はじめに

東南アジアのマレー半島最南端にある都市国家「シンガポール共和国」。面積は東京23区をひとまわり大きくした島国で，総人口は約569万人（2020年年央）。それにもかかわらず，国民1人当たりのGDPは，すでに日本を大きく上回る約6万5000米ドル（2019年）に達している。

このシンガポールという小さな国は，多くの日本人にとっても，ビジネスや観光を通じて，親しみがある。

古くから交易の要衝であるシンガポールは，世界と地域の市場を結ぶ経済センターとしての役割に加えて，建国以来の積極的な経済開発，とくに近年では未来型・先進型のイノベーション産業を軸とした研究開発や製造拠点として，地位を固めている。こうした活発な経済活動に加えて，都市そのものがもつ多様な魅力を，あちらこちらに見出すことができる。「ガーデン・シティ」と呼ばれるほど緑が多く，世界でも最高水準の良好な治安。カジノホテルの巨大屋上プールやコロニアル様式のラッフルズ・ホテルといった印象的な観光施設。チキンライスやラクサなど独特のローカル料理。マレー，中華，インドなどの様式が交錯した極彩色のプラナカン文化など。それらは，シンガポールの印象をひときわ強いものにしている。

一方で，この都市国家には，外国人訪問者が直接目にすることの少ない「実態」がある。たとえば，ルールや罰金などの厳しい措置。政治や人権，言論・表現の自由などへの強い制約。国民の8割が居住する郊外に延々と拡がる無機質な公営住宅（HDBフラット）の風景。幼少期からの熾烈な教育競争とエリート主義。このような管理化・統制化された社会・国民生活は，日本でも話題になることがある。ただし，そうしたシンガポールを生み出してきた背景については，あまり理解されていない。

加えて，「人民行動党」（People’s Action Party: PAP）の実質的な一党独裁体制，「建国の父」リー・クアンユー元首相の苛烈な政治姿勢，その長子であるリー・シェンロン現首相への「世襲」といった印象から，「明るい北朝鮮」という表現を，いまだに目にすることも多い。

しかし，事象にはかならず背景があり，その淵源を理解する必要がある。それと同時に，国家や社会の姿は，時代の流れとともに，不断に変化してゆく。そのように考えれば，「明るい北朝鮮」と表現されていたシンガポールにも淵源があり，同時に，その姿も変化しているのではなかろうか？

変化は，すでにはじまっている。この約10年間のシンガポールでは，ゆるやかではあるものの，多くの新しい動きがみられる。もはやシンガポールは，かつての「リー・クアンユー・モデル」から脱却し，新たな時代における国家生存を図るための，新しいモデルへの移行を模索している。

たとえば，政治面をみれば2011年の総選挙以降，いまだ限られた範囲ではあるが，野党が国会での存在を確立してきた。一方で，政権与党である人民行動党は，「第四世代」と呼ばれる40歳代中心の新世代リーダーへの交代を計画的に準備し，積極的な権限移譲を進めきた。この結果，次期首相には「第四世代」のリーダーであるヘン・スイーキア副首相が内定している。これはリー・シェンロン首相自身が，リー・ファミリーの影響や世襲から，あえてシンガポールを脱却させようとしている証左でもある。

社会面でみれば，多民族・多宗教という環境のなかで，政治・社会の安定を国家存立の絶対条件とするもとでは，いまだ社会的自由が完全に開放された訳ではなく，多くの制約が残っている。それでもソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）での積極的な情報共有・意見表明などは，国民のあいだでは日常のものとなっている。こうしたなかで，政府はこれまでになく，国民の動向や意見を重視せざるを得ず，また，社会保障を中心とした国民への再分配を強化しなければならない環境に変化してきた。

変化がみられるのは，政治や社会だけではない。たとえば，経済面をみれば，もはや以前のような単なる外国資本の投資の受け皿ではなく，世界最高水準の高付加価値・創発型のさまざまな新産業が，シンガポールのスピーディーで柔軟な受入れ態勢や実証実験システムに惹きつけられ，戦略的に集積されつつある。さらには，こうした産業を有機的に結びつけ，新たな産業を生み出すという相乗効果も企図されている。このように，都市国家であるシンガポールを将来にわたって持続的に発展させるための，経済構造改革が不断に行われている。

一方で外交面では，従来からの全方位・バランス外交を原則として，その上で，アメリカ中心のアジア太平洋における安全保障体制に依拠してきたものの，急速に台頭して圧力を強める中国とのあいだで，バランスをとることに苦慮する場面が多くなりつつある。また，国内外ではテロやサイバー攻撃といった，非伝統的安全保障への取り組みにも迫られている。

以上のように，今世紀に入ってからの時代環境がつねに，しかも急激に変化するなかで，それに適応するため，シンガポールは，かつての「リー・クアンユー・モデル」の成功体験に固執することなく，新たなモデルへの戦略的な転換を進めている。それは都市国家であるがゆえの，さし迫った「生き残るための営為」なのである。

本書では，シンガポールという国が，どのような淵源や背景を経て限界に直面し，変化を迫られ，それが2010年代の約10年のなかで，模索を続けながら転換を試み，未来に向かおうとしているのかを描き出す。そのような本書が，読者の皆様が「現在進行形」のシンガポールへの理解を深め，さらに親しみをもっていただくための，契機になることを願うものである。

著者

2020年11月

目 次

表紙

はじめに

目次

第1章 「リー・クアンユー・モデル」の限界

1 リー・クアンユーという男

2 シンガポール独立と急速な経済発展

3 政治体制と社会統制・改造

4 「ファシズム」（全体主義）の血脈

5 「国家資本主義」の実現

6 「リー・クアンユー・モデル」の限界

第2章 2011年の転換点と「リー・クアンユー・モデル」の終焉

1 2011年総選挙における野党躍進

2 2011年大統領選挙での大接戦

3 リー・クアンユーの完全引退，そして死去

4 「リー・クアンユー・モデル」の終焉

5 再分配の強化と財政構造の問題

6 2017年大統領選挙での退歩

第3章 「第四世代」の台頭のなかで

1 「第四世代」指導層の台頭

2 次期首相の決定

3 「第四世代」に課せられた使命

4 継続する社会的抑圧

5 未来への希望

6 シンガポール政治の新たな転機――2020年総選挙――

第4章 経済構造改革の行方

1 シンガポールの経済構造

2 「未来経済委員会」提言の発表

3 高付加価値・創発型の産業モデル移行への取り組み

4 新産業育成に伴う失敗・軌道修正という現実

5 生産性向上および国内労働力の競争力強化への取り組み

第5章 米中対立の深刻化による対外関係の不安定化

1 シンガポール外交における原則と基本環境

2 急展開する米中対立構造の狭間で

3 南シナ海問題への対応

4 シンガポールと中国の摩擦表面化

5 岐路に立つシンガポール

第6章 複雑化する地域環境のなかで

1 地域内仲介者としての役割強化

2 迫り来るテロやサイバー攻撃の脅威

3 最隣国マレーシアとの高速鉄道計画の進捗と頓挫

4 2018年の対マレーシア関係の悪化

5 良好な対日関係の発展

おわりに

参考文献

執筆者紹介

奥付

第1章

「リー・クアンユー・モデル」の限界

1リー・クアンユーという男

1965年，マレーシアからの分離・独立を迫られて建国されたシンガポール共和国は，2020年年央時点では，国土面積がわずか726平方キロメートル，天然資源にも恵まれていない都市にもかかわらず，人口約569万人（国民と永住権保有者の合計約404万人），2019年の1人当たり国内総生産（GDP）が約6万5000米ドル（世界第7位）の国家である。その社会・生活水準は，いまだに格差や貧困が色濃く残るほかの東南アジア諸国と比較して，群を抜いて豊かであることは間違いない。

このわずか半世紀強での大きな成功は，単なる幸運がもたらしたものではない。それは「建国の父」といわれるひとりの男の卓越したリーダーシップと，その仲間たちとのチームワーク，そして，多くの人々の努力の結集によって，着々と築かれてきたものであった。一方では，この毀誉褒貶ある「建国の父」，すなわち，リー・クアンユーという人物がいなければ，シンガポールという国が現在の姿になっていなかったことも，厳然たる事実である。

リー・クアンユーは，1923年，イギリス植民地統治下のシンガポールで，土着の客家系混血華人（プラナカン）の家に生まれ，幼少より才を発揮した。のちにシンガポール随一の名門校であるラッフルズ・カレッジに進学したが，1942年の日本軍によるシンガポール占領で学業を一時中断せざるを得ず，複数の仕事をかけもちしながら，辛うじて生計を維持する。

終戦後，ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスに留学する機会を得たリー・クアンユーは，さらにケンブリッジ大学に移って法律を専攻。1949年に首席で卒業し，翌年にシンガポールに戻って法律事務所の見習い弁護士となる。1951年，勤務先の法律事務所の代表が結成した「シンガポール進歩党」（Singapore Progressive Party）が，イギリス自治領シンガポールの議会選挙に参戦し，これを手伝ったことで政治への関心を強める。同時に弁護士としては，左派系の労働組合や学生団体の代理人として活動して，その政治的人脈を広げていった。

1954年，英語教育を受けた旧知である中道系エリート層の同志たちに加え，左派系の労働組合勢力との連合で「人民行動党」を結成し，1955年の議会選挙で初当選する。同年には勤め先を独立して，弁護士事務所を開業する。そして人民行動党は，1959年の議会選挙で第一党となり，リー・クアンユーはシンガポール自治州の首相に就任する。この後，党内左派の分党行動で窮地に立たされるが，これを苛烈な政治闘争によって克服しつつ，マレーシアとの合邦を推進することで，1963年にはマレーシア連邦に加入した。

2シンガポール独立と急速な経済発展

しかし，マレーシア連邦への加入後，各地で華人とマレー人との人種対立・暴動が頻発するなかで，クアラルンプールの中央政府とのあいだでは，深刻な政治的分岐が発生した。このため1965年，実質的にマレーシア連邦を追放される形で，シンガポールは分離・独立を余儀なくされたのであった。

分離・独立によって，植民地時代からのマレー半島という後背地を失い，シンガポールは都市国家としての生存を余儀なくされた。この困難な状況にもかかわらず，リー・クアンユーは不退転の決意と実行力で，国家を発展させてゆく。

まず，リー・クアンユーが最も注力したのは，経済発展であった。それは今日でも同じように，都市国家の「生き残り」のためには必須のものであった。しかし，独立当時のシンガポールは，衰退する中継貿易のほかに基幹産業がないなかで，ほぼゼロに近い状態から，新たな国民経済を建設しなければならなかった。

このため，積極的な外国資本の誘致による急速な工業化，地の利を生かした海運や空運のハブ化を推進し，1980年代にはアジアNIEs（新興工業国・地域）の一角にまで急成長する。このほか，外国為替やアジアダラーを軸とした金融取引を促進し，観光業も積極的に振興した。さらに21世紀に入るとバイオ，水資源，ITやデジタル産業，自動運転，フィンテックに代表される革新的技術の研究開発や社会実験など，高付加価値・創発型産業の分野を，積極的に開拓している。

こうした営々たる国民経済の建設，そして，経済構造の絶え間ない変革努力の結果，1965年は517米ドルにすぎなかった1人当たりGDPが，2019年には約6万5000米ドルにまで急成長し，数値上では世界有数の富裕国に変貌した。もっとも，国内市場においては統制的な経済システムを導入しており，政府資本を主体とした公営企業群（Government Linked Companies: GLC）が，政府保護のもとで主要・基幹産業分野で圧倒的な影響力をもち，大きく発展していった。このため，相対的に地場民間資本の役割は，限定的なものであり続けた。

3政治体制と社会統制・改造

シンガポールの経済発展を支えた最大の要因は，独立以降にリー・クアンユー率いる人民行動党政権の実質的一党独裁のもとで実行された，徹底した社会改造である。

たとえば政治面では，有為な人材の積極登用，汚職の極めて少ない行政，労働組合の国家統制による安定的労使関係を推進した。国土利用面では，植民地時代からの非効率・不衛生であった街を，大規模なインフラ開発や公営住宅政策で整備・拡大し，有効活用や付加価値化をはかった。社会面では，各民族・各地方出身者が，異なる言語・方言を用いることによって分断されていた社会を，英語中心の体制に改め，さらに中央積立基金（Central Provident Fund: CPF）や公立病院など最低限の社会保障を整備した。外交・防衛面では，国家の独立と安全を担保するため，国軍（Singapore Armed Forces）の創設と男子徴兵制の導入，全方位・バランス外交の原則堅持，アメリカによる地域安全保障体制への依存，水資源の確保などを推進した。

この結果，リー・クアンユーの先見性と指導力，人民行動党の結党から彼を支えた「第一世代」の同志たち，それを受け継いだ「第二世代」の閣僚たちのチームワークによって，シンガポールは独立時には想像もつかなかった成功を体現した。その一方で，リー・クアンユーの個人的ビジョン，とくに1980年代から次第に独断性・独善性を強め，それに基づいた支配を実現させるため，長年にわたって統制・効率を最優先にした厳しい社会体制を敷いてきたことに，批判があるのも事実である。

たとえば，政府は長期にわたって，政敵や危険分子とみなした人物などに対し，内国治安法（Internal Security Act）によって裁判に付すことなく，恣意的に長期の拘束を行った。あるいは政敵に対して，政府，人民行動党，またはリー・クアンユーといった政治家個人の名義で名誉毀損などによる提訴を乱発して，政府とほぼ一体化した司法が，被告敗訴判決を下して破産や公民権停止に追い込み，または，政府系メディアによる誹謗中傷を既成事実化することで，徹底的に弾圧・排除した。さらに，野党系政治家を当選させた選挙区には，懲罰的な地区予算削減，公共サービス不整備などの措置を講じた。

国内では，集会を開こうとしても基本的に禁止されており，2000年になって市内公園の一角にスピーカーズ・コーナーと名付けられたスペースでのみ，警察の許可を得た場合に可能となっているなど，徹底的に制限されてきた。また，すべての新聞と雑誌は，実質的に公営の「シンガポール・プレス・ホールディングス」（SPH），放送・芸能事業は，実質的に国営の「メディアコープ」に集約され，多様な言論の存在を許さず統制するなど，表現の自由も厳しく制限されてきた。同様に，こうしたシンガポールの体制を批判した外国メディアに対しても，政府はシンガポール国内での販売停止や記者の国外追放を行うなど，摩擦が絶えることはなかった。

国民生活でも，人間社会の「改造」という言葉がふさわしいほど，さまざまな制約や統制が行われてきた。たとえば，植民地時代からの野放図な生活慣習のなかで暮らしてきた市井の人々には，さまざまなルールや罰則が設けられることによって，マナーや意識の改造が強要された。また，人口と経済発展のバランス次第によって，産児制限や特定階層の出産を奨励し，あるいはその反動として少子高齢化が急速に進行してからは，全面的な結婚・出産を奨励するなど，恣意的かつ優生学的な人口政策が実施された。さらに，幼少時から徹底的な学力選抜が実施され，異常ともいえる能力主義（メリトクラシー）やエリート主義の実践が行われた。

このほか，人口のマジョリティを占める華人社会に対しても，特徴的な制約や統制が実施された。たとえば，福建語，広東語，潮州語，客家語など，それまでに用いられてきた郷党（出身地方別のグループ）の方言を使わせず，初期は英語の使用を強要した。しかし，のちにリー・クアンユーが華人優越主義的な思想に転化し，さらに中国との経済関係強化をめざす時代おいては，華語（マンダリン，いわゆる普通話）や簡体字（伝統字体である繁体字ではなく，中華人民共和国で使用される簡略化された漢字）の使用を推奨したことが象徴するように，人の自然な表現手段たる言語も，あくまでも国の政策によって左右され，規定された。また，華人系の紐帯となってきた伝統的な団体，たとえば中華総商会のような経済団体，各郷党の同郷会館，無数にある寺廟の運営団体などにも介入することで，19世紀から続いてきた従来型のコミュニティのあり方は，解体・再編された。

以上のような政策が実施されることで，国民は国家体制に対して従順で，かつスキルの高い労働力・社会構成分子であることを求められ，人工的に改造，あるいは作り出されてきた。　　

こうした競争と成長を優先事項として，人間としての自然なあり方や自由を許容しない統制社会，いわゆる「明るい北朝鮮」と揶揄された国家のあり方は，長期的にみたとき，人間社会に豊かさと調和をもたらすであろう多様性，創造性，デモグラフィー，社会観念などに大きな歪みをもたらした。リー・クアンユーという人物が描いた国家の建設と発展の方程式は，表面的には実現し，大きな成功をおさめた。一方でそれは，人間性（ヒューマニティ）を喪失した，不自然かつ不健全な「ディストピア」となる危険性をもっていたのである。

しかし，リー・クアンユーは，シンガポールの急速な国家発展を自身の正当性の証として，一切の批判をしりぞけながら，自らの信念と構想を，躊躇することなく貫徹した。そして，1990年にはゴー・チョクトンに政権を禅譲したものの，自らは上級相（Senior Minister）として閣内に留まり，実質的な影響力を行使し続けた。さらに2004年，長男のリー・シェンロンが首相となって政権を担った後も，顧問相（Minister Mentor）として活発に意見を発表し，活動を継続した。

