導した時代でこのように隆盛を極めた時はなかった」（Phak pasaxon pativat lao 2016a, 3）と記されていた。この認識からは党指導部の経済開発に対する大きな自信が窺える。そうでなければ，前回大会において2030年に上位中所得国入りを果たすとする野心的な「ビジョン2030」は掲げられなかったであろう。しかし，今大会で改正された第11期党規約からは先の文言が削除された（Phak pasaxon pativat lao 2021, 83）。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあるが，2014年以降は経済が下降気味であり，予想以上に経済開発が進まなかったことが理由と考えられる。

　そして，今大会ではこれまで以上に社会における経済格差や不公平の是正に重きがおかれ，たとえば，経済・社会的弱者が多い農村に対してはつぎのような方針が示された。

「経済開発においては，生産基礎の拡大と大規模サービス部門を集中的に密接に結び付け，経済を牽引する分野や製品を構築するとともに，農村の人々への職業供給を保証することで，彼らが自力で自己を強化し主体性を備えかつ十分な生活を送れ，社会における不公平な格差状況を解決する」（Phak pasaxon pativat lao 2021, 13）。

　また，人材開発方針を述べた箇所でも「引き続き基礎インフラや公共事業開発のレベルを向上させることに注力し，農村での職業分配を集中的，徹底的，効果的に行う」（Phak pasaxon pativat lao 2021, 17）とされている。そして貧困問題の解決における転換の内容を，以下のように定めた。

「すべてのラオス人が開発の果実を公平に活用できるようなあらゆる条件や機会を構築する。人民の貧困を体系的かつ持続的に解決する。農村や遠隔少数民族地域，また機会に与れない地域などの経済・社会基盤の開発のために，特別政策や促進メカニズムの策定および修正を行い，民族，階級，性別，年齢に関係なく平等な開発を保証するために必要な条件や機会を構築する。安定的な職業形成のための計画，プロジェクト，手段を定め実行に移す。また技術研修を強化することで今後構築する職位に十分かつ質の高い人材を供給できるようにする。ラオス人労働者が利益を得られるように外国人労働者を緊密かつ厳重に管理する」（Phak pasaxon pativat lao 2021, 17）。

　もちろんこれまでも経済格差や機会の不平等の是正が主張され，農村・遠隔地域における貧困解決は目標として掲げられてきた。前回大会の「政治報告」の同じ項目では「人民の生活改善に注意を払い，諸民族ラオス人民が刷新および開発の成果をともに活用できるよう保証する」（Phak pasaxon pativat lao 2016a, 44）とある。

　しかし，特別政策の策定や外国人労働者管理，農村における雇用の分配のように，今大会では経済的弱者に対してこれまで以上に配慮する姿勢が示された。とくに農村での雇用の分配を繰り返し訴えていることからは，党が同問題を重視していることが窺える。それは「開発の果実の公平な活用」や「平等な開発」という文言からも裏付けられる。農村や遠隔地域における経済格差や機会の不平等に対する不満は高い。また，新型コロナウイルス感染症拡大によりタイから約24万人以上の労働者が帰国し（Vientiane Times, July 30, 2021），そのために失業率が25％まで上昇するとの予測もあり（World Bank 2021, 23），農村地域の貧困率上昇が懸念されている。

　経済・社会的弱者への配慮は社会・文化面でもみられた。今大会でもこれまでと同様に，社会における平等，民主，公平そして文明性の保証と結びついた社会・文化開発が目標として掲げられた。ただし前回と異なり，これまでも言及されてきた「市民の権利」だけでなく，「人間としての価値」や「ラオス人としての精神面での文明性」の保護が加わった（Phak pasaxon pativat lao 2021, 13-14）。より普遍的な価値の遵守をアピールするとともに，経済・社会的格差の拡大で国民の分断化が進まないよう国民統合を意識したと思われる。

　国家機構改革でも国民重視の方針が示された。まず国家管理メカニズムの改善は「人民が知り，相談でき，実施に参加できる」との方式で実施するとなった。詳細な政策は記されていないが，国民を中心に据えた行政改革を行うとの意思表示であろう。また「個人の正義や国家の権利を保護するために人民が司法過程に参加し，国家または社会の法律サービスを受けられる環境を形成する」（Phak pasaxon pativat lao 2021, 18）と記された。近年は土地紛争などで裁判となるケースも増えているが，司法の公正性が問題となっている。とくに集団を重視し個人主義を否定してきた体制において，これまでのような法の前の平等や社会的公正だけでなく「個人の正義」と記したことは象徴的な変化といえる。

2党路線の正当化

2-1　社会主義の理想

　新たな国家建設路線は，社会主義イデオロギーによって正当化された。マルクス・レーニン主義を信奉し，社会主義イデオロギーを掲げて権力を獲得した党にとっては当然のことである。それは党大会スローガンに「社会主義の目的に至る」という文言が入っていることからもわかる。なぜなら社会主義イデオロギーは現在でも党支配の正当性の最大の根拠だからである（Yamada 2018）。

　今大会では，あたかも社会主義国家建設の再スタートと理解できるような正当化が行われた。

「初期の芽を増やすことから始め，社会主義経済・社会の土台を創生し，成長するための礎となるよう，長い時間とさまざまな段階を経て，一歩ずつ力強く発展していく。我が国における革命任務を引き続き固い信念をもって社会主義の道および目的に沿って歩む」（Phak pasaxon pativat lao 2021, 12）。

　つまり，ラオスは社会主義建設の初期段階にあり，今大会で提示された国家建設路線は社会主義の「初期の芽」や「土台を創生」させることが目的だと解釈できる。そして党はこのような転換の達成には長い時間を要するとしている（Phak pasaxon pativat lao 2021, 12）。

　これまでも，あたかも社会主義国家建設の時間を巻き戻すかのように，現在を「理想に向かう初期段階」と定義することはあった。たとえば，今回の党の認識は1990年代後半のアジア通貨危機で経済が低迷したときと非常に似ている。当時，党は市場経済化が本格化して以降鳴りを潜めていたイデオロギー闘争に言及して社会主義を強調し始め，国家の豊かさ，人民の幸福，社会の文明化と公平などを国家目標に掲げた（山田 2005, 50）。そして1998年12月にはカムタイ・シーパンドーン党書記長（当時）7が，社会主義の方向に沿って発展することは「長期の目標であり，現在と今後において徐々に執行し，実現しなければならない作業である」（Khamtay 1998, 9）と述べ，時間の修正を行なったのである。それをサポートするかのように，党の政治・理論誌『アルン・マイ』1998年11・12月号にも「ラオスは過渡期のなかの過渡期にあり，それは長期で困難な路線である」とする内容の論文が掲載された（山田 2005, 51-52）8。もともと党は人民民主主義体制を社会主義の初期段階と位置づけてきたが，党支配に影響を及ぼす問題に直面すると時間軸をさらに引き伸ばしてきた。今回も同様である。

　そして，今大会で提示された国家建設路線の方向性と再度の時間の巻き戻しは，党が改めて社会主義の理想に立ち返り，新指導部のもとで新たに社会主義建設をスタートするとの宣言とも受け取れる。考えてみれば，国民の幸福，経済格差の是正，社会的機会の平等などは，社会主義が本来めざすべき理想である。新指導部が就任のタイミングで社会主義国家建設を長期の過程と位置づけ，理想の実現に向けてまずは停滞する現状を「転換」し，初期の土台を改めて形成しようと主張するのは自然な流れといえる。

　しかし，そのような党の作業と国民が体制に正当性を付与することは異なる。言い換えれば，国民にとっては社会主義イデオロギーや社会主義の理想に至る時間設定などに関係なく，自らの生活を向上させることの方が重要である。したがって，イデオロギーによる支配の正当化はなかなか国民に浸透しにくい。とくに市場経済時代に生まれ消費社会を謳歌する若者にはなおさらであろう。

2-2　カイソーン・ポムヴィハーン思想

　社会主義イデオロギーの代替として，社会レベルでの党支配の正当化に活用されるのがマルクス・レーニン主義を基礎とし，建国の父であり初代党書記長の名を冠した「カイソーン・ポムヴィハーン思想」である。同思想は2016年の前回大会で初めて公式に登場し，党の基本思想であるマルクス・レーニン主義と並んで「ラオス人民全体の思想と行動の礎」と位置づけられた（Phak pasaxon pativat lao 2016b, 61-62）。

　今大会の「政治報告」でもカイソーン思想への言及があった。

「……まず始めに，戦略級の領導・管理幹部や各級の中心職員は革命の基本理論であるマルクス・レーニン主義および研究の成果であり，新時代における革命任務の実践に適用する創造的な総合理論であるカイソーン・ポムヴィハーン思想の構造を理解する」（Pathet Lao, January 14, 2021）。

　言及はこの1カ所のみだが前回と異なるのは，「革命任務の実践に適用する創造的な総合理論」と位置づけられたことである。つまり，党の日々の国家建設においてあらゆる分野に適用される理論ということになる。言い換えれば，党支配を正当化するための使い勝手のよい政治理論といえる。

　もともと「カイソーン思想」という言葉は1992年のカイソーンの死後から頻繁に登場し，2005年11月にはカイソーン生誕85周年を記念して党中央でセミナーが開催された9。その報告書をみると表1-1のように，政治，経済，外交，女性開発，法律，刷新路線，農業など，ほぼすべての分野についてカイソーンの思想や考えがまとめられている（Khan khosana ophom sunkang phak 2006）。そして報告書の各章ではそれぞれのテーマについてカイソーンがどのような考えをもっていたのか，カイソーンの指導のもとでどのような発展を遂げてきたかについて論じられ，カイソーンの思想は現在の状況にも有効であり，継承していかなければならないとされた。

　たとえば，法治国家建設に関しては「立法における民主主義を強化し，法律が実際の状況や人民の精神や願望を反映し……承認前に法案を公開し人々の意見を事前に把握しなければならない」とするカイソーンの言葉が引用され，これは現在の状況にも適合すると論じられている。

　ほかの分野でも同様に，カイソーンの思想として語られているのは，いつの時代でも，また，どの政治体制にも適用できるような理想的内容である。そこからは，カイソーン思想の本質は具体的な政策を示すことではなく，使い勝手のよい曖昧な「理想」の提示にあると考えられる。2015年の生誕95周年を記念して出版されたカイソーンに関する書籍でも，多くの分野にわたるカイソーンの思想が紹介されており，基本的な考えは変わっていない。

　前回大会で党の基本思想として公式に提示されたことを受けて，党政治局は2018年12月13日に「カイソーン・ポムヴィハーン思想研究」に関する決議を採択し（Phak pasaxon pativat lao kom kan meuang sunkang phak 2018），新たな国家プロジェクトとして「カイソーン思想」研究を開始した。翌年設置された担当委員会には，カイソーンの秘書を務めたソムサワート元政治局員も名前を連ねた（Phak pasaxon pativat lao kom kan meuang sunkang phak 2019）。

　政治局決議には「カイソーン思想」研究の目的が，党支配の正当化と国民の信頼獲得であることが明確に記されている。まずカイソーンは，ラオス国家建設戦線，ラオス人民軍，治安維持勢力（公安），ラオス人民革命党の創始者であり，革命を率いて諸民族ラオス人民の権利と利益を真に代表する国家を創立し，刷新路線を開始したとされ，現体制のすべてを体現する人物として描かれている。そして「カイソーン思想」をあらゆる分野を含む包括的な党の基本思想として構築し，すべての人に理解させることで彼らが党・政府の路線や政策に信頼を寄せ，支持し，実行するようにすると記された（Phak pasaxon pativat lao kom kan meuang sunkang phak 2018）。つまり，現在のラオスのすべてを築いたカイソーンの路線を実施する党は正しいとの意識を，国民に醸成するねらいなのである。2020年7月と9月に行われた「カイソーン思想」に関するセミナーの内容をみても，2005年と同様に幅広いテーマが議論されている（Pasaxon, July 7, September 23, 2020）。

　そしてとくに若者世代に同思想を普及するため，党決議では2030年までに基本的研究を終了させ「カイソーン思想」の学習カリキュラムを全国の教育機関で導入すると記された（Phak pasaxon pativat lao kom kan meuang sunkang phak 2018）。党はすでに2010年の教育カリキュラム改革で政治思想教育を意図した「道徳」科目を復活させ，そこに建国の父として，また国民の模範としてのカイソーンを全面的に押し出した（矢野 2017, 108-116）。今後はより体系的に「カイソーン思想」教育を進めていくことになる。

3党・国家の新指導部

　党大会では第11期党指導部が，3月の国会では第9期内閣が誕生し，新国家建設路線を実行に移す布陣が固まった。党・政府指導部の世代交代は既定路線であり，知識と経験を兼ね備えた中堅が多く入ったといえる。一方，革命第一世代や第二世代10にとって，指導部の世代交代は子息・子女や愛弟子たちへの集団的権力移譲でもあった。

3-1　書記長人事

　もっとも注目を集めた党書記長には，国民に人気の高いトーンルン首相（役職は選出時，以下同じ）が就任した。ブンニャン・ウォーラチット書記長の引退は既定路線であり，党大会前には書記長候補としてトーンルン首相，パンカム書記局常任・国家副主席，チャンサモーン国防大臣などの名前が取り沙汰されていた。なかでも2016年の首相就任以来，リーダーシップを発揮して矢継ぎ早に改革を進めただけでなく，ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を駆使しイメージ戦略も実施してきたトーンルン首相を推す声が高かった11。一方，チャンサモーンの可能性は非常に低いと思われた。

　ラオスの指導部人事は制度化されておらず，長老たちによって決められる。今でも人事にもっとも大きな影響力を行使するのはカムタイ元書記長である。党内人事がルールではなく鶴の一声で決まるならば，同様にポストも突然剥奪される可能性がある。いくらポストやレントの提供を約束されても，その保証がなければエリートたちは疑心暗鬼に陥り，支配者への信用が揺らぐ。つまりコミットメント問題が発生する（Svolik 2012）。しかしラオスの場合は人民革命党体制から離脱しても利益を得られず，反乱分子は徹底的に抑圧されるため，人事で不満をもつエリートが反旗を翻す可能性は著しく低いといえる。

　とはいえ，指導部の人事過程が制度化されずに人事権をもつ長老が死亡すれば，ポストを巡るエリート間の競争が起き，将来的に体制が不安定化する可能性は否めない。権力移譲の制度化が独裁体制の安定に寄与することは多くの先行研究が示している（Svolik 2012; Meng 2020）。前任の2人は書記長就任前，書記局常任・国家副主席に就いていた12。したがってその例に倣えば，パンカムが書記長に就いてもおかしくなかった。しかし最高指導者人事の制度化は行われず，今回も人事は密室で決められたといえる。

　トーンルンの書記長就任には2つの理由が考えられる。第1は，長老たちが段階的な世代交代を重視したことである。トーンルンは1945年11月10日生まれの75歳であり，1962年5月に革命闘争に参加した革命第三世代にあたる13。パンカムもトーンルンと同じ革命第三世代だが，革命闘争への参加は1968年3月とトーンルンよりも遅く年齢も69歳と若い14。83歳であるブンニャン前党書記長が革命闘争に参加したのは1954年3月であり，革命第二世代に位置づけられる。したがってパンカムに権力を移譲し一気に若返りを図るのではなく，ブンニャンに年齢も革命闘争参加年も比較的近いトーンルンが選ばれたと考えられる。書記長人事ではいまだに革命闘争経験が重要な要素となっている。

　第2は，トーンルンの業績と国民による支持の高さである。トーンルンは計画・投資委員会委員長（現計画・投資省）や外務大臣を務め，堅実かつ手堅い手腕を発揮し，2016年4月に首相に就任すると木材の不法伐採や輸出を取り締まり，公務員の汚職問題の解決に乗り出すなど矢継ぎ早に改革を進めた。新型コロナウイルス感染症対策でも強いリーダーシップを発揮している。また，トーンルン政権期には国家機関がインターネットを通じた情報提供を行い，国民からの陳情を受け付けるなど，政府と国民の双方向のコミュニケーション経路も整備された。以上の業績に加えSNSを活用したイメージ戦略も功を奏し，トーンルンに対する国民の支持は高まった。この5年間の実績と国民の高い支持が，トーンルンの書記長就任を後押ししたことはほぼ間違いない。

3-2　政治局と書記局

　実質的な党の最高意思決定機関である政治局は11人から13人に拡大された。ブンニャン前書記長とチャンシー党中央組織委員会委員長が退任し，新たに4人が加わった（表1-2）。後述のように2021年3月に首相に就任したパンカムは，序列5位から3位のパニー，4位のブントーンを抜いて2位となった。パニーとブントーンの序列は前回と同じであり，2人以外の再任者は序列を2つずつ上げた。

　新たに入局した4人は以下のとおりである。キケーオ情報・文化・観光大臣は，国家政治・行政学院院長，党中央宣伝・訓練委員会委員長などを務め，長らく党内で経歴を築いてきた。2019年からは情報・文化・観光大臣を務め，2021年3月には副首相に就任した。ウィライ公安大臣は，2016年の第10回党大会で新たに序列15位として党中央執行委員会に入った。2017年の国防副大臣時代には中将に昇格し，2018年に公安大臣に就任した国防・治安部門畑の幹部である。シーサイは少数民族（カタン族）出身の女性である15。地方勤務時代からラオス女性同盟に勤務し，中央の女性同盟議長も務めた（Vientiane Times, February 3, 2021）。選出時は国会副議長であったが，2021年2月に党中央組織委員会委員長に就任した（Pasaxon, February 2, 2020）。序列3位のパニー国会議長も少数民族（モン族）出身の女性であり，長年「象徴的」存在となってきた。シーサイの入局は将来的なパニーの引退を見据えた人事といえるが，パニーほどの資質はないとみられている。

　そして，今回もっとも躍進したのがサルームサイ外務大臣である。52歳と若いサルームサイは，前回大会で序列50位として党中央執行委員会に入り，今大会で一気に政治局まで登りつめた。彼はロシアで国際関係を，そしてオーストラリアのモナシュ大学で社会開発を学んだ新進気鋭の若手である16。父親は革命闘争の英雄トーンライ・コマシット将軍17である。家柄だけでなく本人の能力も至って高い。しかし能力主義を掲げていても，実際はいまだに年功を重視する傾向にある党内ではその若さがネックになる可能性がある。また今大会ではチャンパーサック県党副書記である弟のマライトーンも中央執行委員会予備委員に選出された。後述するように，党中央執行委員会には革命第一，第二世代の子息・子女や弟子たちが多く入った。

　書記長を補佐する書記局は9人と前回から人数変更はない（表1-3）。筆頭格の常任ポストには序列4位のブントーンが就任した。ブントーンもトーンルンやパンカムと同じソ連留学組であり，3人のソ連滞在時期は重なっている18。そのほか7人の選出時の役職は，党中央宣伝・訓練委員会委員長，国会副議長，ウドムサイ県知事，首都ヴィエンチャン党副書記・人民議会議長，党中央事務局長，党中央対外関係委員会委員長，国家会計監査機構長だった。とくに新たに入局したカムパン・プーイニャウォンは，1996年から2006年までカムタイ元党書記長の常設秘書を務め（Sathaban khonkhwa setthakit haeng sat 2018, 77），ヴィアントーンはカムタイの娘である。彼らの入局にカムタイの力が働いたことは容易に想像がつく。

　その後2月から3月にかけて人事異動が行われ，書記局員の新たな役職は以下のとおりとなった。ブントーンは国家副主席に就任した。書記局常任が国家副主席を兼任する第7期以降の慣例に倣った形となった。2月にカムパン・ポムマタットが党検査委員会委員長に，シーサイが党中央組織委員会委員長に，カムパン・プーイニャウォンは党宣伝・訓練委員会委員長にそれぞれ就任した。3月にはヴィアントーンが最高人民裁判所長官に，スーントーンが国会副議長にそれぞれ異動した（Pasaxon February 2, 4, March 11, 2021; Lao Economic Daily, February 9, 2021） 。同じく3月にはアヌパープ首都ヴィエンチャン党副書記が書記に昇格し（Pasaxon, March 18, 2021），同首都は党書記と知事を異なる人物が務める2人体制となった。これは，党中央執行委員会に新たに入った序列64位のアートサパントーンを知事に据えるための措置である。彼はカムタイとブンニャン双方と非常に近しい関係にあるといわれている。

　書記局はこれまでと異なり国防や公安部門の幹部が入っておらず，党・国家管理に重点をおいた構成になったといえる。

3-3　党中央執行委員会

　第11期党中央執行委員会は79人の候補者から71人の委員が，予備委員は15人の候補者から10人が，大会の正代表768人の投票によりそれぞれ選出された（表1-4）。前期と比較して，党中央執行委員と予備委員はともに2人ずつ増えている。

　中央執行委員会はシニア，中堅，若手の三世代のバランスが配慮され，平均年齢は前回と同じ59歳であった。党は世代間のバランスを重視しており，年齢構成は60歳以上が36人（50.7%），46歳から59歳が35人（49.3%）となっている（Phak pasaxon pativat lao 2021, 89）。

　新たに委員となったのは予備委員を含めて43人である。中堅・若手ともに，革命第一，第二世代指導者の子息・子女や弟子たちが数多く入った。たとえば，カムタイ・シーパンドーン元党書記長の子ども，弟子，女婿，そして関係の深い中堅・若手幹部が目立つ。すでに委員となっている兄2人に続き，カイソーン・ポムヴィハーン初代党書記長の四男も序列62位に入った。ポムヴィハーンやシーパンドーン家のほか，ウォーラチット，ウィニャケート，カッティニャ，サイニャソーン，ウォンヴィチット，コマシット，タムマウォン，ブッダーカム，ラーオリー，カイカムピトゥーン，ポンセーナー，サイソムペーン，マンノーメーク家からも入っており，有力家系の子ども達やその関係者などで委員の3分の1以上を占めている。

　彼らは革命闘争を行うなかで結束を強めて集団指導体制を形成した親の世代とは異なり，一部は婚姻関係などで結ばれている。たとえば，カムタイ元党書記長の娘であり書記局に入局したヴィアントーンは，1972年から1991年まで党中央執行委員を務めたマイスック・サイソムペーンの息子であるカムペーンと婚姻関係にある。今回予備委員一位となったマライトーンは政治局に入局したサルームサイの弟であり，カムタイの娘を妻にもつ。トーンルン新書記長の妻は，革命第一世代指導者プーミー・ウォンウィチットの娘である。

　つまり，革命をめざして人民革命党19を結成し，内戦を戦ってきた第一世代，第二世代の結束と権力が，その子どもたちや弟子，また近しい関係者に集団で継承されているのである。いわば集団的権力移譲が行われ，子どもたちが新たな集団指導体制を構築している。

　しかし，二世たちが党や国家機関の要職に就き国家運営を行っていくことは，ラオスの文脈で考えれば悪いとはいえない。なぜなら彼らはエリートであるがゆえに教育や就業の機会に恵まれ，知識と経験を備えているからである。それは先述したサルームサイの履歴をみればわかるであろう。弟のマライトーンもアメリカや日本への留学経験がある。

　とはいえ，特定の集団で国家を統治すれば，集団の利害が国益よりも優先される恐れがある。また，特定一族による支配も懸念される。たとえば，後述する3月の政府・国家機関人事では，カムタイ一族とその近しい関係者が計画・投資大臣，工業・商業大臣，公共事業・運輸大臣，最高人民裁判所長官，会計監査機構長に就任した。汚職や不正の拡大で党の信頼が低下していることから，あからさまに一族の利害を追及することはないであろう。しかし，経済主要部門と司法，そして会計監査機関を特定の親族が抑えていることの危険性は否定できない。

　一方で，一部有力幹部の降格もあった。前期序列16位のブンポーン国会副議長，22位のナム前アッタプー県知事20，62位のヴィドーン前ヴィエンチャン県知事21が中央執行委員会から外れた。彼らは将来を期待された有力な中堅幹部であり，ナムとヴィドーンは革命第一，第二世代の指導者を父にもつ。3人はいずれも前回大会以降に汚職問題で異動していた。汚職問題に取り組む党の厳しい姿勢が改めて示されたといえる。

3-4 　第9期政府の誕生

　2021年2月21日に第9期国民議会（以下，国会）議員選挙が開催されたのを受けて，3月22日の第1回国会で新たな政府・国家機関人事が決まった。政府閣僚の多くがエリート家系出身だが，知識と経験豊富な中堅で構成されており，実行力を兼ね備えた布陣といえる。

　まず国家主席と副主席人事は以下のようになった。国家主席には順当にトーンルン書記長が選出された。党書記長が国家主席を兼任することが慣例となっているため意外性はない。副主席にはブントーン書記局常任とパニー国会議長が選出された。2003年から書記局常任が国家副主席を務めることが慣例となっており22，ブントーンの就任は順当であった。一方でパニーの就任は少し予想外といえる。先述のようにパニーは少数民族出身の女性という象徴的な存在であり，その後継としてシーサイが政治局入りした。ただしひとりでその任を担うのは時期尚早であり，パニーの年齢も70歳と引退するにはまだ早い。2期10年務めた国会議長ポストは交代の時期にきていたため，パニーのために副主席ポストをひとつ増やしたと考えられる。

　第9期内閣の首相には，党大会で序列2位となったパンカム・ウィパーワンが事前予想のとおり就任した。パンカムの能力は高く，首相府時代には行政改革を担当し，教育・スポーツ大臣時代には高等教育改革を進めた改革志向の人物である。党長老だけでなく，中堅や若手もその実力を認めている。パンカムは1951年4月14日生まれであり，トーンルンと同じく革命拠点であったフアパン県サムヌアの出身で，先述のように2人はソ連留学の時期も重なっていた。パンカムは1977年から1983年までと，1985年から1988年までの2回にわたり旧ソ連に留学し，マルクス・レーニン主義理論に関する研究で博士号を取得した。その後はラオス国立大学の前身であるヴィエンチャン教員養成学校で副校長を務め，首相府副大臣，フアパン県知事，副首相兼教育・スポーツ大臣，党書記局常任・国家副主席を務めてきたエリートである。

　副首相の人数は前回と同じ3人となった。前回からの留任は計画・投資大臣を兼務するソーンサイである。カムタイの息子であるソーンサイには首相就任の噂もあったが55歳と若く経験も浅い。少なくともあと5年は計画・投資という重要分野で経験を積ませ，副首相として行政全般を学ばせてからステップアップということであろう。新たに副首相に就任したのはチャンサモーン国防大臣とキケーオ政治局員である。チャンサモーンはラオス人民軍最高司令官であり，2018年11月には歴代3人目の大将に昇格した（KPL, December 13, 2018）23。党書記局には国防・公安部門が入っていないため，国防大臣に副首相を兼務させたと考えられる。もうひとりのキケーオは大臣を兼務しておらず，副首相専任で文化・社会分野を担う。

　そのほかの大臣は表1-5のとおりである。まず省庁の再編がありポストが減った。2021年2月25日付で，政治局が科学・技術省の廃止を決定したため，同省が所管していた業務は教育・スポーツ省，工業・商業省，エネルギー・鉱業省，農林省，郵便・テレコミュニケーション省などに移管されることとなった（Lao Economic Daily, March 1, 2021）。そして3月22日に開催された国会では，郵便・テレコミュニケーション省が技術・コミュニケーション省に改編された。

　承認された17省と省と同格の2つの国家機関を合わせた計19人の大臣のうち留任が8人，横滑りが1人，復帰が1人，新人が9人であり，全体的には知識と実務経験が豊富な布陣になったと評価できる。国防，計画・投資，外務，首相府大臣・官房長官，技術・コミュニケーション24，内務のそれぞれの大臣とラオス銀行総裁は留任した。横滑りはカムペーン労働・社会福祉大臣の工業・商業大臣への異動であり，復帰はペット農林大臣である。ペットは2015年に農林副大臣から大臣に昇格した後，すぐにトーンルン政権下の官房長官に就任しており6年ぶりの復帰である。そのほかの新人の多くは大臣就任前に同省の副大臣を務めており実務経験が豊富だが，情報・文化・観光大臣に就任したスワンサワンの前職は国会書記局長であった。

　司法や検査機関の人事は以下のとおりである。最高人民検察院院長には1月に党中央執行委員会入りしたサイサナ同副院長が昇格した。政府検査機構長にはカムパン政治局員・党中央検査委員会委員長が順当に就任した。同機構は政府検査機構から国家検査機構に名称を変更し，政府から独立して国家主席の監督下でより独立した機能を果たすこととなった（Vientiane Times, March 26, 2021）。政府の活動や汚職を検査する機関が政府の監督下にあったこれまでの矛盾した体制を改めたといえる。また検査機関をトーンルン国家主席のもとにおくことで，より厳しい汚職対策を講じる意図が窺える。

　一方，最高人民裁判所長官にはカムタイの娘であるヴィアントーン書記局員が，またヴィアントーンの妹と婚姻関係にある党中央執行予備委員マライトーンが国家会計監査機構長にそれぞれ就任した。ラオスの人事は必ずしも専門性が重視されるわけではない。ヴィアントーンは財政や予算管理分野で博士号を取得している25。マライトーンはラオス国立大学工学部出身で同学部の講師を務め，ビジネスを幅広く手掛けていたことから経済・経営学部でも教鞭をとっていた。また，ブアソーン元首相やトーンルン前首相の秘書官でもあった。2人の起用の意図は不明であるが，先述のようにカムタイ家が汚職や不正が発生しやすい2つの部門（計画・投資と公共事業）とそれを取り締まる2つの機関（最高人民裁判所と会計監査）を独占したことは誤解を招きかねない。

　国家主席府長には，ケムマニー・ポンセーナー工業・商業大臣が就任した。ポンセーナー家は現在のラオス・中国関係の象徴的存在である。というのは，ケムマニーの父であり政治家であったキニム・ポンセーナーが1963年4月に暗殺され，8人の子どもたちが中国に避難した後，6男のソマノーが学年は違うが習近平・中国国家主席と同じ北京の小学校に通学し，一緒にサッカーなどをした同窓だからである（Guangyong and Tiantian 2017）26。ポンセーナー家は習近平と「友人」関係にあり，ケムマニーも1963年から1969年まで中国で初等教育を修めていることから27，対中関係で役割を果たすことが期待されている。それに加えケムマニーはもともと能力が高い。本人は引退を望んでいたとの噂もあるが，トーンルンがさまざまな面を考慮し自身の外交のサポート役としてケムマニーを抜擢した可能性もある。

　第9期政府はエリート家系とその関係者が多く占めるものの，「転換」による現状突破をめざすには所管分野での経験豊富な人材が多く，期待できる布陣になったといえる。新型コロナウイルス問題を乗り切れば，指導力に定評のあるパンカム首相のもとで改革が進むと考えられる。パンカムは3月22日の国会での就任演説において，「本当のことを話し，勤勉で，誠実で，忍耐強く，倹約し，人民のための政府が国会と人民の望みだと認識している」28と述べた。そして26日の国会質疑では，国内総生産（GDP）や国民総所得（GNI）などといっても国民には関係なく，彼らに雇用を分配し所得を向上させ格差を是正することがもっとも重要だとの考えを示すとともに，債務などさまざまな問題の原因が政府にあることを率直に認めた。その上でパンカムは国会議員に対して，政府を称賛するだけでなく，政治局や書記局などの職位を気にせず率直な意見をぶつけることが重要であり，政府も批判は受け入れると述べた29。就任直後から国民に強いメッセージを発しているパンカムへの期待は高い。

おわりに

　ラオスは党・政府の新指導部のもとで，改めて社会主義の理想をめざして国家建設の再スタートを切った。党大会では「転換」を図り，さまざまな分野での現状打破をめざすとともに，ラオスは社会主義建設の初期段階にあると時間が巻き戻された。そして党・政府の新指導部はエリート家系の子息・子女が目立つものの，実力と経験を備えている。とくに，トーンルンとパンカムという指導力を有する2人が党と政府のトップに就いたこともあり，新指導部に対する国民の期待は高い。

　今大会で提示された党の基本方針はこれまでの経済開発最優先路線から転換し，経済・社会的弱者をより重視したものとなった。それは国民の幸福が最大の目標と位置づけられ，経済格差の是正や社会的機会の平等がめざされたことや，パンカム首相の国会発言からもわかる。前回大会以降の5年間で経済開発の負の側面が悪化し，党への国民の信頼も大幅に低下しており，国民の不満解消が急務となったのである。そして党は，理想への到達は長い時間を要するため，改めて社会主義経済・社会の初期の芽を育て，土台を構築するとの論理で社会主義建設の時間を巻き戻した。このような党の対応は，1990年代後半のアジア通貨危機の際と非常に似ている。

　一方で国民に対しては，建国の父の名を冠した「カイソーン・ポムヴィハーン思想」を通じて党支配の正当化を行っている。社会主義イデオロギーによる党支配の正当化は国民にはわかりにくい。とくに若者にとってはなおさらである。党大会では同思想に対して一度しか言及はなかったが，すでに2010年の教科書改訂ではカイソーンに関する内容が道徳教科書に反映されている。2030年までに同思想に関する教育カリキュラムが策定され，全国の教育機関で実施される予定である。このように党支配の正当化作業は，2つの手段がとられている。

　新たな路線を実行に移す党と政府の新指導部は，知識と経験が豊富な布陣となった。党書記長のトーンルンと首相のパンカムは両者ともにリーダーシップと実行力を兼ね備えている。2人の連携がうまくいけば改革も進むであろう。新指導部誕生直後という状況を差し引いても2人に対する国民の期待は高い。しかし新型コロナウイルス感染症拡大に対応しつつ，改革を進めるのは至難の業といえる。

　一方で，今回行われた党指導部の世代交代は，革命第一，第二世代からその子どもたちへの集団的権力移譲でもあった。親たちが築いてきた集団指導体制が，そのまま子どもたちの集団に継承されたのである。独裁体制の維持にとって指導部内の結束は重要である。その意味においては，このような権力移譲は効果的といえる。しかしいくら彼ら／彼女らが優秀な人材だとしても，社会的上昇には家系と権力者との関係性が重要であることを国民に改めて示すこととなった。それは社会の平等を掲げる方針とは矛盾する。家系に関係なく優秀な若者を体制に取り込み，昇進の道を制度化することは将来の党にとっての課題であり，党支配体制の維持にとって重要である。

　トーンルンとパンカムは国民の期待の高さを自覚している。新型コロナウイルス感染症の問題は続いているが，ラオスの国家建設にとって今後の5年間は，格差是正や社会的平等の実現にとって重要な期間となる。そして，目標達成への期待を抱かせるトーンルン・パンカム体制が誕生した。しかし2人だけで政策は実行できないため，すべての党・国家機関職員が新たな思考をもち，リーダーを支える必要がある。ラオスには再び「チンタナカーン・マイ」（新思考）が必要となっている。

〔参考文献〕

＜日本語＞

矢野順子 2017. 「社会開発戦略と今後の課題──『負の側面』の克服と『カイソーン・ポムヴィハーン思想』」山田紀彦編『ラオス人民革命党第10回大会と「ビジョン2030」』アジア経済研究所. 97-121. （http://hdl.handle.net/2344/00049376）．

山田紀彦 2005．「市場経済下のラオス人民革命党支配の正当性──党政治・理論誌『アルン・マイ』における議論の変遷を中心に」 天川直子・山田紀彦編『ラオス 一党支配体制下の市場経済化』アジア経済研究所. 27-70. （http://hdl.handle.net/2344/00011977 ）．

─── 2017. 「人民革命党の現状認識と今後の国家建設方針──政治報告分析」山田紀彦編『ラオス人民革命党第10回大会と「ビジョン2030」』アジア経済研究所. 19-41.

　　　 （http://hdl.handle.net/2344/00049373）．

─── 2021. 「ラオス人民革命党第11回大会の見どころ」『IDEスクエア』アジア経済研究所. （https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2021/ISQ202120_001.html）．

＜英語＞

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Sun Guangyong and Bai Tiantian 2017. “Xi meets Lao family, recalls time-honored friendship.” Global Times. November 14.

Svolik, Milan W 2012. The Politics of Authoritarian Rule. New York: Cambridge University Press.

Yamada, Norihiko 2018. “Legitimation of the Lao People's Revolutionary Party: Socialism, Chintanakan Mai （new thinking） and Reform.” Journal of Contemporary Asia, 48（5）， 717-738.

World Bank 2021. Lao Economic Monitor Supporting Economic Recovery Thematic Section: Livelihoods in the Time of COVID-19.

＜ラオス語＞

Cheuang Gok Nam （Translated by Bunkhong Lakhamsay） 1998. “Naewkhit khong than lenin kiawkap laynya khamphan kawkhun sangkhomninyom samlap banda pathet thi mi phunthan setthakit doyphatthana”［経済基盤が開発途上にある国家のための社会主義への過渡期に関するレーニンの思想］，Alunmai, sabap deuan 11-12, 1998 ［『アルン・マイ』1998年11・12月号］. 15-20.

Khana khosana ophom sunkang phak ［党中央宣伝・訓練委員会］ 2006. “Naewkhit khong pathan kayson phomvihan nai kan sang lae khanyai labop pasathipatai pasaxon tam senthang sangkhomninyom” ekasan kongpasum sammana vithanyasat lanuk van keut pathan kayson phomvihan khop hop 85 pi, nakhonluang viangchan, van thi 17-18 phachik 2005 ［“社会主義の道に沿った人民民主主義体制の構築と発展におけるカイソーン・ポムヴィハーンの思想” カイソーン・ポムヴィハーン主席生誕85周年記念学術セミナー文書，2005年11月17-18日，首都ヴィエンチャン］．

─── 2015. Ekasan ophom samasik phak （60 khamtam-60 khamtop） ［党員研修文書（60の問題と60の解答）］．

Khamtay Siphandon 1998. “Neunai samkhan khong bot olom khong than khamtay siphandon pathan khana bolihangan sunkang phak pasaxon pativat lao, pathan pathet so po po lao kaw to kongpasum viakgan kosang hakthan kan meuang lae phathana sonnabot （van thi 21/12/1998）,” ［ラオス人民革命党中央執行委員会議長，ラオス人民共和国国家主席同志カムタイ・シーパンドーンの政治基層の構築と地方開発作業会議における講話の重要内容（1998年12月21日）］　Alunami, sabap deuan 11-12 ［11-12月号］, 2-14.

Phak pasaxon pativat lao［ラオス人民革命党］ 2016a. Kot labiap phak pasaxon pativat lao samai thi X ［第10期ラオス人民革命党規約］．

─── 2016b. Ekasan kongpasum nyai khang thi X phak pasaxon pativat lao ［ラオス人民革命党第10回大会文書］．

─── 2021. Ekasan kongpasum nyai phu thaen thua pathet khang thi XI phak pasaxon pativat lao 13-15/1/2021 ［ラオス人民革命党第11回全国代表者大会文書 2021年1月13-15日］．

Phak pasaxon pativat lao kom kan meuang sunkang phak［ラオス人民革命党中央政治 局］ 2018. Mati khong kom kan meuang sunkang phak va duai kan khonkhwa naewkhit kayson phomvihan, lek thi 058 ［カイソーン・ポムヴィハーン思想研究に関する党中央政治局決議第058号］．

─── 2019. Mati khong kom kan meuang sunkang phak va duai kan taeng tang khana happhitsop kan khon khwa naewkhit kayson phomvihan, lek thi 063 ［カイソーン・ポムヴィハーン思想研究担当委員会任命に関する党中央政治局決議第063号］．

Sathaban Khonkwa setthakit haeng sat［国家経済研究所］2018. Pathan khamtai siphandon nai khuam song cham khong phu kai sit ［カムタイ・シーパンドン主席に関する近しい人々の記憶］．

＜新聞＞

Lao Economic Daily.

Pasaxon.

Pathet Lao.

Vientiane Times.

P.44 上から2行目の日付を修正しました。（2022年7月5日）

P.51 参考文献を追記・修正しました。（2022年7月5日）

1　「前衛性」とは党と人民の理想のために犠牲になり，人民に従事し，党内や社会における否定的現象（薬物や汚職などの社会問題を指す）や敵の破壊活動と断固闘争することである（Khana khosana ophom sunkang phak 2015, 20-22）。

2　刷新路線とは1986年の第4回党大会で掲げられた「新思考」というスローガンによって本格化し，現在まで続く包括的な改革を意味する。経済では，新たな管理メカニズムを通じた自給自足自然経済から商品経済への移行，政治では各機関の役割を明確にするとともに効率的な管理による人民民主主義体制の改善，社会・文化面では経済発展にみあった開発が中心目標として掲げられた（Khana khosana ophon sunkang phak 2015, 10-16）。

3　原則とは1989年の第4期党中央執行委員会第8回総会で提示された「マルクス・レーニン主義の堅持」などの6原則を指す。詳細については山田（2017, 21-22）を参照。

4　山田（2017, 20）ではよりラオス語に忠実に訳したが，本稿では日本語として理解しやすい記述に改めた。

5　労働者階級や敵と味方を見分ける見解をもち，社会主義の理想を固く信頼することである（Khana khosana ophom sunkang phak 2015, 28-29）。

6　国家や国民の犠牲になる心，勤勉・努力・倹約・誠実・清廉，法律や規律の厳格な順守，団結，愛国心，品行方正，有言実行，自己学習・開発への努力などをその要素にもつ（Khana khosana ophom sunkang phak 2015, 29-32）。

7　1991年3月の第5回党大会で書記局が廃止され，党書記長は党議長に変更になったが，2006年の第8回党大会で書記局が復活したため再度党書記長に改称された。しかし本章では読者の混乱を招かないよう「書記長」に表記を統一することとする。

8　掲載された論文はベトナムの国家ホーチミン政治学院教師であるチュアン・ゴク・ナムの「経済基礎が開発途上にある国家のための社会主義への過渡期に関するレーニンの思想」という論文である（Chuan 1998）。

9　カイソーンに関する書籍は生前から生誕70周年などの記念となる年に出版されてきた。しかし管見のかぎりでは，大規模な学術セミナーが開催され「カイソーン思想」として体系的な報告書が編纂されたのは本セミナーが初である。

10　本稿では，1930年代から40年代に革命運動を開始し，1955年のラオス人民党（1972年に人民革命党に改称）創立にかかわった指導者たちを革命第一世代，1950年代に革命運動に参加した世代を第二世代，1960年代に参加した世代を第三世代，1970年代に参加した世代を第四世代，そして革命経験を持たない世代を第五世代とする。

11　山田（2021）では大方の予想はパンカムとしていたが，実際はトーンルンを推す声が高かったようである。

12　書記局は書記長を補佐する機関であり1991年に一度廃止され，2003年から2006年までは代替機関として，党の実質的な最高意思決定機関である政治局に常任ポストがおかれた。チュムマリー元書記長は就任前に政治局常任ポストと国家副主席を兼任していた。2006年からは書記局が復活し，ブンニャン前書記長が書記局常任と国家副主席を兼任した。

13　トーンルンの略歴についてはNational Assembly of the Lao PDR and United Nations Development Programme （2000, 92）や党内部資料を参照した。

14　パンカムの履歴については，国家主席府ホームページを参照した。以下も同じである。（https://po.gov.la/lo/2018/11/13/%E0%BA%97%E0%BB%88%E0%BA%B2%E0%BA%99-%E0%BA%9E%E0%BA%B1%E0%BA%99%E0%BA%84%E0%BA%B3-%E0%BA%A7%E0%BA%B4%E0%BA%9E%E0%BA%B2%E0%BA%A7%E0%BA%B1%E0%BA%99/）

15　シーサイの略歴については，2016年第8期国会議員選挙候補時のものを参照した。

16　サルームサイの経歴については，ラオス外務省ホームページを参照。（http://www.mofa.gov.la/index.php/the-ministry/1467-curriculum-vitae-of-h-e-mr-saleumxay-kommasith,-minister-of-foreign-affairs）

17　ラオス人民革命軍で革命闘争に貢献し，国家革命戦士墓地に埋葬されたという意味での英雄である。カイソーン元党書記長やヌーハック元国家主席のような国民的英雄に肩を並べるものではない。

18　ブントーンのソ連留学時期については，党内部資料を参照した。

19　1955年3月22日の結成時はラオス人民党であり，1972年の第2回党大会でラオス人民革命党に改称された。

20　ナムは2021年7月に引退した（Pasaxon, July 8, 2021）。

21　ヴィドーンは2021年4月に起きた船の転覆事故で死亡した。

22　2003年には当時のチュムマリー国家副主席が政治局常任に就任した。当時は書記局が廃止されていたため，政治局常任が現在の書記局常任に相当するポストであった。それ以降，第8回党大会で書記局が復活してからこれまで，書記局常任が国家副主席を務めることが慣例となっていた。

23　後の2人はカムタイ元書記長と故シーサワート・ケーオブンパン元政治局員である。

24　同省は改編された新組織だが郵便・テレコミュニケーション省からの改編であり同大臣を務めたボーヴィアンカムがそのまま新大臣に就任したため留任と位置づけた。

25　経歴については国会ホームページを参照。（http://www.na.gov.la/files/documents/na8_session3/21.pdf）

26　ソマノーと習近平国家主席が小学校で一緒にサッカーなどをしていた関係だったことについては，2021年6月10日に投稿されたCRI-FM931（中国国際放送局ラオス版ラジオ）のFacebookページの記事を参照。（https://www.facebook.com/crifm93/posts/3115742431987834）

27　ケムマニーの履歴について工業・商業省ホームページを参照。（http://www.moic.gov.la/Ministers_CV/HE-Khemmani_PHOLSENA_CV.pdf）

28　パンカムの演説は，ラオス国営放送チャンネル1のYou Tube チャンネルを視聴した。視聴日は2021年6月1日。（https://www.youtube.com/watch?v=hparf2lBRvc）

29　国会質疑へのパンカムの回答については，ラオス 国営放送チャンネル1のYou Tubeチャンネルを視聴した。視聴日は2021年6月1日。（https://www.youtube.com/watch?v=RBK1ANCfwew&list=PLG8VTBSP8ZP3f3guthX5y4wCLh2Drpm4A&index=1&t=6s）

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https://creativecommons.org/licenses/by-nd/4.0/deed.ja

第2章

第9次5カ年計画の方向性

──持続的発展への転換──

ケオラ・スックニラン

はじめに

　2021年1月13日から15日まで開催されたラオス人民革命党第11回全国代表者大会（以下，党大会）において，第9次経済・社会開発5カ年（2021～2025年度）計画（以下，第9次5カ年計画）が報告され1，これまでの路線から転換が図られた。高度経済成長をめざし大胆な所得4倍増計画である「ビジョン2030」を打ち出した第8次経済・社会開発5カ年（2016～2020年度）計画（以下，第8次5カ年計画）から，持続かつ安定という経済開発路線に舵を切ったのである。

　その背景には前回大会以降の5年間で，党・政府指導部が予想したほど経済成長を遂げられなかったことがある。第9次5カ年計画は，ラオス経済が中期的に減速し，新型コロナウイルス感染症拡大により世界経済が停滞するさなかに立案された。ラオス経済もコロナ禍の影響を受けており，それが路線転換の一因であることは間違いない。しかし，この5年間でラオス経済は下降トレンドに入っており，第8次5カ年計画の多くの目標を達成できなかった。つまり，コロナ禍の影響は最後の一押しになったものの，前回大会以降の成長の鈍化が党指導部に路線転換を迫った本質的な理由であると考えられる。

　そこで本章は，第8次5カ年計画と第9次5カ年計画の比較を通じて，党がこれまでの高度成長から持続と安定の経済開発路線にシフトしたことを明らかにし，また，その実現可能性を論じる。まず第1節では，第8次5カ年計画で掲げられたおもな目標が，どの程度達成されたのかを確認する。第2節では，これまでとの違いに着目しながら，第9次5カ年計画で提案された目標を整理する。そのうえで，第3節では，経済開発路線の転換に至った経緯や今後のおもな目標の達成可能性を検討する。

1第8次5カ年計画の成果

　第8次5カ年計画は，3つの目標によって構成されている。第1は，マクロ経済，第2は，貧困削減や社会開発，第3は，資源・環境や災害である。本節では，党大会での報告から，これらの目標の達成度合いとそれに対する党の認識を確認する。

1-1　第1目標：バランスのとれた成長と経済脆弱性の解消

　第8次5カ年計画および「ビジョン2030」を達成するために必要な高い経済成長の実現という目標は，当初からつまずいた。マクロ経済目標のおもな達成状況は，表2-1のとおりである。計画では，年間平均国内総生産（GDP）成長率を7.5％以上としていた。しかし，5カ年の初年度である2016年度が7％にとどまったことから，2017年度から2020年度までの目標は7.2％に下方修正され，その後も成長率は6.9％（2017年度），6.3％（2018年度），5.5％（2019年度）と下降トレンドをたどった（Pasaxon, January 14, 2021）。政府は，新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年度の成長率を約3.3％とし，5カ年の平均成長率を5.8％と予測した。一方，2021年5月22日現在，アジア開発銀行とIMFは2020年度の成長率をマイナス0.25％，マイナス0.4％と，それぞれ悲観的な予測を示している2。楽観的な政府の予測が正しいと仮定しても，5.8%という数値は第4次（2001～2005年度3）から第8次5カ年計画の平均成長率である6.2%，6.2%，7.9%，7.4%に比べてもっとも低い4。

　産業別でみても，すべての部門で計画は未達成であった。5年間の年間平均成長率は，農林業が2.1％（計画3.4％），工業が9.1％（同9.3％），サービス業は4.8％（同8.1％）であり，工業を除いて目標を大幅に下回った。党の報告によると，農業が計画通り拡大しなかったおもな理由は，自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大にある。サービス産業では，同感染症の影響による移動制限を受けて，外国人入国者数が大幅に落ち込み，観光関連産業が停滞したことが理由とされた。工業がわずかに目標に届かなかったのは，国際価格低下による鉱物資源の減産が理由である。そのほか，経済成長率が低下を続けた理由として，中国やタイなどの主要貿易相手国における経済成長の減速，ラオス経済の脆弱性，慢性的な財政赤字，頻発した自然災害，建設中のダムの決壊5などが挙げられた。また，これまで成長を支えてきた政府公共投資の減少も一因であると考えられる。

　そして，過去5年間のGDP成長率をみるかぎり，前回大会で掲げた中長期の目標達成はほぼ不可能となった。党は2016年の第9回党大会において，2015年比で2025年までに所得を倍増し，2030年までには4倍増にする計画を示した。それには年率で平均10.5％以上の成長が必要だったが，その約半分の成長スピードである現状では達成は非現実的であろう。第9次5カ年計画では所得4倍増計画に関する記述がなく，党もこの事実を暗に認めたといえる。今回のように，ほぼすべての分野で成長関連目標を大幅に下回ることは異例である。

　5カ年計画で掲げられた目標の多くを達成できなかった一方で，党が1990年代に入ってから掲げてきた後発開発途上国からの脱却に関しては，2021年2月に国連開発計画委員会（Committee for Development Policy）がラオスはクリアすべき3つの条件をすべて満たしたと評価した6。3つの条件とはすなわち，①1人当たり国民総所得（Gross National Income: GNI）が1222ドル以上，②人的開発指数（Human Assets Index: HAI）が66以上，③経済脆弱性指数（Economic Vulnerability Index: EVI）が32以下とされ，評価時点のGNIは2449ドル，HAIは72.8，EVIは27であった。2018年評価時の数値は，GNIが1996ドル，HAIが72と基準をクリアした一方で，EVIは33.7にとどまった。EVIは人口規模，地理的要素，経済構造，環境，貿易や自然災害のショックなどから構成されており，内的な力だけでは変えにくい。近年，インフラ整備により隣国との連結性が強化され，また輸出の不安定性なども大きく改善された。順調にいけばラオスは，2024年に国連の後発開発途上国リストを外れる可能性が高い。

1-2　第2目標：社会開発

　第8次5カ年計画がめざしたもうひとつの方向性は，経済成長の弊害を解決することである。第2の目標の主たる構成要素として，地域や社会的格差の是正を目的とした農村開発，教育と保健へのアクセスがある。表2-2は第2目標の詳細とおもな成果である。

　表2-2からも明らかなように，社会開発でも多くの目標が未達成となっている。2018年から2019年にかけて実施されたラオス支出・消費調査（Lao Expenditure and Consumption Survey: LECS6）によると，貧困率は目標である10％未満に届かず13.5％となった。貧困とならび，1964～1973年の内戦中に現体制の敵であった王国政府を支援したアメリカによって200万トン以上の爆弾が落とされ，戦争が終結してからも累積で8000人以上の死者，1万2000人以上の怪我人を出し続ける不発弾は，ラオスの農村地域における大きな社会問題となっている（The New York Times, April 14, 2021）。村単位の不発弾の有無を判断する非専門的調査は2495カ村（計画の64.62％）で行われたが，不発弾のある場所の特定や必要に応じて処理も行う専門的調査は約55万ヘクタール（同22.35%）でしか実施されなかった7。他方，不発弾処理は約1.78万ヘクタールとなり，計画の1.6万ヘクタールを上回った。判明した不発弾の処理が進展している一方で，具体的な場所の特定は遅れている。

　教育についても未達成の目標が多い。小学校の純就学率は99%に達し，目標である98%を上回った一方で退学率は高く，前期中等学校（中学校），後期中等学校（高校）への進学率の目標は未達成であった（詳細は第3章を参照）。また，製造業の発達に重要な職業訓練学校への進学率は，奨学金や補助金の付与など政府の促進政策にもかかわらず3％にとどまり，もともと低めの設定であった5％という目標にすら届かなかった。

　他方，保健または保健サービスへのアクセスは，農村開発や教育開発に比べて達成できた目標が若干多かった。5歳児低体重および低身長の割合は，2020年にそれぞれ20.4%，32.4%となったと予測され，目標である20%と32%にわずかに届かなかったが，5歳児就学率は82.7%となり目標である80%を超えた。しかし，社会開発全体の目標をみれば，未達成の項目が多かった。

1-3　第3目標：資源・環境や災害

　第3目標は，社会的格差の是正と並び経済成長の弊害への対応であり，土地や環境問題の解決をめざすものが中心であった。資源エネルギー分野が牽引したラオスの経済開発では，水力発電所建設を目的とした伐採に起因する森林面積の減少や土地の水没，建設中の事故や稼働後の水量減少による干ばつなどの問題が深刻化している。また，大規模農園や高速鉄道建設事業のように広大な用地の確保が必要な大型事業では，住民への賃借料や補償の支払いが重要になるため，土地に関する権利の明確化が求められる。

　表2-3で示されているように，第1や第2目標と比較して第3目標は達成できたものが多い。たとえば，土地権利証の発行は目標である46万件に対し60万件が交付された。ラオスでは厳密には土地使用権しか認められていないが，土地権利証は所有権にかぎりなく近い状態で相続や売買ができる。土地権利証の発行は資源の持続的な利用の一環とされている一方で，使用権を明確にして土地紛争を軽減させるとともに，土地税の徴収による税収確保と取引を通じた経済の活性化もおもな目的である。

　資源の持続的利用や環境，また災害に関する目標は，森林被覆率を除いておおむね達成された。森林被覆率は目標の70%に届かず62%となったが，保護林から国立公園への格上げは目標件数を超えた。温室効果ガス削減では，先進国の技術協力などを通じて開発途上国が削減した温室効果ガスを定量化し，自国の削減目標に活用する「二国間クレジット制度」（Joint Credit Mechanism）のもとでREDD＋を実施するためのルールを日本と合意した。REDD+とは開発途上国における森林減少や森林劣化を抑制し，温室効果ガスの排出量を削減あるいは吸収量を増加させた実績に応じて経済的なインセンティブを与える仕組みである8。

　開発事業の環境負荷に対する監視も強化された。鉱物資源開発や大規模農業の拡大による水質汚染への対応として，主要な貯水域の水質モニタリングや調査位置の特定が進んだ。また災害については，2016年の第10回党大会報告に含まれていなかったが，気候変動やダム開発などによる災害への対応として，気象所や水位監視所の改修や設置が成果として上げられた。また，気候変動への備えとして，適応計画（National Adaptation Plan）も作成が始まった。さらには，北部で頻発している地震に対応するための地震監視所が設置された。ラオスでは水害が多く，また2018年にはダム決壊事故が起きたこともあり，災害対策への意識が近年高まっている。

　本節で示したように，党大会での報告からは第8次5カ年計画は成長目標を含め，多くの目標が未達成だったことがわかる。そして党は経済政策実施上の問題点として，成長率の下降，資源部門への依存および未発達な製造業，悪化した財政，対内・対外債務の拡大のほか，外貨準備高の低下，投資環境の未整備，近代化や資源・地の利を生かした開発の遅れを指摘した。社会については，薬物，人身売買，国家公務員の汚職などの問題が悪化し，また，人材育成，外国人労働者管理，外国で働くラオス人労働者の保護，所得の分配，法治なども不十分であると指摘された。

　では，以上の課題をふまえて第9次5カ年計画はどのような内容になったのだろうか。

2第9次5カ年計画の方向性

2-1　第8次5カ年計画からの変化

　第9次5カ年計画の最大の特徴は，経済開発を最優先とする姿勢が影をひそめたことである。それは，計画内容が発表される順番からも推察される。2001年以降の党大会では成長目標が最初に示されてきたが、第9次5カ年計画では，後発開発途上国脱却や持続的開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）が最初に提示された。いずれも経済成長偏重ではなく，社会，環境，または持続性が重要な枠組みである。第3節で後述するように，この転換はこれまでの投資推進型成長戦略が限界に達したことが背景にあると考えられる。