4「ファシズム」（全体主義）の血脈

リー・クアンユーの創り上げたシンガポールの国家発展モデル，言い換えれば「リー・クアンユー・モデル」を表現すれば，「人工」「統制」「効率」「功利」がすべてである。そこには，つぎのような特徴をみることができる。

① 表面的にはイギリスに範をとった三権分立の近代法治国家を擬しているが，実質的には一党独裁の政治体制

② 言論統制，内国治安法，公式・非公式の圧力による，厳しい社会的自由の制約

③ 実力，優生，効率を過度に重視し，ヒューマニティの欠如した人口政策，教育政策，言語政策，人材政策，社会政策

④ 計画的，統制的，傾斜的な経済政策

⑤ 無機質で，あくまでも効率を重視した都市・社会設計

こうしたリー・クアンユーの政治思想，その理想を具現化した統治システムは，20世紀前半に近代合理主義の終局的形態として政治思想上に出現した「ファシズム」（全体主義）の要素を色濃く反映していることは，否定できない事実である。その親和性は，リー・クアンユーが同志たちと結党した人民行動党の党旗デザインが，1930年代の「イギリスファシスト連合」（British Union of Fascists）のそれと酷似していること，また，党員の服装がファシストの黒シャツならぬ，”Men in White”と呼ばれた白ずくめで統一されていたことからもうかがえる。

リー・クアンユーという政治家・国家指導者のなかに，ファシズムという要素が色濃く反映されているのは，先述のように，彼の生まれ育った時代環境による部分が大きいと思われる。すなわち，リー・クアンユーという人物の心性には，植民地宗主国としてのイギリスの絶対性が衰退，あるいは崩壊するなか，その権威や欺瞞への反発，統治や社会システムの不合理性や非効率性への懐疑が，根強くあったと考えられる。

こうした衰退する近代西欧モデルへの危機感とそのソリューションとして，1930年代のヨーロッパで吹き荒れた思潮こそが，ファシズムであった。それは近代の限界と停滞を打ち破るための，新しい時代における終局的合理主義としての思想・実践両面での運動であった。リー・クアンユーという人物のなかで，その影響が色濃いものであったことは，まさに彼が若き同時代人であったことに起因すると考えられる。

もっとも，究極的な現実主義者・功利主義者であるリー・クアンユーは，ファシズムの手法・手段を理解・利用したが，その政治的イデオロギーという無用の長物については，統治の場に持ち込むことはなかった。それは彼が，合理的かつ効率的な社会建設・改革の手段としてのファシズムの有効性と，政治的・社会的思想としてのファシズムの失敗を，第二次世界大戦の帰結によって，目の当たりにしていたためであろう。

言い換えれば，この「遅れてきたファシスト」であり「修正全体主義者」であるリー・クアンユーは，自らが政治の実践に直面した時，とくに1965年の独立以降における国家建設において，手法・手段としてのファシズムを巧妙に活用した。そして，この結果として，シンガポールはつぎの成果を獲得した。

① 絶対的な政治的安定性のもとでの継続的かつ弾力的な国家運営

② 汚職の少ない効率的な行政

③ 持続的な経済成長と健全財政の確立

④ 安全で利便に優れ，比較的清潔な都市の実現

⑤ 住宅政策，公共医療，年金制度など，国民への一定の社会保障

このように，現代における先進国の国家が本来成し遂げるべきとされる役割を，驚くべき短期間のうちに実現してきたのである。

5「国家資本主義」の実現

シンガポールが建国以来，経済を中心に驚異的発展を遂げて「先進国」のレベルに達したこと自体は，疑いようのない事実である。建国以来の1人当たりGDPをみれば，1965年517米ドル，1975年2490米ドル，1985年7002米ドル，1995年2万4914米ドル，2005年2万9961米ドル，2015年5万5647米ドル，2019年6万5233米ドルと，右肩上がりでの驚異的な伸びを示してきた。（図1-1）

図1-1　GDP成長率と1人当たりのGDPの推移

（出所）World Bank Open Data（https://data.worldbank.org/）より筆者作成。

もっとも，シンガポールは経済発展のエネルギー源として，多くの外国資本を受け入れることで成り立っており，一見すると自由市場経済の体裁をしている。たとえば，2019年の外国直接投資の受入額は1055億米ドルにも達し，世界第3位の規模となっている。しかし，その国内経済構造の実態は「国家資本主義」ともいえる体系であり，1970年代から形成されてきたそれは，現代の中国などにみられる「国家資本主義」の先駆けでもあった。

事実，内外の民間資本よる経済活動は，全面的に開放されてきた訳ではない。むしろ，政府の完全・直接傘下にある巨大な投資・持株会社「テマセック・ホールディングス」（Temasek Holdings，1975年設立）を中心として，さらにその傘下に複数の大手企業グループを形成し，金融，不動産開発，情報通信，重工業，インフラ，メディアといった，国家にとっての基幹産業部分で，これらの公営企業群が極めて大きなプレゼンスを示している。

これは一面では，建国以降の経済発展において，従来からの華人系を中心とした民間資本が引き受け難い，国策に沿った目的や，大規模な，あるいは容易に採算の見込めないような投資を，政府系資本が引き受けてきたことによるものである。その目的は，計画的・傾斜的に経済資源を配分すると同時に，経済発展のリターンとしての富を民間ではなく国家に集約するためであった。そして，これが国家主導による各種の再投資に回り，さらなる先行投資と資本蓄積の循環を形成した。

さらに，この「国家資本主義」のシステムは，効率的な経済資源の配分による経済発展の促進だけでなく，政府の資産拡大や健全財政への寄与，発展途上国の高度経済成長期に起こりやすい政・民の腐敗や，極端な貧富格差といった問題の抑制などにも効果をもたらした。

このため，「国家資本主義」の循環モデルにおける動力として，公営企業群の役割と責任は大きく，国家は資本だけでなく，その経営者にも第一線のエリート官僚やプロフェッショナルといった人材を投入してきた。たとえば，のちに第二代首相となる若き日のテクノクラートであったゴー・チョクトンは，国営海運会社「ネプチューン・オリエント・ライン」の経営で，その頭角を現している。

一方で，民間活力には限界が生じ，東南アジアで経済発展の原動力となってきた華人財閥のような民間資本の企業グループ形成は，比較的抑制されたものとなった。

たとえば，現在の地場銀行セクターをみると，公営系のDBS（シンガポール開発銀行）に加えて，戦前からの民間銀行であるOCBC（華僑銀行），UOB（大華銀行）を加えた三行体制に集約されている。しかし，長年のあいだには，かつて大手の一角であった四海通銀行やOUB（華聯銀行）が吸収合併されていったように，無数の民間銀行が政府の規制と主導のもとで統合を余儀なくされていった。

また，不動産開発セクターでも，限られた国土という資源を有効活用するため，政府は民間開発業者の生存空間を限定した。たとえば，住宅用市場の多くは公営住宅のため住宅開発庁（HDB），工業用市場はジュロン・タウン・カウンシル（JTC）といった政府系が主導しており，商業用市場も公営企業群傘下の開発業者が大きな力をもってきた。このため，1970年代に民間資本にリスクを負わせながら誘導・活用したオーチャード・ロードの大開発などを除いて，民間開発業者の役割は主として高級住宅用市場や，一部の商業用市場などでの，限定的なものとなった。結果として，ファーイースト・オーガニゼーションやシティ・デベロップメンツなどの大手民間開発業者は，国内の限定された市場以外にも新たな発展機会を求めて，1980年代からアジア各地や先進国などへの海外投資に注力していった。

総じていえば，経済発展とは国家を自存自立させ，繁栄させるための手段にすぎないと考えるリー・クアンユーにとって，単純に経済的利益の追求を目的とした自由市場経済のモデルと，その活動分子である国内民間資本は，シンガポールのおかれた環境や国家規模と相まって，重視されるべき存在ではなかった。このためシンガポールでは，効率的な経済発展を実現させる手段としての「国家資本主義」的な経済システムが確立され，現在に至っている。

6「リー・クアンユー・モデル」の限界

一方で，国民全体への再分配という観点からみれば，シンガポールは長年にわたって抑制的であったといわざるを得ない。

建国以来，政府・人民行動党は，公営住宅の急速な整備によって国民の住宅取得を奨励し，中央積立基金のような年金・医療保険制度を整えたことで，最低限の社会保障を確立したが，実際に再分配に投入されてきた資源は限定的であり，多くは経済発展への再投資に向けられていった。それはまるで，古いタイプの華人がもっていた，勤勉節倹の理財観そのものであった。

しかし，成功した起業家が，いつしかめざすべき本質的な目的を忘れ，単に企業の拡大を永久運動のように追い求め，それを「成功」と誤認するように，シンガポールも同じような罠に陥っていった。すでに政権は，1990年にゴー・チョクトン，2004年にリー・シェンロンへと受け継がれていった。だが，リー・クアンユーが上級相・顧問相として閣内に残り続けたことが象徴するように，基本的な国家モデルは，時代と環境の変化にもかかわらず，彼が創り上げた従来からの「リー・クアンユー・モデル」が継承されていった。このために微調整では対応しきれないような，国家や社会の実勢・実態に沿わない「歪み」が，時間とともに拡大していった。

たとえば，外国人労働者の受入れを拡大した労働力・人口政策が許容限界を越え，社会全体に歪みをもたらしたことは，象徴的な現象である。

シンガポールは小さな都市国家という宿命を背負っており，2020年年央の国民はわずか352万人である。これに永住権保有者52万人を入れたとしても，その合計は全人口569万人の約70％にすぎない。言い換えれば，シンガポールの人口と労働力においては，その約30％が外国人労働者によって支えられている。これは，長年にわたるリー・クアンユーの優生学的思想や経済効率を重視した人口政策，人材活用，労働市場政策がもたらした「歪み」であった。（図1-2）

シンガポールは，建国時に189万人であった人口を，どのように食べさせていくかという，文字どおりの「生存の危機」からスタートしている。加えて，多数の子どもをもつことをよしと考える華人系が約7割の多数を占め，人口増加の圧力を受けてきた。このため，政府は建国初期から「（子どもは）ふたりで十分」（Two is Enough）という標語に代表される人口抑制策をとると同時に，人材活用・労働市場政策では，能力主義の原則に基づき，国民を学歴やスキルの面で苛烈な競争的環境におき，国家にとっての「負担」ではなく，有用・生産的な労働力という「資源」に変えようとした。

ところが，1970年代後半に出生率は2を切るまで低下し，長期的な国家の持続的発展に必要な人口を維持できなくなる可能性が高くなった。さらに1990年代に入ると，国民の高付加価値労働力化によって，単純労働力の不足が顕著となりはじめた。このため政府は，積極的な外国人労働力の受入れを開始し，労働力確保と人口増加の両立を図ろうとした。たとえば，全人口における外国人の数をみると，1980年には13万人であったのが，1990年31万人，2000年75万人，2010年130万人と，異常に急増・膨張している。

図1-2　人口の推移

（出所）Singapore Department of Statistics, SingStat Table Builder より筆者作成。

もっとも，外国人労働力が拡大する裏では，社会全体に大きな問題が生じつつあった。外国人の受入れは，21世紀に入ると，従来の単純労働力にとどまらず，次第に競争力強化のために，ホワイトカラー層や高技能・専門知識の職業分野にまでに拡大した。さらに政府は，高いスキルやポテンシャルをもつ外国人に永住権や国籍を与えて「国民」として取り込むことで，質の高い人口拡大が可能になると考え，これを推進した。たとえば，1980年には8万7800人であった永住権保有者は，1990年11万2100人，2000年28万7500人，2010年54万1000人と，やはり大きく増加している。このため，本来の「シンガポール人」（Singaporean）とのあいだで競合が発生し，その就業機会を脅かすことになった。

また，経済成長のために流入を促した外国からの投資移民の資金は，各種の事業だけでなく不動産市場にも投機的に流入し，彼らが投資可能な中高級民間住宅の価格上昇をもたらした。加えて，永住権保有者の増加という背景も相まって，公営住宅でも連鎖的な価格上昇が続いたことで，国民の住宅取得難が発生していった。このほかにも当初想定を超えた急速な人口増加から，交通システムなど公共インフラの逼迫，永続的かつ高い物価上昇などが引き起こされ，この影響が国民の大部分を占める中低所得層の不満を惹起することになった。

さらに問題となったのは，外国人や永住権保有者の増加が，彼らへの偏見や不寛容，敵意の増幅といった，社会問題に発展したことであった。たとえば，中国大陸からの外国人労働者をみれば，彼らが集団で固まって居住し，英語ではなく普通話（マンダリン）や中国系諸方言で会話し，シンガポールのマナーやルールを遵守しないなど，社会に融和しない傾向がSNSなどで問題視され，批判が拡散していった。この排外主義的な傾向が，リー・クアンユーが建国以来，多民族・多宗教の社会を統合して国民国家を形成する上で，人々に刷りこんできた「シンガポール人」という人工的なアイデンティティの裏返しであるならば，それは皮肉な事象であった。

以上のように，外国人増加，雇用，住宅，物価などの諸問題が連鎖し，社会の不均衡や矛盾が拡大したことから，国民のあいだでは大きな不満が生じていった。一方で，2010年代に入ると，1人当たりGDPはすでに4万米ドルを大きく越え，一定以上の繁栄を成しとげたはずであったにもかかわらず，「永久運動」のように経済成長を追い求め，再分配を抑制し続ける社会のあり方や政府の姿勢に対して，国民のあいだでは疑問が拡がっていった。

こうした不満や疑問の増殖・拡散は，同時期のインターネット・メディアやSNSの急速な発達によって，情報発信が上から下への一方的なものではなくなり，世論を容易に誘導・制御できる時代ではなくなってきたことにも一因がある。とくに，多元的な情報ソースにアクセスし，自由な意見発信を開始した若い世代は，それまでの世代とは思考や行動が明らかに異なっていた。

それでも政府は，政策を適宜微修正するにとどめ，根本的な国家モデルの見直しには手をつけることができなかった。しかし，2010年代初頭，もはや「リー・クアンユー・モデル」の矛盾は，限界点を迎えつつあった。そして，それは皮肉なことに，リー・クアンユー自身が形式的・表面的には墨守してきた「議会制民主主義」のシステムによって，修正を迫られることになる。それが2011年総選挙という，転換点の到来であった。

第2章

2011年の転換点と「リー・クアンユー・モデル」の終焉

12011年総選挙における野党躍進

2011年5月7日に実施された総選挙は，1965年の建国以降，最も衝撃的な結果となった。これまで絶対的優位を確保してきた政権与党である人民行動党は，定数87議席のうち81議席しか獲得できなかったのである。

この表現は「何かおかしい」と思われるかもしれない。通常の議会制民主政治に慣れている私たちの常識からすれば，定数87議席のうち81議席を獲得すれば，「与党の圧勝」のようにみえる。

しかし，シンガポールでは1965年の建国以来，人民行動党に有利な選挙制度や露骨な野党弾圧によって，1984年総選挙で野党が2議席を獲得するまでは，つねに人民行動党が全議席を独占していた。以降は，1991年総選挙で野党が過去最大4議席を獲得した例外を除いて，1～2議席を保持するのが常識であった。言い換えれば，それ以上を野党に与えないことを前提としてきた「シンガポール政治の常識」では，野党が6議席も獲得した選挙結果は，実質的な人民行動党の「敗北」であった。

さらに得票率を分析すると，それが人民行動党にとって，より深刻なものであったことがわかる。人民行動党の得票率防衛線とは，過去に野党の大量立候補によって挑戦を受けた1988年総選挙の61.8％であったが，実際の2011年総選挙における得票率は，歴代最低であった1991年総選挙の60.9％も割り込み，60.1％の史上最低を記録した。

敗北した例としては，たとえば内外で評価の高かった当時の外相ジョージ・ヨーを筆頭に擁立した「アルジュニード・グループ選挙区」（5人区），さらに「ホウガン小選挙区」（1人区）で，議席を野党の「労働者党」（Workers’Party: WP）に奪われた。ほかの選挙区では，人民行動党は，野党6政党の「労働者党」（WP），「シンガポール民主党」（Singapore Democratic Party: SDP），「国民団結党」（National Solidarity Party: NSP），「シンガポール人民党」（Singapore Peoples Party: SPP），「改革党」（Reform Party: RP），「シンガポール民主連合」（Singapore Democratic Alliance: SDA）に勝利したものの，「ポトンパシール小選挙区」では114票差（有効投票数の0.7％），「ジョー・チャット小選挙区」では382票差（同2％）など，野党候補に僅差まで迫られる状況がみられた。

選挙結果を受けて，人民行動党は投票日の翌日，リー・シェンロン首相が「勝利宣言」をしたが，その表情はさえず，むしろ「選挙結果を分析して，そこから学び，誤りを正しながら，国民により奉仕できる人民行動党に改める」と述べるなど，控え目な姿勢に終始した。一方，野党で初めてグループ選挙区の議席を獲得した労働者党は，ロー・ティアキャン書記長（当時）が，「みなさんは新しい歴史を刻み，現代のシンガポールに政治的記念碑を打ち立てた」として，実質的な「勝利宣言」をした。