　全体的な大きな目標として，3つが挙げられている。第1は，後発開発途上国脱却や2030年までの持続的開発目標の実施であり，国民の雇用確保や生活向上，秩序ある社会の構築，グリーン成長の促進などが含まれる。目標は多岐にわたるものの，社会全体が恩恵を受けられる持続可能な経済成長をめざしていると解釈できる。第2は，これまでの経済開発における課題のほか，新型コロナウイルス，気候変動，貿易戦争，世界や地域の不確実性という新たな問題への対策があげられている。そして第3は，製造業やサービス業における情報通信技術（ICT）の適切な活用による経済開発および経済的自立である。

　そして，以上の3つの大目標を達成するための下位目標が以下のように定められた。まず第1は，安定と持続的成長である。後述するように第9次5カ年計画ではこれまでに比べて低い成長目標が掲げられ，安定と持続が強調されるようになった。第2は，付加価値を生み出せる人材の育成である。人材を育成し能力を向上させることはどの目標達成にとっても重要となる。第3は，国民の物的・精神的生活水準の向上の一歩ずつの改善としている。数値上のGDPの拡大だけではなく，国民が実感できる成長が重要という意味であろう。第4は，環境保全および災害リスクの削減，そして，第5は，地域および国際的な統合への主体的な参加である。以下では具体的数値を示しながら，より詳細に党の方針を検討する。

2-2　安定と持続をめざした成長

　2000年代以降の党大会で報告された5カ年計画の経済目標と異なり，第9次5カ年計画では目標成長率の前にマクロ経済の安定化や投資規律に関する内容が示されている。そこからも党が経済成長を前面に押し出す姿勢を変化させたことが窺える。

　マクロ経済の安定化では，歳入の拡大を図るための新たな収入源の発掘，歳出の効率化と厳格化，隠れ債務や公的債務の管理，為替レートの安定化の重要性が列挙された。とくに新たな目標はみられず，これまでの課題を再度確認した意味合いが強い。

　公共投資を含む政府投資については，農村のインフラ整備，人材開発，科学技術研究に重点をおく一方，少なくとも今後の5年間で政府財源を使用しない分野として，鉄道，高速道路，送電線が挙げられた。これは，公金から資金を拠出しないという意味であり，政府による建設用地の提供など資金以外の資産による投資は排除されていない。したがって，中国が主導する南北を貫く高速道路建設などは，予定どおり進むと考えられる。しかし，公共財の側面が強いこれらの分野に政府が投資をしないのは，経済理論の一般的な考え方から逸脱しているが，ラオスは山岳地域が多いという地理的悪条件やインフラの未整備，また人口が少なく国内市場が小さく分断しているため，これまで発展してきた電力部門が示すように外需に依存しなければ公共財を整備することは容易ではない。また，借り入れにより公共事業として実施した国内向け水力発電所や高速鉄道建設事業によって公的対外債務が拡大したことから9，今回，政府投資から除外する分野を具体的に指定したのは，債務問題を背景とする戦略的転換といえる。そして民間投資は，技術移転，輸出の促進および輸入の削減，雇用の創出に重点をおき，とくに建設・運営・移転（Build, Operate and Transfer: BOT）や官民連携（Public and Private Partnership: PPP）形式への外国資本の誘致に注力するとした。

　第9次5カ年計画では，2000年以降の右肩上がりの経済成長やコロナ禍でも3.3%の成長率を維持したことを考慮しても，著しく低い目標値が示された。表2-4はおもな目標である。最も重要でありそのほかの経済目標にも影響をおよぼす年間平均GDP成長率目標は，第8次の約半分となる4%に引き下げられた。産業別成長率では農業が前期実績に近づける形で2.5％，工業は前期実績よりも大幅に低い4.1％となった。この低い目標は，資源需要回復時期の不透明性を反映したものと推測される。一方，サービス業は前期目標と実績のあいだである6%と定められた。前期実績に比べると工業が大幅に引き下げられ，農業とサービス業の緩やかな成長をめざす形であるが，全体的に成長目標は低い。

　前回と異なるのは，中小企業および国有・共同部門の振興・促進をめざし，具体的な数値目標が示されたことである。共同部門とは，国有ではない協同組合（サハコーン）などの集団化を指す（ケオラ2005）。しかし今回のサハコーンは，市場経済への移行が始まった90年代に実質的に消滅し，強制参加や財産の共有などにより失敗した以前のものとは異なっている。2010年に制定された協同組合に関する首相令第136号第2条は，協同組合は互助を通じて事業の目的や福祉を達成するため，自発的な参加によって形成される組織としている（Samnakgan nanyok latthamonti 2010）。また，2020年に公布されたグループおよび協同組合に関する首相令第606号では，協同組合の設立，解散などの手続きが一般の会社に関するこれらの規定とほぼ同じで，協同組合は企業と同じように扱われている（Samnakgan nanyok latthamonti 2020）。中小企業数は今後5年で毎年2％増加し，中小企業のGDPへの貢献度は18%と設定された。一方で，共同部門は農業やサービス業で18の協同組合の設立が数値目標として掲げられた。第7次5カ年計画から共同部門が再評価されており，今回の具体的な数値目標によって同部門の重要性が増したことは確実である。

　国有と共同部門が再び重視された理由はいくつかある。まずは，ケオラ（2011）が挙げたように政府歳入の確保を指摘できる。2000年代に入って中国やベトナム企業とラオス国有企業の共同事業が増え，政府財政が改善されてきた。たとえば，2002年に中国の国有企業との合弁で設立されたラオセメント工場により，セメントの輸入代替が進み，政府歳入に安定的に貢献するようになった。2008年にベトナムの国有企業との合弁企業として設立され，ラオスの4大携帯電話企業に成長したUnitel（旧Star Telecom）も主要な納税企業となった。さらに，2016年に建設が始まったラオス・中国間の高速鉄道事業や南北の高速道路事業のように，両国の国有企業同士の合弁事業は年々拡大している。ベトナムについても、同国の経済成長にともない，共同事業が増加することは確実であろう。共同事業は国有企業による財源の確保とともに，外国資本のラオス進出の受け皿にもなっている。

　もうひとつは，経済格差の是正など経済成長によって生まれた弊害への対応である。それは，協同組合が都市部に比べ開発が遅れている農村で設立され，近年拡大している農業分野で展開されていることからも見て取れる。国有または共同部門は社会福祉の使命をもっており，互助的機関としても機能している。また，個人よりも集団化した方が企業に対する農民の交渉力は増すであろう。外国資本にとっても個別交渉の煩わしさが少なくなり，同分野の外国資本導入拡大につながると指摘されている。2011年に明確になった国有・共同部門再奨励の流れが，今回，明確な数値目標を設定するまで具体化したといえる。

　そして特筆すべきは，投資推進型成長からの転換を示唆する変化があったことである（詳細は第3節）。今大会では異例なことに，目標達成に必要な大型・優先事業数は示されたものの投資額が明らかにされなかった。少なくとも比較的に高度な経済成長が始まった2000年代以降，必要な投資額が党大会で提示される5カ年計画に含まれなかったことはない。しかし，2021年3月末の国会で行われた政府報告では，投資額は5年で約20.4兆キープ，つまりGDPの約19.4%であることが明らかとなった（Phouthen Pasaxon, April 9-12 2021）。対GDP比では第6次（2006～2010年），第7次（2011～2015年），第8次（2016～2020年）の32%，32%，30%の3分の2未満であり，近年の水準より著しく低い（Phak pasaxon pativat lao 2006; 2011; 2016）。このうち，11%は国家予算，18％は政府開発援助（ODA），外国投資が主たる国内外投資は49%，そして，その他が22%となっており，国家予算の全体に占める割合が前回計画の約3分の1の水準に引き下げられている。

　さらに今回は，第8次5カ年計画の目玉であった2025年までの所得倍増計画と「ビジョン2030」への言及が見当たらない。第9次5カ年計画では2025年に実現をめざす1人当たりGDPを2887ドルとしているが，これは5年前に定めた2020年の目標である3190ドルよりはもちろん，その後下方修正された2978ドルよりも低くなっている。

　1997年のアジア通貨危機の影響がまだ残る2001年に発表した第5次5カ年計画の成長目標が6.2%だったことを考えると，第9次5カ年計画の成長目標は低いといわざるを得ない。新型コロナウイルス感染症が収束すれば達成も難しくなく，安定と持続可能な成長をめざした目標といえる。

2-3　付加価値を生み出せる人材の育成

　第9次5カ年計画では人材育成を目的ではなく，経済発展の手段と捉えられている。そして，付加価値を生み出し経済成長に貢献できる人材の育成のために，高い目標が示された（表2-5）。

　ラオス経済の弱点といわれる労働力については，以下のような数値目標が定められた。まず，国内外への職業斡旋数は，前回より約40%高い約39.2万人に設定された。国内だけでなく，隣国タイを中心とする海外への出稼ぎ労働者の実態を反映した数値である。すべてのレベルの職業訓練課程を卒業した学生数の目標は，8万人とされた。また，失業者や転職希望者に対する職業訓練を1万5000人に実施するという。さらに，2025年までに1万人当たりの研究者数8.5人をめざし，新規の修士号・博士号取得人数を160人とする高度人材の育成目標も示された。一般的な教育課程だけではなく，職業訓練や国内外での就労を通じて，経済発展に必要な人材を育成するねらいであろう。

　開発途上国では，産業や社会が必要とする人材と，教育が生み出している人材にずれがあることはよく指摘される。多くの開発途上国と同様に，ラオスでも必要な労働力の不足が発展の阻害要因となってきた。今回の5カ年計画で人材育成の目的をより明確にしたことは，この阻害要因の解決に向けた一歩と捉えられる。

　また，人材育成目標では社会開発や教育も含まれており，ほとんどの項目で高い目標が掲げられた。たとえば，1歳未満の1000人当たりの死亡率は前回の30人から20人に，5歳児低体重の割合は20%から12%とされ，大幅な改善をめざしている。

2-4　国民の物的・精神的生活水準の向上

　国民の物的・精神的生活水準の向上という第3の目標は，おもに貧困削減や農村開発とともに戦時中の不発弾除去を中心としている（表2-6）。たとえば貧困率は，第8次5カ年計画期間中は約5％減少し18.5%となったが目標の10％には届かなかった。今回の目標は，過去5年間の実績と同様の5％の削減で達成できるより現実的な13.9%となった。貧困世帯率も前回実績に近い削減をめざし，9.5%に設定されている。このほか貧困脱却世帯，開発家族，貧困脱却村，開発村の数値目標が掲げられた10。しかし，世界銀行は，2020年に新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済低迷や，国外の出稼ぎ労働者からの送金額の大幅な減少により，貧困率は上昇すると予測している（World Bank 2021）。

　電化率は98%とし，新規で2万8000世帯へは電力網からの，9000世帯は太陽光など既存の電力系統外からの供給を目標とした。ラオスの電化率は，政府または世界銀行のWorld Development Indicators（WDI）の数値でも95～97%と現地での実感に比べて非常に高い水準にある。しかしこれは恐らく，電力へのアクセスの有無だけで評価した結果であろう。開発途上国では電力にアクセスできても時間が制限されたり，停電が頻繁に起きたりすることがよくある。さらに，NGOなどが設置した小規模の太陽光発電のように，実態は容量不足で光源以外の利用がほぼできないことも少なくない。今回の目標からも明らかなように，新規に電力へのアクセスを確保する3万7000世帯のうち，約4分の1は電力系統外を想定している。ラオスにおける電力開発は輸出向けの水力発電が中心であり年間10億ドルを超える電力を輸出する一方で，送電網が未整備なため地方都市や農村への安定した電力供給が立ち遅れている。国内の隅々に安定した電力を供給できるよう，実質的な電化率を高めていく必要があろう。

　一部地域の農村の開発に不可欠な戦時中の不発弾の除去は，前回実績に比べ非常に高い目標となっている。不発弾のある場所を特定専門調査は，前回の実績が約5万ヘクタールであったが，今後5年間はその5倍の約25万ヘクタールを目標とした。これを達成するには，これまでの5年で行った調査を毎年実施しなければならない。また，不発弾の除去作業は，前回実績の3倍弱である5万ヘクタールが目標である。資金や技術などのリソース不足から除去作業は停滞しているといわれているが，2016年のアメリカのオバマ大統領来訪以降，不発弾に責任を負うアメリカの直接支援も始まった。同国の積極的な関与が除去のスピードを早める可能性は高い。このほか，高速鉄道建設などを進めている中国や，さらには近年ラオスと共同軍事訓練を実施したロシアも不発弾除去作業を行なっている。高い目標値を掲げたということは，新たなリソースの獲得のめどがついていると推測できる。

2-5　環境保全および災害リスクの削減

　2005年以降に急速に拡大した資源エネルギー関連の大型開発事業，さらには2010年から北部を中心に成長している大型農業事業の環境への影響が無視できない状況になりつつある。水力を中心としたエネルギー開発では，メコン川本流におけるダム建設が流水量の変化を引き起こし，国境を越えて周辺諸国の環境，住民生活，ひいては経済に影響を及ぼし，国際問題に発展している。

ラオスで発電した電力の採算性は，タイやベトナムの隣国の需要に依存していることから，環境問題を理由に隣国国内での圧力が高まりラオスから電力を購入できなくなれば，電力産業そのものが立ち行かなくなる恐れがある。またラオス国内では，2018年に起きた建設中のダム決壊事故が社会に大きな衝撃を与えた。さらに，鉱山や大規模農場の環境負荷やこれらの場所で働く従業員の健康被害が社会問題化している。環境への配慮は政治，社会，そして，経済的にも重要になっている。

　しかし，同目標の達成に関する具体的数値は示されていない。計画には，経済・社会開発は環境を持続させ，また都市部および農村の国民生活を向上させるものでなければならないと記されているのみである。さらに，カーボンクレジット取引の活用，または，投資事業が持続的に汚染管理と廃棄物処理を行なえるよう法整備をするともある。具体的な数値目標が掲げられていないことから，問題は認識しているが経済開発にはどうしても環境負荷が大きい事業に依存せざるを得ないと考える党・政府の微妙なスタンスを看取できる。

2-6　地域および国際的な統合への主体的な参加

　地域および国際社会との連結性の強化については，具体的な数値目標が示された（表2-7）。金額または数量かは明示されていないが，越境輸送は年率7％の拡大が目標となっている。2021年12月にはラオス・中国高速鉄道が運行予定であり，中国国境まで続く高速道路も現在建設中である。このように，国境地域と連結するインフラが整備されつつあり，近隣諸国との越境輸送は金額でも物量でも大きく伸びる可能性がある。

　今回の第9次5カ年計画で特徴的なのは，デジタル化やICTを通じた連結性強化が示されたことである。まず，携帯電話ネットワークのカバレッジ率は，第3世代移動システム（3G），4G，5G別に数値目標が設定され，4Gは2025年までに90%，5Gは50％となった。2015年に中国の全面支援で打ち上げられた商業衛星Laosat-1を活用する事業を，2025年までに18の公的機関で導入する目標も掲げられた。さらに，Very Small Aperture Terminal（VSAT）局を全国に設置する計画も示された。VSAT局は，個人または組織が人工衛星を通じて通信を行うために必要な地上の設備である。VSAT局はより安いコストと簡単な技術でブロードバンド通信を僻地に拡大できるといわれており，地理的制約からケーブルネットワーク構築が難しいラオスで効率的にインターネットへのアクセスを可能とする，Laosat-1の活用を想定した計画と考えられる。そのほか，45の中央と地方の政府機関でのE-事務所の設置，携帯電話で決済できる電子マネーの導入なども目標に掲げられた。

　地域連携や国際機関に積極的に参加する姿勢も示された。貿易の円滑化，知的財産の保護，関税の引き下げや投資奨励措置を通じて，ASEAN経済共同体（AEC），ASEAN＋6（日中韓印豪NZ），世界貿易機関（WTO），大メコン圏，メコン-ランツァン（瀾滄江）協力に積極的に参加するとしている。また，隣国との貿易拡大をめざすねらいから，隣国と国境を接するすべての県で1カ所以上の国際国境を開設するとした。従来の地方または伝統的国境では小規模な貿易にかぎられるため，国際国境の開設は大規模な貿易やその円滑化には必要不可欠である。

　地域の連結性を活用した地方別開発戦略も示された。北部では，エコツーリズム，無農薬農業，農産加工，工芸品，鉱物資源開発などに注力し，工業団地は，ルアンナムター県やウドムサイ県などが有力な候補とされた。中部では，サービス，農産加工，衣料，電気，電子，機械部品，木工を含む軽工業，建材，工芸品などの製造に注力する。また，すでに整備が進んでいるカムアン県やサワンナケート県での工業団地開発の推進が改めて明記された。南部では，農業，コーヒー，植物油を含めた農産加工，工芸品、木工，建材の製造，高付加価値の鉱物資源開発などに注力し，工業団地開発はチャンパーサック県やアタプー県などで行う。農産物加工，工芸品のようにどの地方でも奨励する分野がある一方で，製造業の重点は中部となった。また，それぞれの地方における工業団地が立地されるべき地名も明記された。

　要約すると，第9次5カ年計画の特徴は以下のようにまとめられる。2001年から続いた高度成長は持続と安定に転換され，国有や共同部門が再び重要な位置づけとなり，成長戦略における投資の重要性が後退した。とくに，特定の大型プロジェクトへの政府投資をやめることは大きな変化といえる。そして，この変化に合わせるように，人材育成は目的から持続と安定の経済成長の手段と位置づけられ，比較的小さなコストで実現できる国際国境の開設，ICTを活用した連結性改善などによる成長をめざすこととなったのである。

3持続的成長への転換の課題

3-1　転換のきっかけ

　前節で言及したように，経済開発路線の転換は，投資推進型成長戦略が限界に達したことが理由だと考えられる。党・政府は第8次5カ年計画目標が達成できなかった原因として，新型コロナウイルス感染症の拡大や主要貿易相手国の経済減速を挙げた。しかし，2016年度から経済成長率は年々低下しており，新型コロナウイルス感染症が発生しなくても2020年の経済成長率は5～6％台となった可能性が高い。したがって新型コロナウイルス感染症の拡大は転換を速めた一要因ではあるが，本質的な理由ではないだろう。

　ケオラ（2007; 2017）などが指摘しているように，ラオスの長年の成長戦略は，固定された投資効率に基づいて策定されていた。達成したい成長率が決まれば，必要な投資額が機械的に算出される。図2-1は2000年代の第5次（2001～2005年）5カ年計画から第8次5カ年計画の中で，目標の経済成長率を達成するために示された必要な投資額とGDPの合計の推移を示している。ここから明らかなように，2001年から2020年のあいだに必要とされている投資額は，GDPの約3割である。つまり，ラオスは対GDP比で3割の投資を行い，7％前後の成長を達成してきたといえる。

　問題はこの間，GDPが5カ年合計で約100億ドルから870億ドルへと8倍以上となり，必要な投資額が大幅に増えたことである。2001～2005年の5カ年で必要とされた投資額は，約40億ドルであった。同額を5年で割った場合，1年で必要な投資額は10億ドル未満となる。ODA相当額を差し引けば，必要な投資額がさらに少なくなる。したがって，外国直接投資（FDI）や借り入れによって必要額を確保することはそれほど難しいことではなかった。

　しかし，2016～2020年に必要な投資額は270億ドルとなり，毎年54億ドルが必要になると次元の異なる話になる。世界銀行のWorld Development Indicators（WDI）によると，米中貿易摩擦による生産拠点のシフトなどで恩恵を受けたベトナムでも，2019年のFDIはようやく160億ドルに達したところである。ASEANにおける最大の生産拠点であるタイでも，2019年のFDIは90億ドルに過ぎなかった。タイやベトナムと比べて人口規模が10分の1以下で，労働者の質も低くインフラも整っていないラオスで毎年50億ドル以上のFDIは考えられない。

　ラオスはこれまで，必要な投資額を確保するために，数億から数十億ドル規模の水力・火力発電所や高速鉄道建設など大規模プロジェクトを推進してきた。表2-8は，2016年から2020年のあいだに操業開始された，または，操業予定のおもな水力発電所事業を示している。もっとも大きいものは，中国による7つのダムからなるナムウーカスケードであり，総建設費は29億ドルである。表2-8にある10のダムの建設コストを足しても64億ドルであり，同期間に必要な投資額である270億ドルに大きく及ばない。ODAを構成する無償援助は2015年から2019年までが約14億ドルである。これ以外に，国家予算や公的借り入れなどがあるため，計画では実際に必要なFDIは総投資額である270億ドルの54～58%，つまり約151億ドルとしている。2016年12月には総額約60億ドルで中国・ラオス高速鉄道建設が始まり，2018年からは約20億ドルのヴィエンチャン＝ヴァンヴィエン高速道路が中国の国有企業によって建設され，2020年に完成した。表2-8の10のダム，高速鉄道，高速道路の投資額の合計が144億ドルであり，151億ドルの目標に近くなるが到達はできない。

　しかし，高い成長率を達成するために投資額の大きな大規模プロジェクトを実施し続けることは現実的ではなくなった。簡単にいえば，3割の投資を確保することが困難なほど，ラオスのGDPが拡大したのである。そうであるならば，これまでの成長戦略の転換は避けらない。

3-2　持続的発展への課題

　高度成長から路線転換したとしても，後発開発途上国が持続的かつ安定した成長を簡単に達成できるとは考えにくい。また，社会や環境への配慮が必要といって経済成長が止まれば，多くの開発途上国が直面している中所得国の罠に突き当たる。筆者は，ラオスが持続的発展を続けるには，つぎのような課題を解決する必要があると考える。

　まずは，投資に変わる新たな成長戦略の明確化である。第9次5カ年計画で持続と安定の成長へと転換を果たしたが，今回示された成長戦略は中小企業の育成，人材開発，国際国境の開設やICTを活用した経済統合などである。安定した経済成長は期待できるかもしれないが，ラオスが将来的にめざす上位中所得，ひいては高所得国への道は遠い。

　そのためには，成長の核となる新たな分野や産業が必要である。農業では，中国向けの野菜，果物の輸出が数年でほぼゼロから年間数億ドルに急成長している。たとえば2021年5月31日には，ラオスから中国への農産物の主要な窓口であるAIDC社（Asia Investment, Development ＆ Construction Sole Co., Ltd）が，中糧集団河南省鄭州市支部と12億ドルにのぼる輸出契約をリモート会議で締結した（Lao Economic Daily, May 31, 2021）。品目では，ドリアン5万トン，落花生，キャッサバ澱粉，冷凍牛肉，マンゴー，バナナ，各10万トン，カシューナッツ，大豆，各20万トン，砂糖50万トンの輸出を5年以内に始めるとしている。同イベントに出席したラオスの工業・商業大臣は，二国間協定で中国に輸出できる農産物を既存の7品目に6品目を加える改定案の作成が完了しており，これを2025年に向けて90品目に拡大させると述べている。環境，土地，労働者問題など解決しなければならない課題は多いが，世界第2位の経済大国に成長した中国向け農産品輸出の可能性は，ラオスにとって極めて大きい。これまでに，ある程度成功したコーヒーに続き，ヨーロッパへのコメの輸出も始まっている。国土に比べ人口が少ないラオスにとって，農林業またはこれらの加工業が高度な成長を支える産業に発展する可能性は十分にある。

　労働集約的ではないサービス業の可能性も大きい。サービス業は付加価値が比較的低い観光から非常に高い金融業まで幅が広い。進行中の高速鉄道や高速道路などの輸送インフラ整備事業によって，今後は観光客数の増加が確実な一方，観光業における高付加価値化やその他の高付加価値なサービス業が生まれなければ，中長期的にラオスの経済成長をけん引することは難しい。また，金融業の可能性も高いが，ラオスで銀行融資向けに資産評価の会社を設立しても，査定業務は隣国から専門家を呼び寄せる企業があるほど，高度人材は絶対的に不足している。付加価値が高いサービスにはそれに対応できる人材が必要になるため現状では難しいが，急成長をしている隣国との連結性が高まれば，その可能性が広がる。これを見据えて人材育成を続けることが重要である。

　環境負荷が小さい産業の育成も重要である。現在の成長を牽引している産業は，いずれ枯渇する鉱物資源に加えて，環境への負荷が大きい水力や火力発電事業である。ASEAN最大の製造拠点であるタイや成長著しいベトナムに隣接するラオスが，隣国へのエネルギー供給源となることは合理的であろう。また，党・政府がエネルギー部門への依存から脱却するとも考えられない。しかし，既存の水力・火力発電に加え，太陽光発電などの自然エネルギーを主要産業に育成できれば，必要な経済成長を維持しながら，環境持続的に発展できる可能性が高くなる。2021年4月には，翔栄クリエイト・丸紅などがラオスにおける981メガワット（MW）の太陽光発電所の工事契約をタイの大手ファンド会社であるブルバークと結んだ11。実際の発電量は，日照時間に影響受けるため直接比べることは難しいが，981MWは大規模ダムの発電能力に匹敵する発電量である。

　タイやベトナムだけでなく中国や将来的にミャンマーの成長を考えれば，地域との連結性強化（ランド・リンク構想）のように，物流も可能性は大きい。都市部を含めてラオスのどの地域でも，国境の向こうには国内よりも近くて大きな市場が存在する。そのため，国内の困難な地形を考えれば，越境連結性を整備した方がより高い経済効果が期待できる。実際にタイとの国境沿いに分布しているラオスの都市部の多くは，国境のメコン川に架橋された以降に高い経済成長率を達成した（Keola 2013）。ほかの地域でも，国境の向こうにあるベトナム，あるいは中国の都市部と連結性を高めることがより効果的であることは明らかである（Keola 2021）。各県で国際国境を設置することは，この考え方に合致する動きといえる。開設される国際国境と道路インフラなどの整備が進展すれば，開発が遅れている東部や北部地域の発展が加速することはほぼ間違いない。

　最後は，これまでに多額の投資をした事業の最大限の有効活用である。政府は高速鉄道建設に対して，借り入れを含め10億ドル近い投資を行っている。この鉄道が有効活用されなければ債務返済だけが重くのしかかる。直接収入は当分のあいだは大きくないと予想されているが，鉄道の主要駅を中心とした都市や工業団地の開発を通じて，経済的に大きな間接効果を生み出すことは不可能ではない。国内需要が伸びないために，建設した水力発電所が収入を生み出していない事例もある。多額の投資により建設するからには効果的な活用が求められる。

おわりに

　ラオスの第9次5カ年計画では，開発目標が高度成長から持続的発展に切り替わった。党大会後の2021年3月末に開催された国会に第9次5カ年計画が提出された際に，国会常任委員は同計画に対して，2030年までの上位中所得国入りを目標に加えるべきだとコメントした。ラオスが「ビジョン2030」を本気でめざすのかどうかは定かでないが，仮にそうなったとしても，経済開発戦略の転換であることには違いはない。世界銀行によると，上位中所得国の1人当たりGNI水準は4046ドルから1万2535ドル（2021年）となっている。前回大会で掲げた1人当たりGNIの8000ドルはほぼ実現不可能であるため，現実的にめざすとすればもっとも低い4000ドル超えである。それには平均で年率6.5～7%の経済成長が必要となる（Phak pasaxon pativat lao 2021）。今後5年間で経済を回復し，そのあとに，これまでに近い水準の経済成長が達成できれば到達できる目標ではある。とはいえ1人当たり8000ドルとしていた目標からの大幅な転換に変わりはない。経済成長率，必要な投資額，上位中所得入りをめざす基準値からは，今後の5年間は少なくとも党が高度成長ではなく持続と安定をめざしていることが裏づけられる。

　しかし，持続的な成長は高度成長と同様，あるいはそれ以上に難しいといえる。持続的発展にシフトした結果，社会，環境，財政などに大きな負荷をかける事業を推進し，所得4倍増をめざした開発の圧力は緩和されるであろう。そして，これまでのように政府予算を無駄遣いし，半ば強引に進めるような経済開発プロジェクトも減少すると考えられる。しかし，近年の成長の原動力は，資源・エネルギー開発や大規模な交通インフラ整備などであり，それらの開発分野はラオス経済の持続的発展においても必要不可欠である。したがって高速鉄道，高速道路，水力発電所建設事業など，中国を中心とする外国資本が進める大型プロジェクトが急に止まるわけではない。当面は資源・エネルギー部門やインフラ建設に依拠しつつ，新たな成長戦略を牽引する産業や分野の育成が必要である。これは，前指導部が進めた投資推進型成長よりも困難な道であり，その意味で新指導部はこれまで以上に難しい舵取りが求められる。

〔参考文献〕

＜日本語＞

ケオラ・スックニラン，鈴木基義 2005.「国有企業改革からみた市場経済化──軍営企業・山岳部開発会社（BPKP）の場合」天川直子・山田紀彦編『ラオス一党支配体制化の市場経済化』研究双書No.545. アジア経済研究所.

　　　（http://hdl.handle.net/2344/00011981）．

ケオラ・スックニラン 2012. 「第7次経済・社会開発5カ年計画（2011～2015年）──資源・エネルギー部門に大きく依存した経済開発」山田紀彦編『ラオス人民革命党第9回大会と今後の発展戦略』情勢分析レポートNo.16. アジア経済研究所.

　　　（http://hdl.handle.net/2344/00014695）．

─── 2017. 「「ビジョン2030」──達成できるか所得4倍増計画」山田紀彦編『ラオス人民革命党第10回大会と「ビジョン2030」』情勢分析レポートNo.28，アジア経済研究所.

　　　（http://hdl.handle.net/2344/00049375）．

＜ラオス語＞

Phak pasaxon pativat lao 2001.Ekasan kongpaxum nyai khang thi VII phak pasaxon pativat lao ［ラオス人民革命党第7回党大会文書］．

─── 2006. Ekasan kongpaxum nyai khang thi VIII phak pasaxon pativat lao ［ラオス人民革命党第8回党大会文書］．

─── 2011. Ekasan kongpaxum nyai khang thi IV phak pasaxon pativat lao ［ラオス人民革命党第9回党大会文書］ ．

─── 2016. Ekasan kongpaxum nyai khang thi X phak pasaxon pativat lao ［ラオス人民革命党第10回党大会文書］．

─── 2021. Ekasan kongpaxum nyai khang thi XI phak pasaxon pativat lao ［ラオス人民革命党第11回党大会文書］．

Samnakgan nanyoklatthamonti 2010. Damlat va duai sahakon, lek thi 136, vanthi 5.3.2010 ［サハコーンに関する首相令第136号, 2010年3月5日付］．

─── 2013. Damlat vaduai mattathan khuam thukyak lae mattathan kan phattana lainya 2012-2015, lek thi 309, vanthi 14.11.2013 ［2012-2015年の貧困および開発基準に関する首相令第309号, 2013年11月14日付］．

─── 2020. Damlat va duai kum lae sahakon, lek thi 606, vanthi 26.11.2020 ［グループとサハコーンに関する首相令第606号, 2020年11月26日付］．

＜英語＞

Barney, Keith and Kanya Souksakoun 2021. “Credit Crunch: Chinese Infrastructure Lending and Lao Sovereign Debt.” Asia & the Pacific Policy Studies, 8（1）: 94-113.

Keola, Souknilanh 2013. “Impacts of Cross-Border Infrastructure Developments: The Case of First and Second Lao-Thai Mekong Friendship Bridges.” In Masami Ishida （ed.）， Border Economies in the Greater Mekong Subregion, Hampshire: Palgrave Macmillan. 163-185.

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World Bank 2021. Lao PDR Economic Monitor Supporting Economic Recovery Thematic Section: Livelihoods in the Time of COVID-19. January 2021.

　　　（https://pubdocs.worldbank.org/en/306131610167443727/Lao-PDR-Economic-Monitor-January-2021-Supporting-Economic-Recovery-Thematic-section-Livelihoods-in-the-Time-of-COVID-19.pdf）．

＜新聞＞

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Pasaxon.

Phouthen Pasaxon.

The New York Times.

＜オンラインデータベース＞

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The World Bank, “World Development Indicators”.

（https://databank.worldbank.org/source/world-development-indicators）．

1　同5カ年計画は3月22～23日に開催された第9期第1回国会で正式に承認された。

2　アジア開発銀行（https://www.adb.org/countries/lao-pdr/economy）とIMF（https://www.imf.org/en/Countries/LAO）を参照。

3　当時の会計年度は10月から翌年の9月までであったが，2017年度から1月から12月に変更された。

4　Phak pasaxon pativat lao（2001; 2006; 2011; 2016）。

5　2018年7月23日にチャムパーサック県パクソン郡のホアイマクチャン川，セーピアン川，セーナムノイ川に韓国のSKエンジニアリング・アンド・コンストラクション （SK E&C）によって建設中であったセーピアン・セーナムノーイダムの副ダム（D）が決壊した事故である（Japan Times, July 25, 2018）。

6　後発開発途上国の定義や脱却基準，また2021年評価の数値については，Department of Economic and Social Affairs Committee for Development Policy “The Least Developed Country Category: 2021 Country Snapshots”を参照（https://www.un.org/development/desa/dpad/wp-content/uploads/sites/45/Snapshots2021.pdf）。

7　非専門的調査（Non-Technical Survey）は歴史的資料や住民への聞き取りによる不発弾の場所の大まかな特定で，専門的な調査は除去を行うための50x50メートルの確認汚染地域の地図（Confirmed Hazardous Areas: CHA）を作成することである（National Regulatory Authority for the UXO 2016）。

8　ラオスと日本のREDD+ルールの合意については林野庁ホームページ（https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kaigai/191031.html）を参照。

9　国内向けに建設されたナムウーカスケードの公的債務への影響はBarneyとSouksakoun（2021）で詳しく論じられている。

10　開発家族とは開発，国防，治安に参加し，文化面などの条件を満たすとともに，資源や環境を持続的に利用し，安定した収入のある家族である。また，貧困村は貧困家族が5割以上，小学校への距離徒歩1時間以上，保健所または病院まで2時間以上などの指標のほか，清潔な飲み水がない，通年の道路へのアクセスがない村と定められている。開発村とはたしかな村組織，党組織，大衆組織や生産・サービスのグループがあり，開発家族が85%以上を占め，送電線による電化が行われ，通年の道路アクセスが可能で，国防の模範であり，麻薬に汚染されていないなど，19の項目が満たされた村である。詳しくはSamnakgan nanyok latthamonti (2013) を参照。

11　『環境ビジネスオンライン』2021年4月12日付を参照。（https://www.kankyo-business.jp/news/027828.php）

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第3章

社会開発戦略と人材開発

──国民による主体的な貧困解決──

矢野 順子

はじめに

　本章の目的は，社会開発部門のなかでも教育に焦点を当て，ラオス人民革命党の今後5年間の人材開発と教育政策について明らかにすることにある。

　ラオスでは2006年以降，年率8％前後の高い経済成長を維持するなか，2002年から2012年の10年間で貧困率は33.5％から23.2％に減少し，約50万人が貧困を脱した。しかし，その大半は貧困ラインに近い状況にとどまり1，2013年には人口の約80％が1日2.5ドル未満で生活していた（World Bank Group 2015, 9）。このことは，国内総生産（GDP）成長率が順調に上昇する一方で，多くの人が経済成長から取り残されていたことを意味している。2018〜2019年度の第6回ラオス消費・支出調査（Lao Expenditure and Consumption Survey: LECS6）では，貧困率は18.3％まで改善したが，少数民族グループの貧困率は依然として高いなど，引き続き経済格差は存在している（Lao Statistics Bureau and World Bank Group 2020, 9, 32）。さらに，新型コロナウイルスの感染拡大はラオス人出稼ぎ労働者の大量帰国を引き起こし，失業者の増加や海外送金の停止による困窮が懸念されている（World Bank Group 2020, 3-4）。

　このように，新型コロナウイルスの感染拡大が貧困と経済格差を深刻化させるなか，ラオス人民革命党第11回全国代表者大会（以下，党大会）の政治報告では，迅速に取り組むべき項目の第一に国民の貧困解決を挙げ，開発の成果の平等な享受など，格差縮小への言及がみられる（Phak pasaxon pativat lao 2021, 14）。貧困問題の解決と格差の是正は過去の党大会においても主要課題であったが，今回の党大会においては，国民が主体的に貧困解決に取り組むことが強調された。教育分野はそのための重要手段として位置づけられ，第11回党大会に先立って発表された「第9次教育・スポーツ部門開発5カ年計画」（Education and Sports Sector Development Plan: ESSDP9）においても，貧困郡に対する優先的な基礎教育支援に重点をおくことが明記された2（Kasuang suksathikan lae kila 2020b）。

　以上をふまえ，本章では党の新国家建設路線における社会開発について，とくに教育分野に焦点を当て考察する。第1節では，党大会で提示された第9次経済・社会開発5カ年計画（以下，第9次5カ年計画）の社会開発分野に関連する箇所を概観し，同分野の課題について明らかにする。第2節では，ESSDP9で優先的な開発の対象となっている40の貧困郡を中心に，郡レベルの教育格差の実態を浮き彫りにする。そのうえで，ESSDP9においてどのような方向性が示されているのか，計画の実現可能性を含めて分析する。第3節では，普通教育に職業技術教育および訓練（Technical and Vocational Education and Training: TVET）を導入する新たな試みとして，3県の少数民族寄宿学校で実施された「普通・TVETクラス（honghian saman visasip）」の実験を紹介する。そして，この取り組みが，遠隔地貧困層の若者が主体的に貧困を解決できる有効な手段となりえるのか検討する。

1格差是正と国民の主体的な貧困解決

1-1　政治報告における社会開発分野

　過去2回の党大会の政治報告における社会開発分野の中心課題は，格差の是正であった。2011年の第9回大会では社会的不平等の解消と道徳の向上，2016年の第10回大会では社会格差を経済開発の負の側面のひとつとしてとらえ，その克服が課題とされた（矢野2012; 2017）。しかしながら，依然として格差解消には至っておらず，社会主義が再び強調されるなか，第11回党大会においても格差是正は引き続き重要テーマとなった。

　従来の大会で提示された政治報告と比した今回の特徴として，国民が主体的に貧困を解決することが強調された点をあげられる。たとえば，「過去から導き出される4つの教訓」の2番目には「農村住民の就業を保証し，彼／彼女らが自立し，食料や必需品を備えて社会の不平等を解決できるよう開発する」との文言がみられる（Phak pasaxon pativat lao 2021, 13）。また，政治報告では今後迅速に取り組まなければならない第一の課題に貧困解決をあげており，そこでは「重要なのは（貧困解決における：引用者）国民の自立心，主体性の自覚をうながし，国民が自己建設し，援助への依存心をなくし，（中略）知恵や自助努力によって前進することを基礎としていかなければいけない」とされている（Phak pasaxon pativat lao 2021, 14）。

　しかし，国民が主体的に貧困解決に取り組むというのは，公助を提供せず，ただ自助にまかせるということではない。持続的に貧困問題を解決するには，人材開発をとおした国民，とりわけ貧困層のエンパワーメントこそが重要と考えられているのである。貧困解決と人材開発については，政治報告の「変革の建設のために取り組むべき8つの重点事業」の3つめの項目が関連する。そこでは質の伴った基礎教育へのアクセスの保証，職業分野の開発，継続的な労働技能の習得などをとおして，国民が国防と開発の原動力となるようにしていくと書かれている（Phak pasaxon pativat lao 2021, 17）。このことから，基礎教育の普及と職業訓練をとおして国民が主体的に貧困を解決していけるよう支援することがめざされているといえるのである。

1-2　第9次国家経済・社会開発5カ年計画

　長期的な課題となっている格差是正が進まないなか，第8次経済・社会開発5カ年計画（以下，第8次5か年計画）の社会開発分野の目標も，その多くが達成できていない（表3-1）。教育では，初等教育の純就学率では目標を達成したものの，退学率や前期中等教育の総就学率など，持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）の達成に必要な項目において未達成が目立つ3。党は国連ミレニアム開発目標の後継であるSDGsの達成を重視しており，第8次5カ年計画の諸目標はSDGsの目標に沿って設定されていた。教育分野の目標が達成できなかったのは，自然災害の影響により移住を余儀なくされた家庭の子どもたちが存在したことや，通常の授業期間内に授業を実施することが不可能になったこと，教師の質の低さなどが原因であるとする。（Phak pasaxon pativat lao 2021, 33-34）。

　第11回党大会で提示された第9次5カ年計画では，6つの大目標が設定された。そのうち，教育分野に関連するのは，目標2「人材の質が向上し，開発の需要に応えられるようにする。効率化のため科学技術を研究し，応用する。生産とサービスの付加価値を生み出す」である（Phak pasaxon pativat lao 2021, 60）。ここでは，公衆衛生，教育，労働力開発，科学技術研究やイノベーションの推進に関する4つの重点事業計画がある（Phak pasaxon pativat lao 2021, 60-64）。

　一方，貧困削減は目標3に含まれ，おもな重点事業として，農村開発と国民の主体的な貧困解決への民間部門の投資の推進（第1重点事業計画），収入や各種サービスにおける都市と農村の格差是正のための基礎インフラの改善と建設（電気，水道，保健所など），国民が貧困解決に主体的に参加する農村開発運動の推進（第2重点事業計画）などがある（Phak pasaxon pativat lao 2021, 64-66）。ここでも，国民が貧困解決に主体的に参加することに言及されている。

　また，若年層を対象とした第4重点事業計画には，遠隔地域の青年・児童への就業支援，雇用の創出などがあり，貧困層の若者への支援に焦点を当てることで，貧困の連鎖を断ち切り，持続的な問題解決へとつなげようとする意図が読み取れる。このほか，精神的な問題を抱える青年・児童へのカウンセリングにも触れられており4（Phak pasaxon pativat lao 2021,67-68），豊富な若年人口が経済・社会開発における強みとされるなか，第9次5カ年計画ではこれまで以上に若年層に配慮した戦略が盛り込まれたといえる。目標2，3がめざすおもな指標については表3-2にまとめた。

　以上，第11回党大会では，積年の課題である格差是正と貧困解決に対して，教育と人材開発により国民が主体的に貧困削減に取り組めるよう支援していくことが重視された。次節ではESSDP9の分析をとおして，第11回党大会で提示された課題に関連して，教育部門ではどのような目標が立てられているのか，具体的にみていくこととする。

2第9次教育・スポーツ部門開発5カ年計画（ESSDP9）

　ESSDP9は，第11回党大会前の2020年10月から11月にかけて発表された5。ESSDP9では，初等教育を筆頭に，効果的かつ現状に即した前期中等教育の拡大など，基礎教育の充実を優先するとともに，ジェンダー，民族，富裕層と貧困層のあいだの教育格差の是正に重点をおくことが第一にかかげられた。これは，第1節でみた第11回党大会の方針とも一致するものである。ESSDP9ではラオスの全148郡のうち6，とくに貧困率が高く，教育アクセスに不利な条件にあると指定されている40郡に対し（以下，「40郡」），優先的に開発政策を実施することとされた（表3-3）。まずは，基礎教育レベルのこれまでの成果と課題についてみていくこととする。

2-1　成果と課題

　ESSDP9においてはこれまでより明確に基礎教育，とくに初等教育に重点がおかれることとなった。2015年の改正教育法において，義務教育が初等教育から前期中等教育に拡大された。そして同年発表された「2030年までの教育・スポーツ開発ビジョン」では全国民の教育へのアクセスを保障したうえで，義務教育としての初等教育の達成と，前期中等教育への拡大に腐心するとなった（Kasuang suksathikan lae kila 2015, 9）。2015年には国連ミレニアム開発目標の後継としてSDGsが採択され，目標4ではすべての子どもが2030年までに質の高い初等教育・中等教育を受けることがめざされている7。前期中等教育の義務教育化は，こうした国際的な傾向を意識したものでもあったといえる。義務教育としての初等教育の達成と前期中等教育の拡大は第8次教育・スポーツ部門開発5カ年計画（以下，ESSDP8）においても優先事項のひとつとなっていた（Kasuang suksathikan lae kila 2015, 18）。

　初等教育に重点がおかれた背景として，学力調査によって生徒の低学力が顕在化したことがあげられる。ESSDP8の中期レビューでは，2017年の小学3年，2019年の中学4年に対する学習成果の評価に関して，ラオスの公用語であるラオ語8と算数の低成績が指摘されている（Kasuang suksathikan lae kila 2020b, 22）。さらに，2021年2月には，小学3年，5年と中学4年のラオ語と算数の成績が低いことが発表された9。初等教育を修了しても読み，書き，計算が満足にできないという状況は，中等教育以上への進学はもちろんのこと，質の高い労働力として卒業生を労働市場に送り出すうえでも支障となる。ラオ語の読み書き能力はとくにラオ語を母語としない少数民族の多い地域や遠隔地域で低く，中期レビューでは，初等教育の質の改善と教育アクセスにおける格差の是正が課題とされた（Kasuang suksathikan lae kila 2020b, 19）。こうしたことから，ESSDP9では，とくに初等教育を中心とする基礎教育の充実と格差是正に重点がおかれたのである。

　教育格差の実態を明らかにするため，以下では郡レベルのデータが提示されている『2019〜2020学年度教育・スポーツ開発計画実施総括と2020〜2021学年度教育・スポーツ開発計画』（2020年8月刊行，以下『総括』）を中心に初等教育，前期中等教育の格差について分析する10。なお，2019〜2020学年度の総括であるため，とくに断りがない場合，比較対象はすべて2018〜2019学年度となる。

（1）初等教育

　初等教育では2019～2020学年度の純入学率は98.5％，純就学率は98.9％と高いレベルにある。ジェンダー・パリティー指数（Gender Parity Index: GPI）11は，1.00で男女平等を達成できている（Kasuang suksathikan lae kila 2020a, 7-8, 19）。

　一方，内部効率に関して留年率，退学率をみると地域間の格差が浮き彫りとなる。留年率は，全国平均では3.8%から3.1%に減少したが，郡レベルでは44郡で前年度よりも上昇した。留年率が最も高かったのはセコーン県カルム郡の14.7％，次いで，サイニャブリー県サイサターン郡の12.9％，セコーン県ダークチュン郡の12.5％である12。これに対して，サワンナケート県のノーン郡では，23.1％から2.6％と大幅に改善した。これは県と郡，学校が連携し，とくに学力の弱い生徒の進級を支援した結果であるという（Kasuang suksathikan lae kila 2020a, 20）。全学年で最も留年率の高い小学1年は，数値は高いものの改善傾向にある。全国平均では8.4％から6.3％に改善し，郡レベルでも小学1年の留年率が14％以上の郡は前年度より9郡減って11郡となった。前年度に最も留年率が高かったのは先述のサワンナケート県ノーン郡であったが，小学1年の留年率においても38.7％から4.6％と劇的に改善した。全体的にみて，格差は残るものの留年率は減少傾向にあるといえるだろう（Kasuang suksathikan lae kila 2020a, 20）。

　これに対して，退学率では改善傾向がみられない。全国平均は前年度と同じ4.3％であったが，郡レベルでは28郡で継続的な減少がみられたものの，35郡では増加が続いた。退学率が6％以上の郡は37郡で，前年度より7郡増加した。小学1年の退学率をみると，全国平均で6.3%から6.4%に微増し，最も高かったのは，サワンナケート県ノーン郡で24.2%，次いで，カムアン県ブアラパー郡の23.7％，サワンナケート県セポーン郡の20.9％であった。前年度比で上昇率が最高であったのが，ヴィエンチャン県トゥラコム郡（3.7%→19.5％），次いで，サワンナケート県ノーン郡（11.1％→24.2％），チャンパーサック県サナソンブーン郡（2％→10.1％）となっている（Kasuang sukaathikan lae Kila 2020a, 21）。このうち，ヴィエンチャン県トゥラコム郡とチャンパーサック県サナソンブーン郡は「40郡」に含まれていない。留年率が劇的に改善したノーン郡で退学率の上昇率が高い点に関して，『総括』では早急に原因分析をしなければならないとしている（Kasuang suksathikan lae kila 2020a, 21）。ノーン郡に関して，留年率は改善したものの，生徒の学習の質を保証できていないとの指摘もあり（Kasuang suksathikan lae kila 2020a, 20），継続した取り組みが必要とされる。また，留年率の減少と退学率の微増により，小学5年の残存率は82％から82.1％，コホート卒業率13も79.8%から79.9％とわずかに増加した（Kasuang suksathikan lae kila 2020a, 21; Sun sathitit kan suksa lae kila 2019, 24）。

　以上からは，初等教育では純就学率やGPIで高いレベルを達成できているものの，留年率，退学率においては地域間で大きな格差が存在していることがわかる14。一部の郡では年度による数値の変動もみられ，「40郡」を中心とした退学率・留年率の改善が喫緊の課題といえる。高い留年率，退学率の原因としては，ラオ語を母語としない少数民族の子どもたち15や季節ごとの農作業のため学校を長期欠席する子どもの存在，教員の質的・量的な不足などの問題が指摘されている（Kasuang suksathikan lae kila 2020a, 22, 24; 2020b, 11-12）。

（2）前期中等教育

　つぎに，前期中等教育についてみていく。小学5年卒業生の前期中等教育進学率は，前年度と変わらず87.9％で，このことは2018〜2019学年度の初等教育卒業生の約12％（1万3900人）が，前期中等教育に進学しなかったことを意味している（Kasuang suksathikan lae kila 2020a, 27）。県別でみると9県で進学率は減少しており，学校までの距離が遠いことや制服の購入費用が女子や貧困層の進学の障害となっているという（図3-1）（Kasuang suksathikan lae kila 2020a, 21; 2020b, 13）。

　総就学率は全国で83.3％となっており，第8次5カ年計画の目標である85％を達成できていない（Kasuang suksathikan lae kila 2020b, 5）。男子は84.6％，女子は81.9％であり，わずかながらジェンダー格差が生じている。県別では最高が首都ヴィエンチャンの101％16，最低はチャンパーサック県の66.9％と大きな差がある（Sun sathiti kan suksa lae kila 2020, 34）。前期中等教育の総卒業率は71.6％と課題が残るが，GPIは0.97で，前期中等教育全体をとおしてジェンダー平等の達成度は高いといえる（Kasuang suksathikan lae kila 2020b, 5）。

　内部効率では留年率，退学率ともに増加傾向にあり，中学4年の残存率と卒業率を後退させる結果となった。2019〜2020学年度の退学率は9.5％から10.3％に上昇し，中学1年では11.3％から12.3％に増加した。県レベルでみると，6県で退学率が減少したのに対し，12県では上昇しており（図3-2），郡レベルでは84郡で上昇した。そのうち，19郡が「40郡」に属している。なかでも上昇が最も著しかったのが，サイソムブーン県のロンチェーン郡（4.7％→14.2％），ボリカムサイ県サイチャムポーン郡（15.8％→24.3％）である。一方，退学率が最も改善したのはチャンパーサック県チャンパーサック郡（21.5％→11.9％），つぎがボケオ郡パクター郡（14.4％→5.0％）であった （Kasuang suksathikan lae kila 2020a, 28）。

　高い留年率，退学率の原因のひとつとして，初等教育における低学力が中等教育での学習継続を困難にしていることがある。この点に関して，180校を対象に実施された中学4年生（4096人）の学習成果の評価をみると，ラオ語／文学では1％が最優秀，27.8％が優秀，62.5％が基礎，9.6％が基礎以下のレベル，数学では0.6%が優秀，5.8％が基礎，92.2％が基礎以下のレベル，自然科学では1％が優秀，49.8％が基礎，50％が基礎以下であった（Kasuang suksathikan lae kila 2020a, 29-30）。とくに第9次5カ年計画で重視されている科学技術の推進に重要な，理系科目の学力が低い。

　この問題について『総括』では，生徒の能力は体系的な積み重ねによるものだとし，前期中等教育の学力改善の前提として，初等教育レベルの知識とスキルの習得が重要であるとする（Kasuang suksathikan lae kila 2020a, 30-31）。また，退学率・留学率におけるジェンダーギャップをみると男子が女子より高い。中学1年の留年率は女子が0.9％，男子が2.5％，退学率は女子が11.1％，男子が13.3％となっており（Sun sathiti kan suksa lae kila 2020, 38-39），改善されなければ今後，総就学率のGPIに影響を及ぼす可能性がある（Kasuang suksathikan lae kila 2020b, 117）。

　以上，初等教育，前期中等教育における課題を検討した。初等教育では純就学率やGPIの目標を達成しているものの，「40郡」を中心に留年率，退学率が依然として高く，地域間で大きな格差が存在した。この傾向は前期中等教育においても同様であった。初等教育における高い留年率や低学力は，前期中等教育の留年率・退学率の上昇や学習成果に影響を及ぼし，基礎教育修了後の進学や就労を困難なものにする。したがって，主体的に貧困解決に取り組み，経済開発に資する人材を育成するには，初等教育レベルの留年率・退学率，学習成果の改善と「40郡」とそのほかの地域間の格差是正が最大の課題といえる。

　次項では，上記の課題を解決するため，どのような目標が設定されているのか，ESSDP9の内容を具体的にみていくことにする。

2-2　2021～2025年までの目標と計画

　「知識や技能，革命の道徳と正しい価値観をもち，国を愛し，誠実で，規律正しく，心身ともに健康で，善良な心と団結心をもち，生涯学習を愛し，自国の美しい習慣や伝統を愛し，進歩と科学を愛して，質の高い労働力となり，持続可能な経済成長の要求に適合し，それを満たすことができ，地域諸国と協力・競争できる準備の整った人材を育成するための教育制度を開発すること」（Kasuang suksathikan lae kila 2020b, 17）。

　これはESSDP9の全体目標であり，SDGsの目標や第9次5カ年計画の人材開発の方針に沿ったものとなっている。以下，初等教育，中等教育のセクターごとにみていくが，内容は多岐にわたるため，前項で示した各セクターの課題と関連性の高いものを中心に取り上げることとする。

（1）初等教育

　初等教育では，①ノンフォーマル教育を含む卒業生の増加と学習成果（とくに識字，計算，21世紀スキル17）の向上，とくに教育アクセスに不利な立場にいる人やジェンダーに焦点を当てる，②知識と能力を備えた教員，学校長の数の増加，③学校の管理能力強化とともにすべての学校が効果的・効率的に運営するために十分な人的・財政的資源を獲得する，という3つの高次目標が設定された（Kasuang suksathikan lae kila 2020b,106-113）。各目標にはそれを達成するための戦略が盛り込まれている。とくに「40郡」に配慮した戦略として，高次目標①では，学校クラスター18への資源の提供，農村・遠隔地への教員派遣および教員と生徒に対し，学生寮や教材，奨学金など必要なインセンティブの提供，「40郡」の教育主事，校長，教員に対する算数，識字学習の推進事業の支援（Kasuang suksathikan lae kila 2020b, 109-110），高次目標②では，インクルーシブ教育19や第二言語としてのラオ語教育法のトレーニングの実施（Kasuang suksathikan lae kila 2020b, 111），高次目標③には，格差是正のため各学校の需要に応じた十分な学校運営予算の提供，教科書，教員手引きの配布などがある（Kasuang suksathikan lae kila 2020b, 114-115）。

　数値目標ではとくに教員配置に関して，本来であれば配置基準の100％に対する達成度を目標とすべきところ，配置基準の80％以上と低めの数値が設定された。これは後述する予算的な制約のなか，ひとりでも多くの教員を教員不足が深刻な地域に配置できるようにするための措置であるという（表3-4）（Kasuang suksathikan lae kila 2020b, 104; Ministry of Education 2020, 78）。

　このほか，ラオ語・算数の学習成果の改善については，高次目標①の戦略に，小学1年と2年の科目数や各科目の授業時間数を見直し，ラオ語と算数の授業時間数を増やすことで両科目の学力を向上させること，また成績の悪い生徒への補習教育の実施などが含まれている（Kasuang suksathikan lae kila 2020b,106-109）。

（2）前期中等教育

　前期中等教育では，義務教育化されたことにより「現在，中学1年に進学する生徒の多くがこれまで前期中等教育への進学を選択した生徒とは異なる希望をもっているかもしれない」ことが課題のひとつにあげられている（Kasuang susathikan lae kila 2020b, 117）。これは義務教育化により生徒の希望や家庭環境が多様化するなか，農村部など教育に関心の低い地域の子どもたちの進学をうながすための配慮が必要になるということであろう20。そのため，ESSDP9では本節の1-1でみたラオ語，数学，科学の低学力の向上とともに，「TVET基礎（phuenthan visasip）」科目のカリキュラムの改善が課題とされた21（Kasuang suksathikan lae kila 2020b, 117）。

　「TVET基礎」は，ラオスの社会経済開発環境の変化を考慮して，2010年のカリキュラム改革で新規導入された科目である。前期中等教育では，第8次5カ年計画およびESSDP8の総就学率目標が未達成なうえ，留年率・退学率が依然として高い水準にある。TVET基礎科目の充実により，生徒や保護者が前期中等教育に価値を見出し，就学率の上昇や留年率・退学率の引き下げにつながることが期待されているといえる。普通教育へのTVET導入の試みとしては，後期中等教育に「普通・TVETクラス」という興味深い取り組みがある。これについては，第3節で詳述する。

　前期中等教育の数値目標は表3-5のとおりである。高次目標は初等教育とほぼ同じもので22，戦略も遠隔地の貧困学生へのインセンティブの提供，全国での教員トレーニングの実施や教員配置の格差の是正，学校クラスターを通じた資源の提供などとなっている。このほか，留年率・退学率の改善のために，小学5年と中学1年のカリキュラムの整合性の保証，農村や遠隔地域の就学率向上を目的とした，現在の5＋4＋3制から6＋3＋3制への見直しを含めた制度改革の検討などがある（Kasuang suksathikan lae kila 2020b, 24, 119-126）。