このような結果となった背景には，前章で記したように，これまでの政府による政策や社会運営に，国民が不満を強めていた事実がある。とくに争点となったのが，雇用，移民，住宅，物価などの諸問題であった。

2010年には通年14.7％ものGDP成長を記録し，1人当たりGDPも過去最高の4万7000米ドルを超えたが，それとは裏腹に，国民は経済成長や再分配の恩恵をほとんど実感できず，社会の基層では不満が蔓延していた。この現実は政府も把握しており，2010年からは住宅投機の抑制策，2011年3月には低所得世帯向け給付金の増額や，外国人労働力の部分的抑制といった対策を打ち出していた。

しかし，野党側は国民に鬱積する不満を把握し，議席を増やす機会ととらえて，全27選挙区のうち26選挙区に候補者を擁立したことで，2011年総選挙は与野党の全面対決となった。選挙運動中，リー・シェンロン首相は「政府には誤りもあるが，適切な政策はもっと多い。経済成長の弊害についても人民行動党は適切に対応する」として，とくに中・下層世帯の雇用，住宅，教育，医療の問題に重点的に配慮する方針を強調した。これに対して野党側は，政府・人民行動党への政策批判を積極的に展開した。

さらに，以前と大きく異なっていたのは，選挙民，とくに若い有権者が，各種の社会問題への不満に加えて，従来の管理的社会のあり方にも不満を募らせており，有権者意識には変化が生じていた，という点である。若い有権者たちの間では，急速に拡大しつつあったネット上のSNSを積極的に利用して，個人の意見を自由かつ積極的に表明する動きが活発化していった。この広まりも，選挙動向に大きな影響を与えていった。

加えて選挙期間中，リー・クアンユー元首相が「野党が勝利した地区の住民は，その後の5年間を後悔することになる」と，時代錯誤で高圧的な発言を行った際には，SNS上で大きな批判が渦巻き，人民行動党への逆風を強めてしまった。

22011年大統領選挙での大接戦

2011年には，同年8月に実施された大統領選挙の結果が，さらなる衝撃を政府・人民行動党にもたらした。

本来，首相が実質的かつ強い権限をもつシンガポールでは，大統領は儀礼的な存在である。1991年に公選制に移行したものの，実際には政府・人民行動党が閣僚経験者などを推薦し，対立候補のいない無投票当選によって選出することが慣例となってきた。その例外は唯一，1993年に2人が立候補した時のみであった。

しかし，総選挙でも示された政府・人民行動党への逆風の流れを受けて，過去に例のない人数の候補が立候補を表明した。人民行動党は，候補として元副首相である政界重鎮のトニー・タン・ケンヤムを擁立した。これに対してほかには，人民行動党出身の元議員であるタン・チェンボクなどの5人が立候補を届け出た。この後の事前資格審査では，トニー・タンやタン・チェンボクを含む4人が出馬を認められた。

こうして大統領選挙は，建国以来2回目となる複数候補者による選挙となった。これは政府が，5月の総選挙で表明された民意を尊重したものか，あるいはトニー・タン以外の候補を有力視していなかったことによるのかは，定かではない。しかし，複数候補の立候補によって，総選挙に続く民意の高まりとともに，大統領選挙の運動はかつてない盛り上がりをみせた。

こうして8月27日に実施された投票を経て，翌28日には衝撃的な結果が明らかとなった。当選したのはトニー・タンではあったが，その得票数は74万5693票（得票率35.20％）にとどまり，次点となったタン・チェンボクの73万8311票（同34.85％）との差は，わずか7382票（同0.34％）の僅差であった。さらに，それだけにとどまらず，野党系のタン・ジーセイも53万441票（同25.04％）を獲得しており，相当数の支持を集めていた。

上記のように，トニー・タンとタン・チェンボクの得票率格差が0.34％という紙一重の結果になったことは，この大統領選挙が，政府・人民行動党がコントロールしたものではなかったことを証明している。実際，リー・シェンロン首相をはじめとした人民行動党執行部がトニー・タン候補を支持したにもかかわらず，人民行動党の支持層でも投票行動が大きく割れたことは，有権者の意識変化を裏づけるものであった。

また，タン・チェンボクについては，当初は人民行動党の「別動隊」なのではないかとの推測もあった。しかし，同氏はこの大統領選挙後にも，人民行動党とは完全に袂を分かって政府への批判を展開し続けており，2019年には野党「シンガポール前進党」（Progress Singapore Party: PSP）を創設している。このことからも同氏を，2011年大統領選挙で人民行動党系の分派であったととらえることが，正確でなかったことは明らかである。

投票結果が確定した28日，トニー・タンは「今後の6年間，すべての国民の大統領として懸命に働く」と宣言した。一方で，次点のタン・チェンボクは「有権者は公平・公正を求めており，多くの人々が私に期待したものと考える」と述べ，さらに「私は戻ってくる」と表明し，6年後の大統領選挙再出馬を示唆した。

同日，リー・シェンロン首相は声明のなかで，「投票によって次期大統領を選択する機会，公選制大統領の役割を考える機会となった」との感想を述べている。しかし，実際にはふたつの選挙結果による国民の反応を受け，危機感を新たにしていたと思われる。そして，この政権の危機感が，後述のような2017年大統領選挙での，制度的後退につながっていった。

3リー・クアンユーの完全引退，そして死去

2011年の総選挙と大統領選挙は，政府・人民行動党にとって，建国以来の大きな逆風になったと同時に，それまでの「リー・クアンユー・モデル」ともいえるシンガポール型統治システムに，変化を促すものであった。総選挙で落選したジョージ・ヨー外相（当時）は，「グローバル化のなかで揺れ動く国家は，新しい統合・調和を求める必要があり，それを怠れば社会が分裂する可能性がある」として，国家・社会体制への危機感を表明している。

政府・人民行動党も状況を認識し，リー・シェンロン首相は早速行動した。そして，総選挙から約1週間後の5月14日には，「古いシンガポール」の象徴ともいえる「建国の父」リー・クアンユー顧問相と，第二代首相であったゴー・チョクトン上級相の辞任が発表されたのである。

両者は，それぞれ首相を退任したのちも，長老として閣内にとどまり，リー・シェンロン首相をはじめとした後継世代の後見役となってきた。一方では，その存在が政府・人民行動党だけではなく，その反対者をも含めたシンガポール全体に，心理的あるいは実質的な圧力であり続けた。

ゆえに両者の閣僚辞任は，リー・クアンユー自身が「目的はこの国が新時代に入ったことを示すため」「首相が新しい方向に政策を見直すことを可能にする」と述べたように，かつて自身が築き上げた統治モデルが限界を迎えたことを認め，その幕を引いたものであった。もっとも，当時の国民は，リー・クアンユー，ゴー・チョクトンの両氏が，首相引退後も上級相・顧問相として有形無形の影響力を残してきたことから，その完全引退には懐疑論も多かった。

しかし，実際問題として，すでにこの時期のリー・クアンユーは，老齢による心身状態の衰えが顕在化していた。とくに，青年時代から一心同体ともいえた夫人を2010年に失ったことが精神的な打撃をもたらしており，さらにはパーキンソン病も進行したことで，急速に衰えが増していった。このため，リー・クアンユーは2011年以降，次第に公的な場に姿をみせることが減っていった。

変調が顕在化したのは，2014年半ばからであった。この時期からは，自著・他著を含めた関連書籍が書店に大量に並びはじめ，何らかの情況を予感させた。そして，2015年2月5日，首相府はリー・クアンユーが重症の肺炎で入院したと発表し，21日には集中治療室で人工呼吸器を装着した状態にあると公表した。その後，しばらくは小康状態を保ったものの，3月18日には危篤状態に陥ったことが発表され，23日未明に91歳で世を去った。

リー・クアンユーの遺体は国会に護送されて，約45万もの人々が弔問に訪れた。3月29日に挙行された国葬では，日本の安倍晋三首相をはじめ，各国の現役首脳や元重鎮たちが参列した。

1965年，やむなく独立に追い込まれた東南アジアの小都市は，この人物のリーダーシップと同志たちのチームワークにより，「リー・クアンユー・モデル」ともいえる，極めて特異な権威主義と開発独裁の国家体制を構築した。それはシンガポールを，半世紀のあいだに世界有数の富裕な国家に変貌させた。

そのプロセスにおいて毀誉褒貶はあったとしても，リー・クアンユーという人物なくして，現在のシンガポールという国家が存在しなかったことは，まぎれもない事実である。もっとも，彼の築き上げたモデルは，時間と環境の変化によって齟齬や矛盾をきたし，大きな軌道修正を余儀なくされつつあった。その現実を知らしめたのが，2011年のふたつの選挙であった。

しかし，リー・クアンユーという人物が，最後まで非凡であったことも事実である。それを示したのは，自らのすべてをかけて創り上げてきたモデルが，限界を迎えたという現実を最終的には理解し，国家をより強固に永続させるために幕を引き，それによってシンガポールが新しい時代に入ることに，後顧の憂いを残さなかったという点であろう。

リー・クアンユーの死とは，彼が築き上げてきた「古いシンガポール」が終焉したことを，象徴するかのようであった。

4「リー・クアンユー・モデル」の終焉

2011年総選挙を受けて，同年5月21日にリー・シェンロン首相は，以下を柱とした演説を行った。

① 社会と国民に歩調を合わせ，政府も変化する必要がある。

② 政治システムはさらに多様な見解，多くの討論，多数の参加に適応する必要がある。

③ 多様な意見を聞き，日常の問題を理解して懸念解決に努力し，開かれた政府にする。

これは，国家の持続的発展のため，新しい国家モデルの均衡点を模索し，未来に向けたシンガポールを構築する決意表明でもあった。

まず政府が手をつけたのは，国民からの不満が高かった象徴的な課題である，外国人労働力と移民の拡大による雇用競争や人口膨張の問題であった。建国以来のシンガポールは，多民族・多宗教という条件下での公平性と社会的調和を表面的に担保するため，人種を越えた「能力主義」を前提としてきた。もっとも，それはリー・クアンユーの華人優越主義的な思想が顕在化するにしたがって，1980年代からは，人口のマジョリティを占める華人系の優位を暗黙の前提としたものに変質していった。それでも1990年代までの発展段階においては，雇用競争はあくまでも自国民のあいだでの競争にすぎなかった。

しかし，1990年代からは外国人労働力が拡大し，しかも21世紀に入ると，それは単純労働ではなく，次第にホワイトカラー層の職業分野にも進出していった。さらに当時の政府は，こうした高いスキルやポテンシャルをもつ外国人に永住権や国籍を与えて取り込むことで，質の高い人口拡大が可能になると考えた。それは「拡大・成長＝国家発展」と信じた生前のリー・クアンユーが，移民の活用による経済成長の可能性について，つねづね自信をもって語っていたことからも理解できる。

ところが先述のように，こうした外国人労働力と移民の拡大による雇用競争や人口膨張の政策によって，社会生活のさまざまな側面で，多くの摩擦が生まれていった。このため，政府の「拡大・成長＝国家発展」モデル重視によって，自分たちが置き去りにされていると感じた本来からのシンガポール国民は，2011年総選挙で不満を爆発させたのであった。

そこで政府は，外国人労働力および移民の拡大という政策について，抜本的な見直しに着手し，以下のような具体的方針を定めた。すなわち，

① 外国人労働力の流入規制を実施し，全労働力に占める外国人の割合を，2012年には50%であったものを，短期的に40%，中期的に35％以下に抑制する。

② 新規の永住権付与について，審査を厳格化する。

③ 国民・永住権保有者の雇用優先を，外国人就業許可基準や外国人雇用税の引上げ，シンガポール人労働者の賃上げ補助といった，現状是正のための具体的介入策，すなわち，アファーマティブ・アクション的な措置を含めて実施する。

しかし同時に，この急速なモデルの転換は，困難を伴うものでもあった。とくに，これまでの政府の政策によって，恒常的に低コストの外国人労働力に依存してきた，建設，物流，小売・飲食といった労働集約型セクターは，雇用逼迫とコスト上昇の影響を直接的に受けた。政府は，IT活用や能率化による省人力化・生産性拡大を提唱してきたが，同セクターではその性質上，効果に限界があった。

また，一部のホワイトカラー職種や高いスキルを必要とする技術系職種では，代替できる国内人材の確保が容易ではないケースが相次いだ。このため，政府は後述のように国内労働力のスキルアップをめざす各種施策を実施し，人材の適応化・高度化を推進してきた。これに対して経済界は，継続的に外国人労働力の流入規制緩和を訴えているが，政府は業界別での状況に応じた弾力的運用は明言しているものの，現在まで大きな緩和には至っていない。

もっとも，以上の動きについては，単なる労働市場の短期的課題としてではなく，もうひとつの長期的課題としての側面において重要である点を，忘れてはならない。それは，シンガポールにおける将来の総人口と国家規模を，どの範囲まで拡大するのかという，国家モデルの将来像と密接にリンクしているのである。

政府は2013年1月に，『人口白書：活力に満ちたシンガポールのための持続可能な人口』を公表した。このなかでは，少子高齢化による人口減少を避けるため，①住宅，出産，育児，ワーク・ライフ・バランスの環境改善，②永住権保有者人口を50万～60万人に設定して，永住権を毎年3万人に付与し，さらに永久権保有者に毎年1万5000～2万人の市民権を付与する，などを提案している。これにより2030年の人口は，国民360万～380万人＋永久権保有者60万人の計420万～440万人に，外国人230万～250万人を加え，総人口を650万～690万人と想定している。

しかし，この数値目標は2019年の人口規模と比較しても，最大で居住者38万人，外国人83万人，合計120万人強の人口増となり，狭い国土での住宅やインフラはさらに逼迫する。必要とされる数十万戸の住宅建設は難しいことではないものの，すでに敷設されて張り巡らされた各種のインフラを拡張・再整備することや，何よりもそれだけの人口を引き寄せ，満足に生活させるだけの持続的な経済発展を維持することには，困難が予想される。

加えて，2019年のシンガポールの出生率は1.14にまで減少する一方で，全人口に占める年齢65歳以上の高齢者比率も10.2%まで拡大しており，政府による各種の対策にもかかわらず，少子高齢化と人口減少にはまったく改善がみられない。こうしたなかで，上記の2030年の想定人口に達するには，永住権の付与による居住者の増加か，外国人の受入れによる増加を図る以外に，方法はないことになる。このため，2015～2018年の4年間では，12万5564人に永住権が付与され，8万7453人には国籍が付与されている。

かつてのように，人口拡大が国勢につながるという発想は，国土や社会資源に絶対的限界がある都市国家という宿命のなかで，もはや通用しなくなっている。そのなかで，活力ある国家・社会を維持するための人口規模やデモグラフィー，外国人材流入も含めた競争力・経済力の維持と国民の雇用環境とのバランス，インフラの受入れ許容量や社会調和との総合的な兼ねあいなど，シンガポールは適切なバランスがどこにあるのかを，その将来像とともに，いまだ模索している。

5再分配の強化と財政構造の問題

2011年以降のもうひとつの大転換は，国民，とくに中低所得層の不満が大きかった医療・福祉といった社会保障の分野や，それまでは少なかった還元給付といった，再分配の強化である。

シンガポールでは建国以来，中央積立基金による年金や医療保険の整備，公立の医療システムなど，一定程度の社会保障システムは整備してきたが，基本的には社会保障費といった再分配を抑えた，低コスト・効率優先の国家・社会モデルをとってきた。しかし，多くの国民たちは，経済成長や自分たちの貢献が，より積極的な再分配につながっていない現実に気が付いており，これに対して政府への不満を鬱積させていた。こうした不満を汲みとり，政府は踏み込んだモデル転換を行うべく，約2年の時間をかけて検討を行い，2013年にはその決意を表明した。

2013年8月8日，リー・シェンロン首相は建国記念日メッセージで，社会政策や教育政策の抜本的な見直しを表明した。さらに同月19日には，「これまでわれわれを導いた道筋とはちがう道であったとしても，もはや後戻りはない」との決意を示している。これを受けて同年12月に開催された人民行動党の党大会でも，25年ぶりに党規約が改正され，内容に高齢者福祉や低所得層保護が盛り込まれるなど，具体的な政策の転換が明示された。

以降は毎年のように，中低所得層や高齢層をターゲットとして，中央積立基金内の年金部分，国民健康保険「メディシールド」，年金兼医療費積立「メディセーブ」への国家拠出率や積立補助金などの拡大，医療補助金の適用内容・対象者・支給額などの拡大，乳幼児プログラムの大幅拡充といった，制度面での再分配を大幅に強化してきた。ところが，分配はさらに直接化し，特定層への収入補助金，税金還付金，水道・光熱費補助金，「物品サービス税」（GST）影響緩和バウチャーなどの支給拡大，さらには現金給付など，いわゆる「ばら撒き」に近いような施策も，相次いで実施されてきた。

このような，連年にわたる再分配の急拡大は，「低所得層が希望をもち，すべての国民がよりよい社会建設に貢献できるよう施策を進め，階層が固定する社会にしないための最大限の努力」（2014年，ターマン・シャンムガラトナム副首相兼財務相）という意識に基づくものとされ，つねに国民の6～7割も賛同するなど幅広く支持されている。