　以上，ESSDP9の初等・前期中等教育の計画をみてきたが，学力の向上と教育格差の改善のため，教員，学校長へのトレーニングの実施，貧困地域へのインセンティブの提供などの戦略が共通していることがわかる。また，義務教育化された前期中等教育では，生徒のニーズの多様化が想定されるなか，具体的な戦略こそ含まれなかったものの，TVET基礎科目のカリキュラム改善が課題とされた。さらに後期中等教育においては後述する普通・TVETクラスの実験があり，中等教育でのこうした取り組みは，職業技術の習得による国民の主体的な貧困解決につながるものといえる。

　このような多岐にわたる戦略を計画通り実施するには当然，多額の予算が必要となる。しかし，累積する対外債務に加え，新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済危機の影響で国家財政が悪化するなか，教育部門に配分される予算額の見通しは不透明なものとなっている。次項では，ESSDP9の達成度を大きく左右する予算面における課題と戦略に焦点を当て，考察する。

2-3　予算

　教育法第57条で，政府は教育部門を「最優先事項」とし，国家予算に占める割合を徐々に「18％以上」にしなければならないと定めている（Kasuang suksathikan lae kila 2020b, 59）。しかし，2016年以降，政府が経常予算の抑制と鉄道や道路建設といった主要インフラプロジェクトへの設備投資を優先したため，教育部門は厳しい予算の制約に直面し，予算配分が国家予算の18％を下回る状況が続いた23（Kasuang suksathikan lae kila 2020b, 55; Ministry of Education and Sports 2020, 38）。

　ESSDP8は，財務省による2016年から2020年までの予算予測にもとづいて策定され，予算に占める教育部門の割合は，国内資金による支出と外国政府による政府開発援助（ODA）の合計で17％と設定されていた。にもかかわらず，5年間をとおして教育予算は当初の予測を大幅に下回り，かなりの資金ギャップが生じた（Kasuang suksathikan lae kila 2020b, 56）。その結果，ESSDP8で想定されていた教員トレーニングなど，教育の質向上にとって重要なプログラムの多くが縮小・延期を余儀なくされた（Kasuang suksathikan lae kila 2020b, 56-57）。一方，ESSDP8の実施目標と優先事業は維持されたため，実施目標とその達成に必要な資源のあいだに乖離が生じていった。

　このような状況を避けるため，ESSDP9では，諸事業計画の優先順位を決定し，「現状維持シナリオ」および「教育の質向上シナリオ」の2つの代替シナリオを提案することで24，明確な支出政策の枠組みを確定した（Kasuang suksathikan lae kila 2020b, 58）。ESSDP9が完全な成果をあげるには，「教育の質向上シナリオ」に沿った予算獲得が不可欠である。ESSDP9のいくつかの戦略には「教育の質向上シナリオ」の予算あるいはODAが確保できなければ完全な実施は不可と明記されている。

　ラオスの教育予算は投資予算と経常予算から成る。2020年度では教育部門に対して，国家経常予算の14.6％が配分されたのに対し，投資予算（ODAを含む）では5.1％が配分されたに過ぎない。さらに国家経常予算の支出部門ごとにみた場合，「賃金」部門の国家経常予算に占める教育部門の割合が22.9％であるのに対し，教員トレーニングや教科書など，教育の質改善に関連する「技術活動」部門では7.3％にとどまる。したがって，ESSDP9の目標を達成するための第一の課題は，投資予算と賃金部門以外の経常予算の増加にあるといえる（Kasuang suksathikan lae kila 2020b, 59-60）。

　以上，予算面での課題を検討したが，ESSDP9の前書きで前教育・スポーツ大臣のセンドゥアン・ラーチャンタブンは，2つの代替シナリオを準備しなければならなかったのは，新型コロナウイルス感染症の影響により今後の政府および開発パートナーからの教育部門に提供できる財政支援のレベルが不確実となったためと説明している（Kasuang suksathikan lae kila 2020b, iv）。ESSDP9においても，実際の予算配分は2つのシナリオの中間になるだろうとの予測が示されており（Kasuang suksathikan lae kila 2020b, 92），2021年6月現在，ロックダウンが続くなか，ESSDP9の目標をどの程度達成できるかは依然として予測が難しい状況にある。

3普通・TVETクラスの実験

　第2節で述べたように，前期中等教育の義務教育化にともない，中等教育にTVETを導入する動きがみられる。そうしたなか，後期中等教育では2016～2017学年度から3県の少数民族寄宿学校で「普通・TVETクラス」と呼ばれる普通教育とTVETの統合カリキュラムの実施実験がおこなわれた。これは貧困層の多い少数民族寄宿学校の生徒に職業技術を習得させて，持続的な貧困削減につなげることを目的としたもので，国民が主体的に貧困解決に取り組むことを重視した第11回党大会の方針と一致する。遠隔地域の若者に対する就労支援は，第9次5カ年計画にも盛り込まれ25，ESSDP9には後期中等教育の目標に少数民族学校での普通・TVETクラスの実施が含まれている。

　本節では，2019年8月27日～30日にかけて実施された普通・TVETクラスの実験の総括会議で用いられた報告資料を中心に，3年間の成果と今後の計画についてみていくこととする。

3-1　導入の経緯と実験の概要

　ラオスでは2015年のASEAN経済共同体（AEC）設立に向けて，拡大する労働市場の需要に応じた人材を提供するため，2000年代後半より学校教育におけるTVETの実施が重視されるようになる（須田2018, 154）。2010年のカリキュラム改革では，前期中等教育と後期中等教育にTVET基礎科目が追加され（矢野2017, 107），後期中等教育ではビジネス，建築，農業，冶金など6分野から1科目を選択し，M526とM6の2年間，週2時間学ぶこととなった（Sathaban khonkhwa vithanyasat kan suksa 2011, 2-3）。そうしたなか，2013年に教育・スポーツ省中等教育局（当時）が少数民族寄宿学校での普通・TVETクラスの実験について事前調査を開始し（Kasuang suksathikan lae kila 2016b），2016年5月18日付の「後期中等教育におけるTVET教育の実施に関する教育・スポーツ大臣合意」第1815号で実施方法や責任部署について詳細が決定された（Kasuang suksathikan lae kila 2016a）。

　そして，2016～2017学年度より，ヴィエンチャン，ウドムサイ，サイニャブリーの3県の少数民族寄宿学校をパイロット校として，M5を対象に普通・TVETクラスを設置し，生徒が最終学年のM7になる2018～2019学年度までの3年間にわたり，実験がおこなわれた。普通・TVETクラスでは，普通教育60％，TVET40％で構成される独自のカリキュラムが用いられ（Kasuang suksathikan lae kila 2020b, 132），卒業すると普通教育（後期中等教育）と学習した職業技術のTVET（C2レベル）の2種類の修了証が授与される（Kasuang suksathikaan lae kila 2016a, 2）。C2とはTVETの学位ではレベル2にあたる27。実験は，各県とも少数民族寄宿学校とTVET教育機関の協力により実施され（Honghian saman kinnon sonphao khwaeng udomxai 2019; Honghian matthanyom sombun sonphao khwaeng sainyabuli 2019; Sisulat 2019, 47）28，ヴィエンチャン県では「電気」，ウドムサイ県では「建設」，サイニャブリー県では「農業と畜産業」の1校1分野が，それぞれの県の労働市場の需要を考慮して導入された。

　生徒数と生徒のジェンダーをみると，初年度にあたる2016～2017学年度，普通・TVETクラスの生徒数は各校30人であった。ヴィエンチャン県では参加した女子生徒はいなかったが，ウドムサイ県とサイニャブリー県ではそれぞれ8人，14人の女子生徒が含まれていた。最終学年まで残ったのはヴィエンチャン県23人，ウドムサイ県23人（女子6人），サイニャブリー県21人（女子9人）で，卒業率は70％（サイニャブリー県），76.66％（ウドムサイ県，ヴィエンチャン県）であった（Sisulat 2019, 10-12）。2018～2019学年度の後期中等教育の県別卒業率は，ヴィエンチャン県78.9％，ウドムサイ県71％，サイニャブリー県は80.3％であったので（Sun sathitit kan suksa lae kila 2019, 48），ウドムサイ県以外では普通・TVETクラスの卒業率は，県平均よりも低い結果となった。

　生徒の民族別割合は3校全体ではクム族38％，ラオ族21％，モン族19％，イウミィアン族5％，アカ族8％，ブルー族9％で （Sisulat 2019, 13）29，報告資料に民族別生徒数の記載があるサイニャブリー県では，2018～2019学年度はラオ族6人（女子4人），ブルー族6人（女子1人），クム族9人（女子3人），モン族1人（女子0人）で，ラオ族のみ女子生徒の方が多い（Honghian matthanyom sombun sonphao khwaeng sainyabuli 2019, 3）30。サイニャブリー県では全員が県内遠隔地の貧困家庭出身の生徒たちであり，ウドムサイ県に関しても普通・TVETクラスの利点として，収入を創出し家計を助けられるなどの記述があることから（Sisulat 2019, 38），3校とも貧困層の生徒が中心であったと推測される。

次項では，実験の課題と成果，および今後の計画についてみていく。

3-2　成果と課題

　課題のひとつとして，科目数と授業時間数の多さがある。たとえばウドムサイ県では，週5日の授業日のうち3日が普通教育，2日がTVETに割り当てられ，TVETは理論学習と実習から構成される。科目・時間数は普通教育が各学年12科目714時間，TVETは理論学習がM5は7科目，M6は6科目，M7が4科目で時間数はいずれも年間238時間である。TVETではさらに各学年238時間，3年間で714時間の実習と2学期間で480時間の学内研修を受講しなければならない31 （Honghian saman kinnon sonphao khwaeng udomxai 2019, 6-8）。後期中等教育のカリキュラムでは，科目数は全学年とも14科目，年間の授業時間数は1088時間であるため（Sathaban khonkhwa vithanyasat kan suksa 2011a, 3），普通・TVETクラスでは通常の後期中等教育よりも科目数・学習時間数が多くなっている32。

　報告資料ではこうした科目数・授業時間数の多さが生徒の成績不振や余裕のない時間割構成につながる点，カリキュラム内容が広範すぎる点を課題として指摘した。この点について，後述する生徒に対する調査でも授業時間数が多く，宿題に十分な時間が取れないとの意見がみられた33。このほか，3校共通の課題として，教師不足や予算支給の遅れなどがある（Sisulat 2019）。

　とはいえ実験は教師と生徒双方からおおむね高評価を得た。報告資料には，会議に先立って実施された3県の校長（6人，うち女性1人）34，教師（33人，うち女性9人），生徒（67人，うち女子15人）に対する調査結果の抜粋がある。調査は質問票の配布，インタビュー，現地調査と視察によりおこなわれた（Susulat 2019, 19-22）。それによると，教師に対しては各校の実施状況について「カリキュラム」「教師による教育」「便宜供与」「教育・学習環境」について5段階による評価が求められた。それぞれ4～5点をつけた割合は，「カリキュラム」66.66％，「教師による教育」88.2％，「便宜供与」61.13％，「教育環境」80.45％であった（Sisulat 2019, 25, 28）。「カリキュラム」の評価項目には，卒業生の就職，県の労働市場の需要に対する適合性，適切な教育・学習時間数，教授内容の順序が難易度に応じ配置されている，実習と理論学習の適合性があるが35，相対的に低評価となった理由は先述の科目数・授業時間数の多さなどの問題があったと考えられる。最も評価が低い「便宜供与」では，教材や資材，設備などのハード面が評価項目の中心となっており36，予算支給の遅延が必要な設備や資材の整備に影響を及ぼしていることがうかがえる。しかし一方で，「カリキュラム」，「便宜供与」において1～2点をつけたものは，それぞれ5.99％，10.85％と少なく，今回の実験について教師のあいだでは，おおむね高評価であったといえるだろう（Sisulat 2019, 27-28）。また，「普通・TVETクラスが教育部門の戦略計画に適合しているか」という学校長への問いに対して，報告書では「生徒がTVET教育機関へ進学するか，あるいは収入を得て家族，自身，社会に貢献できるようになるための技能開発を目的とした基礎的な訓練であるので適合している」と回答をまとめている（Sisulat 2019, 26）。このことから，パイロット校の学校長らが普通・TVETクラスを貧困解決の有効な手段とみなしていることがわかる。

　つぎに生徒に対する調査結果では，①TVETと普通科目を並行して学習することに関してどのように感じているか，②TVETと普通科目を並行して学習することは有益か，無益か，③学んだ知識や経験を家庭において利用したか，あるいはそれによって収入を得られたか，④M7卒業後の進路，の4つの設問に対して表3-6のような回答がみられた（Sisulat 2019, 29-32）。回答欄は④以外は自由記述様式であるため，類似した回答をまとめて集計したものと考えられる。そのため，いくつかの設問の回答数が調査人数よりも多い。いずれの設問に対しても，肯定的な回答のみとなっており，「追加収入が得られる」「家計を支援できる」「自立のための収入が得られた」など，普通・TVETクラスでの学習内容が経済状況の改善に貢献していると生徒たちが実感しているのが明確に見て取れる。

　卒業後の進路に関しては，約7割が大学かTVET教育機関への進学を希望している。C2がTVET学位のレベルでは下から2番目と低く，初等教育修了者が1年の訓練を経て取得できる資格であることにかんがみれば，後期中等教育の修了資格ももつ普通・TVETクラスの生徒の多くが37，C2の資格を得た職種へと直ちに就職を希望しないのは自然といえる。進学先について，質問票には，高等教育機関／大学，TVET教育機関，就職，その他の4つの選択肢があるが，報告資料では高等教育機関／大学とTVET教育機関は「進学」にまとめられ，内訳は不明である。しかし報告資料の総括で，3県の生徒たちは実験をとおして，①とくに実習に関心を示した，②継続的に自身のスキル開発を進め良質なスキルを会得した，③学習した職業技術のTVET教育機関への進学に関心をもっている（Sisulat 2019, 34），とまとめられていることから，一定数の生徒がさらに高位の職業資格を得るためTVET教育機関への進学を希望していると考えられる。こうした傾向は，良質な労働力の育成のため，TVETの拡大を推進している党にとっても有益な結果といえるだろう。総括会議においても，今後，普通・TVETクラスの卒業生のTVET教育機関への進学を促進するため，奨学金制度の設置にむけて準備を進めることで合意がなされている（Kasuang suksathikan lae kila 2019b）。

　このように，いくつかの課題は指摘されるものの，普通・TVETクラスの実験は，パイロット校の教師・生徒の双方から高評価が得られた。生徒からは後輩のために普通・TVETクラスの継続を望む声も聞かれるなか38，総括会議では3校において，従来の分野に加え，縫製（ヴィエンチャン県），農業（ウドムサイ県），建設（サイニャブリー県）を新規に追加することが決定された（Sisulat 2019, 35）。さらに，2019～2020学年度以降，順次アッタプー（建設），セコーン（農業），チャンパーサック（溶接工・製材工），サワンナケート（電気），カムアン（農業と畜産業），シェンクアン（農業），ボケオ（建設），ポンサリー（建設）の8県に普通・TVETクラスを設置することで合意がなされ（Kasuang suksathikan lae kila 2019b）39，ESSDP9の後期中等教育の目標にも少数民族寄宿学校11校での普通・TVETカリキュラムの実施が盛り込まれた（Kasuang suksathikan lae kila 2020b, 129）。

　こうして，今後の拡大が期待される普通・TVETクラスではあるが，ESSDP9では，普通・TVETクラスに関する戦略を完全なかたちで実施するには，2-3でみた「教育の質向上シナリオ」に沿った予算あるいはODAの確保が必要とされている（Kasuang suksathikan lae kila 2020b, 132）。新型コロナウイルス感染拡大による予算面での不透明性の増大は，普通・TVETクラスの拡大にとっても懸念事項となっている。

おわりに

　ラオス人民革命党第11回大会では，持続的な経済成長とともに格差是正が重視された。同時に，貧困解決のためには援助に依存するのではなく，国民が主体的に問題に取り組むことが強調された。こうした傾向をふまえ，ESSDP9では，初等教育の質の改善と貧困，民族，ジェンダーなどによる教育格差の是正が喫緊の課題とされ，とくに教育アクセスに不利な状況にある「40郡」において，優先的に開発に取り組むことが明記された。

　今回，初等教育の質の改善に重点がおかれた背景には，ラオ語と算数という将来，進学・就業するうえで必須となる基礎的な学力が初等教育において十分に習得できていないという懸念すべき事実があった。初等教育における低学力は，前期中等教育での退学や留年をまねき，前期中等教育の義務教育化の進展を遅らせるのみならず，後期中等教育への進学率上昇や質の高い労働力を労働市場に提供するという，第9次5カ年計画の目標達成にとって深刻な障害となる。このことから，ESSDP9では初等教育の質の改善に，最優先で取り組むことが定められたのであった。ESSDP9では上記の課題を解決するため，初等教育を中心とする教員トレーニング，遠隔地など教育アクセスに不利な地域の児童の就学をうながし，留年率・退学率を減少させるためのインセンティブの提供など，貧困層の生徒たちが就学を継続できるようにするための戦略が盛り込まれた。

　一方，ラオ語の成績に関しては，とくにラオ語を母語としない少数民族の子どもたちのあいだでの低成績が指摘された。この問題に関して，ESSDP9では第二言語としてのラオ語教育やインクルーシブ教育に関する教員トレーニングの実施などには触れられているものの，たとえば一部の少数民族の言語を教授言語とすることや，少数民族語の教科書を作成するなどの政策はみられない。「諸民族の平等と団結」がスローガンであった内戦時代には解放区でモン語の教科書が作成されるなど，少数民族語による教育を取り入れる試みがみられたが，「多民族人民の一枚岩的団結」が強調される現在では，もっぱらラオ語の識字能力習得における平等に重点がおかれているようである。

　また，中等教育では前期中等教育が義務教育化され，生徒のニーズが多様化するなか，普通教育にTVETを導入する動きが活発化した。これには当然，産業構造の多角化に必要な労働力の育成という党の経済開発方針が影響している一方，貧困層の退学率・留年率の改善と彼／彼女らのエンパワーメントという，今回の党大会で重視された「国民の主体的な貧困解決」に貢献する側面も期待されている。後期中等教育における普通・TVETクラスの実験では，課題は残るものの，生徒・教師ともにこの取り組みが収入の創出や生活改善に貢献すると実感していた。これを受け，ESSDP9では11県11校の少数民族学校での普通・TVETクラスの実施が後期中等教育の目標のひとつとなった。しかしこの目標を完全に実現するためには，「教育の質向上」シナリオに沿った予算あるいはODAの獲得が不可欠である。そうしたなか，今後，普通・TVETクラスが国民の主体的な貧困解決を支援する有力な手段となり得るのか，そしてESSDP9の諸戦略が完全に近いかたちで実現できるかどうかは，世界規模での経済状況の回復とラオス財政の改善にかかっている。

〔参考文献〕

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─── 2016a. “Kho toklong latthamonti va duai kan chattang kan hian kan son visasip san matthanyom suksa ton pai” ［後期中等教育におけるTVET教育の実施に関する教育・スポーツ大臣合意］． Nakhonluang viangchan ［首都ヴィエンチャン］．

─── 2016b. “Kham naenam khong latthamonti kasuang suksathikan lae kila kiaokap kan chattang lae kan khueuanvai khong kan hian visasip san matthanyom suksa ton pai” ［後期中等教育におけるTVET教育の設置と活動に関する教育・スポーツ大臣通達］．Nakhonluang viangchan ［首都ヴィエンチャン］．

─── 2019a. Kho toklong va duai kan taeng tang khana happhitsop sinam luam lae phu khaohuam kong pasum thotthon bothian kan chat kan hian kan son saman visasip nai honghian sonphao 3 pi （lainya sutthai khong kan thotlong） ［少数民族学校における3年間の普通・TVETクラス（実験の最終期）の総括会議の執行委員会および参加者の任命に関する合意］．Nakhonluang viangchan ［首都ヴィエンチャン］．

─── 2019b. Laingan phon kan chat kong pasum thotthon bothian kan chat tang pativat kan hian kan son saman visasip nai 3 khwaeng thotlong （lainya sutthai） lae haphong banda khwaeng thi cha khanyai honghian saman visasip nai bang khwaeng thi mi khwam phom ［3県の少数民族学校における普通・TVETクラスの実験（最終期）の総括と準備の整った県における普通・TVETクラスの実施を承認するための会議についての報告］．Nakhonluang viangchan ［首都ヴィエンチャン］．

─── 2020a. Bot salup kan chattang pativat phaen phatthana kan suksa lae kila pacham sokhian 2019-2020 lae phaen phatthana kan suksa lae kila pacham sokhian 2020-2021 ［2019～2020学年度の教育・スポーツ開発計画実施総括と2020～2021学年度の教育・スポーツ部門開発計画］．Nakhonluang viangchan ［首都ヴィエンチャン］．

─── 2020b. Phaen phatthana khanaeng kan suksa lae kila 5 pi khangthi IX （2021-2025） ［第9次教育・スポーツ部門開発5カ年計画］．Nakhonluang viangchan ［首都ヴィエンチャン］．

Phak pasaxon pativat lao ［ラオス人民革命党］ 2021. Ekasan kong pasum nyai phuthaen thuapathet khangthi XI phak pasaxon pativat lao 13-15/1/2021 ［2021年1月13日～15日，第11回ラオス人民革命党全国人民代表者大会の資料］．

Sathaban khonkhwa vithanyasat kan suksa［教育科学研究所］ 2010a. Laksut san matthanyom ton ton ［前期中等教育カリキュラム］． Nakhonluang viangchan. Kasuang suksathikan lae kila. ［首都ヴィエンチャン. 教育・スポーツ省］．

─── 2010b. Pheunthan vixaxip san matthanyom suksa pi thi 1 ［TVET基礎中等教育1年］． Nakhonluang viangchan. Kasuang suksathikan lae kila. ［首都ヴィエンチャン. 教育・スポーツ省］．

─── 2011. Laksut san matthanyom ton pai ［後期中等教育カリキュラム］．Nakhonluang viangchan. Kasuang suksathikan lae kila. ［首都ヴィエンチャン. 教育・スポーツ省］．

Sapha haeng sat ［国会］ 2015. Kotmai va duai kan suksa （sabap pappung） ［教育法（改訂版）］．

─── 2017. Kotmai va duai khana saonum paxason pativat lao （sabap pappung） ［ラオス人民革命青年同盟法（改訂版）］．

Sun sathiti kan suksa lae kila ［教育・スポーツ統計センター］2019. Tatalan khomun sokhian 2018-2019 ［2018～2019学年度の統計表］．

─── 2020. Tatalan khomun sokhian 2019-2020［ 2019〜2020学年度の統計表］．

“Kan chattang pativat phaen phatthana setthakit-sangkhom haeng sat khangthi VIII lae hang phaen phatthana setthakit-sangkhom khangthi IX to kong pasum nyai khangthi XI khong phak［第11回党大会における第8次経済社会開発計画の実施報告と第9次経済社会開発計画案］．” Pasaxon, 20 January 2021.

＜普通・TVETクラス実験の総括会議資料＞

Honghian saman kinnon sonphao khwaeng udomxai ［ウドムサイ県普通少数民族寄宿学校］2019. “Kan chat kan hian kan son hong hian saman visasip yu honghian saman kinnon sonphao khwaeng udomxai” ［ウドムサイ県普通少数民族寄宿学校における普通・TVETクラスの実施］．

Honghian matthanyom sombun sonphao khwaeng sainyabuli 2019［サイニャブリー県少数民族完全中等学校］．“Bot laingan kan chat kan hian kan son laksut matthanyom visasip” ［中等教育・TVETカリキュラムの実施報告］．

Sisulat, Sulikhamkon 2019. “Laingan phon kan thotlong kan chat kan hian kan son hong hian saman visasip” ［普通・TVETクラスの教育学習実験の結果報告］．

“Baep soptham kiaokap kan chattang kan hian kan son sai saman visasip samlap khu son visasip” ［普通・TVETクラスの教育・学習に関するTVET教師用質問票］．

“Baep soptham kiaokap kan chattang kan hian kan son sai saman visasip samlap phu bolihan honghian” ［普通・TVETクラスの教育・学習に関する学校長用質問票］．

“Baep soptham kiaokap kan chattang kan hian kan son sai saman visasip samlap nakhian honghian saman visasip” ［普通・TVETクラスの教育・学習に関する普通・TVETクラス生徒用質問票］．

1　2013年時点の国際貧困ラインは1日1.25ドル。2015年10月以降，1.9ドルとなった。

2　ラオスの教育制度は初等教育5年，前期中等教育（日本の中学校に相当）4年，後期中等教育（日本の高等学校に相当）3年である。教育法では，初等教育と前期中等教育が義務教育（28条），前期中等教育が基礎レベルの教育（27条）と定められている（Sapha haeng sat 2015, 8）。

3　SDGsでは目標4「質の高い教育をみんなに」が教育に関する目標となっている。目標4には10のターゲットがあり，「2030年までに，すべての子どもが男女の区別なく適切かつ効果的な学習成果をもたらす，無償かつ公正で質の高い初等教育および中等教育を修了できるようにする」などがある。SDGsジャーナルのホームページを参照。（https://sdgs-support.or.jp/journal/goal_04/）2021年6月15日アクセス。

4　児童(Nyaowason)は9～14歳，青年(Saonum)は15～35歳となっている(Sapha haeng sat 2017, 2)。

5　表紙の出版年月は2020年10月であるが，教育・スポーツ大臣の前書きの日付が2020年11月2日となっており一致していない。

6　国立統計センター社会統計局のFacebookページ。（https://m.facebook.com/537268960029355/photos/a.540501039706147/1092354731187439/?type=3&source=57）。2020年12月10日掲載。2021年7月10日アクセス。

7　SDGs目標4の「中等教育」には後期中等教育も含まれる。ラオスでも，2030年までに全員が後期中等教育を修了できるようにすることが，2015年に発表された「2030年までの文化・社会開発ビジョン」の目標のひとつとなっている(Kasuang suksathikan lae kila 2015, 9)。「2030年までの教育・スポーツ開発ビジョン」は文化・社会開発ビジョンをもとに作成された。

8　ラオ語はラオスの公用語であり、インターナショナル・スクールなど一部の教育機関を除き、教育もすべてラオ語で行われている。

9　PathedlaoのFacebookページ（https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1566619510208490&id=421087478095038&_rdc=2&_rdr）。2021年2月24日掲載。2021年6月6日アクセス。

10　ラオスの学年度は9月～6月で会計年度とは一致しないため，「学年度」として会計年度と区別されている。

11　ある指標の女性と男性の値の比率。GPIが0.97から1.03のあいだであれば，男女が同等，GPIが0.97未満の場合は男性に偏っており，GPIが1.03以上であれば女性に有利な格差があることを示す。

　　Learning Portal (https://learningportal.iiep.unesco.org/en/glossary/gender-parity-index-gpi）参照。2021年9月9日アクセス。

12　いずれも「40郡」に含まれる。

13　コホート卒業率とは，ある年に入学した子どものうち卒業できた割合である。

14　退学率では女子3.7%，男子4.9%で男子のほうが高くなっている（Kasuang suksathikan lae kila 2020b, 7）。

15　「40郡」はベトナム国境沿いの少数民族居住区域が多く含まれている。2015年の調査でラオ語を母語としない15歳以上の成人識字率は，モン・クメールグループで男性67％，女性38％，シナ・チベットグループでは男性50％，女性は35％。母語としてラオ語かラオ語の方言を話すグループの識字率は男性78％，女性63％であった(Kasuang suksathikan lae kila 2020b, 8-9; Ministry of Education and Sports 2020, 6)。

16　総就学率(Gross Enrollment Ratio)は，年齢に関係なく，ある教育レベルに在籍する学生の数を，同じ教育レベルに対応する公式学齢人口に対する割合として表したものであり，したがって100％を超えることがある。UNESCOのホームページ（http://uis.unesco.org/en/glossary-term/gross-enrolment-ratio）参照。2021年7月8日アクセス。

17　21世紀スキルには, 批判的思考，問題解決，協調性とコミュニケーション，創造性と革新性，情報メディアと技術リテラシー，ICTリテラシー ，技術リテラシー，社会的・異文化的スキル，個人的責任，自己規制とイニシアチブ，メタ認知スキルが含まれる（Kasuang suksathikan lae kila 2020b, 21）。

18　学校クラスターとは地域の学校のネットワークで，学校間で教材の共有，学習の支援などを行うシステムである。

19　インクルーシブ教育には障害をもった生徒や少数民族生徒への教育が含まれる。

20　ラオスでは，とくに農村部において教育の価値が十分に理解されておらず，就学率の上昇を妨げるひとつの要因となっている。前期中等教育が義務教育化されたのは2015年と新しく，第8次5カ年計画の総就学率目標は未達成で，地域間格差も大きい（1-2を参照）。したがって，前期中等教育の義務教育化を達成するには，保護者に広く教育の価値を理解させ，これまで前期中等教育への進学を希望しなかったような家庭の子どもたちの進学をうながすことが必要となっている。

21　前期中等教育では「TVET基礎」は，全学年の必修科目となっており，家事，農業・畜産業，技術の3分野から構成されている（Sathaban khonkhwa vithanyasat kan suksa 2010a, 103）。中学1年の教科書内容は，たとえば「家事」では，家や家の周りの掃除方法，肉の炒め方など調理方法，礼儀作法，裁縫など基礎的な内容となっている(Sathaban khonkhwa vihanyasat kan suksa 2010b)。

22　前期中等教育の 高次目標①では、初等教育で含まれていた「ノンフォーマル教育を含む」という文言が含まれていないのと、重点をおくべきスキルが21世紀スキルのみとなっている。

23　最近では2018年度予算計画で14.2％，2020年度予算計画で13.1％であった（Kasuang suksathikan lae kila 2020b, 55）。

24　「現状維持」シナリオは，教育サービスの提供範囲，教育サービスの質やサービス提供の公平性に改善も劣化もなく，現在の政策や運営方法を継続できるようにするための中期的な予算枠となっている。一方，「教育の質向上」シナリオは，教育成果の向上，SDGsの目標4に沿ったESSDP9の政策目標の完全な実施にもとづいており，「現状維持」シナリオを超える予算が部門の支出方針にもとづいて配分されている（Kasuang suksathikan lae kila 2020b, 64）。

25　本章第1節を参照のこと。

26　M5はMatthanyom5の略で中学5年生の意。以下，後期中等教育の学年については，M5，M6 ，M7とする。

27　正式名称は，Vocational Certificate Basic Level2。TVETのレベルでは5段階中，下から2番目にあたる。C2レベルのTVETへの入学基準は初等教育修了あるいはそれと同等か，それ以上の学位が必要で，C1取得者の訓練期間は6カ月，それ以外は1年となっている（須田2018, 161）。

28　サイニャブリー県，ウドムサイ県はひとつの学校のなかでさまざまなレベルのTVETを提供する学校である総合職業教育訓練校（須田2018，162）の協力を得て実験を行った。ヴィエンチャン県に関しては，資料にTVET教育機関の協力を得て行われたとの記載があるが，具体的な学校名が記されていない。

29　資料にはどの時点での割合なのか明記されていないが，2018～2019学年度の数値であると推測される。

30　先述の総括会議の資料として，教育・スポーツ省普通教育局のホームページ（http://www.moes.edu.la/dge/tvet.php，2021年9月8日アクセス）にウドムサイ県，サイニャブリー県の県別報告資料と3県をまとめた報告資料が掲載されており，サイニャブリー県の資料のみ民族別の生徒数の記載があった。ヴィエンチャン県の報告資料も存在するが、表紙のみでいかなるデータも含まれていない。したがって，本節におけるヴィエンチャン県に関する情報は，3県をまとめた報告資料に掲載されているものである。なお、サイニャブリー県の2018～2019学年度の生徒数に関して、3県をまとめた報告資料では21人（女子9人）となっており、県別資料の人数22人（女子8人）と一致していない。

31　学内研修に関して，報告書には「2学期間で480時間」と書かれているが，普通科目・TVET（理論＋実習）の総時間数が1学年で1190時間に達していることから，各学年で480時間の学内研修を実施しているとは考えづらい。3年間のなかで2学期分＝480時間ということであると推測されるが，実際にどの学年で実施されているのかなど詳細は不明である。

32　サイニャブリー県では3年間で14科目のTVETを学ぶ。サイニャブリー県は「農業・畜産業」でウドムサイ県とは分野が異なるため，科目数も同一ではないものと考えられる。サイニャブリー県の普通教育科目数は不明（Honghian matthanyom sombun sonphao khwaeng sainyabuli 2019）。

33　質問票の自由記述欄で2人が指摘していた（Sisula 2019, 33）。

34　校長のほか，幹部職員が含まれているものと思われる。

35　“Baep soptham kiaokap kan chattang kan hian kan son sai saman visasip samlap khu son visasip”[普通・TVETクラスの教育・学習に関するTVET教師用質問票].