一方で，少子高齢化に歯止めのかからない状態では，社会保障費の歳出拡大による将来的な財政負担の悪化が強く懸念されている。たとえば，医療関連支出だけをとってみても，2010年には37億4000万シンガポールドルであったものが，2015年には98億シンガポールドルに急増しており，2020年には130億シンガポールドルにまで拡大すると予想されている。

実際問題として，健全財政のイメージで知られているシンガポールではあるが，その基礎財政収支をみれば，2001年から2019年までのあいだは，2007年を除いてすべて赤字となっている。この赤字を補っているのが，「純投資利益組入」（NIRC）である。これは建国以来の余剰積立資金について，金融管理局（MAS），政府投資公社（GIC），政府系投資・持株会社テマセック・ホールディングスなどが運用して得られる長期・期待ベースでの年率投資収益を，部分的に歳入に組み入れるシステムである。

NIRCの組み入れは，2010～2015年度の平均では82億ドルにとどまっていた。しかし，経済政策や社会保障の歳出増加にともない，総合財政収支も2015年に大幅な赤字を記録した。このため，2016年度からNIRCの組み入れ比率が最大50%まで緩和されて以降は，2016年度146億シンガポールドル，2017年度147億シンガポールドル，2018年度164億シンガポールドルと，増加の一途を辿っている。2019年度も170億5000万シンガポールドルが組み入れられたが，それでも総合財政収支は16億5000万シンガポールドルの赤字に沈んでいる。

しかし，今後も高齢化が予測され，社会保障関連の支出増が考えられるなかで，これに対応するための，さらなるNIRCの組み入れ比率の引上げは難しい。NIRCは，将来に備えた過去からの努力の蓄積であり，また，将来的収益を生み出すための原資となる。加えて，その運用利回りは，世界的な景気動向に左右されるため一定ではなく，安易な依存ができない。たとえば，NIRCの指標である政府投資公社の長期・期待ベースでの年率投資収益は低下を続けており，2019年3月末時点の過去20年平均も3.4％となって，4年連続で4％を下回っている。この傾向は，今後の世界経済の不透明感から数年は継続すると考えられている。

このためシンガポールでは，従来の国際的な経済競争力の要のひとつである低税率政策とは矛盾するにもかかわらず，財政バランスの持続可能性を維持するためには，もはや増税による歳入増加策が不可避となっている。

リー・シェンロン首相は2014年の演説で，経済競争力を維持するためには，高税率・高福祉の北欧モデルではなく，低税率で的をしぼった福祉という道を選択するしかないが，それでも社会負担の増加は避けられないことから，将来的には増税せざるを得ない，との見解を示している。さらに2015年には，公平・進歩的な社会システムを次世代に繫ぐため，富裕層への増税や中低所得層への支援拡大は，社会全体が連帯して責任を負うべきとした上で，「中間所得層の負担を抑制し，低所得層が恩恵を受けるには，他国と比較して税率を抑えながらも，累進性の高い税制を導入する必要がある」と述べている。

2017年2月には，ヘン・スイーキア財務相（当時）が「持続可能な成長には税制見直しが必要」「増税の有無でなく開始のタイミングが問題」と述べ，11月にはリー・シェンロン首相も，投資拡大や社会保障費増大に対応する増税を明言した。この増税明確化を受けて，2017年には炭素税の導入と自動車関連諸税の引上げが決定され，2018年には物品・サービス税（GST）の2021～2025年中までの9％（現行7％）への引上げも決定されている。このほか，人民行動党の一部議員からは，超富裕層への相続税や資産税を導入すべきとの意見も出るなど，税収拡大策が強化されはじめている。

もはやシンガポールでは，かつてのような低税率・低再分配をベースとして，経済成長を優先させる国家・社会の運営モデルは，発展段階の変化，社会の成熟化，人々の要求によって，転換を迎えた。しかし，それは国際的な経済競争力や将来的な財政バランスの維持という課題とも表裏一体であり，新しい再分配モデルの均衡点をどこにおき，長期的にはどのような国家・社会モデルとすべきかについては，やはり模索が続いている。

62017年大統領選挙での退歩

2011年以降，さまざまな方面で国家モデルの転換を開始した政府・人民行動党に対して，国民は一定の肯定的な態度を示している。それは，2015年に実施された総選挙で，具体的な結果となった。

同年は，建国50周年の節目であり，経済の安定成長とインフレ抑制の効果，さらにはリー・クアンユー元首相の死去による国民感情も加わって，9月に実施された総選挙では，人民行動党の得票率が69.9％（前回2011年総選挙60.1％）に回復し，全29選挙区中27区で勝利して合計83議席を獲得した。

もっとも，この2015年総選挙では，野党間での選挙区調整による共闘が行われたことに対抗して，選挙局が安全上の問題を表面的な理由として，異なる政党による同一会場での演説集会を禁じるなど，恣意的な動きもみられた。

さらに2017年の大統領選挙では，退歩ともいえる動きが発生した。まず，2016年には，来る大統領選挙に向けて，憲法の大統領選挙規定が改定された。その具体的内容としては，①特定期間に大統領を輩出していない民族グループからの候補を優先する，②候補者資格を従来よりも厳格化する，③大統領顧問会議の役割と大統領権限の規定を見直す，などが柱となっている。

とくに①については，シンガポールの表面的ではあるが基礎信条とされてきた「能力主義」と相克する，具体的な介入措置，すなわち，アファーマティブ・アクション的な内容であった。しかし政府は，もうひとつの基礎信条である「多民族性」を反映させ，大統領を多様性のなかの社会統合に資する存在にするためには必要な措置である，と説明した。もっとも，政府の実際のねらいは，後述のように別にあったと考えられている。

この新しい規定によって，次期大統領選挙には，「華人系」「マレー系」「インド系・その他」の民族グループで，5期連続・30年の特定期間に選出されていない「マレー系」しか立候補できないことになった。この結果，2011年大統領選挙に僅差で敗れ，2017年大統領選挙にも出馬の意向を示していた華人系のタン・チェンボクは，立候補が不可能となった。これに対して人民行動党は，「マレー系」で女性のハリマ・ヤーコブ国会議長（当時）を候補として擁立した。

こうして公示された大統領選挙は，さらに驚くべき展開となった。2017年9月に選挙局は，5人の立候補予定者について資格を事前審査したところ，適格候補者として合致したのはハリマ・ヤーコブのみであったと発表した。このため，国民による選挙投票は実施されることがなく，ハリマ・ヤーコブの無投票当選が決定するという事態になった。

これに対しては，資格審査や無投票当選の恣意性が指摘されたと同時に，ハリマ・ヤーコブとほか2人の有力候補が，実際には南アジア系などの混血であることから，はたして「マレー系」とは何かという，根源的な議論が巻き起こった。

そもそも実態としての「マレー」とは，マレー半島における歴史的な多文化の重層性・交錯性のなかで形成されてきたが，一方で近代植民地支配のため便宜的に用いられてきた「マレー系」という民族カテゴリー概念は，現代シンガポールでもそのまま通用してきた。それゆえに，多民族性を謳った大統領選挙を契機として，「マレー系」とは何かという本質的な問いがあぶり出され，しかも結果として深い議論を封印されたことは，皮肉な出来事であった。

いずれにしても，当選の確定したハリマ・ヤーコブは，9月14日に第8代大統領に就任し，同国初の女性大統領となった。しかし，国民のあいだでは無投票となった失望が強く，同氏の就任前後には「#notmypresident」（私の大統領ではない）とハッシュタグを付け，SNS上で批判を表明することが流行した。

もっとも，政府・人民行動党としては，国民から批判が生じるリスクを冒しても，確実に同氏を選出したかった理由があったと考えられる。すなわち，ハリマ・ヤーコブ大統領の任期内には，次期首相や次世代指導体制への移行が実施される可能性が高い。そのためには，大統領という存在が政府・人民行動党の意を呈した人物であることは必須であり，統治体制が安定していることが不可欠になるためである。

第3章

「第四世代」の台頭のなかで

1「第四世代」指導層の台頭

シンガポールは，確固たる政治の安定性を基礎として，社会と経済の発展を持続しなければ，独立と生存が脅かされる都市国家であり，指導体制の円滑な世代交代が必須であった。このため1965年の独立以降，リー・クアンユーの率いた政府・人民行動党は，十数年おきに周到な世代交代を計画・実行してきた。

最初の世代交代は，1954年の人民行動党結成から1965～1970年代の建国期を，リー・クアンユーとともに築いてきた同志である「第一世代」が，1980年代から徐々に引退を開始する一方で，「第二世代」の若手があとを引き継ぎ，最終的には1990年に「第二世代」のゴー・チョクトンが首相に就任したことで実現した。

2回目の世代交代は，1990年代後半から「第二世代」の引退がはじまり，最終的には2004年にゴー・チョクトンから「第三世代」と呼ばれる現在のリー・シェンロン首相に交代して，現在に至っている。そして，このつぎを担うのが，現在40～50歳台の「第四世代」と呼ばれる指導層である。

この「第四世代」の登用について，政府・人民行動党は2011年以降，計画的・積極的な閣僚の世代交代を進めてきた。たとえば，2011～2015年の第三次リー・シェンロン内閣では合計7人が，2015～2020年の第四次リー・シェンロン内閣では合計5人が新たに抜擢されて入閣し，確実に重要ポストを担ってきた。一方で，2018年からは「第三世代」の重要閣僚の一部が引退を開始しており，着実かつ綿密な世代交代と人材育成が実施されている。

もっとも，現在進行中の「第三世代」から「第四世代」への継承は，「リー家」という求心力やその名残が国家の前提として薄れ，国家モデルが転換するなかでは，最初の世代交代となる。かつての「第一世代」から「第二世代」への交代では，いまだリー・クアンユーの影響力が圧倒的であり，「第二世代」から「第三世代」への交代では，やはりリー・クアンユーの影響力のもとで，その長子であり，将来の指導者となることがほぼ確実であったリー・シェンロンという支柱がいた。しかし，「第四世代」の場合は，実力のみを評価されてきた，官・軍・民出身の若いエリートたちで構成されている。そこには，かつてのシンガポールとって必然ともいえた，「リー家」という建国以来の国家の前提が，もはや存在しない。

こうしたなかで，新しい国家モデルの構築を具体的に担うことになる「第四世代」の指導層は，過去の世代にも増して有能かつ強固なチームとして機能し，より安定的・持続的に国家を運営する必要がある。したがって，リー・シェンロン首相の後継者となる「第四世代」のリーダーには，中長期的な視座をもちながら，チームワークを最大限に引き出すことのできる人物が求められた。

「第四世代」のメンバーから次期首相を選出する作業は，過去2回の世代交代時と同様に，旧世代による新世代の選抜・登用・育成を経て，さらに，同世代間でのコンセンサスの形成による指導者の最終決定，という従来と同様のプロセスを辿るものである。しかし同時に，今回の世代交代とは，過去と異なる前提のなかで行われるものであり，それゆえに，シンガポールの中長期的な発展のみならず，その存亡にも直接かかわる難題として，かつてない慎重さが必要となったのである。

2次期首相の決定

リー・シェンロン首相は，自身の後継者や世代交代について，比較的早い段階から言及を行ってきた。たとえば，2012年9月の段階では，10年後の70歳まで首相を続けたくはないと語り，「若くエネルギーある首相が求められる。非常に若く，異なる世代を理解可能な人である必要がある」と述べている。

さらに，同氏が2015年2月に前立腺がん摘出手術を受けると，その後継者の選出に再び注目が集まった。これを受けて，「国民は年老いた指導者をいつまでも望んでいない」「次世代への継承を計画して積極的に推進する」（9月19日）と述べた上で，「次世代指導層の準備は喫緊の課題で，無駄な時間はない。おそらく次期首相は内閣にいる」（9月28日）と，より踏み込んだ発言を行っている。

おそらく，この時期には，シンガポールのこれまでの慣例に沿って考えると，台頭をはじめていた「第四世代」の閣僚のあいだでは，互いを評価し，自らのリーダーを選出するためのコンセンサスの形成が，すでに開始されていたと考えられる。さらに2016年に入ると，具体的な後継者候補として，ヘン・スイーキア財務相（当時），チャン・チュンシン首相府相（当時），タン・チュアンジン社会開発相（当時），オン・イエクン教育相（高等教育・スキル担当）兼第二国防相（当時）の4人が，メディアなどで取り沙汰されはじめた。

しかし，2017年の大統領選挙にハリマ・ヤーコブ国会議長（当時）が出馬したことから，タン・チュアンジン社会開発相が閣外に転出し，国会議長に就任した。このため，ほかの3人が後継者候補に残ったとされ，2017年には選出されるとの期待が高まっていたが，同年末になっても，政府・人民行動党からは具体的な発表が行われなかった。これは「第四世代」のメンバーたちにとっても，自らの指導者を選ぶという作業が，責任の重い，決して容易なものではなかったことを示している。

もっとも，リー・シェンロン首相は70歳となる2022年までの引退を公言しており，また，国会任期の関係からも総選挙は2021年前半までに実施しなければならなかった。このため，次期首相となる人物が，国民からのコンセンサスを獲得するための余裕も考慮すれば，後継者を発表するための残り時間は，少なくなっていた。

こうしたことから，ゴー・チョクトン前首相は2017年12月，「第四世代」は6～9カ月以内に人選を行い，2018年内には後継者を指名できるようにしてほしい，と述べた。これを受けて2018年1月には，人民行動党の「第四世代」である有力政治家16人が連名で，「次期首相である指導者を，適切な時期に選出する」との共同声明を出している。

一方で，同年1月28日には有力候補であるオン・イエクン教育相が，ゴー・チョクトン前首相の言及した期限に縛られるべきでない，とも発言した。5月16日にはリー・シェンロン首相も，「次期首相は，閣僚などチーム全体の尊敬と忠誠心を集め，幅広い国民の支持と信頼を得る必要があり，その選出には時間がかかる」と述べ，理解を示している。こうしたなかで，5月の内閣改造では，「第四世代」閣僚6人が昇進し，「第三世代」閣僚3人が引退したことで，世代交代がさらに顕著となった。

こうした経緯を経て，2018年11月には，具体的な結果が明らかとなった。同月11日の人民行動党の党大会では，中央執行委員会の人選が行われ，前出の次期首相の有力候補3人を含む「第四世代」の委員が過半数を超えた一方で，「第三世代」のターマン・シャンムガラトナム副首相（当時）とテオ・チーヒエン副首相（当時）など5人が退任した。

しかし，12日付の現地オンライン・メディアが，つぎに発表されるべき党役員7人の人事案にオン・イエクン教育相の名前がなく，次期首相候補から脱落したと報道し，14日付の現地有力英字紙『ストレーツ・タイムズ』も同様の報道を行った。この理由としては，同氏は2011年総選挙で初出馬したものの，野党躍進の逆風によって落選し，初当選が2015年となったことで政界経験が浅く，加えて世論調査では国民の人気が1桁台で推移していたため，といわれている。

こうしたのち，11月23日に発表された人民行動党の党役員人事では，次期首相が踏むべき第1書記長補佐のポジションにヘン・スイーキア財務相が，第2書記長補佐にチャン・チュンシン通産相が就任することになり，ヘン・スイーキア財務相が次期首相に内定した。同日にリー・シェンロン首相は，「両者は補完的で強力な組み合わせ」「彼らが経験と手腕をのばし，国民の信頼を着実に勝ちとるものと確信する」と述べている。

そして，2019年5月の内閣改造で，ヘン・スイーキア財務相は，正式に副首相（兼財務相）に昇格した。これと同時に，閣内には上級相として留任するものの，「第三世代」であるテオ・チーヒエン副首相と，ターマン・シャンムガラトナム副首相の退任も発表された。

3「第四世代」に課せられた使命

ヘン・スイーキア副首相（59歳）は，ケンブリッジ大学で経済学を修め，シンガポール警察に勤務し，1993年にはハーバード大学ケネディ・スクールで修士号を修得したエリート官僚である。1997年に教育省に転出したのち，リー・クアンユー元首相の首席個人秘書に抜擢され，その仕事ぶりで同氏から高い評価を獲得した。

これによって，その後は出世が加速し，2001年に通産省事務次官，2005～2011年に金融管理局（MAS）長官をつとめ，2011年総選挙で初当選して政界に進出した。同年には教育相，2015年からは財務相を務め，2019年5月の内閣改造で副首相兼財務相に昇格している。

ただし，1961年生まれであるヘン・スイーキア副首相の年齢は，ほかの「第四世代」の有力候補とされた，それぞれ1969年生まれのチャン・チュンシン通産相，オン・イエクン教育相と比較すると上の世代であった。また，2016年には閣議中に脳卒中で倒れており，健康状態に懸念があった。こうしたことから，リー・シェンロン首相の後継者としては不利との見方もあった。

これをカバーして次期首相の地位を固めたのは，同氏の穏健かつ堅実な人柄に裏打ちされた，優れた実務力・調整力とされる。インドラニー・ラジャ首相府相は，「皆を動かし，チームとして前進させる能力がある」と述べている。同氏によれば，「第四世代」による次期首相の選考プロセスは友好的なもので，実際には2018年10月後半に，ヘン・スイーキア財務相に対して彼らの決定が伝えられていたことを明らかにしている。

もっとも，国民のあいだでは「第四世代」への継承よりも，リー・シェンロン首相と同じ「第三世代」のターマン・シャンムガラトナム副首相への期待が高かったことも事実である。同氏は，青年時代に政府への批判的な言動や著作から治安当局に拘束された経験もある異色の体制内政治家であり，その明智と比較的リベラルな姿勢から，国民からの人気も高い。

実際，ヤフー・シンガポールが2016年に実施した，国民897人を対象にしたネット世論調査（9月26日発表）では，ターマン・シャンムガラトナム副首相が「この候補者を支持するか」との問いに69％の支持率，「候補者で最も優れているか」との問いには55％の支持率を集めている。これは2位で「第三世代」のテオ・チーヒエン副首相，3位のヘン・スイーキア財務相に大きな差をつけていた。

また，この世論調査では，ヘン・スイーキア財務相を含む「第四世代」からの5人は，各人とも数％の低い支持率であった。民族別でみても，ターマン・シャンムガラトナム副首相は，同じインド系からは8割，華人系やマレー系からも半数以上の支持を受けていた。ただし同氏は，「自分は首相という地位にふさわしい人間ではなく，何ができるのかを理解している」（2016年9月）と述べており，先述のように2019年5月には上級相に退いている。

一方で，国民のヘン・スイーキア副首相への評価は，いまだに高いとはいえない。2018年12月，国民900人を対象とした民間調査会社の調査結果では，同氏が次期首相となることについて60％の人が肯定的ではあった。しかし，項目別での肯定評価は，経験46％，経済運営実績44％，冷静沈着43％，知性40％，一般庶民への理解35％となり，その実力が当時の国民に広く認知されていないこともあって，低い評価にとどまっている。

もっとも，ヘン・スイーキア副首相とチャン・チュンシン通産相のどちらが首相に相応しいか，という問いについては，75％の人々がヘン・スイーキア財務相と回答している。この結果は，「第四世代」がヘン・スイーキア財務相を次期首相とした選択自体は支持されているものの，その穏健，着実，控えめな性格から，従来は自らを前面に出すことのなかった同氏が，国民のあいだで次期首相としてのコンセンサスを確立するには，いましばらくの時間，さらには従来とは異なるアプローチが必要なことを，明らかにしている。

いずれにしても，健康問題などでの異変が生じないかぎり，どのような経緯を辿るにしても，ヘン・スイーキア副首相が次期首相となることは，ほぼ確実となっている。しかし，その前途には，リー・クアンユー，ゴー・チョクトン，リー・シェンロンという，過去3代の首相とは異なった環境のなかでの，新しい挑戦が待ち受けている。

もはや，シンガポールは弱小国家ではなく，アジアおよび世界でも有数の富を誇り，地域内でも強い影響力と発言力をもつ存在となった。しかし一方では，人口や資源に乏しい都市国家であるという基礎的な前提条件は変化していない。その上で，外部では急速かつ不安定な国際経済や安全保障環境の変容，内部では少子高齢化，価値観の多様化，社会的自由の緩和圧力，拡大する社会保障の最適均衡点の模索，持続的経済成長を維持するための構造改革など，取り組むべき課題が山積している。それらへの対応を誤れば，都市国家であるシンガポールにとって，負の影響は甚大となる。

しかも，シンガポールの政治は，もはや「ポスト・リー・ファミリー」の次元に入っており，「リー家」のカリスマという遺産は，国家にとっても過去のものとなりつつある。2018年の民間調査会社の調査結果では，もはや国民の半数が，リー家の三代目，すなわち，リー・クアンユーの孫たちが政界に入ることを，否定的にとらえており，現にリー家の三代目たちは，いまだ政界には足を踏み入れていない。これを企業にたとえるのであれば，創業者とその一族による経営・支配から，専門経営者のチームによる経営に移行するのと，同様の段階にあるといえる。

こうした「ポスト・リー・ファミリー」時代において，初代のリーダーとなる将来のヘン・スイーキア新首相は，高い実務能力をもつ「第四世代」の閣僚を統率しながら，彼らの能力を調和的に引き出しつつ，その運営体制を確立しなければならない。その上で，上記の国家・社会モデルの転換という難題に正面から取り組まなければならないと同時に，自らが選出された時よりもさらなる慎重さをもって，「第五世代」の選抜・登用・育成にも着手する必要がある。

さらに十数年後，「第四世代」から「第五世代」への継承が実現した時，シンガポールはどのような国家になっているのであろうか。それを描き，実現する責任が，次期首相に重く課せられていることは，間違いのない事実である。

4継続する社会的抑圧

もっとも，2011年以降の国家モデルの転換と，「第四世代」の台頭という新しい時代を迎えているシンガポールではあるが，一方で，かつては「明るい北朝鮮」という代名詞とともに同国を象徴してきた，統制的・抑圧的な社会管理体制については，全面的な自由化を迎えているわけではない。

リー・シェンロン首相の政権が誕生した2004年以降のシンガポールは，かつてと比較すれば，徐々に社会的自由が拡大されてきている。しかし，2017年の国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」の報告では，政府がさまざまな圧力手法を通じて言論や集会の自由を侵害していることを，強く非難している。

たとえば，リー・クアンユー時代の十八番であった，野党への執拗な攻撃は，2011年以降も続いた。先述のように，2011年総選挙で躍進した労働者党に対しては，同党の選挙地盤であるふたつの選挙区の自治組織である「地区協議会」をめぐって，2011～2015年に不透明な資金管理や利益相反などがあると会計監査で指摘され，コー・ブンワン国家開発相（当時）が「異常な事態」と非難した。

当初，労働者党は疑惑を否定したが，のちには一部問題を認めるなど，不手際が印象づけられる結果になった。しかし，それにとどまらず，2017年には独立調査団や住宅開発庁（HDB）が，労働者党の当時の書記長，党首，副書記長などが善管注意義務を怠ったとして，個人賠償を求めて提訴している。かつてのリー・クアンユー時代には，野党幹部を名誉棄損などで法廷に立たせて，裁判費用や賠償責任を負わせて経済的破綻に追い込むという陰湿な手法が用いられてきたが，この動きもそうした旧弊を想起させるものである。

このような政府・人民行動党に反抗的な個人・団体を追い込む手法は，リー・シェンロン首相の親族であっても用いられている。リー・シェンロン首相と激しく対立している実弟のリー・シェンヤンは，リー・シェンロン首相が公権力を乱用して圧力をかけていると非難している。その圧力は家族にもおよび，リー・シェンヤンの長男でアメリカ在住のリー・シェンウーは，2017年7月にSNS上でシンガポールの司法制度に批判的コメントを書きこんだことで，検察庁から謝罪を要求された。同氏はこれを拒否し，「検察の政治的動機によるもの」と非難したため，検察庁は8月に「法廷侮辱罪」の訴訟手続きを開始し，現在まで圧力が続いている。

この一件で根拠となった「法廷侮辱罪」も，2016年8月に政府が新法を可決・成立させたものだが，従来から恣意的運用が懸念されていた。新法は，従来は慣習法的に運用されていた法廷侮辱罪への刑事罰を明文化していると同時に，その適用レベルは従来，司法の尊厳を脅かす「現実的脅威」としていたものを，単なる「脅威」と記したことで，より曖昧な形になり，濫用の危険性が高まったとされる。

報道や表現の自由についても，制約が続いている。2019年の国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」の世界報道自由度ランキングで，シンガポールは世界180カ国中151位となり，ASEAN10カ国中でも8位となっている。

こうしたなかで，2013年5月には，ネット上でニュースや分析記事を定期的に提供するオンライン・メディアのサイトはすべて免許制となり，メディア開発庁（MDA，現在の情報通信メディア開発庁：IMDA）から削除命令を受けた場合には，24時間以内に履行しなければならないと定められた。さらに，2019年5月にはネット上での情報が虚偽で，国益に反すると判断された場合，政府が掲載メディアやSNSプロバイダーに訂正命令を行使でき，また罰則を科すことのできる「オンライン虚偽情報・情報操作防止法」（Protection from Online Falsehoods and Manipulation Act 2019：POFMA）が成立し，10月から施行された。

同法をめぐっては，政府の強権化，言論・表現の自由の制約などの危険性が，野党，メディア，人権団体，IT関連業界から指摘され，とくに「国益に反する」という基準について具体的でない点が，不安をもたらしている。実際に，同法の運用開始以降，政府・人民行動党に批判的な野党やオンライン・メディアに対して，相次いで訂正命令が出されているが，その運用の恣意性も指摘されている。

オンライン・メディアが標的とされているのは，かつてのように新聞から放送に至る既存メディアを，公営企業である「シンガポール・プレス・ホールディングス」や実質的な国営企業である「メディアコープ」に集約することで，世論を統制・誘導してきた手法がもはや崩れ，政府・人民行動党の抑えがきかないオンライン・メディアによって拡散された情報が，体制への反発や，社会の不安定化につながることを危惧しているためでもある。

このようなオンライン・メディアへの制約と同様に，ウェブ上での個人レベルの表現の自由も，しばしば厳しい制約を受けている。顕著な例としては，1998年生まれのブロガー兼ユーチューバーであるエイモス・イーの事件があげられる。エイモス・イーは，リー・クアンユーを風刺・批判する動画を投稿して2015年に投獄され，2016年にも特定宗教を侮辱したとして再び投獄された。釈放後，イーはアメリカに政治亡命を申請し，2017年には認められている。

2019年7月には，インド系シンガポール人でユーチューバー兼ミュージシャンのプリーティプルス（Preetipls）が作成したラップ・ミュージックの内容が，他民族を侮辱しているとして，IMDAがソーシャル・メディアに削除命令を出し，警察も調査に乗り出す事態となった。プリーティプルスは，シンガポールの表面的な民族調和の偽善性を風刺するのが特徴で，問題となった曲とビデオも，華人系コメディアンが顔をペイントして少数民族に扮し物議を醸した企業広告を，反対に揶揄したものであった。しかし，K.シャンムガム内相兼法相は，どれほど小さい問題でも容赦しないとして，強硬な追求姿勢を示した。

以上のような事件は，2010年代に入っても，実際には反体制的な弁護士，ブロガー，ジャーナリストなどを標的として繰り返されている。それはリー・クアンユー時代を彷彿とさせるような，政府権力が一個人をみせしめのように制裁し，潰しにかかるものであり，表現・社会の自由に不寛容というシンガポールの姿勢には，残念なことにいまだ大きな変化はない。

5未来への希望

ただし，政府による自由の抑圧が，逆効果となったケースもある。たとえば，1974年生まれの気鋭の漫画家であるソニー・リュウは，現代シンガポールの波乱の歴史を，ひとりの年老いた漫画家の人生をとおして描いた“The Art of Charlie Chan Hock Chye”を制作した。

この本の出版は，国家芸術委員会から8000シンガポールドルの補助金を受けていた。しかし，その内容はリー・クアンユーと彼が築いた現代シンガポールを，痛烈な皮肉や戯画によって，批判的な立場から鋭く描くものであった。このため，2015年5月の発売日前日，同委員会は突如として助成の取り消しを通知した。

しかし，これが引き金となって同書は大きな社会的注目を集め，初版はたちまち完売して増刷を重ねた。2016年にはアメリカの出版社からも世界販売され，アマゾンやニューヨーク・タイムズではベストセラーにランク入りし，さらに2016年にはシンガポール文学賞，2017年にはアメリカで「漫画界のアカデミー賞」といわれるアイズナー賞の3部門を受賞した。

このように，シンガポールに現在まで残る悪しき体質が，それを鋭く指摘した作品を世界に送り出す契機となったことは，まさに皮肉であった。ただし，リー・クアンユー時代であれば，そもそもこのような書籍の国内出版自体が不可能であった。そうした点から考えれば，シンガポールもまた少しずつではあるが，自由な社会的価値観に向けて，緩やかに前進しているといえる。

こうした社会の変化は，ほかの側面でもみられる。たとえば，世界的に意識向上の顕著なLGBTへの理解について，シンガポールは公式には，依然として厳しい態度をとっている。法的には，中世イギリスに起源をもち，植民地時代に制定・運用されていた，男性同性愛を犯罪とする「刑法第377条A」は，いまだに撤廃が実現していない。また，2019年の国民アンケートでも，56％の人々が同性婚制度には否定的であるなど，社会には保守的な価値観が根強いことも事実である。

それにもかかわらず，2009年に初めて開催されたLGBT啓発大型イベント「ピンクドット」（Pink Dot）は，年々規模を拡大しながら盛り上がりをみせてきた。これに対して，2017年には政府が，外国企業の協賛禁止，国民・永住権保有者以外の参加禁止などを打ち出した。この措置は世界的なLGBT受容の潮流に反し，また，集会の自由を制限するものとして，国内のみならず世界的にも批判を呼んだ。しかし，イベント自体は地元企業120社近くの協賛を得て約2万人が参加し，以降も毎年，継続的に開催されている。これは，いまだ社会の自由が制約されるシンガポールで，民間の草の根にある力量を示すものである。

歴史的にみれば，「建国の父」であるリー・クアンユーは同性愛を極度に嫌悪・忌避し，その価値観をシンガポール社会に強制してきた。しかし，皮肉なことに，その直系の孫であるリー・ファンウーは，2017年に自身が同性愛者であることを公表し，海外で同性結婚登録をしたパートナーとの関係は，父親のリー・シェンヤンも公認するところとなっている。そして2019年，リー・シェンヤン親子は，家族と一緒にピンクドットに参加している。

一国や世界の価値観とは，時代とともに確実に変化しており，シンガポールも新しい時代のなかで，適応する必要に迫られている。むろん，不安定な多民族・多宗教の小国であるがゆえに，一定規模以上の国家に比べて，この国がいっそうの社会的安定を必要とすることは事実である。しかし，かつてのような権力の濫用に近い統治姿勢，特定価値観の強制につながる社会管理のあり方は，もはや国民にも受け入れられるものではなくなりつつある。

かつて「明るい北朝鮮」と揶揄されたこの国は，未来の自由への希望を少しずつ繋ぎながら，一歩一歩ではあるが前進している。

6シンガポール政治の新たな転機――2020年総選挙――

2020年7月10日，シンガポールでは総選挙が実施された。この結果は，政権与党に2011年以来の衝撃を与える厳しい内容になったと同時に，シンガポールの政治に新たな転機をもたらすものとなった。

この2020年総選挙は，ヘン・スイーキア副首相兼財務相が率いる将来の「第四世代」指導体制への，実質的な信任投票としての意味をもっていた。このため人民行動党に好ましくない選挙結果を残せば，ヘン・スイーキア副首相の次期首相としての安定性を損なうものであり，リー・シェンロン首相が公言する70歳（2022年）までの引退や，2021年1月の国会任期切れといったタイムリミットを睨み，慎重に実施時期が検討されてきた。

しかし，2020年3月からは新型コロナウィルスの市中感染が急拡大し，総選挙実施の攪乱要因となった。4月7日からは事実上のロックダウン（都市封鎖）に近い「サーキットブレーカー」が発動され，6月1日まで実施された。社会的・経済的な動きは停止し，GDP成長率も第1四半期マイナス2.2％，第2四半期マイナス12.6％と厳しい落ち込みを示すなど，人民行動党への逆風となりかねない状態になった。一方で，この特殊状況は，人民行動党に有利とも考えられた。行動や集会が厳しく制限されたことで選挙集会や遊説活動は不可能となり，この結果，長い年月で形成された固定支持票に加えて，安定志向の有権者が「安全への逃避」から政権支持に流れるとの観測が出はじめた。

5月後半には，市中の新規感染増加に歯止めがかかり，6月上旬の「サーキットブレーカー」の段階的解除が視野に入りはじめた。これを受けて，5月27日にヘン・スイーキア副首相は，総選挙は間近と発言し，実施観測が一気に高まった。野党側は幾度も総選挙延期を要求したが，6月19日には制限緩和「第二段階」が実施された。そして6月23日，リー首相はハリマ・ヤーコブ大統領に国会解散を進言し，大統領は解散宣言と選挙実施命令に署名した。

先述のように，この総選挙には，ヘン・スイーキア副首相率いる「第四世代」指導体制への移行に対する信任投票の意味があったが，これは人民行動党の絶対優位が前提となっている現状では，逆説的だが，直接的争点にはならなかった。むしろ与野党の選挙公約は，経済悪化に伴う雇用や生活の確保・支援，これを脅かすと看做されている専門職・ホワイトカラー外国人労働者の流入抑制や人口政策，感染症流行による危機対応への評価，などが中心であった。しかし，最大の焦点は，野党の存在拡大をどこまで容認するのか，という点にあった。

こうして6月30日の立候補届の結果，全11政党と1無所属の合計192人が立候補した。なかでも人民行動党は全31選挙区で選挙区選出議員定数となる93人を擁立し，このほかに最大野党の労働者党は6選挙区21人，シンガポール民主党は5選挙区11人を擁立した。さらに2018年から注目を集め，2019年8月に正式結党したシンガポール前進党は9選挙区24人を擁立した。