36　“Baep soptham kiaokap kan chattang kan hian kan son sai saman visasip samlap khu son visasip”[普通・TVETクラスの教育・学習に関するTVET教師用質問票].

37　普通・TVETクラスの卒業生は，TVET学位ではC2，普通教育では後期中等教育の修了証が得られる。（本章3-1を参照のこと）C2は職業訓練を受けた分野の職業資格となる。3県のパイロット校では，ウドムサイ県が建設，サイニャブリー県が農業・畜産業，ヴィエンチャン県では電気のC2資格を取得できる。

38　質問表の自由記述欄に後輩のために普通・TVETクラスを継続してほしいとの意見が複数名みられた（Sisulat 2019, 33）。

39　シェンクワン県は2019～2020学年度，そのほかの県は2020～2021学年度に開始するとされた。

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第4章

外交の現状と課題

──対中関係緊密化時代のバランス戦略──

南波 聖太郎

はじめに

　ラオス外交は近年，急速にバランスを失いつつある。ラオスは従来，ベトナムとの「特別な関係」と呼ばれる伝統的な友好協力関係を外交の軸とし，1979年の中越戦争勃発時には以後10年におよび中国との国交を断った経験をもつ。しかし，中国が急激な経済成長を遂げ始めた2000年代以降，対中関係は拡大の一途をたどり，両国関係は「運命共同体」と定義されるまでに至った。2021年末には，中国の「一帯一路」構想の一部として支援を受けるラオス・中国鉄道の完成を控えており，両国関係は現在，歴史上最も緊密であるといっても過言ではない。一方で，中国の影響力の急激な増大は累積債務などのさまざまな弊害も生んでいる。また，南シナ海問題などをめぐる中国とベトナムの緊張関係が常態化しつつあり，ラオスはますます困難な外交上の舵取りを迫られている。

　こうしたなか，2021年1月末に開催された第11回ラオス人民革命党全国代表者大会（以下，党大会）では，外交方針に変化の兆しがみられた。まず，全方位外交路線を基本としつつ，実際的にはベトナムと中国を両軸とするという従来の方針は変わっていない。一方で，ロシアとの関係を重視する方針を示し，同国を「社会主義兄弟国」に含めて言及した。このような変化には，対中関係の急激な緊密化によって崩れ始めた対外的なバランスを，ベトナムと中国以外の第三国との関係をてこに立て直そうという意図も透けてみえる。果たしてこうした戦略はどの程度現実味があるだろうか。

　本稿は，これまでの経緯と現状をふまえ，ラオス外交の今後の展望を示すことをめざす。まず，1975年のラオス人民民主共和国成立から現在までのラオス外交の変遷を概観する。そして，これまでラオス外交の両軸となっていたベトナムと中国との関係について，とくに，この5年間を中心に状況や課題を整理する。そのうえで，第11回党大会で示された外交方針の内容を分析し，今回ロシアへの強い期待が示されたねらいを明らかにする。そして最後に今後の展望を示す。

1建国以来の外交関係概要

　冷戦期の1975年12月2日に成立したラオス人民民主共和国は当初，社会主義外交を展開した。とくにその軸となったのは「特別な関係」と呼ばれるベトナムとの伝統的な友好関係であった。ラオス人民革命党は1，第1次インドシナ戦争停戦後の1955年3月に，現在のベトナム社会主義共和国の支配政党であるベトナム共産党（当時・労働党）の支援のもとに結成された。両党は1930年に成立したインドシナ共産党に共通のルーツをもち，社会主義の理想を共有する「兄弟党」であるとされる。とくに1960年代半ば以降の第2次インドシナ戦争期には戦場において緊密な連携をおこない，この頃から両党は自分たちの関係を「特別な関係」と呼ぶようになった。そして1975年に終戦を迎え，両党がそれぞれの国で政権を掌握すると，1977年に「ベトナム社会主義共和国・ラオス人民民主共和国友好協力条約」を締結し，国家レベルでも「特別な関係」を確認したうえで軍事を含む全面的な協力で合意した2。

　もうひとつの社会主義の隣国が中国であった。中国は当初，ラオス人民革命党の活動に強い関心を示さなかった。しかし，1960年代に入って第2次インドシナ戦争の予兆が強まり，国境の情勢不安も危惧されるようになると，中国はラオスへの関与を拡大した。たとえば，中国は国境地域での道路建設を支援し，ラオス人民革命党本部への顧問団派遣を行った。そして1975年の終戦後は，党レベルの友好協力関係を基礎とする形で国家関係の構築が進められた3。

　しかし，1979年2月に中越戦争が勃発すると，ラオスはベトナムを支持し，以後10年にわたり中国との国交を断った。その背景には，両国と接する国境の長さなどに起因する安全保障上の重要性の違いに加えて，1975年以前の党関係の緊密度の差なども影響したとみられる4。ラオスは中国を「覇権主義」や「社会主義の裏切り者」などと批判し，中国も国境地域でラオスの反政府勢力を支援した。一方ベトナムは，1988年までラオスに軍隊を駐留させた5。

　また，1970年代末から1980年代半ばの一時期には，ソ連や東欧諸国との協力関係も比較的緊密であった。中越戦争勃発と時を同じくして，ラオスはソ連と1979年から1985年まで人材育成分野での長期の協力協定を締結した（SKKK 2011, 15）。実際にこの時期にソ連・東欧圏に留学したラオス人は多く，今回新たに党書記長兼国家主席に就任したトーンルン・シースリットやパンカム・ウィパーワン新首相らは，1980年代にモスクワで博士号を取得している。

　その後，1980年代半ばに冷戦が終結に向かうと，ラオスも新思考政策と呼ばれる改革開放路線を打ち出し，国際関係では社会主義外交路線から全方位外交路線への転換を図った。とりわけ重視されたのは，タイと中国との関係改善であった。まずタイとの関係では1994年，国境紛争6の舞台となっていたメコン川に最初の国際橋（ラオス・タイ第1友好橋）が架かり，まもなくタイは最大の貿易相手国となった。そして中国とは1989年に10年ぶりに国交が正常化し，まず経済分野で関係改善が進んだ。1989年から2000年までの中国の支援額は総額6億元を超し（Sikhun 2007，24），貿易額は2009年にはベトナムを抜いてタイに次ぐ2番目の規模となった（ADB 2020）。さらに1997年にはASEANへの加盟が実現し，日本や欧米諸国との関係も徐々に回復していった。

　ベトナムとの「特別な関係」が維持されるなか，対中関係は2000年代以降に多面化が進み，現在に至るまで緊密化の一途をたどっている。2000年11月，現職の中国国家主席としては国交正常化後初めて江沢民がラオスを訪問し，カムタイ・シーパンドーン国家主席と会談した。そして両者は，政治・経済・文化・軍事面での基本的な協力方針について合意した（Sikhun 2007, 6-9）。2006年には2度，胡錦濤国家主席とチュムマリー・サイニャソーン国家主席が会談し，両国が「良き隣人，良き友人，良き同志，良きパートナー」であることを確認するとともに「両党，両国が，社会主義路線を堅持し，同じ理想と目的をもつことで一致」した（Sikhun 2007, 15-23）。

　その後，2013年に習近平が国家主席に就任すると，両国のトップレベルの交流はさらに活発となった。2017年には中国国家主席として11年ぶりに習近平がラオスを訪問し，3年間で総額40億元（約6億ドル）の支援を行うことで合意した（Pasaxon, November 15, 2017）。そして2019年4月に「運命共同体建設に関するラオス人民革命党と中国共産党のマスタープラン」が締結され（Pasaxon, May 3, 2019），両国関係は後述するように「運命共同体」という新たな段階に本格的に足を踏み入れた。さらに2021年末にはラオス・中国鉄道の開通が予定されており，両国の連結性は劇的に向上するとみられる7。こうしてラオスと中国は現在，歴史上最も緊密な関係を築きつつある。

　一方，2010年頃に南シナ海の領有権問題が再燃し，その後も現在まで解決の糸口がなく問題が泥沼化するなか，ラオスはベトナムと中国の板挟みに陥っている。たとえば，2016年にラオスがASEAN議長国を務めた際，その動向に各国の注目が集まった。その4年前には，議長国を務めたカンボジアが南シナ海問題で中国を支持する姿勢を鮮明にし，歴史上初めてASEAN外相会議で共同声明が採択されなかったためである。ラオスはカンボジアと並んでASEANで最も親中的な国と認識されている。しかしラオスは内容面で中国への配慮を示しつつも，決められた共同声明をもれなく発出し，議長国として最低限の役割を果たした8。こうしてラオスは中国とベトナムの狭間でバランスの維持に努めてきたが，次節で述べるようにそれはますます困難になっている。

　以上のように，1950年代の党外交に端を発するベトナムとの「特別な関係」を凌駕する勢いで，対中関係は近年発展を遂げてきた。ベトナムとの伝統的な友好協力関係は1979年の中越戦争勃発の衝撃にも耐え，現在まで脈々と受け継がれてきた。しかし1990年代以降は対中関係の再建が進み，とくに2010年代に入ってからは中国との物理的・心理的な距離感はますます近くなった。そうしたなかで近年は，経済面での中国依存が深まり，他方で南シナ海問題は常態化して，ラオスはベトナムと中国のあいだでのバランスの維持が困難になり始めた。そして多くの国々も，ラオスは中国に過度に依存しているとみるようになった。

2ベトナムと中国を両軸とする外交の現状

2-1　岐路に立つベトナムとの「特別な関係」

　ラオスは従来，ベトナムとの関係を外交の軸としてきた。しかし近年，対中関係が急速に緊密化しており，もはやベトナムとの「特別な関係」が無条件に特別であった時代ではなくなっている。以下では，両国関係の特徴を整理したうえで，対中関係緊密化時代における「ラオス・ベトナムの特別な関係」の現状を考察する。

　ラオス・ベトナム関係の最大の特徴は，1950年代から現在まで連綿と続いてきた長い友好協力関係の歴史にある。それは具体的に2つの側面に確認できる。

　第1に，広範かつ濃密な人的ネットワークである。ラオス人民革命党は設立当初より，深刻な人材不足を抱えていた。そこで重視されたのがベトナムとの人的交流であった。ラオス側からは党員や軍人などがベトナムに留学した。一方でベトナム側からは顧問や志願兵が派遣され，ラオス人と戦場で活動をともにし，また実地訓練の支援も行われた。こうした人的往来はとくに第2次インドシナ戦争期に活発で，中央・地方の各地で展開された。1975年の終戦後は官僚・民間レベルにも裾野が拡大し，2007年までの約50年間にベトナム留学を経験したラオス人は成人幹部だけで6万人に及んだ。そのなかには，ブンニャン・ウォーラチット前党書記長兼国家主席らも含まれる。また，トーンルン現党書記長兼国家主席も，20歳代半ばにラオス愛国戦線のハノイ支部で経験を積んだ9。こうしたネットワークは，中央レベルにとどまらず全国規模で存在する10。

　第2に，長い時間をかけて構築されてきた協力の枠組みである。社会主義国である両国では5年に一度の党大会が毎回ほぼ同時期に実施され，準備段階では政策や理論の共有が図られてきた11。また，毎年初頭には「ラオス・ベトナム協力会議」が開催され，首相レベルで両国関係の当年の課題を協議する。この首脳会議は2021年までに43回を数え，毎回多くの協力文書が締結される。さらに，省庁や国家機関のレベルでも5年ごとに協力計画を策定し，それに沿って協力を進めている。こうした公式の形以外にも日常的にさまざまな交流がある12。

　以上のような公式・非公式の人的・組織的な繋がりは，一朝一夕で出来上がるものではなく，まさに両国の特別な歴史を象徴するものである。そして，それらを基盤として，両国間では多分野で緊密な協力が続けられている。

　まず政治面では，政治体制や歴史の共通性に依拠し，政治理論や政策面での協力を進めている。たとえば，「カイソーン・ポムヴィハーン思想」構築作業での協力である。これはカイソーン初代党書記長の思想の政治理論化をめざすものであり，第10回党大会以後に作業が本格化した（矢野 2016）。そこで参照されているのが，ベトナムの「ホー・チ・ミン思想」である。両党は理論的な検討作業で協力するとともに，ベトナムが保管する歴史資料の共有なども進めている13。ベトナム人の植民地官僚を父にもち，元インドシナ共産党員でもあったカイソーンは，ホー・チ・ミンとも古くから交流があり，両者の政治思想には共通点も多い14。この課題で協力できる国はベトナム以外に考えられない。また歴史的に関係の深い軍事・公安面では，近年は国境画定作業を進め国境沿いの安定や秩序維持においても緊密に協力している15。

　さらに，経済面でも両国は安定して協力を続けている。まず2000年に2億ドルだった貿易額は2010年に約5億ドルとなり2013年には10億ドルを突破した。その後若干落ち込んだものの，新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年には再び10億ドルを超えた。ベトナムは現在，タイと中国に次ぐ3番目の貿易相手国である（ADB 2020）。ラオス政府はベトナムへの電力輸出量を2030年までに約10倍に拡大することをめざしており（Pathet Lao, December 26, 2019），今後も貿易額の増加が期待される。また近年は，太陽光などの持続可能エネルギー分野での協力も進められている（Vientiane Times, September 3, 2020）。一方ベトナムによる対ラオス投資は，2020年までの累計で総額42億ドルとなった。これもタイと中国に次ぐ3番目の規模である（Pasaxon, December 7, 2020）。

　このようにベトナムとの関係はこれまでと変わりなく順調にみえるが，緊密な協力関係を今後も維持していくうえでラオスは少なくとも2つの課題に直面している。

　第1に，「特別な関係」の次世代への継承である。これまで両国の緊密な協力関係を深い部分で支えてきたのは，第2次インドシナ戦争期に共に闘い，共に学んだ経験である。しかし，1975年の終戦から約半世紀が経過した現在のラオスでは，戦争を知らず，ベトナム留学経験のない指導幹部も登場している。たとえば，今回新たに政治局員に選出されたサルームサイ・コムマシット外相は1968年生まれで，1980年代と1990年代にソ連とオーストラリアに留学し修士号を取得したのち，アメリカの国連本部などで経験を積んだ人物である。このようにベトナム留学や赴任の経験がなく，ベトナム語もできない幹部が増えている16。

　実質的なベトナム離れは一般社会も同様である。2020年末時点で，1万6000人のラオス人留学生がベトナムで学んでいる（Pasaxon, December 7, 2020）。しかし，子どものころからタイの衛星テレビなどを楽しむ一般の若い世代に，革命闘争をともに戦った結束やベトナムとの特別な歴史を継承していくことは非常に困難であろう。

　こうした時代状況のなか，両国の党・政府は「特別な関係の次世代への継承」をスローガンとして，留学事業を含めた文化面の協力を重視している。とくに友好協力条約締結35周年を迎えた2012年には，インドシナ共産党設立以来約80年の両国史を総括した全12巻の叢書を出版するなど，大規模な研究・啓蒙活動を実施した（PKV lae PPPL 2012）。その後も毎年のように国家規模の歴史事業が実施されている。また両国首脳などの高級レベルの会談では，必ずといってよいほど「特別な関係の次世代への継承」が言及されている17。

　第2に，中国との経済協力が大幅に拡大したことで，経済面ではベトナムの存在感が薄れたことである。ベトナムとの経済協力は着実に拡大を続けているが，後述するようにその規模は中国に遠く及ばない。ベトナムはラオスの国会議事堂建設に1億ドル以上を無償で援助し（Vientiane Times, March 12, 2021），2016年に政府間で合意した「ヴィエンチャン＝ハノイ高速道路」（総工費45億ドル）や，その翌年に合意された「ヴィエンチャン＝ブンアン港鉄道」（同50億ドル）など，大規模プロジェクトも計画されている。しかし，ラオス・中国鉄道（同60億ドル）を筆頭に，中国がラオスで実施する援助や投資は，けた外れに規模が大きく件数も多い。また中国は事業費の大部分を出資することが多いが，ベトナムには自前で賄える資金はなく，第三国の資金協力が必要となる。実際にヴィエンチャン=ハノイ高速道路では，実施可能性調査を日本が実施し，ヴィエンチャン=ブンアン港鉄道では，建設を請け負うインドネシア企業と部分的な資金協力を合意した18。ラオスが経済的に中国に依存するほど，ベトナムの支援は実利面では見劣りし，ベトナムとの友好関係は中国との経済関係を前にして存在感が薄れつつある。

　以上のように，長い時間をかけて築き上げられてきたベトナムとの「特別な関係」は現在でも健在だが，もはや楽観視できない。戦争での共闘の経験を基盤とする両党・政府間の精神的な結束を若い世代に浸透させることは困難である。一方中国は資金力を生かして急速にラオスとの経済関係を深めており，その勢いはラオス・ベトナム関係を凌駕しつつある。両国の指導層が「特別な関係の次世代への継承」を繰り返し述べるように，両国はその特別さを維持していくための方法を模索している段階にある。

2-2　「運命共同体」として新たな局面を迎える対中関係

　ベトナムとの関係が壁に直面している一方，中国との関係はいまや歴史上最も緊密であるといってよい。しかし，近年の中国による大規模な経済支援が多くの弊害を生んできたことも事実である。以下では，両国関係の現状と課題を整理し，2016年の第10回党大会後に登場した「ラオス・中国運命共同体」論がめざす両国関係の方向性を考察する。

　協力分野の多角化が進んでいるとはいえ，その中心は経済である。2000年時点で約4000万ドルであった貿易総額は，2019年には約25億ドルを記録した（ADB 2018; Pasaxon, February 20, 2020）。ラオスの最大の貿易相手国はタイであるが，タイへの輸出の大半を占める電力を除けば，中国はいまや最大のパートナーとなる。2020年には中国がラオスに供与する一般特恵関税措置の対象品目が大幅に拡大され，今後はさらなる輸出拡大が予測される（Vientiane Times, October 15, 2020）。また1989年から2019年までの中国投資の累計は862件（認可額総額は約100億ドル）であり，最大の投資国となっている19。とくに大型インフラ開発への投資が活発で，2021年完成予定のラオス・中国鉄道は総工費約60億ドルの約3割（ラオス側が約1割，両国出資合弁会社が約6割），2020年に開通したラオス・中国高速道路の第1区画は総工費13億ドルの95%を中国側が負担した（Vientiane Times, December 21, 2020; 山田 2018, 4）。そのほか，水力発電事業への投資や観光業分野での協力なども活発である。もはや中国の支援と協力なくして，ラオスの経済成長は考えられないといっても過言ではない。

　また，近年は政治面の協力も拡大している。その基盤にあるのは社会主義という共通性である。このことは，ソ連崩壊から現在までベトナムがほぼ独占的に影響力を行使してきた側面において，中国が存在感を発揮しつつあるという点で重要である。とくに政治理論分野では，2012年から党中央レベルで検討会が毎年1回開催され，両国の社会主義建設の経験が共有されている。たとえば2019年の第8回検討会は「ラオス・中国両国の現代的社会主義建設の教訓」というテーマで開催された（Pasaxon, July 12, 2019）。ラオス人民革命党の政治理論誌には，中国の社会主義理論のラオスへの適用を考察する論考も散見される20。また，民族・宗教問題などを管轄する統一戦線組織のラオス建国戦線は，これまでベトナム祖国戦線の影響を強く受けてきたが，近年は中国人民政治協商会議との交流も非常に活発である。そのほか，汚職対策では中国共産党の中央紀律検査委員会が協力し，ラオスの国会と中国の全国人民代表大会の交流も進んでいる。また，2016年には両国による初の対テロ合同演習「雲嶺利剣2016」が実施され，国防・公安面でも徐々に関係が強まっている。

　さらに，もっとも遅れていた文化面での協力も本格化した。第3章でも指摘されているように，とくにラオスにおける中国語学習の広がりは目覚ましい。2010年にはラオス国立大学に孔子学院が設置され，10年間で約2万人が学んだ（The Star Online, November 1, 2020）。2019年には校舎拡張が行われ，現在は夜間部なども含めて毎年約1600人を受け入れている（Xinhuanet, February 12, 2020）。2020年にはラオス・中国鉄道のラオス人職員第1期採用248人の語学研修も同学院で開始された（Vientiane Times, June 26, 2020）。一方，中国に留学しているラオス人は2021年4月現在で1万5000人を数え，中国国内の国別留学生数では8番目に多い21。これは先述したベトナムへの留学数と匹敵する。この背景には中国との経済関係の深まりから，中国企業への就職を希望する若者が増えていることがある（RFA, February 23, 2021）。そのほか，歴史分野で中国のラオス革命に対する貢献の再評価が進むとともに，中国人烈士墓地の拡張整備なども実施されている22。こうした人的交流の蓄積は，ベトナムとの約半世紀に及ぶ交流に比べればまだ見劣りする。しかし，若い世代はベトナム以上に中国を身近な国と捉えるようになっていく可能性もある。

　このように，もはや中国支援に未開拓の分野はほとんど存在しない。一方，中国の大規模な経済支援はラオス社会に大きな弊害を引き起こしており，両国関係を不安定化させる恐れも生じている。たとえば，膨れ上がった対中債務はラオスの返済能力を超え始めており，2020年半ばには中国に債務再編を依頼した模様である23。また，中国がラオスで進めてきたダム建設はラオスの国内外で干ばつを引き起こしているとみられ，とくにタイが反発している24。さらに，中国資本による巨大開発事業は大規模な土地収用も伴ってきたが，住民への補償は資金面でも調整が難しく，たとえばラオス・中国鉄道の補償は開通を目前に控えた2021年半ば時点でも完了していない25。中国は近年，文化事業を推進してラオス国民の対中感情の向上にも努めてきたが，こうした問題が悪化すればその努力は相殺され，対中関係を重視するラオス政府の信頼にも影響を及ぼす恐れがある。

　こうしたなか，理論化が進められてきたのが「ラオス・中国運命共同体」論である。「運命共同体」論は，習近平・中国国家主席の持論で，構想範囲はアジア・アフリカ諸国などに広く及ぶ。「ラオス・中国運命共同体」は，社会主義兄弟国関係を基礎としている点に特徴がある。この表現は，2013年の習国家主席就任直後に実施されたチュムマリー・サイニャソーン国家主席との会談で最初に用いられ，2016年のブンニャン国家主席と習国家主席が会談した際の共同声明で明文化された（Pasaxon, May 3, 2019）。このような中国側主導の言説に対して，ラオス側も次第に積極的評価を示すようになった。たとえば，2018年の首脳会談でブンニャンは「破壊不可能な社会主義運命共同体の建設に協力する」などと述べた（Pasaxon, June 4, 2018）。そして，ひとつの節目として2019年4月30日，「運命共同体建設に関するラオス人民革命党と中国共産党のマスタープラン」（以下，「マスタープラン」）が締結された。

　ラオスと中国の「運命共同体」は，従来の両国関係の成果をさらに拡大するだけでなく，そのさまざまな弊害に対策を講じることによって，協力関係の安定化を図っていると理解できる。「マスタープラン」26では，まず前提として両国が「相通じる理想」「類似した政治体制」「近似した開発路線」「相関する運命」をもちつつ「新たなタイプの社会主義国家間関係」と「それぞれの特色をもつ社会主義」の建設をめざしていくことが記された。つまり，ラオスの中国への過度の依存が懸念されるなかで，現在の両国関係は冷戦期の社会主義陣営内のような大国と小国の主従関係とは異なり，あくまでも対等な主権国家同士の関係であることが改めて確認された27。そのうえで，政治，経済，国防・公安，文化・民間，環境の5分野について，今後5年間の基本的な協力方針が定められた。具体的には，政治・経済面でこれまでの取り組みを継続することに加えて，環境に強く配慮することや「一帯一路」計画が治安悪化や汚職につながらないように公安や監査の分野でも協力すること，そして孔子学院や中国人烈士墓地を整備し「ラオス・中国運命共同体研究センター」の新設をめざすことなどが合意された。

　以上のように，中国との協力関係は現在，多くの分野においてかつてないレベルで緊密化している。そして，政治や文化・教育面など，これまでベトナムの独壇場と思われていた分野にも，この数年間で中国は確実に影響力を拡大した。また，両国関係の不安材料である環境問題などへの対策も始まった。両国関係は，協力の量的な拡大をめざす段階をすでにほぼ完了し，その質の転換によって関係の安定化を図る段階へと移行しつつある。

3第11回党大会の外交方針─第3の選択肢「社会主義兄弟国ロシア」─

　ラオスは近年，中国への依存を強めており，従来のような中国とベトナムを両軸とする戦略では外交上のバランスを保つことが困難になっている。第11回党大会で行われたブンニャン書記長（当時）の政治報告をみると，外交方針に変化の兆しが現れたと判断できる。今回の党大会で示された外交方針の特徴は，以下の文言に集約されている。