前進党は，人民行動党出身の元議員で，2011年大統領選挙に独立系として出馬し，トニー・タン前大統領に得票率0.3％の僅差で敗れたタン・チェンボクが中心となっており，現政権に不満を抱く国民各層の受け皿をめざして結成された。また，設立準備時から，リー・シェンロン首相と対立関係にある実弟リー・シェンヤンが支持しており，出馬は見送られたが，正式に入党している。

一方で人民行動党は，今回の総選挙にゴー・チョクトン前首相が出馬せず，政界を完全引退すると発表し，コー・ブンワン，リム・フンキャン，リム・スイーセイ，ヤーコブ・イブラヒムなど「第三世代」の閣僚経験者も，相次いで不出馬・引退を表明した。また，労働者党もカリスマ的人気のあったロー・ティアキャン前書記長などが不出馬を表明し，プリタム・シン書記長など若手のリーダーシップが問われる選挙戦となった。

このように開始された選挙戦について，リー首相は「この危機のさなかの総選挙は，シンガポールの未来を形作るもの」（6月30日）と述べ，熱の入った論争が繰り広げられた。

そして，7月10日に迎えた投票結果は，政権与党・人民行動党にとって厳しい内容となった。まず，全体得票率では，人民行動党は歴代3位の低さとなる61.2％に落ち込んだ。これは前回の2015年総選挙時の69.9%を大きく下回るものである。後日，7月18日の記者会見で，ローレンス・ウォン国家開発相は，64～65％の得票率獲得が期待値であったと明らかにし，得票率差を換算すれば約10万票の支持を失ったと推測している。

一方で，野党側はかつてない善戦を展開した。たとえば，「第四世代」の柱のひとりと目されていたン・チーメン首相府相がチームを率いた新設のセンカン・グループ選挙区では，労働者党の若手チームが52.12％の得票率を獲得して勝利を収め，一挙に4議席を得た。これに同党が堅守したアルジュニード・グループ選挙区（5人区，得票率59.95％）とホウガン小選挙区（得票率61.21％）を合わせて，当選者は過去最大の10人に躍進した。

また，現職閣僚2人（S・イスワラン通信・情報相，デズモンド・リー社会・家庭発展相）を含む人民行動党とタン・チェンボク書記長率いる前進党の対決となったウェストコースト・グループ選挙区では，前進党が得票率差3.36％で惜敗するまでに迫った。イーストコースト・グループ選挙区でも，事前に明らかに人民行動党に厳しいと予測されたため，次期首相であるヘン・スイーキア副首相を候補者グループに投入したにもかかわらず，労働者党に対しての得票率差はわずか6.78％での勝利となった。このほかにも5つの選挙区で，労働者党，前進党，民主党などは，40%以上の得票率を獲得している。

以上の総選挙結果を一言で評せば，人民行動党の「苦戦」であった。本来であれば，選挙区の選出議員定数が89から93に増え，新型コロナウィルスの制約があるなかで，固定支持票の厚い人民行動党にとっては，有利な展開ができるはずであった。しかし，実際は83議席のままで，得票率が61.2％にとどまったことは，「第四世代」への信任が無条件に行われたとは言い難いものであり，同時に，これまでのシンガポールにおける「常識」の底流で，変化を求める動きが拡大しているという現実を，人民行動党に突きつけたものであった。

従来，シンガポールにおける政治システムは，野党の存在を圧倒的少数に押し込め，それによる与党絶対優位のなかで国会を有名無実にしつつ政権運営を行うものであった。こうした有名無実化された国会の議員に選出される人々も体制内エリートであり，総選挙とは，これに白紙委任を与えるセレモニーであった。しかし，こうした従来の「常識」に対し，建国以来の体制の価値観や呪縛から脱却しつつある若い世代を中心に違和感が強まり，野党支持が拡大していると考えられる。

世論調査も，若い世代の意識変化が，選挙結果に影響したことを裏付けている。たとえば，世論調査機関Blackbox Researchの調査によると，労働者党は21～25歳の層から最も支持を集め，前進党は以前に人民行動党に投票していたが魅力を感じなくなった25～59歳の層から最も支持された。一方で，人民行動党は60歳以上の層から最も支持を集めているが，多くの層は労働者党，民主党，前進党などの主要野党と比べて「傲慢」（40％）とみており，「国民は人民行動党に白紙委任を与えるべきでない」（47％）と答えている。

この選挙結果を受けて，政権与党は従来の野党に対する姿勢を，変化させる必要に迫られた。リー・シェンロン首相は投票翌日の記者会見で，「全般的には満足すべき結果で，人民行動党は明確な信任と幅広い支持を得た」と強調したが，一方で選挙結果は「国会における意見多様化への明確な要求を示し」「若い有権者が野党の存在拡大を望んでいる」と認めた。この背景として，「若い人々は，明らかに古い世代とは異なった，人生への情熱や優先度合をもっており，それは政治のプロセスや政策に反映されるべきものと考える」と述べ，変化が発生しているとの認識を示した。

さらにリー・シェンロン首相は，これまで公式には認めてこなかった「野党指導者」という地位を，今後はプリタム・シン労働者党書記長に用い，国会内での特権と人員・資源を割り当て，また重要機密事項の政府説明にアクセスする権利を与えると表明した。このように野党指導者という立場が公式に是認・公表されたことは，もはやリー・クアンユー時代から野党を軽視してきた姿勢を改め，公式に国民の意見・意思の一部として存在を認めたことを意味する。

これについて，ゴー・チョクトン前首相が「非常に意義深い動き」（7月11日付Facebook投稿）と評し，また，政権与党にあって，比較的リベラルな姿勢から国民の人気が高いターマン・シャンムガラトナム上級相は，2020年総選挙を振り返って，「もはや我が国の政治は，恒久的な意味で変化しつつある」（7月19日付Facebook投稿）と述べたように，シンガポールにおける政治上の大きな転機となった。

〔資料〕「第一世代」から「第四世代」の主要閣僚一覧

第一世代：

リー・クアンユー（首相），トー・チンチャイ（副首相），ゴー・ケンスイ（副首相，財務相，国防相），S・ラジャラトナム（外相），リム・キムサン（国家開発相），E・W・バーカー（法相）

第二世代：

ゴー・チョクトン（首相），トニー・タン（大統領，副首相，財務相），オン・テンチョン（大統領，副首相），S・ダナバラン（外相，国家開発相），S・ジャヤクマル（副首相，外相，法相，内相）

第三世代：

リー・シェンロン（首相），ウオン・カンセン（副首相，内相），ターマン・シャンムガラトナム（副首相，外相），テオ・チーヒエン（副首相），ン・エンヘン（国防相，教育相），ジョージ・ヨー（外相），マー・ボータン（国家開発相），ヤーコブ・イブラヒム（通信情報相），ガン・キムヨン（保健相），K・シャンムガム（内相），コー・ブンワン（運輸相），ヴィヴィアン・バラクリシュナン（外相）

第四世代：

ヘン・スイーキア（副首相，財務相），マサゴス・ズルキフリ（社会・家庭発展相），チャン・チュンシン（通産相），タン・チュアンジン（国会議長，国家開発相），オン・イエクン（教育相），ローレンス・ウォン（国家開発相），S・イスワラン（通信・情報相），ジョセフィーヌ・テオ（人材相），デズモンド・リー（社会・家庭開発相），インドラニー・ラジャ（首相府相），グレース・フー（文化・地域・青年相）

（出所）筆者作成。

第4章

経済構造改革の行方

1シンガポールの経済構造

1819年，シンガポールは洋の東西，そして，地域内を結ぶ交易中継地として，イギリスの勢力下で公式に成立した。それから約一世紀以上のあいだ，シンガポールは同じくイギリス植民地であったマレー半島南部という後背地との密接な関係に加えて，東南アジア各地間の集散センター，さらには19世紀半ばから大量流入した華僑の出身地である中国南部との窓口として，大きく成長してきた。

しかし，1945年の「戦後」という時代のはじまりによって，状況は変化していった。イギリスの政治的支配力が低下していったと同時に，「戦前」のような自由貿易の枠組みは，東南アジア各国の独立，中華人民共和国の成立による中国南部との関係停滞，といった環境変化によって，復活することはなかった。こうしたなかでは，同根であるマレー半島との関係性こそが，シンガポールの経済のみならず，その生存には肝要であり，1963年のマレーシア連邦参加につながっていった。

ところが，1965年のマレーシアからの実質的な追放によって独立国家となったシンガポールは，もはやマレー半島との関係性に依拠した単純な交易中継地として生き残ることが不可能となった。このため一国としての「国民経済」を建設することが，シンガポールの自存自立のためには必須となった。

そこで，リー・クアンユー率いる政府・人民行動党は，東南アジアのハブという地理的優位性に加え，世界の資本が安心してアクセスでき，効率的に利用しやすい投資環境を作り上げ，外国資本による直接投資の積極的誘致，技術移転，国内雇用の確保に邁進した。こうした外国資本導入による工業化に加えて，公営資本を主体にした中核的な大企業集団の形成によって，産業や雇用の多様化が推進された。この結果，シンガポールは1980年代にはアジア新興工業国の一角に数えられ，さらに現代においては，2019年の外国直接投資の流入額が，世界第3位の1055億米ドルになるなど，有数の富裕な国家へと変貌した。

こうしたシンガポールにとって，依然として強みとなっているのは，その地理的位置と高度・柔軟に整備された投資環境であり，これをベースとしながら，誘致する外国資本の産業セクターを不断にアップグレードしている。すなわち，シンガポールは従前の産業セクターに依存するのではなく，つねに高い付加価値を生み出す新しいビジネスを誘致，あるいは創出することで，効率的な成長と雇用を維持しながら，経済成長を続けている。しかし，言い換えれば，これが停滞した場合，国家の存立自体が危ぶまれるのが小国シンガポールであり，それゆえに「永久運動」のような経済成長をめざさなければならない宿命にあるともいえる。

このようにして形成されてきたシンガポールの経済構造をみると，GDPは2010年2398億米ドル，2015年2989億米ドル，2019年3355億米ドルとなり，1人当たりGDPも2010年4万7237米ドル，2015年5万5647米ドル，2019年6万5233米ドルとなるなど，着実な一方向での成長をみせている。（図4-1）

図4-1　GDPと1人当たりのGDPの推移

（出所）World Bank, World Development Indicatorsより筆者作成。

一方で，2019年の産業別GDPをみると，最大セクターは製造業で925億800万シンガポールドル，以下は，ビジネスサービスが694億210万シンガポールドル，卸・小売が668億5850万シンガポールドル，金融・保険が599億8710万シンガポールドルと続いており，この10年のあいだ，大きな構造の変化はみられない。（表4-1）

表4-1　産業別GDPと構成比（2010年, 2015年, 2019年）

（出所）Singapore Department of Statistics, SingStat Table Builderより筆者作成。
（注）実質：2015年価格。GDPの数値はそのまま引用。

しかし，近年のGDP成長率をみると，2010年14.5％，2011年6.3％，2012年4.5％，2013年4.8％，2014年3.9％，2015年3.0%，2016年3.2%，2017年4.3%，2018年3.4％，2019年0.7％で推移している。（図1-1）

こうした成長率について，政府は経済活力・競争力の維持を図ってはいるものの，適正成長率は2012年頃から2～3％であるとの認識を繰り返し示している。すなわち，すでにシンガポール経済は成熟段階に入っていることを示しており，今後の急激な成長は望めないことを認めている。

また，小国で国内市場規模が小さく，かつ対外依存型の経済構造であるシンガポールの特性として，世界景気の動向という外部要因に左右されやすい点に留意する必要がある。たとえば，上記のように2019年の経済成長率は近年にない低い伸び率であったが，これは米中間での貿易紛争，および中国の景気減速が大きく影響したことによるものであった。

シンガポール経済を観察するときには，以上の構造と特性に留意しながら，分析を行う必要がある。

2「未来経済委員会」提言の発表

国土，人口，資源に限界のある都市国家のシンガポールは，成長を維持するため不断の経済構造転換が不可欠となっている。とくに，経済をとりまく環境が大きく変化する一方で，規模とコストに勝る新興国から追い上げられており，従来型の産業モデルを脱して，より先進的で高付加価値の経済構造に進化することが求められている。

こうしたなかで，2015年11月にはヘン・スイーキア財務相（当時）が，「価値創造型経済は質のよい雇用を生み，イノベーションと起業家精神ある企業を育成する基礎になる」と述べているように，近年では高付加価値・創発型の産業モデルに転換を行うべく，積極的な施策を試みている。

この転換を戦略的に議論し，将来に向けた持続的な経済成長のための政策に反映させるべく2015年12月に設置されたのが，「未来経済委員会」であった。同委員会は，ヘン・スイーキア財務相（当時）とS.イスワラン通産相（産業担当，当時）が正副委員長となり，民間からは多国籍企業や地元企業の経営者が参加して，今後10～15年の持続的経済成長を討議するものであった。そして，2017年2月には，グランド・ビジョンとなる提言を発表した。

この提言では，グローバリゼーションの後退や，技術革新サイクルの急速化といった，経済をとりまく環境変化への対応が重要になる，との認識を示している。その上で，今後10年に年2～3％のGDP成長率を維持するには，①国際的な経済連携の深化と多様化，②国内労働力の職業技能の向上と活用，③イノベーションとその規模的拡大に向けた企業能力の強化，④強力なデジタル化社会の構築，⑤活力にあふれる有機的な都市の開発，⑥経済構造の転換，⑦イノベーションと成長に向けた官民の連携，などが柱になるとしている。

また，国民，企業，政府の三者が，継続的な努力を行う必要があるとし，国民は高度な職業技能を身につけるため，生涯にわたってスキルアップする必要があり，企業は経済をとりまくイノベーションに対して敏感である必要があり，政府は国際的な経済連携のなかで，進歩に対して迅速かつ親和的に対応する必要がある，と指摘している。

さらに，2017年3月には，リー・シェンロン首相は，「技能・革新・生産性評議会」（2016年設置）を「未来経済評議会」に改組して，「未来経済委員会」の監督を行う機関にすると発表した。そして，同年7月の国会答弁において，「未来経済評議会」は経済の成長と構造転換のため，政府，企業，国民の各レベルでの取り組みに向けて注力すると表明した。

3高付加価値・創発型の産業モデル移行への取り組み

「未来経済委員会」の提言を待つまでもなく，シンガポールは2000年代に入ると，従来のような単純な外国資本の受入れ先としてではなく，高付加価値・創発型の産業モデルに移行するため，さまざまな試みを開始してきた。

たとえば，日本でもよく知られている例として，2003年にはバイオテクノロジー・医療関連研究の世界的な創発拠点である「バイオ・ポリス」，2008年には先端型産業の創発拠点である「フュージョノ・ポリス」などを完成させている。このふたつの施設は，第一期の完成後も，さらに規模を拡張しながら，現在に至っている。

こうした創発拠点は，研究開発のプラットフォームとして機能すると同時に，それらの成果をベースにした自国内での技術開発，企業とのコラボレーションによる製品化や商用化を経て，さらには輸出競争力へと転化され，付加価値の高い新産業へと育成するための起点となっている。そして，このビジネスモデルをバイオテクノロジーや医療に限らず，ほかの創発型産業にも応用している。

これらのコンテンツを拡充させるため，政府は2010年代に入ると政策的・戦略的な対応を加速している。その一環として，2016年1月にリー・シェンロン首相は，『2020年研究・技術革新・企業計画』（RIE 2020）を発表した。これは2020年までの5年間に，研究開発を促進するための予算措置であり，総額190億シンガポールドルを投じる計画となっている。

重点投資分野としては，「ヘルスケアおよびバイオ・サイエンス」（40億シンガポールドル），「先進的製造業・エンジニアリング」（32億シンガポールドル），「都市型ソリューションおよび持続可能性型産業」（9億シンガポールドル），「サービスおよびデジタル経済」（4億シンガポールドル）があげられる。また，これらを支援する「技術革新・企業関連」（33億シンガポールドル），「学術研究」（28億シンガポールドル），新規分野への機動的対応予算「ホワイトスペース（余白）」（25億シンガポールドル），「人材育成」（19億シンガポールドル）にも予算が配分されている。

こうした予算を用いた具体策として，2016年には「ジュロン・イノベーション地区」計画が発表されている。これは2020年までに，西部にある「南洋理工大学」（NTU）やエコ産業団地「クリーンテック・パーク」を総合開発して，10万人以上が参加するスマート化技術，ロボット技術，自動運転技術などの研究開発・実証実験の空間を創造するものである。同時に，それらの新技術を，起業，金融，人材，市場参入とのあいだで有機的に組み合わせ，連携・協働を支援するための拠点に育てることも目的としている。

このほか2018年には，「パンゴール・デジタル地区」計画が発表されている。これは北東部の50ヘクタールの土地に，デジタル産業の集積地を建設するもので，最大2万8000人の雇用を創出すると試算されている。同地区内には，デジタル関連企業を集積したビジネス・パークや，新たに設置される「シンガポール工科大学」（SIT）が開学し，スマート化技術のさらなる発展と，デジタル経済に向けた政府，企業，国民各層の取り組みを支援する内容となっている。

以上のような大規模な拠点整備に加えて，迅速かつ積極的な政府の後援もあり，この10年をみると，バイオ・サイエンス，水資源，デジタル・メディア，クリーン・エネルギー，宇宙・航空産業，サイバー・セキュリティー，スマートシティ，フィンテック，自動運転技術，リサイクル製造，ハイテク・都市型農業などの分野において，研究開発，実証実験，外資誘致，起業インキュベーションが盛んに実施され，発展をみせている。さらに，そのなかでもいくつかの産業分野は，すでに雇用や輸出の拡大に着実に貢献している。

また，国内外からの商標登録や特許申請と知財担保融資などの円滑化による知財関連ビジネス，従来からの「シンガポール国際仲裁センター」に加えて「シンガポール国際商事裁判所」の設置による国際商業紛争の仲裁ハブ化と関連業務の育成，プライベート・バンキングやファミリー・オフィスなどの資産運用関連ビジネスでも，戦略的な育成が進んでいる。

さらに政府は，金融とテクノロジーの融合が，近年のフィンテック分野の成功を生み出したように，すでにシンガポールに集積されている既存産業間の創発に着目し，そのエコシステムやシナジー効果によって，新産業が生成される手法やモデルに着目している。たとえば，自動運転技術やスマート化技術が人工知能やソフトウェア開発などの技術集積を利用し，あるいは都市型・集約型農業技術がエレクトロニクスや太陽電池などの技術集積を活用するといったモデルである。これについて政府は，「未来経済評議会」が策定した国内業界23分野の産業変革マップのなかで，つぎの変革過程ではどの業界間でどのような相乗効果が期待・実現可能かを検討している。

こうしたシンガポールの取り組みは，世界的にも評価されている。たとえば，スイスの国際経営開発研究所（IMD）による「2019年競争力ランキング」では第1位，アメリカのコーネル大学とフランスのINSEADによる世界知的所有権機関の「グローバル・イノベーション・インデックス」では第8位（アジア第1位），ダボス会議を主催するスイスの世界経済フォーラムによる「国際競争力ランキング」では第1位，IMDの「デジタル競争力ランキング」では第2位など，高い評価を獲得している。

4新産業育成に伴う失敗・軌道修正という現実

もっとも，国家主導による重点的な新産業の育成は，順調に成功している事例ばかりではない。

たとえば，バイオテクノロジー分野の研究開発については，海外から招聘した著名研究者たちが，2011年前後に相次いで帰国するという事態が発生した。これについて，そのひとりであったゲノム研究所の元所長でアメリカ出身のエディソン・リュウ教授は，「科学への強い関与とすばらしい研究ができたものの，同時にわれわれの科学的発見が過大評価され，誤って考えられる傾向があった」と述べている。

これはシンガポールが，研究開発への予算投入の見返りとして経済的効果を重視するあまり，研究者に企業との提携や実用化を過度に期待したことへの反発であったと解釈される。リュウ教授は「科学者にとっての見返りとは，つねに金銭とは限らない」と述べている。この問題は，地道な基礎研究の成果を「買う」ことで解決し，応用による経済的効果をひたすら求めようとする，シンガポール式の新産業育成における問題を，象徴する出来事であった。

あるいは，国家として強力にバックアップしてきた，水資源関連の新興企業の破綻といった事態も発生している。自国内の水資源が限られ，その多くをマレーシアからの購入で補っているシンガポールでは，水資源関連の付加価値技術の開発に力を入れてきた。このため，2006年に策定された研究開発の強化戦略「2010年科学技術計画」に基づき，2015年までに国内総生産への寄与額17億シンガポールドル，1万1000人の雇用創出という目標が立てられ，同分野への支援が行われてきた。

こうしたなかで成長してきた水資源関連企業に，水処理大手の「ハイフラックス」（Hyflux）があった。同社は1989年，マレーシア出身の女性起業家であるオリビア・ラムによって，浄水用の中空糸幕を製造する小さな企業として創業された。2001年にシンガポール証券取引所に上場したのち，政府から下水処理再生水プラントの受託運営を開始し，2005年には新たな海水淡水化プラントの受託運営も開始することで，シンガポールにおける浄水供給の35％を占める大企業に成長した。

さらには，中国，インド，中東，アフリカなど，海外400カ所以上でも水処理関連の業務を積極的に展開するなど，事業を急速に拡大していった。こうしたビジネスモデルは，自国で蓄積した高付加価値で競争力のあるソリューション・モデルを製品化して，海外市場に輸出するという，国策に合致した展開であった。

しかし，2010年代に入ると，ハイフラックスは急速な拡大の一方で，実際の収益が低迷し，2018年には経営危機が表面化した。この結果，同社が運営していた淡水化プラント施設などは政府に接収されたうえ，会社自体は2020年11月，裁判所命令で管財人の管理下に入る結果となった。同時に，同社の株式や社債を購入してきた一般市民たちは大きな損失を被り，政府への不満を巻き起こす事態となった。

このハイフラックスの事例は，単なる一民間企業の問題と片づけることができない部分がある。なぜならば，同社の急速な成長とは，シンガポールの国策に沿って，その方向性を先取りしたものであったと同時に，現実としても公式・非公式に，政府の積極的な支援を受けてきたからである。しかも，ハイフラックスが基本的な経営マネジメントの失敗から破綻したことは，はたして同社が政府の後押しを受けるべきレベルの企業であったのか否かも含めて，大きな疑問を生じさせるものであった。

このほかにも，2014年に開始された国家最大の目玉プロジェクトであった，技術革新と国民生活向上を組み合わせた「スマート国家」構想についても，一時は深刻な停滞がみられた。同構想は，たとえば防犯，物流，交通，ヘルスケアなど，社会インフラや住民サービスのデジタル化・ネットワーク化による技術革新や実証実験を促進し，蓄積した技術を海外輸出して，経済発展の柱のひとつにするという計画である。ただし，実証実験がどこまで進展し，具体的な技術輸出として経済成長へと結びつくかは，当初から不透明感があった。このため，2017年2月には，リー・シェンロン首相が「あるべき速度で進展していない」と述べ，強い不満を表明している。

もっとも，都市国家であるシンガポールでは，莫大な公的資源を投入した計画が，単に水泡に帰することは許されない。のちに，政策的な経済戦略や新産業育成に不具合が生じたとしても，これに対して政府が，柔軟かつ迅速な対処・修正を行うことにも定評がある。

たとえば，バイオ産業については，2011年以降も人材の引き抜きや膨大な投資を継続しており，応用分野での適用を推進することで，さまざまな事業化に結びつけることに成功した。この結果，2011年のバイオテクノロジー分野では1万5183人の雇用と270億シンガポールドルの総生産額であったものが，2018年には2万2723人の雇用と344億シンガポールドルの総生産額を生み出すまでに拡大している。また，水処理分野についても，破綻したハイフラックスを管財人の管理下で処理すると同時に，他企業による技術輸出や海外展開は，引き続き積極的に推進・後援している。

「スマート国家」については，リー・シェンロン首相が不満を表明した3カ月後には，個別省庁にわかれていた担当部署を，首相府傘下の新組織「スマート国家・デジタル政府オフィス」に統合して，より迅速で実効的な効果を得るための対策に乗り出した。この結果，2018年には「世界スマートシティランキング」で第1位を獲得し，とくにモノのインターネット化技術（IoT）と関連サービスでは，最も発達しているとの評価を得るなど，改善を着実に進めている。

5生産性向上および国内労働力の競争力強化への取り組み

2011年以降，シンガポールでは経済構造の改革として，もうひとつの柱となる取り組みが実施されてきた。それが，外国人労働力の流入規制を穴埋めするための，生産性向上の取り組み，そして，国内労働力の競争力強化を促進するための取り組みである。

2011年以前のモデルは，低廉な外国人労働力を輸入して活用することで，経済成長を促進するという単純なものであり，労働生産性や国内労働力の競争力強化については，大きく考慮されることがなかった。しかし，先述のように，外国人労働力の増加は国内労働力との競合や社会問題を惹起し，政府・人民行動党への不満や批判となって顕在化した。このため政府は2011年以降，外国人労働者の流入規制を，継続的に強化してきた。

もっとも，従来モデルの転換には痛みが伴うものであり，流入規制による人材不足は，2030年頃まで継続する可能性があると予測されている。リー・シェンロン首相は，「経済は外国人労働力なしでは，困難に直面して国民が苦しむが，外国人労働力が増えれば，経済は回っても社会問題を抱える」（2015年8月2日），「簡単な答えはなく，どの選択であっても犠牲をともない，否定的な部分がある。制限すれば経済が成りたたず，受入れすぎれば社会が麻痺する。均衡点をさがして，適切に対処する必要がある」（同年8月23日）と述べている。

このため政府は，外国人労働力の抑制による人材不足を，まずは生産性向上で補う政策を推進した。「従来の経済発展の方法は持続可能でなく，過去数十年では正しい戦略であっても，今後10年やそれ以降に最適とは限らない」（2015年8月，リム・フンキャン人材相）との決意のもと，「困難な道のりだが，生産性向上と経済成長は唯一の方策」（2015年6月30日，同）との認識で，国・社会全体での各種の取り組みを実践している。

政策の柱としては，2014年から技術革新の促進，情報通信技術の活用，成長企業に対する重点投資，国際化の推進，建設業での生産性向上など，5分野での重点支援を実施している。とくに，中小企業に対しては，人材力，技術力，グローバル化を最大限に引き出すことで，その市場価値を高め，中長期的な競争力・成長を促進する「産業転換プログラム」（予算総額45億シンガポールドル）が2016年に導入された。一方で政府は，低生産性の中小企業を市場から退出させるため，市場原理を活用する必要もあるとしている。

もっとも，生産性向上をめざす上記の政策は，即座に成果の出るものではなく，ある程度の時間を必要とした。このため，政府は当初の全体目標値を2～3％としたが，経済構造改革が本格化した2012～2015年は0.5～1.9％にとどまり，2017年に入ってようやく生産性は3.9％に達し，2018年には2.4％となっている。

産業分野別にみると，とくに金融，製造，専門サービス，卸売などの分野では，良好な成績をあげている。一方で，構造的に労働集約型産業である小売・サービス，建設，運輸のような分野では，外国人労働力の削減策による人材不足，賃金上昇，生産性向上の技術導入コスト増加の影響を受けて，困難に直面してきた。しかし，政府は生産性向上の停滞する分野でも産業競争力強化を緩める意向はなく，たとえば2019年には，サービス分野の外国人雇用規制が再び強化されている。

もうひとつの政策の柱としては，国内労働力の能力開発や再活用といった人材競争力の強化がある。とくに，2015年開始の「スキルズ・フューチャー」による総合プログラム，あるいは産業分野別でのプログラムを用意し，国民の職業技能開発を促進している。2016年には「技能・革新・生産性評議会」（翌年に「未来経済評議会」に改組）が設置され，全国民に向けた能力開発の総合システムを設計し，イノベーションと生涯学習を促進することで，将来的な高付加価値・創発型の経済発展に対応した能力を向上させるとしている。

とくに重視されているのが，デジタル・情報通信技術分野の人材開発と，スキルや世代間のミスマッチを防ぐための能力開発・雇用促進で，前者は「技術能力加速プログラム」，後者は「適応・成長イニシアティブ」による具体的な対策が実施されている。また，定年退職年齢（従来62歳）後の再雇用義務が65歳から67歳まで引き上げられ，既存労働力の継続的な雇用・活用も進められている。政府によれば，一連の政策によって2015～2018年のあいだには，約6万件の新規の国内向け雇用が創出され，そのうち約5万件が国民に，約1万件が永住権保有者に雇用を提供し，恩恵をもたらしたとしている。

もっとも，上記のような生産性向上および国内労働力の競争力強化を柱にした経済構造改革は，将来の持続的成長に向けた重要な布石であると同時に，これが順調に進展しない場合には，結果としてシンガポールの国際競争力を弱める可能性がある。こうした問題は，「経済界の一部では，経済構造改革によるコスト増や労働市場逼迫が圧力となっている」（2016年3月5日，ターマン・シャンムガラトナム副首相）として，政府も認識している。このため政府は，必要とされる産業分野には，競争力強化への努力目標設定と引き換えに，重点支援や外国人労働力の規制緩和などを，弾力的に適用している。

第5章

米中対立の深刻化による対外関係の不安定化

1シンガポール外交における原則と基本環境

シンガポールの外交における原則とは，機動的修正を伴ったバランス外交である。これは同国が，都市国家という小国である大前提に加えて，独立以降におかれてきた，地域的かつ国際的な地政学的環境によるものである。

同国の外交上，まず切実な問題としてつねにあるのは，最隣国であるマレーシアとインドネシアとの関係である。いうまでもなく，マレーシアとの関係は，戦前にはイギリス領として一体であった経緯から，さまざまな側面で密接であるが，1960年代前半には人種間の問題に端を発して，マレーシア連邦からの追放・独立を余儀なくされた経緯もあって，しばしば緊張する場面がみられた。

一方で，海峡を隔てて囲まれるように接する民族主義的・反植民地主義的な大国インドネシアとは，スカルノ政権期には1965年のシンガポール独立直前に発生した，インドネシア海兵隊員による市内のビル爆破（マクドナルド・ハウス爆破テロ事件）など，緊張した関係にあった。これが現実主義のスハルト政権期に入ると，両国関係は安定していったが，巨大な人口を抱える隣国インドネシアは，シンガポールにとって，つねに配慮しなければならない相手であり続けた。

つぎに重要であったのは，大国間の国際政治というマクロでの地政学的環境であった。とくに，1980年代までは東西冷戦という大前提があった。こうしたなかで，シンガポールは独立当初，旧宗主国であるイギリスとの関係が否応なく重要であり，マレーシア，インドネシアを牽制する意味合いからも，その影響力を巧妙に利用することが不可欠であった。

しかし，イギリスの東南アジア地域における影響力衰退は避けられず，とくに1970年のシンガポール駐留イギリス軍の撤退という事態は，シンガポールの安全保障に直接的な影響を与えるものであった。そして，この穴を埋めたのが，シンガポールの地政学的価値を認めるアメリカであった。以降，現在に至るまで，シンガポールは大局的な安全保障を，アメリカを軸とするアジア太平洋の安定秩序に委ねてきた。

一方で，中国との関係をみると，1990年代までは微妙な距離感を維持してきた。1950年代前半から1960年代前半の時期，リー・クアンユーと人民行動党は，中国共産党からも公然／非公然の影響を受けた華人系の左派労働組合を利用しつつ，のちにこれらと対立して，切り捨てることで権力を奪取してきた。また，最隣国マレーシアでは，中国共産党の支援を受けた活発な左翼ゲリラの活動が，一時期は深刻な脅威となっていた。こうした経緯から，リー・クアンユーは中国の影響力について，一定の警戒感をもっていた。

さらに，隣国インドネシアが，スカルノ政権期には中国と非同盟諸国の雄を競い，また，スハルト政権期には反共主義の先鋒として，長らく中国と微妙な関係にあったことを反映して，華人系住民が多数を占めてきたシンガポールは，インドネシアから警戒感をもたれないように振る舞うことも必要であった。

この対中関係において転機となったのは，1978年の鄧小平のシンガポール訪問と，リー・クアンユーとの会見であった。これによってリー・クアンユーは，中国の改革開放の流れを確信し，長期的かつ巨大な成長を実現するであろうことを予測した。これを受けて，シンガポールは中国に対し，蘇州工業団地に代表される先行投資を行い，さらには中国からの官僚の視察や訓練の受入れなどを通じて，地道な協力関係を形成していった。

両国間で正式な国交が結ばれたのは，インドネシアが中国との国交を結んだ後の1990年であった。これは先述のような，シンガポールによるインドネシアへの配慮の結果であった。以降は，中国の成長を機会として積極的にとらえ，経済面で各種の協力関係を深化させていった。もっとも，シンガポールは，台湾の中華民国政府との密接な関係も長らく維持しており，とくに軍事訓練などを通じての深い交流は，現在でも続いている。

日本との関係をみれば，戦時中の占領期における華僑虐殺などの遺恨から，わだかまりがない訳ではなかった。しかし，すでに1960年代には，急速な高度経済成長を実現し，アジアで随一の経済力や先進的な社会システムを構築していた日本の経験，資本，技術を導入するため，とくに経済を軸として関係を深化させていった。

このほか，共産圏をはじめとした立場の異なる国々とも，敵対的な関係ではなく功利主義的な関係を構築し，さらにはASEANのような地域連合体の影響力を巧みに駆使することで，シンガポールという都市国家の生存に必要となる，幾重ものセーフティー・ネットを構築してきた。こうした基本構造の上で，諸条件の変化による機動的修正を随時加えながら，多方向とのバランスを維持・発展させることが，シンガポール建国以来の外交原則であった。

2急展開する米中対立構造の狭間で

1990年代以降のシンガポールは，地政学的環境としては冷戦期からのアメリカを軸としたマクロでの地域安全保障の体制を軸としつつ，経済的環境としてはグローバル化と地域経済統合が加速するなかで，とくに，中国や東南アジアの急激な経済成長を取り込んできた。これによってシンガポールは，安全保障上も経済上も約20年のあいだ，安定と利益を享受してきた。