「我々は，我が党の首尾一貫した外交路線に依拠しつつ，状況に応じた戦術や行動をとることによって，さまざまな形式とレベルにおいて国際的な協力関係を拡大し，また地域・国際社会における平和と協力の防衛や対立の解消に関して重要な貢献を果たしてきた。そして，戦略的友好諸国との友好と協力はさらに発展し，新たな高いレベルに至った。そのなかでも，ラオス・ベトナムの偉大な友好，特別な団結，全面的協力は発展と深化を続けた。また，ラオス・中国の伝統的関係と戦略的パートナーシップはレベルが引き上げられ，運命共同体となった。さらに，社会主義兄弟諸国との伝統的な協力・相互支援の関係は絶え間なく拡大と成長を続け，そのなかにはロシア連邦との多面的関係が含まれる」（Pathet Lao, January 14, 2021）。

　ここでは近年の外交上の成果として，①全方位外交路線に基づく諸外国との友好協力関係の拡大，②国際社会や地域社会における平和への貢献，③ベトナムや中国をはじめとした社会主義諸国との関係深化，の3点があげられている。こうした認識自体はこれまでの党大会でも示されており新しさはない。

　これまでと異なるのは「社会主義兄弟国ロシア」への言及がなされた点である。1990年代以降の党大会では外交上の成果として，ベトナムや中国以外ではASEAN諸国との関係拡大などが重視される傾向にあった。ところが今回の政治報告ではロシアの国名が明記され，なおかつ「社会主義兄弟国」として言及された。

　また今後の外交方針でも，ロシアがベトナムと中国とともに明記された。

「主体性を強化するとともに，平和・独立・友好・開発協力の外交路線を実行し，予防外交を重視する。独立・主権の相互尊重と互恵関係を基礎として，国家間および政党間で，多方向，多陣営，多形態，多レベルの協力関係を引き続き拡大する。また，すでに進めている戦略的友好諸国との基礎的な協力合意を実施するにあたり，主体性を強化し，協力を新たなレベルに引き上げ，これまで以上に実際的な効果を獲得できるようにする。そのなかでもラオス・ベトナムの偉大な友好関係，特別な団結，全面的協力を促進し続け，さらに深化させる。ラオス・中国の伝統的な全面的・安定的・長期的戦略的パートナーシップを促進するとともに，ラオス・中国運命共同体マスタープランを実行し，それをあらゆる面で花開かせる。兄弟諸国やロシア連邦との素晴らしい伝統的友好関係を守り，引き続き拡大させ，そのほかの友好国との関係も促進する。近隣の友好諸国との優れた関係を守り続け，対立や意見の不一致を引き続き話し合いで解決していくとともに，貿易・投資面での協力を拡大する。地域・国際機関において積極的に活動を続け，地域・国際社会の平和，安定，協力，発展を守ることに重要な貢献を果たす。そして，国家の開発にとって有利な条件を創出し，それに実際的な利益をもたらす」（Pathet Lao, January 14, 2021）。

　ここでは今後の外交方針として，全方位外交路線を堅持する姿勢を示しつつも，実際的にはベトナム，中国，そしてロシアという「兄弟国」との関係強化が重視された。

　じつは前回大会以降，2つの分野でロシア関係は徐々に深まっていた。第1に，原子力発電を中心とするエネルギー分野での協力である。2016年4月，ラオス政府とロシア国営の原子力企業ロスアトムが覚書（MOU）を締結し，ラオス初の原子力発電所の建設に向けて協力することで一致した（World Nuclear News, April 15, 2016）。そして2017年9月に，トーンルン首相（当時）がモスクワを訪問してメドベージェフ首相と会談した際には，協力のロードマップが作成された。さらに2019年7月には政府間で新たに協力協定を締結し，ラオス国民の理解獲得や技術者養成などでも協力することで合意した（Vientiane Times, December 11, 2017; July 16, 2019）。電力事業を基幹産業とするラオスでは近年，水力に加えて太陽光などの再生可能エネルギーの活用も進められてきた。ラオス政府はロシアの協力によって電力事業のさらなる拡大と多角化をねらっていると考えられる。

　第2に，軍事分野である。2016年5月，ラオスとロシアが共同ホストを務めたASEAN・ロシアサミットがロシアで開催された際，トーンルン首相（当時）はプーチン大統領と会談し，軍事分野を含めたこれまでのロシアの協力に謝意を伝えた（TASS, May 20, 2016）。その後，先述した2017年9月の首相会談で軍事技術分野での協力が合意されると28，2018年1月にセルゲイ・ショイグ国防相がラオスを訪問し，戦車や戦闘機の提供が合意された29。そして2019年12月，ロシア軍との初の合同軍事演習「Laros 2019」が，総勢500人を超える部隊が参加し10日間の日程で実施された（TASS, December 18, 2019）。この軍事演習は2021年にも実施予定である（TASS, January 1, 2021）。また，ラオス中部シェンクアン県ではロシア空軍が基地建設を進めているとの報道もある（RFA, April 2, 2019）。ラオスはかつてソ連と軍事面でも協力関係にあり，ソ連崩壊後もロシア製の軍事装備を使用してきた（Kapoor 2020）。そのためロシアとの軍事協力には装備面での障害が少ないとみられる。これはラオス人民軍の課題である近代化にも貢献する。他方でロシアは近年東南アジアへの軍事的影響力の拡大をめざしており，伝統的な協力国であるベトナムだけでなく，新たにミャンマーやインドネシアなどとの協力も拡大している（Kapoor 2020）。こうしてラオス・ロシア両国の利害が一致し，軍事協力が拡大しているとみられる。

　それでは，ラオスはなぜロシアを重視するのか。これについて党大会では明確な説明がなかったが，いくつかの可能性を指摘できる。

　第1に，対中依存への危惧である。前節で論じたように，ラオスは近年中国への依存を強めており，従来のベトナムと中国を二大軸とする外交戦略のバランスが崩れつつある。そこで軍事分野の大国であり，また科学技術の蓄積も豊富なロシアと関係を構築することで，中国との距離感の再調整を図っているのではないだろうか。たとえば，ロシアの技術力に依拠して原子力発電事業を開発することができれば，これまで水力発電に依存してきたエネルギー政策を多角化し，さらに水力発電を支えてきた中国資本への依存も軽減することができる。また，ロシア軍との協力を拡大し，その最新鋭の装備を導入することができれば，徐々に拡大している中国の軍事的影響力を抑制しつつ，現指導部が重視する「軍隊の近代化」を進めることが可能になる30。そして，ロシアは中国とも一定の軍事協力関係にあるため，党指導部が対中関係にも大きな影響を及ぼさないと判断してもおかしくない31。

　第2に，対ベトナム関係の形骸化への懸念である。前節で論じたように，近年の対中関係の緊密化によって，ベトナムとの協力関係の意義が低下している。しかし，仮にベトナムとの友好関係が失われれば，同国と「特別な関係」にある現体制の正当性が低下するばかりか，両国国境の不安定化にも繋がりかねない。そこでラオスの指導部は，ベトナムと長く軍事的な協力関係にあるロシアとの協力を強化することで，ベトナムとの方向性の一致を図っているのではないだろうか。ロシアを「社会主義兄弟国」として言及したのも，ベトナムや中国を含めた一体感をアピールし，ロシアとの関係強化に中国・ベトナム両国をけん制する意図がないことを示すねらいがあったように思われる。

　以上のように，今回の党大会ではロシアとの関係が重視された。その背景には，中国に過度に傾いた外交バランスを立て直すねらいがあると考えられる。中国やベトナムとも協力関係にある「社会主義兄弟国ロシア」と連携することによって，中国・ベトナム両国への配慮の姿勢も示すこともでき，余計な波風を立てずに済むであろう。またラオスの新指導部はソ連留学経験者が多く32，ロシア語で直接意思疎通できるためトップレベルの信頼関係構築が想像以上に進む可能性はある33。

おわりに

　ラオス外交は今まさに転換点を迎えている。その主たる背景は，2000年代以降の対中関係の緊密化である。中国は経済面だけでなく，ソ連崩壊以後ベトナムがほぼ独占的に影響力を行使してきた政治面でも存在感を発揮しつつある。また文化的な交流も進み，ラオス人の中国語学習は活発化している。2021年末にラオス・中国鉄道が開通し，両国のヒトとモノの往来がさらに活性化すれば，中国の存在感はこれまで以上の勢いで増していくとみられる。

　一方，今後もラオスはベトナム関係を重視し，中国との両軸により外交を進めていくと考えられる。ラオスで中国の影響力が強まり，またラオスとベトナムの両国で指導者の世代交代が進んでいるとはいえ，ラオスとベトナムの党・政府がこれまで長い時間をかけて構築してきた信頼関係や協力枠組みがすぐに崩れ去ってしまうものではない。中国の経済協力がさまざまな面で弊害を生み，それに頼り切ることの難しい状況が続くなか，ラオスはまずベトナムとの協力関係を維持・強化することで，対外的なバランスの調整に努めていくであろう。

　それと並行して，ラオスはロシアを外交の3つ目の軸に位置づけ始めた。中国・ベトナム両国への配慮を示しつつ「社会主義兄弟国ロシア」との関係強化による外交バランスの再調整に着手したと考えられる。中国・ベトナム両国との関係を阻害せず，ラオスが関係を深められる唯一の大国であり，現時点では最適な外交カードのひとつだといえる。しかし，今後もし南シナ海問題をめぐる中国とベトナムの緊張が高まった場合には，ロシアの出方次第では，ベトナムとの関係を維持することがさらに困難になる恐れもある。またラオスにロシアの軍事基地が建設されれば，欧米諸国にとって懸念材料となる。つまり，外交バランス調整の切り札であるロシアが，事態をかえって複雑にする可能性がある。したがって冷戦終結以後の全方位外交路線の伝統を維持していくためには，新指導部には巧みな舵取りが求められる。ラオス外交は今まさに岐路に差し掛かっている。

〈参考文献〉

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P.114 脚注7，P.119 下から5行目，P.125 上から10行目を修正しました。（2022年7月5日）

1　1955年の結成時の名称はラオス人民党。1972年にラオス人民革命党に改称。

2　1975年以前のラオス・ベトナム関係については，南波（2017; 2020）を参照。

3　1975年以前のラオス・中国関係については，Lee（1970），Zhai（2000），南波（2020）を参照。

4　中国がラオス人民革命党本部に顧問団を派遣したのは1964年から4年間のみであった（Zhai 2000, 180）。一方，ベトナムとラオスの人的交流は，後述の通り1950年代から現在まで極めて活発である。

5　中越戦争勃発直後のラオス外交については，南波（2013）を参照。

6　タイとの国境紛争は，1975年のラオス人民民主共和国成立直前から1988年まで断続的に発生した。

7　これはラオスの首都ヴィエンチャンから中国雲南省との国境までの約422キロメートルを結ぶ計画であり，険しい山々に阻まれていた両国間の連結性を大きく改善するものとして期待される。中国側はこれを「一帯一路」構想の一環として位置づけており，将来的にはタイ国内の鉄道網と連結し，タイあるいはマレー半島の港湾と中国を陸路で接続する計画とみられる（山田 2018a）。

8　2016年6月のASEAN・中国特別外相会議では，南シナ海問題で中国を牽制する声明をASEANとして発表する計画があったが，実現しなかった。その背景には，中国の働き掛けによるカンボジアとラオスの反対があったとみられる（湯川 2017, 205）。

9　ラオス愛国戦線（現・建国戦線）は，ラオス人民革命党の統一戦線組織である。同党は1975年以前には自らの存在を公式には認めず，表向きには愛国戦線として活動した（南波 2020, 27, 30）。

10　ラオス・ベトナム間の留学事業についてはLitu（2007），そのほかの人的交流については南波（2017; 2020）を参照。

11　たとえばラオスで改革開放路線が本格化するきっかけとなった1986年のラオス人民革命党第4回党大会へのベトナム共産党の関与については，南波（2013）を参照。

12　ラオスとベトナムの両国間の往来は，たとえば2014年には410回に上った（山田 2018b，263）。

13　ラオス人民革命党のカイソーン思想研究委員会による2019年8月の会合には，ベトナムのホーチミン政治学院の代表が出席した（Pasaxon, August 8, 2019）。また，文書館の機能を備えるカイソーン博物館は，同館での筆者の2014年7月の調査によれば，ベトナムから多くの史料提供を受けている。

14　カイソーンとホー・チ・ミンの人物像には違いもある。とくに遺体の埋葬方法の違いは，両者の歴史的評価にも大きくかかわる問題である（南波 2021, 243）。

15　ラオス・ベトナム国境（全長2337km）では，2016年に8年をかけた国境碑の改修・設置工事が完了し，1002基が整備された。また2017年には国境地域の不法移住などを取り締まる枠組みが政府間で合意された（Pasaxon, March 17, 2016; January 6, 2017）。

16　サルームサイの経歴・使用言語は，ラオス外務省ウエブサイト（http://www.mofa.gov.la/index.php/lo/the-ministry-la/1459-）を参照。2021年5月17日最終閲覧。

17　たとえば，2019年2月にブンニャン党書記長兼国家主席とベトナムのグエン・フー・チョン党書記長兼国家主席が発表した共同声明では，両国の「特別な関係」を「両党・両国全体の貴重な遺産」と評価し，その歴史を両国の高等教育機関のカリキュラムに導入して若者に教育していくことで一致した（Pasaxon, February 26, 2019）。

18　ヴィエンチャン=ブンアン港鉄道は，ラオスが使用する主要な港湾のひとつであるブンアン港の利便性向上が期待されることから，ラオスへの石炭の輸出などをめざすインドネシアの企業が協力した（南波 2020, 251）。

19　国別投資額はラオス計画・投資省のウェブサイトを参照。2021年5月30日最終閲覧。

　　（http://investlaos.gov.la/images/Statistics/rpt_Invest_Summary_Country1A_1989-2019.pdf）

20　たとえば，ラオス人民革命党のイデオローグの1人であるムーンケーオ・オーラブーンは，中国の「3つの代表」論のラオスへの応用を試みている（Munkaew 2015）。

21　2021年4月25日の国交60周年を記念した姜再冬・在ラオス中国大使のプレスリリース。2021年5月12日最終閲覧。（http://kpl.gov.la/detail.aspx?id=59048）

22　中国人烈士墓地はウドムサイ県に2カ所，シェンクアン県に1カ所あり，合計215人が埋葬されている。2016年9月の李克強・中国首相のラオス訪問時に改修・拡張工事の実施が合意され，資金と工事は中国側が請け負った（Pasaxon, 12 September, 2016, 16 January, 2017; Xinhuanet, 9 June, 2017）。ラオスの歴史編纂事業と中国の関係については南波（2020, 6-7）を参照。近年では習近平国家主席とラオスの歴史的繋がりを発掘する動きも活発である（南波 2018, 273）。

23　ラオスは返済期限延長だけでなく返済免除も打診したとみられる（Financial Times, September 3, 2020）。関係緊密化が始まった2000年代初頭には，1979年以前に契約して実際に使用された対中債務・総額4980万元が免除された（Sikhun 2007, 24）。しかし，現在の対中債務額は当時の比ではなく，同様の対処は困難である。

24　国際河川であるメコン川の本流で中国の大唐国際発電とラオス政府が建設を計画するサナカムダムについて，タイは電力輸入契約を締結しない可能性も示唆している（RFA, December 3, 2020）。

25　ラオス・中国鉄道の土地収用は史上最大規模で，対象は約4400世帯，補償費用は約3億ドルに及ぶ（山田 2018a, 11-14）。

26　「マスタープラン」の全文は，Pasaxon, May 3, 2019を参照した。

27　冷戦期の社会主義陣営では，ソ連や中国などが東欧諸国やベトナムなどの内政に介入し，中・小国の主体性は抑制された。こうした「制限主権」と呼ばれる過去の社会主義国家間関係からの決別を，ラオスと中国はめざしていると考えられる。

28　2017年7月にはロシア国防省主催の国際軍事競技大会にラオス人民軍が初参加している（TASS, May 17, 2017）。

29　これらのロシア製装備は2019年1月のラオス人民軍70周年記念式典でお披露目された（TASS, January 20, 2019）。同年7月には，ロシア連邦安全保障会議とラオス人民革命党中央委員会国防・公安委員会の協力も合意された（Vientiane Times, July 16, 2019）。

30　「軍隊の近代化」は，今回党大会でのブンニャン書記長の政治報告でも重要課題のひとつに挙げられた（Pathet Lao, January 14, 2021）。

31　ロシアは近年ベトナムだけでなくインドとも軍事協力を拡大しているが，それは武器輸出の市場拡大がおもな目的であり，両国と国境問題を抱える中国をけん制する意図はあまりないとの分析がある（Dirarev and Lukin 2021）。

32　党内序列上位5人のうちソ連留学経験がないのはパニー国家副主席（党内序列3位）のみで，トーンルン党書記長兼国家主席（1位），パンカム首相（2位），ブントーン・チットマニー国家副主席（4位），サイソムポーン・ポムヴィハーン国会議長（5位）はいずれもソ連で博士号を取得している。またサルームサイ外相（13位）やケムマニー・ポンセナー国家主席府長（31位）はソ連で修士号を取得している。

33　たとえば上記の2016年のトーンルン首相（当時）との会談でプーチン大統領は，自身の故郷・レーニングラードで2人が同じ時期に教育を受けたことに感慨を表している（TASS, May 20, 2016）。

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第5章

第9期国民議会選挙と第2期県・首都人民議会選挙

山田 紀彦

はじめに

　2021年2月21日，第9期国民議会選挙（以下，国会選挙）と第2期県・首都人民議会選挙（以下，県議会選挙）が行われた。ラオスは人民革命党による一党独裁体制であるため，当然，複数政党が政策論争を戦わせる競争的選挙ではない。また，立候補資格を備えている者が自由に立候補することもできない。国民は人民革命党党員，もしくは実質的に党からお墨付きをもらった候補者のなかから代表を選出することになる。つまりラオスの選挙は，人民革命党による人民革命党のための選挙といえる。

　とはいえ選挙は単なる儀式ではない。人民革命党はいくつかの目的をもって選挙を実施する。ひとつは，一党独裁体制の正当性を誇示することである。5年ごとに行われる選挙の投票率は非常に高い。選挙委員会の発表によると，2011年の7期国会選挙は投票率99.65％（Pasaxon, May 10, 2011），2016年の前回は98％（KPL, March 28, 2016），そして今回も98%であった（Khana kammakan kan leuaktang ladap sat anukammakan lekha nukan, 2021b)。半ば強引に高い投票率を達成することで，党と国民が規範や価値を共有していることを示し，党支配の正当性を主張するのである（Karklins 1986）。つまり投票率は党への支持率に置き換えられる。そして国民からの高い支持は党の強靭性を示しており，体制内外からの抵抗を防ぐ抑止効果もある（Magaloni 2006, 9）。

　もうひとつは，候補者の属性を操作し党の目的に沿う議会を形成することである（山田 2012; 2017）。国民は立候補資格を有していても自由に立候補できず，候補者は中央も地方も党幹部が委員を務める選挙委員会が決定する。そうであれば候補者の属性を操作することが可能である。そして，投票は有権者が候補者のなかから定数分に投票する完全連記制が採用され，かつ競争率が1.6倍以下に低く抑えられているため，ある程度ねらいどおりの結果に導くことができる1。したがって候補者の属性を分析すれば，おのずと選挙における党のねらいがみえてくる。

　そこで本章は，第9期国会選挙と第2期県議会選挙の候補者の属性を分析し，両選挙における党のねらいを明らかにしたい。第1節では，選挙制度や選挙過程を確認する。第2節では，両議会選挙の候補者の属性を分析し，国会と県議会が密接に結び付いており，党が選挙を通じて両議会の連携強化を図ったことを明らかにする。

1選挙制度と選挙過程

1-1　選挙制度

　今回の選挙は，2015年12月14日に改正された「国民議会および県級人民議会選挙法」（以下，2015年法）と2020年6月30日に改正された同法の一部条項（以下，2020年法とし，2015年法とあわせて選挙法とする）に依拠し実施された（Sapha haeng sat 2015; 2020）。以下では選挙法に基づき選挙制度を概観する。

　ラオスの選挙制度は大選挙区完全連記制である。国会議員選挙の選挙区は各県，県議会選挙は各郡となっている。すなわち国会議員選挙の選挙区数は県・首都の数である18区，県議会選挙の選挙区数は郡の数と同数の148区となる。そして有権者は複数の候補者のなかから1人を選ぶのではなく，定数分の候補者に投票を行う。つまり，定数が5であれば有権者は5人に投票する。国会議員選挙で最も少ない定数は6，県議会選挙では21である。ラオスは一党独裁体制だが選挙では必ず定数以上の候補者数が立てられる。ただし候補者は人民革命党員か，もしくは党にお墨付きをもらった人物であり，党に反する人物が候補者になることはない。後述するように，ラオスの選挙は自由に立候補することができない仕組みとなっている。

　選挙権や被選挙権の年齢や候補者資格はこれまでと変わっていない。選挙権は18歳以上，被選挙権は21歳以上となっている。候補者資格はラオス国民であり，国家や人民民主主義体制への愛着を有すること，国家に忠実かつ忠誠であり，人民の利害を中心とみなすとともに人民に奉仕すること，また，刷新路線を把握し堅持することなど，6項目が定められている（第12条）。2015年からは，それまでなかった前期中等教育2修了以上という学歴条項や，忍耐力，節制，誠実など議員資質に関する要件が加わった。議員の質の低下や汚職・不正の拡大がその背景にある（山田 2017, 128-129）。

　一方，2020年法では議員構成に変更があった。2015年法第11条では候補者が性別，年齢，民族，あらゆる階級を代表すると定められていた（Sapha haeng sat 2015）。改正後は「公的機関や民間などあらゆる職業分野」という文言が新たに加わった（Sapha haeng sat 2020）。すでに議員は民間企業家を含むあらゆる職業分野から選出されており，実態を反映する形になったといえる。とはいえ社会主義体制において民間企業家からの候補者選出を法律に明文化することは重要な変化である。

　定数も変更され，とくに県議会選挙では大幅増となった。2015年法第11条では，両議会ともに人口5万人に対して1議席とするが，人口20万人以下の県は国会議員を5人とし，人口20万人以上の県は人口5万人ごとに1議席増やし，最大で19人を超えないとされた（Sapha haeng sat 2015）。しかし2020年法では，人口25万人以下の県では国会議員を6人とし，人口25万人以上の県では人口5万人ごとに1議席増やし最大で20人を超えないとなった（Sapha haeng sat 2020）。一方県議会について前回は，人口15万人以下の郡の議員は3人とし，人口15万人以上の場合は人口5万人ごとに1議席増やし，各県の議員総数は15人を下回らないとなっていた（Sapha haeng sat 2015）。それが今回は，各県の議員総数は25人を下回らず，最大で60人を超えないと定められた（Sapha haeng sat 2020）。そして，各郡で2〜6人の議員が選出されることになる。表5-2をみると最も少ない定数が21となっており，法定数に足りていない。選挙法第37条では選挙区居住の国会議員は県議会議員を兼任できる規定がある（Sapha haeng sat 2015）。不足分は選挙後に国会議員が県議会議員を兼任することで埋め合わされる仕組みとなっている。

　実際の定数と候補者数は表5-1と表5-2に示している。前回選挙時の人口は約644万人（2015年国勢調査数値），今回は約712万人（2019年推計値）であり（Ministry of Planning and Investment, Lao Statistics Bureau 2020），人口が約70万人増えている。国会議員定数はこれまでの基準値である人口5万人ごとに1議席と合致する増加数といえる。一方，県議会選挙は人口増加数以上に定数が大幅に拡大した。

　県議会定数の大幅な増加には2つの理由が考えられる。ひとつはより幅広い意見を議会に吸収するとともに，有権者の陳情窓口を増やすことである。先述のように2020年法では，民間を含むあらゆる職業分野の候補者を立てることが明記された。定数を増やし多くの分野から代表が選出されれば，より幅広い意見を議会に反映できる。また県議会議員は各郡から選出され，郡に常駐する議員は有権者から陳情を受けている3。議員数が増えれば単純に有権者がアクセスできるルートが多様化され，議会は地域の問題や住民の考えをより把握できるようになる。

　もうひとつは，地方エリートへのレントの分配であり，具体的には3つあげられる。第1は政策決定過程への関与である。最終的には党組織に決定権があるとはいえ，議員は経済計画や予算計画の策定に関与し，影響を及ぼすことができる。第2は金銭的インセンティブである。県議会議員はほとんどが非専従議員であり，党や国家機関または民間企業に本務がある。したがって彼らは本務で給与を支給されている。議員手当は月に50万キープ（1ドル＝約9450キープ）4であり，金銭的インセンティブが高いとはいえないが，一般的な公務員給与が250ドル前後であることを考えれば生活の足しにはなる。第3は社会的名誉である。2016年の県議会設立以降，議員の社会的地位は上がっており，社会的名誉を重視するラオス社会で議員に就任することの意味は大きい。

　一方，競争率の変化からは国会選挙で有権者の選択肢が狭まり，県議会選挙では広がったという違いが見て取れる。国会議員選挙の定数は増えたものの，競争率が前回の1.41倍から1.36倍に低下し，1990年代以降の選挙でもっとも低くなった。完全連記制という投票制度を考えれば，党の意図がより反映されやすくなったといえる。反対に県議会選挙の競争率は前回の1.41倍から1.60倍へと上昇した。各選挙区の候補者数はもともと少ない。前回選挙では多くの選挙区で3人の候補者から2人，また4人の候補者から3人を選出するなど，定数よりも候補者数が1人多い選挙区がほとんどだった。しかし今回は5人の候補者から3人，7人の候補者から5人，9人の候補者から6人を選出するなど，多くの選挙区で候補者の数は定数よりも２人ないし3人増となった。母数が少ないとはいえ定数が増えたこともあり，有権者にとってはこれまでよりも選択肢が広がったといえる。ただし競争率が低いことには変わりなく，党が結果を操作することは難しくない。

1-2　実際の選挙過程

　公表されている文書から跡付けられる実際の選挙過程は以下のようになっている。前回の選挙では，まず党の実質的な最高意思決定機関である政治局から文書が公布され，選挙過程がスタートした（山田 2017, 130）。今回，国会ホームページに公開された文書のうちで最も日付が早いものは，2020年5月13日付の国家選挙委員会任命に関する国会常務委員会決議である（Sapaha haeng sat khana pacham 2020）。前回選挙では投票日の2カ月前から選挙準備が開始されたが，今回は10カ月以上前に国家選挙委員会の構成が提案された。憲法第108条によれば，この後に国家主席令が公布され正式任命となるが，国会ホームページや国家主席府ホームページで同文書は公開されていない。

　国家選挙委員会のメンバーをみると，これまでと同様に党中央幹部によって占められている。国会常務委員会決議では氏名ではなく役職のみ記されている（表5-3）。文書が公布された2020年5月時点の党職を確認すると，16人は確実に党中央執行委員と判断できる5。つまり選挙は党中央の管理下で実施されることになる。それは県や郡でも変わらない。

　選挙準備や候補者選定が本格化したのは2020年10月以降である。8月20日に国家選挙委員会の組織と活動に関する同委員会決定第02号が，そして9月7日には選挙指導強化に関する政治局決議第118号が公布された（Phouthen Pasaxon, September 26-30, 2020）。選挙関連の報道をみるとこの政治局決議公布後に全国で選挙準備が本格化している6。そして10月21日に国家主席令第187号が公布され，投票日が2021年2月21日であることが公示された（Pathan pathet 2020a）。翌月10日には国家主席令第200号が公布され，第9期国会選挙と第2期県議会選挙における各選挙区の定数と候補者数が明らかになった（Pathan pathet 2020b）。実際の候補者数は表5-1，表5-2に示したとおりである。通常，この後に国家選挙委員会が候補者の構成に関する国家選挙委員会文書を公布するが，今回は公にされていない7。

　しかし，2020年11月19日に国会が開催した候補者ターゲットに関する会議からは，候補者の属性に関するつぎのような方針が明らかになった。女性は，国会も県議会も候補者の35％以上，当選者の30％と定められた。語系については，国会選挙候補者はラオ・タイ8，モーン・クメール，モン・イウミエン9，シナ・チベットの4種類から選出し，県議会選挙候補者は当該地域の状況に応じて決定するとなった。また候補者は，党・国家機関，国家建設戦線，退役軍人協会，大衆組織，国防・治安維持勢力，教育機関，研究機関，国有企業や民間企業（農業，手工業，工業，サービス業）から選出するとされた。年齢構成は45歳以下が15～20％，44～45歳が45～50％，55～60歳が15～20％，60歳以上は10～15％と具体的な数値が示されている（Phouthen Pasaxon, November 26-30, 2020）。

　以上のような国家選挙委員会が示した方針に基づき，中央や地方で候補者の選定が行われる。候補者選出過程は山田（2012; 2017）に詳しいため，ここでは各級の選挙委員会や党組織が「上から」候補者を決定したり，各セクターが「下から」選出したりするなどいくつかの方法があることを記すに留める10。いずれにしろ，中央でも地方でも候補者は党幹部が委員を務める選挙委員会による複数回のスクリーニングを経て選出される。しがたって党の意図に合致しない者はその段階でリストから外れることになる。では，実際の候補者の属性はどのようになったのだろうか。

2国会選挙と県議会選挙候補者の属性

　ラオスの選挙は党の管理下で行われるため，党が選挙委員会を通じて候補者の属性を操作することは可能である。とくに山田（2012）では，党がこれまでの国会議員選挙においてその時々の経済・社会問題に対応するために，候補者の属性を変化させてきたことを明らかにした。ここでは第9期国会選挙候補者と第2期県議会候補者の特徴を，前回選挙との比較により分析する。

2-1　国会選挙候補者の属性

　国家選挙委員会から示された候補者の属性に関する概要は以下のとおりである。まず女性候補者は224人のうち49人となり，候補者の22％と目標値を大幅に下回った。前回選挙でも政治局は女性議員を少なくとも全体の30％とするよう指示を出したが（Phak pasaxon pativat lao kom kan meuang sunkang phak 2015），実際の女性候補者の割合は50人（23%）であった（山田 2017, 137）。したがって，党中央や国家選挙委員会の方針が必ずしも末端まで貫徹されるわけではない。実際に候補者の約7割を選ぶのは地方選挙委員会であり11，その割合は表5-4にあるようにこれまでの選挙と変わらない。最終的に国家選挙委員会が各県から提出される候補者リストを承認するため，35％や30％といった数値は強制力のある目標でないことがわかる。

　語系に関しては先述した4種類から満遍なく選出されているが，これまでと同様に主要民族であるラオ・タイ系への偏りがみられる。具体的にはラオ・タイ180人，モーン・クメール25人，モン・イウミエン14人，シナ・チベット5人であり，割合はそれぞれ80.3%，11.2％，6.3%，2.2%となっている（Khana kammakan kan leuaktang ladap sat anukammakan lekha nukan 2021a）。前回もそれぞれ78.4%，11.5%，7.2%，2.9%とほぼ同じであった12。

　これまでの選挙をみても，ラオ・タイが約70～80%，それ以外が約20%前後となっており，語系の割合はほぼ固定されているといってよい。

　年齢構成は想定よりも若くなった。具体的に45歳以下は33人（14.8%），46～55歳は102人（45.7%），56～60歳は76人（34.1%），61歳以上は12人（5.4%）である。先述のように国家選挙委員会の想定では56～60歳が最大で20%，61歳以上は最低でも10%だった。とはいえ中堅の候補者が多くなったことは決してマイナスではないだろう。

　図5-1は，過去3回の国会選挙候補者の所属機関や職業の属性を示している。議員の多くは非専従で党・国家機関や企業に本務をもち，また，多くの候補者が党や国家機関で複数の職に就いている。したがって図5-1では，たとえば党中央執行委員が農林大臣を兼任している場合は，党中央執行委員，大臣，経済部門の3つをカウントしている。というのは，候補者は必ずしもひとつの役職に依拠しておらず，党も1人に複数分野を代表させるからである。ただし，党職の場合は中央指導幹部（政治局員，書記局員，党中央執行委員・予備委員，党中央付属委員会副委員長以上），県党指導幹部（県党書記・副書記，県党常務委員・執行委員，県党付属員会副委員長以上），郡党指導幹部（郡党書記・副書記，郡党常務委員・執行委員，郡党付属委員会副委員長以上）のみをカウントする。つまり各級の政策決定にかかわるレベルの党職だけをカウントし，たとえば農林省灌漑局内の党単位書記など下位レベルの党職はカウントしない。その場合は経済部門としてのみカウントしている。また，民間企業家は民間企業と経済部門の２つでカウントしている。つまり図5-1は，候補者の党・国家機関における主要役職を基にした延べ人数を表している。

　以上に留意したうえで図5-1をみると，いくつかの特徴がみえる。まずはさまざまな分野から候補者が選出されていることがわかる。これは党が各階級や分野の代表であるという社会主義イデオロギーに基づくものである。そうすることで，競争的選挙がなくても国会が国民の代表機関であると主張することができる。

　前回と大きく異なるのは，国会議員やその関係機関からの候補者が減り，県議会議員や県議会書記局関係者が増えたことである。前回の現職国会議員候補者数は48人（定数の22.7%），今回は43人（同19.2%）とほぼ変わらない。しかし，現職国会議員・国会職員・地方国会事務所職員の項目は前回より8%以上減っている。これは県議会が設立されたことで，地方国会事務所が県議会書記局に改められたためだろう。とはいえ，その削減幅以上に議員を含めた県議会関係者が多くなっている。

　これは県議会議員やその関係者を増やし，国会と県議会の連携を図るためだと考えられる。先述のように選挙法第37条では，選挙区居住の国会議員は県議会議員を兼任できると定められている（Sapha haeng sat 2015）。その目的は国会の議論を県に，また地方の問題や意見を相互に伝達し，両議会の連携を円滑に進めることにある13。

　両議会の連携が目指されたのは，県党書記・副書記・県党常務委員・執行委員などの指導幹部の割合からも読み取れる。同幹部の割合は前回とほぼ同じである。2011年の第7期国会選挙では県指導幹部の割合が低下し，代わりに郡レベルの候補者が増えた。これには末端の意見を国会に反映させるねらいがあったが，2016年に県議会が設立されたことを受けて，末端の意見は県議会に吸収されることになった。代わりに第8期では地方全体の意見を国会に反映させ，国会と県議会の橋渡し役とするために県指導幹部を増やした（山田 2017, 138）。今回もその方針は変わっていない。先述の県議会関係者と合わせれば，県レベルの政策決定に関与する幹部の割合は27％と最も多い。したがって党にとっては，国会選挙を通じて国会と県議会の連携強化を図ることがねらいのひとつだと考えられる。

　そのねらいは，前回と同様に各県から党副書記または党常務委員のいずれかが候補者となっていることからも裏付けられる。前回選挙では各県から党副書記が候補者となり，全員が当選した。そして彼らは当選後に県議会議員を兼任し，それぞれの県議会で議長に就任した。党副書記はその役職から県のあらゆる問題を熟知し，かつ県レベルの政策決定に大きな影響を及ぼすことができる。県と国会の橋渡し役となるには最適な人物だといえる。党は最初から各県の党副書記を国会議員にするとともに，県議会議長を兼任させるねらいだったのである。今回も17都・県で党副書記が候補者となり，彼らは当選後に県議会議長を兼任している14。党副書記ではなく党常務委員が候補者となったウドムサイ県でも，当該人物はその後県党副書記に昇格し県議会議長に就任した15。

　一方で，社会セクターは第7期以降連続で候補者の割合が低下している。2010年代に入り経済開発の負の側面への対応から，社会開発が重視されてきた。とくに第11回党大会では経済・社会的弱者への配慮が示されたものの，社会セクターからの候補者が少ない。経済セクターと民間企業からの候補者は，前回よりも微増である。社会セクターの重要性が薄れたわけではないが，党大会では農村での雇用の創出や経済格差の是正がことさら強調されており，党はより経済的な問題解決に重きを置くようになったとも解釈できる。

2-2　県議会議員候補者の属性

　国家選挙委員会が発表した女性，語系，年齢構成の割合は以下のとおりである（Khana kammakan kan leuaktang ladap sat anukammakan lekha nukan 2021a）。まず女性候補者は789人の候補者のうち227人（29％）となり，目標値により近くなった。語系はラオ・タイが580人（73.5％），モーン・クメールが14.9％，モン・イウミアンが8.2%，シナ・チベットが3.3%となった。前回選挙における割合はそれぞれ72.4%，16.7％，7.3%，3.5%であり，ほぼ同じである16。ただし，第9期国会選挙と比較すると少数民族の割合が若干多くなっている。県議会選挙では各県内の事情がより反映されるため，少数民族が多い県ではラオ・タイ系の候補者が少なくなる傾向にある。年齢構成は45歳以下が298人（37.8％），45〜55歳が406人（51.5％），56〜60歳が83人（10.5％），61歳以上が2人（0.2％）となり，国会議員候補者よりも若年層が多い。定数を増やし若手を多く候補者にしていることには，地方若手幹部へのポスト配分を進めるねらいがあると考えられる。

　図5-2には，候補者の分野別属性を示している。候補者のカウント方法は国会選挙とほぼ同じであり，党職は県党指導幹部（県党常務委員・執行委員，県党付属員会副委員長以上），郡党指導幹部（郡党書記・副書記，郡長・副郡長，郡党常務委員・執行委員，郡党付属委員会副委員長以上）など，政策決定に影響を及ぼすレベルのみをカウントする。ただし，経済，社会，司法セクターなどは県と郡を分けずに合計した数値とした。そして図5-2も候補者の主要役職をすべてカウントした延べ人数となっている。

　図からわかる第１の特徴は，県議会選挙候補者も国会選挙と同様に，党・国家機関，国防・公安，司法から経済や社会セクターまで，あらゆる分野の候補者が出ていることである。多様な分野から候補者を出すのは，先述したように党があらゆる分野と階級の代表であることを示すためであり，また県議会にさまざまな意見を反映させることが目的である。

　第2の特徴は，郡党指導幹部（郡党書記・副書記，郡長・副郡長，郡党常務委員・執行委員，党付属委員会副委員長以上）の割合が突出していることである。第1期選挙の同割合は，全体の43.7%，第2期は43.8%とほぼ半数を占めている。前回は148ある選挙区のうち，146選挙区で同役職の候補者が1人以上候補者となっていた。なかでも郡のナンバー2である党副書記は66選挙区で候補となり，郡党常務・執行委員は188人と最も多かった。そして結果をみても，郡党指導幹部は141選挙区でそのうちの1人以上が当選している 。県議会選挙の選挙区が各郡であることを考えれば，各郡から郡内のあらゆる問題や状況を把握する立場にある郡党指導幹部を議員にし，県議会に各郡の問題を吸収しようというねらいが見て取れる。

　一方，第2期選挙では，各郡から意思決定に影響を及ぼす幹部を県議会議員に選出しようという党のねらいがより明確に表れた。148選挙区のうち142選挙区で郡党副書記が，残りの6選挙区でも副郡長や郡党常務委員が候補者となった。母数が増えたため割合は減ったが，郡党常務・執行委員の数は247人と最も多く，前回に比べて大幅に増加した。これは1選挙区当たりの郡党指導幹部の候補者数が増えたことを意味している。彼ら／彼女らは郡レベルの意思決定にかかわるメンバーであり，郡内の状況を熟知する立場にある。より党内序列の上位者が代表になれば，県議会で末端の状況をこれまで以上に把握でき，より本質的な議論を行える。また142人の副書記のうち136人は郡党・国家検査委員会の委員長も兼任している。これは前回と大きく異なる点である。図をみてもわかるように党委員会の項目が前回よりも大幅に増えている。検査委員会は汚職や不正を取り締まる機関であるため，県議会による行政への監査機能を強化するねらいがあると考えられる。

　第3の特徴は，県議会議員・県議会書記局からの候補者が増えたことである。書記局は議会運営を担う中心部門である。前回は1991年の憲法制定以降で初の県議会選挙であったため17，当然，現職議員もいなければ書記局もまだ設置されていなかった。そのため同部門からの候補者はゼロだった。今回は郡指導幹部候補者の割合を除けば，現職議員・書記局からの候補者は全体の11％以上と高い。筆者が2016年から2018年にかけて行った全県議会での聞き取り調査では，県議会は新しい機関であるため議会運営を心配する声が多かった。円滑な議会運営を行うため，5年間の経験を経た現職議員と書記局職員を一定程度候補者にしたと考えられる。

　以上から，県議会選挙における党のねらいは国会選挙と同様にあらゆる分野から満遍なく候補者を選出し，党が各分野と階級の代表であることを示すとともに，県議会に各郡の問題や意見を吸収するため，各郡の党指導幹部を多数候補としていると考えられる。そして県議会での議論や地方の問題点は，県党副書記を筆頭とする兼任議員などによって国会に伝えられるのである。

おわりに

　ラオスの選挙は党の管理下で行われるため，国会選挙でも県議会選挙でも候補者の属性は一定程度操作されている。それは女性候補者の割合や語系を基にした民族別割合だけでなく，あらゆる分野から候補者を選びつつも，特定の属性の候補者が突出して多いことからも裏付けられる。そして第9期国会選挙と第2期県議会選挙からは，党が両議会を密接に連携させようとしていることがわかった。

　それは，制度や両議会選挙の候補者の分野別属性をみれば明らかである。選挙法では，各県在住の国会議員は当該県の県議会議員を兼任すると定められている。その筆頭は，国会議員と県議会議員を兼任し，各県議会の議長も務める県党副書記である。今回も前回と同様に，国会選挙で当選した各県の党副書記が選挙後にそれぞれの県議会で議長に就任した。党副書記は県内のあらゆる問題を把握する立場にあるため，地方の状況や意見を国会に伝えることができる。また，国会と地方議会の連携強化は，国会議員に県党指導幹部や県議会関係者の割合が増えたことからも裏付けられる。

　県議会選挙の役割は各郡の問題点や状況を把握し，県議会に吸収することである。それは郡がそのまま選挙区となっており，必ず県内の各郡から少なくとも５人の議員が選出される制度であること，また各選挙区で当該郡の状況を最も把握する郡党指導幹部が多数候補者となっていることからもわかる。とくに第2期県議会選挙では，郡党副書記や党常務・執行委員の候補者数が大幅に増加し，ほぼすべての郡で郡党指導幹部を選出しようという党の意図が前回以上に明確になった。彼ら／彼女らは郡内の状況を熟知する立場にある。したがって県議会には末端の問題や状況に関する情報が集まり，それが兼任議員を通じて国会に伝達される。またこのメカニズムは，国会や中央での議論を県議会に伝達する双方向の経路ともなる。

　このように国会と県議会が密接に連携していれば，国政や地方の問題を協力して対処することができる。党がこのような連携メカニズムの構築をねらったのであれば，選挙法で国会議員と県議会議員の兼任が当初から規定されていることも不思議ではない。ラオスの国会と県議会はそれぞれが独立しているのではなく，実質的には相互協力関係にあるといえる。

　では，候補者の属性を操作した党の意図は実際に結果に結び付いたのだろうか。第9期国会選挙結果は概ね党の想定どおりとなった。女性議員の割合は21.95%となり候補者の割合とほぼ同じである。語系もラオ・タイが82.3%，モーン・クメールが12.8％，モン・イウミアンが3.7％，シナ・チベットが1.2％と候補者段階とほぼ変わらない。年齢構成も45歳以下が11.6％，45〜55歳が45.7％，56〜60歳が36.0％，61歳以上が6.7％と候補者時点と大差はない18。一方の分野別属性については，建設戦線・大衆組織と経済セクターの当選者数が候補者割合よりも約4〜５％低くなり，社会セクターの当選者が候補者割合よりも５％多くなった。結果的に社会セクターの候補者が多く当選したのは，国民の関心が高かったからと推測される。それ以外はほとんど候補者割合と結果に違いはない。

　県議会選挙も同様に候補者と当選者の構成はほぼ同じである19。女性は当選者492人のうち150人（30.48％）となり，国家選挙委員会が定めた目標に近づいた。語系はラオ・タイが72.2%，モーン・クメールが17.3%，モン・イウミアンが7.1%，シナ・チベットが3.4%となり，候補者段階と大きな差はない。年齢構成も45歳以下が33.7%，46〜55歳が52.0%，56〜60歳が14.2%であり，党の意図が反映された。一方，分野別の属性については，執筆時点で各県の当選者名簿をすべて入手できていないため不明である。ただし，国会選挙の結果や県議会選挙における女性，語系，年齢構成別の割合をみれば，分野別の結果もほぼ候補者段階と大差がないことは容易に想像がつく。完全連記制で競争率が低ければ，候補者の属性割合が結果で大きく異なるとは考えられない。

　このようにラオスの議会選挙では党の意図が反映され，それが候補者の属性に表れる。女性，語系，年齢構成はほぼ固定された割合となっているが，党はその時々の目的に合わせて候補者の所属・職業別属性を変化させている。党は第9期国会選挙と第2期県議会選挙を通じて，両議会の連携強化を目指したのである。

〔参考文献〕

＜日本語＞

山田紀彦 2012. 「ラオス人民革命党の体制持続メカニズム──国会と選挙を通じた国民の包摂過程」『アジア経済』54 （4）: 47-84. （http://hdl.handle.net/2344/1288）．

─── 2017. 「第8期国会議員選挙と県人民議会選挙」『ラオス人民革命党第10回大会と「ビジョン2030」』アジア経済研究所. 123-152. （http://hdl.handle.net/2344/00049377）．

＜英語＞

Karklins, Rasma 1986. “Soviet Elections Revisited: Voter Abstention in Noncompetitive Voting.” The American Political Science Review, 80 （2）: 449-470.

Magaloni, Beatriz 2006. Voting for Autocracy: Hegemonic Party Survival and its Demise in Mexico. New York: Cambridge University Press.

Ministry of Planning and Investment, Lao Statistics Bureau 2020. Statistical Yearbook 2020. Vientiane: Ministry of Planning and Investment, Lao Statistics Bureau.

＜ラオス語＞

Khana kammakan kan leuaktang ladap sat anukammakan lekha nukan ［国家選挙委員会書記小委員会］ 2020. Bot thaleng khaw to sumuanson khang thi 02 kiaw kap kan pakat van leauaktang, chamnuan phu samak hap leuaktang lae chamnuan samasik sapha haeng sat sut thi IX lae samasik sapha pasaxon khan khwaeng sut thi II ［投票日と第9期国民議会選挙および第2期県級人民議会選挙候補者候補者数に関するメディアへの第2回報告］ .

─── 2021a. Bot thaleng khaw to sumuanson khang thi 03 kiaw kap laisu phu long samak hap leauaktang samasik sapha haeng sat sut thi IX, khun laksana khong phu long samak hap leuaktang lae chamuan phu mi sit pon bat leuaktang nai thua pathet ［第9期国民議会選挙候補者リストと特性，全国の有権者数に関するメディアへの第3回報告］ .

─── 2021b. Bot thaleng khaw to sumuanson kiaw kap phon khong kan leuaktang samasik sapha haeng sat sut thi IX lae samasik sapha pasaxon khan khwaeng sut thi II nai van thi 21 kumpha 2021 ［2021年2月21日の第9期国民議会選挙および第2期研究人民議会選挙結果についてのメディア報告］ .

Pathan pathet［国家主席］ 2020a. Lattha damlat khong pathan pathet sathalanalat pasatipatai pasason lao va duai kan pakat van leuaktang samasik sapha haeng sat sut thi IX lae sapha pasaxon khan kheaeng sut thi II, van thi 21 thula 2020, lek thi 187 ［第9期国民議会選挙および第2期県級人民議会選挙投票日公示に関するラオス人民民主共和国国家主席令, 2020年10月21日, 第187号］ .

─── 2020b. Lattha damlat khong pathan pathet sathalanalat pasatipatai pasason lao va duai kan pakat chamnuan phusamak hap pen leuaktang samasik sapha haeng sat sut thi IX lae sapha pasaxon khan kheaeng sut thi II van thi 10 pachik 2020, lek thi 200 ［第9期国民議会選挙および第2期県級人民議会選挙候補者数に関するラオス人民民主共和国国家主席令，2020年11月10日，第200号］ .

Phak pasaxon pativat lao kom kan meuang sunkang phak ［ラオス人民革命党中央政治局］ 2015. Mati toklong khong koma kan meuang sunkang phak va duai kan pheum thavi kan sinam khong phak to kan leauktang samasik sapha haeng sat sut thi VIII lae samasik sapha pasaxon khan khwaeng, nakhon lainya 2016-2020, van thi 21, khumpha 2015, lek thi 29 ［2016-2020年の第8期国民議会および県，首都人民議会選挙への指導強化に関する党中央政治局合意決議，2015年2月21日，第29号］ .

Sapha haeng sat ［国会］ 2015. Kot mai va duai kan leuaktang samasik sapha haeng sat lae sapha pasaxon kha kheaeng （sabap pappung） ［国民議会および県級人民議会選挙法（改正）］.

─── 2020. Kot mai va duai kan pappung bang matta khong kot mai va duai kan leuaktang samasik sapha haeng sat lae sapha pasaxon kha kheaeng ［国民議会および県級人民議会選挙法諸条項改正に関する法律］ .

Sapha haeng sat khana pacham ［国会常務委員会］ 2020. Mati khong khana pacham sapha haeng sat va duai kan taengtang khana kammakan leuaktang ladap sat pheua leuaktang samasik sapha haeng sat sut thi IX lae samasik sapha pasaxon khan khwaeng sut thi II, lek thi 32, 13/05/20 ［第9期国民議会選挙および第2期県級人民議会選挙のための国家選挙委員会任命に関する国会常務員会決議，2020年5月13日，第32号］ .

＜新聞＞

KPL.

Khuamsagop.

Lao Economic Daily.

Pasaxon.

Pathet Lao.

Phuthen Pasaxon.

Vientiane Times.

P.132 上から4行目および下から10行目，P.134 上から1行目，P.139 脚注10を修正しました。（2022年7月5日）

P.150 参考文献を追記・修正しました。（2022年7月5日）

1　たとえば，女性候補者を2人以上当選させたい場合，3人以上の女性候補を立てればよいことになる。

2　日本の中学校にあたる。

3　たとえば2017年12月12日のルアンパバーン県人民議会，2018年2月21日のルアンナムター県人民議会での筆者による聞き取り。

4　為替レートはラオス銀行ホームページを参照。2021年6月8日閲覧。

　（https://www.bol.gov.la/en/ExchangRate）。議員手当についてはチャンパーサック県人民議会（2017年8月22日），サワンナケート県人民議会（2017年9月26日），カムアン県人民議会（2017年10月11日），ヴィエンチャン県人民議会（2018年1月25日）などでの筆者による聞き取りに基づく。

5　13番の国家建設戦線副議長は複数おり，該当者を特定できない。また15番のラオス退役軍人協会会長は党中央執行委員ではない。

6　たとえばルアンパバーン県では2020年10月8日に政治局決議第118号に関する普及会議が開催された（KPL, October 9, 2020）。

7　少なくとも選挙関連文書が公開されている国会ホームページには掲載されていない。

8　参照したPhouthen Pasaxon, November 26-30, 2020では「ラオ」と省略して書かれているが，国家選挙委員会が発表した選挙結果ではラオ・タイと正式名称が使用されているため，ここでも「ラオ・タイ」と記すことにする。

9　Phouthen Pasaxon, November 26-30, 2020では「ミエン」と省略形で書かれていたが，正式名称である「イウミエン」を使用する。

10　中央や地方の候補者選定過程について山田（2012; 2017）に詳しいため，詳細はそちらを参照されたい。

11　国会議員選挙候補者は，中央機関に所属し国家選挙委員会から選出され選挙区を割り当てられる中央候補者と，地方機関に所属し地方選挙委員会から選出される地方候補者に分かれている（山田 2017, 130）。

12　割合は第8期国会選挙候補者ポスターに記載されている民族名を基に筆者が算出した。その際，民族名称が不明な候補者が3人いたため，母数は候補者総数の211人ではなく208人としている。

13　フアパン県人民議会（2016年11月14日），アッタプー県人民議会（2017年1月25日），セコーン県人民議会（2017年1月27日），サラワン県人民議会（2017年1月30日），サイソムブーン県人民議会（2017年6月26日），ポンサリー県人民議会（2017年2月27日），ウドムサイ県人民議会（2017年3月2日），サワンナケート県（2017年9月26日），首都ヴィエンチャン人民議会（2018年3月22日）などでの筆者による聞き取りに基づく。

14　以下は国会議員に当選した県党副書記が県議会議長を兼任した17県であり，括弧内は兼任を確認した資料を示している。首都ヴィエンチャン（Phouthen Pasaxon, April 9-12, 2021），ポンサリー県（Phouthen Pasaxon, July 17-20, 2021），ルアンナムター県（Khuamsagop online, May 20, 2021），ボケオ県（Pasaxon online, June 2, 2021），ルアンパバーン県（KPL, April 12, 2021），サイニャブリー県（Phouthen Pasaxon, August 05-08, 2021），フアパン県（Pasaxon online, June 2, 2021），シェンクアン県（Phouthen Pasaxon, July 13-16），ヴィエンチャン県（Pasaxon online May 21, 2021），ボリカムサイ県（Phouthen Pasaxon, April 17-20, 2021），カムアン県（Pasaxon online, May 25, 2021），サワンナケート県（Pasaxon online, June 14,2021），サラワン県（Phouthen Pasaxon, April 25-27, 2021），チャンパーサック県（Phouthen Pasaxon, April 21-24, 2021），セコーン県（Phouthen Pasaxon, July 25-28, 2021），アッタプー県（Pasaxon online, May 25, 2021），サイソムブーン県（Phouthen Pasaxon, July 21-24, 2021），である。

15　ウドムサイ県人民議会Facebookページ

　（https://www.facebook.com/1572397902781753/posts/4261551620533021/?d=n）の2021年5月21日の記事。2021年6月14日閲覧。

16　語系の割合については国会内部資料や各県人民議会提供資料により筆者が算出した。

17　1975年12月2日の建国直前の11月に全国の県で人民議会選挙が行われているが，党や政府は2016年に行われた県議会選挙を第1期と位置づけている。

18　年齢構成についてはKhana kammakan kan leuaktang ladap sat anukammakan lekha nukan （2021b）を基に筆者が算出した。

19　県議会選挙結果の女性の割合や語系，また年齢構成はKhana kammakan kan leuaktang ladap sat anukammakan lekha nukan （2021b）に依拠した。

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示-改変禁止4.0国際」の下で提供されています。

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執筆者一覧

山田 紀彦（編者，序章，第1章，第5章）

上智大学大学院外国語学研究科地域研究専攻博士前期課程修了，修士（地域研究）。アジア経済研究所地域研究センター動向分析研究グループ長。ラオス政治や権威主義体制を研究。おもな著作は『ラオスの基礎知識』めこん（2018年），”Legitimation of the Lao People's Revolutionary Party: Socialism, Chintanakan Mai (New Thinking) and Reform.” Journal of Contemporary Asia 48.5 （2018）: 717-738，『ラオス人民革命党第10回大会と「ビジョン2030」』（編著）アジア経済研究所（2017年），『独裁体制における議会と正当性──中国，ラオス，ベトナム，カンボジア』（編著）アジア経済研究所（2015年）など。

ケオラ・スックニラン（第2章）

名古屋大学経済学研究科博士後期課程単位取得満期退学。経済学修士。アジア経済研究所開発研究センター経済地理研究グループ長代理。メコン地域を中心とした経済研究。人工衛星データを中心に，社会科学における大量データの活用にも取り組んでいる。おもな論文は「「ビジョン2030」──達成できるか所得4倍増計画」山田紀彦編『ラオス人民革命党第10回大会と「ビジョン2030」』アジア経済研究所 （2017年），”Monitoring economic development from space: using nighttime light and land cover data to measure economic growth”, World Development, Vol. 66 （2015年）など。

矢野 順子（第3章）

一橋大学大学院言語社会研究科博士後期課程修了，博士（学術）。愛知県立大学外国語学部国際関係学科准教授。ラオスの言語ナショナリズム，国民国家建設を中心に研究。おもな著作は『国民語が「つくられる」とき──ラオスの言語ナショナリズムとタイ語』風響社（2008年），『国民語の形成と国家建設──内戦期ラオスの言語ナショナリズム』風響社 （2013年），「社会開発戦略と今後の課題──『負の側面』の克服と『カイソーン・ポムヴィハーン思想』」山田紀彦編『ラオス人民革命党第10回大会と「ビジョン2030」』アジア経済研究所 （2017年）など。

南波 聖太郎（第4章）

東京外国語大学大学院総合国際学研究科博士後期課程単位取得満期退学。博士（学術）。アジア経済研究所地域研究センター東南アジアⅡ研究グループ研究員。ラオスの地域研究，現代史が専門。おもな著作に「ラオスにおける解放区の成立過程──1950 年代におけるパテート・ラオの対ベトナム民主共和国・対ラオス王国戦略の変遷を中心に」『東南アジア研究』55 巻1 号 （2017年），「ラオスにおける社会主義と中立主義の相克──デタント期社会主義陣営の最辺境における解放区の多元的展開（1945-1975）」（東京外国語大学博士論文，2020年）など。

─執筆順，所属は刊行時─

〈表紙写真〉

（表）ラオス人民革命党第11回全国代表者大会で演説するトーンルン・シースリット党書記長

（2021年1月15日，提供：LPRP congress media center/新華社/アフロ）

（裏）旧国会議事堂（2015年12月14日，撮影：山田紀彦）

訂正履歴

（2022年7月5日）P.15, 19, 20, 44, 51, 114, 119, 125, 132, 134, 139, 150を修正しました。

ラオス人民革命党第11回大会

──転換期を迎える国家建設──

EPUB版　　　　2021年11月15日発行

オンデマンド版　2021年11月30日発行

編　者　山田紀彦

発　行　独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所

〒261-8545　千葉県千葉市美浜区若葉３丁目2番2

　　　　（電話）043-299-9735

ISBN 978-4-258-30035-8