しかし，こうした構造は，2010年代から顕著となった中国の強引ともいえる軍事的・外交的な台頭によって，変化を余儀なくされている。従来からの地域安全保障のシステムとパワーバランスに変化が発生し，アメリカとの摩擦を引き起こしていったことで，シンガポールも影響を避けることはできず，岐路に直面しつつある。

アジア太平洋におけるパワーバランスに，明確な変化が生じたのは2011年であった。2009年以降，バラク・オバマ政権下でのG2（米中二極体制）論の台頭もあって，アジア太平洋地域への関与に積極的とは言い難かったアメリカは，地域内で急激に伸張する中国を念頭に，2011年以降からは安全保障体制を再構築すべく，明確なシフトを開始した。同年11月，ハワイで開催されたAPEC首脳会議でオバマ大統領は，「アジア太平洋地域ほど，長期にわたってアメリカ経済の未来を決定づける地域はない」と述べ，中国の動きを牽制しつつ，地域の安定を確立するための関与を強めると宣言した。

この兆しとなったのが，同年6月にシンガポールで開催された「アジア安全保障会議」（イギリス国際戦略研究所〔IISS〕主催, 通称「シャングリラ・ダイアローグ」）での，ゲーツ国防長官（当時）の発言であった。この会議には，中国からも梁光烈国防相（当時）が初参加するなかで，アメリカは中国の軍事的台頭を念頭において，東南アジアでの軍事的プレゼンスを強化すると演説し，シンガポールに最新鋭の沿岸海域戦闘艦（LCS）を配備すると述べた。

翌2012年の「アジア安全保障会議」でも，パネッタ国防長官（当時）が演説し，アジア太平洋でのアメリカの存在を高めるため，現在は太平洋と大西洋に50対50の割合で展開する艦艇割合を，2020年には60対40にするとした。同時に，シンガポールのン・エンヘン国防相との会談では，2013年前半を目途に，シンガポールを母港としないローテーション形式で常時1隻のLCSを配備し，将来的には最大4隻を配備する方針の了承をとりつけ，１隻目が2013年4月に配備されている。

こうしたなかで，2013年4月に訪米したリー・シェンロン首相は，ワシントンでオバマ大統領との会談に臨み，シンガポールはアメリカによるアジアへのいっそうの関与を歓迎・支援すると述べた。これに対して，オバマ大統領は「アメリカとアジア諸国が安全保障と経済繁栄を得るための助言をシンガポールに求める」との強い表現を用い，期待を表明した。

一方で，シンガポールは中国とのあいだでは，長年にわたって経済を軸とした，積極的な関係構築を図ってきた。シンガポールの中国本土への直接投資残高は約1400億シンガポールドルにのぼり，同国の対外直接投資国のなかでは第1位である。また，輸出入を合計した貿易総額は1373億シンガポールドルとなっており，同じく第1位の貿易相手国となっている。また，リー・シェンロン首相は，毎年のように中国を訪問して二国間関係の強化につとめ，国家主席・首相クラスとの会談を重ねている。

近年では，2008年の中国・シンガポール自由貿易協定（FTA）の締結，両国合弁での大規模都市開発である「シンガポール・四川ハイテク・イノベーションパーク」や「中国・シンガポール天津エコシティ」の推進，人民元の国際化，西部大開発への協力など，多岐にわたるさまざまな経済協力の関係を構築してきた。とくに，中国が提唱する「一帯一路」については，シンガポールは巨大な経済機会ととらえている。たとえば，その金融的尖兵としての中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）については，設立準備段階から積極的に関与し，出資額2億5000万米ドル，議決権0.48％で参加している。

もっとも，こうした経済面での関係深化を進めたいシンガポールの思惑とは別に，中国側は次第に，異なる意図をあらわし，とくに，2013年に入ると，中国側は外交・安全保障問題について，シンガポールを自陣に引き入れるかのような言動をとりはじめた。

同年8月，例年どおり中国を公式訪問していたリー・シェンロン首相は，習近平国家主席と会談した。この席上において，習主席は「中国の重大な関心事についてASEANが理解し，支持するよう求める」と発言した。これは，東シナ海と南シナ海で中国が引き起こしている摩擦を念頭に，ASEANのみならずシンガポールにも，中国への積極的な支持を明確化するよう，従来よりも踏み込んだ要求をしたものであった。これに対してリー・シェンロン首相は，二国間関係の持続的発展に期待を表明し，「シンガポールは中国とASEANの関係発展のため，積極的役割を果たす用意がある」と述べるにとどめている。

3南シナ海問題への対応

中国が一方的な領有権を主張して，強引な海洋進出を継続するなか，最大争点のひとつとなっている南シナ海問題は，ASEAN有力国のシンガポールとしても地域安定の関係上，無視できない課題となっている。シンガポールは表面的には，この問題に対して中立の立場を明言しているが，一方では，国連海洋法条約など関連国際法の枠組みを重視しながら，当該地域で各国を制約する「南シナ海行動規範」を策定することで解決する姿勢を強調してきた。

しかし，2015年に入ると中国の進出加速によって，シンガポールはより踏み込んだ立場をとらざるを得なくなった。同年4月，リー・シェンロン首相は「ASEAN首脳非公開会合」で，「的確に対処しなければ緊張が拡大し，衝突に発展しかねない」として強い憂慮を示した。しかし，5月にシンガポールで開催された「アジア安全保障会議」では，日米などが中国を名指しで批判し，一方で中国側は，主権の問題は他国に左右されることではないとして，南シナ海での一方的な埋立てや飛行場建設の推進を正当化した。

この対立の激化を受けて，同年7月にリー・シェンロン首相は，シンガポールが仲介役となって，南シナ海の緊張緩和や，ASEANと中国の関係構築に貢献すると明言した。しかし，同年後半には米軍の「航行の自由作戦」の開始による中国主張領域での航海，米軍爆撃機の「誤侵入」などが発生し，中国も周辺国の海洋活動への妨害や埋立造成した人工島滑走路での飛行実験を行ったことで，さらに緊張が拡大した。

こうしたなかで，シンガポールは地域安定重視の視点から，アメリカとの連携に若干のバランスを傾斜させた。2015年11月のリー・シェンロン首相とオバマ大統領の会談では，冒頭で南シナ海問題が取り上げられた。また，12月には訪米中のン・エンヘン国防相が，アメリカとの軍事協定（1990年締結）の内容改定に合意し，南シナ海の監視活動に従事すると考えられる米軍哨戒機の配備も受け入れた。

2016年2月には，リー・シェンロン首相も出席した「アメリカ・ASEAN首脳会議」の共同声明で，脅迫や力の行使ではなく，法的・外交的手続きを尊重し，海洋安全保障を確保して地域の平和維持に取り組む，などの文言が盛り込まれた。この訪米に際して，リー・シェンロン首相はオバマ大統領と会談し，アメリカによるアジア関与の堅持を訴えている。

さらに4月には，ビビアン・バラクリシュナン外相が，「アメリカの存在が地域の平和安定を支え，シンガポールを含む国々が繁栄することに貢献してきた」と言及し，6月の訪米時にはライス大統領補佐官（当時）と会談して，南シナ海問題などを含めた課題を協議した。8月にリー・シェンロン首相がオバマ大統領と再会談した際にも，共同声明で南シナ海の航行・飛行の自由を確認し，国連海洋法条約順守の重要性を盛り込んでいる。

しかし，以上のようなシンガポールの行動は，中国側からみた場合，アメリカと歩調を合わせたものと受けとられており，また，シンガポールはASEANと中国との仲介役を，十分に果していないという不満を抱かせた。とくに，シンガポールがとりまとめ役となって2016年6月に開催された「中国・ASEAN特別外相会議」では，南シナ海問題について「信頼を毀損し，緊張を高めており，平和・安全・安定を損ねる可能性をもつ」との声明が準備されたが，これは中国側の強い反発と圧力によって，撤回に追い込まれる事態となった。

不満を強めた中国側は，10月に人民解放軍国防大学戦略研究所の金一南所長（当時）が，「シンガポールは南シナ海問題を盛んに国際問題化しようと試みている」「中国からの制裁は不可避で（中略），中国は反撃・制裁措置で不満を示すべき」「中国の国益を損ねたシンガポールは代償を払うことになる」などの脅迫的発言を行い，次第に緊張が高まっていった。

4シンガポールと中国の摩擦表面化

南シナ海問題などをめぐるシンガポールの対応に不満を強めた中国は，2016年11月に具体的な圧力を行使した。同月，シンガポール国軍が台湾での軍事訓練に使用した後，本国に返送するはずであった装甲車9台を積んだコンテナが，寄港地の香港税関に押収される事件が発生したのである。

これについて，中国外務省報道官は，「中国と外交関係がある国の，台湾との軍事を含む公式交流・協力に反対する。シンガポールには，ひとつの中国の原則を守るように求める」（11月28日）と述べた。表面的には，台湾との軍事交流を牽制する発言であり，また，装甲車は中国当局が直接押収したのでなく，あくまでも「一国二制度」下にある香港税関が押収した建前となっている。

しかし，実際にはシンガポールに不満を抱く中国による，明らかな実力行使であった。結局，装甲車は2カ月以上を経た2017年1月末に，香港当局によって返還が決定されたが，リー・シェンロン首相は同年3月のイギリスのBBCとのインタビューで，当該問題はシンガポールと中国が慎重に対応するべき問題であったと述べており，中国が背後に存在したことを認めている。

さらに中国側の圧力は続いた。2017年4月には，北京で同年5月開催予定の「一帯一路構想に関する国際協力サミット・フォーラム」にリー・シェンロン首相が参加せず，ローレンス・ウォン国家開発相兼第二財務相が派遣されることが明らかとなり，あらためて両国関係の緊張に注目が集まった。この会議では，ほかのASEAN諸国は首脳級が参加予定であったにもかかわらず，リー・シェンロン首相には中国側からの招待がなかったとされる。

これら一連の事態に危機感を抱いたシンガポールは，同年5月中旬にテオ・チーヒエン副首相が，「第6回シンガポール・中国フォーラム」など複数の席上で，両国関係の重要性や相互利益に言及し，関係改善へのサインを出した。6月中旬にはビビアン・バラクリシュナン外相が中国を訪問し，両国間の「一帯一路」での緊密協力や「東アジア地域包括的経済連携」（RCEP）の交渉加速を確認し，「両国関係は強いものがある」と発言するなど，関係正常化への動きをみせた。

さらに，同6月28日にはターマン・シャンムガラトナム副首相が，中国・大連で開催された「世界経済フォーラム」（夏期ダボス会議）出席のために訪中した際に，李克強首相と会談し，7月6日にはドイツ・ハンブルグで開かれたG20サミットで，リー・シェンロン首相が習近平国家主席と会談している。この時のメディア・インタビューでリー・シェンロン首相は，「両国関係は多岐にわたるので，問題はしばしば発生するが，双方は成熟した対応で前進しなければならない」「中国の影響力はより大きくなり，われわれは中国との関係をどのように発展させるかを考えなければならない」と述べた。

もっとも，シンガポールは関係改善への動きをみせると同時に，ささやかな反撃によって，中国への牽制意思も表示している。2017年8月に内務省は，国立シンガポール大学リー・クアンユー公共政策大学院に所属していた中国系アメリカ国籍のホアン・ジン（黄靖）教授と妻を「外国政府の工作員」と断定し，「好ましからざる人物であり，永久に入国を禁じる」との声明を発表した。

同教授は国際関係・中国関連が専門で，シンガポールで活躍するオピニオン・リーダーのひとりであった。しかし，内務省によれば，外国政府の情報機関と共謀しており，シンガポールの外交政策や世論に影響を与える活動を行っていたとされる。内務省は，外国政府の具体的国名を明示しなかったが，同氏の立場や論調から考えると，これは中国であると認識されている。

これに対してホアン教授は疑惑を否定し，永久居住権の剥奪と国外追放の処分に抗告を行った。しかし，内務省は抗告を退け，同氏と妻は9月に出国している。この事件の公表を念頭に，8月初旬の国会答弁でチャン・チュンシン首相府相（当時）は，「巨大で強力な他国家からの干渉に対しても，われわれは決して沈黙することはない」と明言している。

5岐路に立つシンガポール

以上のような経緯のあと，2017年9月にリー・シェンロン首相は中国公式訪問に出発した。訪中前，リー・シェンロン首相と李克強首相の双方は，協力関係の再強化への期待感を示した。さらに，北京での習近平国家主席との会談では，習主席が「両国の新たな歴史的時代に，実務協力の分野をさらに深化させる，数多くの機会があると信じる」と述べた。

この訪中についてリー・シェンロン首相は，「両国関係は極めて安定しており，良好な状態にある。昨年は対処の必要ないくつかの事案があったものの，今年は多くの往来が行われている」（9月21日）とした上で，主権国家同士である以上は見解の完全一致はありえないが，相互理解は可能と表明している。

もっとも，この関係改善は，一時的に双方の思惑が一致した結果でもあった。シンガポールは重要な貿易・投資のパートナーである中国との関係を早期に正常化する必要があり，中国は2018年のASEAN議長国であるシンガポールを一旦は懐柔する必要があったのである。

さらに，リー・シェンロン首相と習近平主席の会談では，一帯一路，シンガポール＝クアラルンプール間高速鉄道，AIIBといった経済面の話題だけでなく，中国側からの安全保障・軍事面での言及があったとされる。すなわち，中国側はアプローチを変えただけで，従来の経済関係を越えて，軍事・安全保障面にも切り込む意図は，緩めていなかったのである。

とくに中国側は，シンガポールと台湾の軍事交流の中止を要求したと伝えられ，また，リー・シェンロン首相に同行したン・エンヘン国防相には，中国側から「画期的」な軍事交流を望む意向が伝えられた。さらに，同年12月には軍事相互対話でシンガポールを訪問した人民解放軍高官から，対テロ演習，海上演習，軍事訓練などの分野で防衛交流協定が提案され，両国間で締結されている。

さらに2019年5月には，ン・エンヘン国防相が，「アジア安全保障会議」のためシンガポールを訪問した中国の魏鳳和国防相と会談した際に，防衛交流協定の改定に合意し，10月20日には北京で署名している。このようにシンガポールにとって，もはや中国との軍事面の交流要請を無視することは，現実的には不可能となっている。

しかし，現状として，シンガポールがアメリカと距離をおくことも不可能である。2017年10月に訪米したリー・シェンロン首相は，トランプ大統領との会談で，米中両国の安定的で建設的な関係の維持を望むと表明した一方で，南シナ海問題については，海洋自由の促進に取り組むことを相互確認している。さらにリー・シェンロン首相は，両国は防衛関係で強い結びつきがあり，東南アジアでのアメリカの軍事的プレゼンスを支持すると，あらためて表明している。

この発言を裏づけるように，2017年4月と9月には空軍と海軍が米軍との合同演習を実施し，2018年4月には米海軍の空母打撃群と南シナ海南端の公海上で合同演習を実施している。さらに，2019年5月には，ン・エンヘン国防相とシャナハン国防長官代行（当時）が，軍事協定の15年延長で合意し，9月に訪米したリー・シェンロン首相がトランプ大統領との会談後に協定に署名したことで，シンガポールは引き続き，米軍に海空軍基地と後方支援を提供している。

南シナ海問題についても，2018年に入るとシンガポールが議長国となって開催された「ASEAN首脳会議」では，議長声明で「埋立てや活動が信頼を損ねて緊張を高めており，地域安全保障を脅かす恐れがある」との表現があらためて盛り込まれ，中国を牽制する内容となった。さらに，同年8月の「ASEAN外相会議」や，日本，アメリカ，中国も参加する「ASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会議」でも，「懸念」の文字が織り込まれた。

もっとも，同年11月の「ASEAN首脳会議」につづいて開催された「中国・ASEAN首脳会議」では，「ASEAN中国戦略パートナーシップビジョン2030」を発表したが，南シナ海問題については，「平和，安定，安全を維持・促進する」として，「航行の自由を尊重し，領有権紛争は脅迫や武力ではなく，国連海洋法条約などの国際法で平和的に解決する」と明記し，中国に配慮することでバランスをとっている。これについて中国の李克強首相は，「南シナ海行動規範の交渉を3年以内に終了し，南シナ海の恒久的平和・安定につなげる」として，「実質的な交渉進展に勇気づけられる」と語った。

以上のようにシンガポールは，この10年ほどで米中対立が急速に深刻化し，これが構造化するという難しい環境において，バランスの維持に腐心せざるを得なくなっている。こうしたなかで，リー・シェンロン首相は2017年11月のASEAN首脳会議後の総括で，「対立する二国と友人であるとして，ときには双方と良好な関係でいることは可能だし，気まずい場合もある。一方を選択すべき事態は起こらないほうが望ましいが，ASEANにはそうした状況が起こるかもしれない。それがすぐでないことを願う」と，極めて直接的でかつ強い懸念を表している。

さらに2019年に入ると，米中の経済的対立が決定的となり，その長期化を警戒するシンガポールは，米中双方の協力を呼びかけている。たとえば，5月26日に上海を訪問したヘン・スイーキア副首相は，「競争が対立や敵意に発展すれば破滅的結果になる」「米中は競争しても，相互利益をもたらす部分では協力が期待される」と述べている。同氏は5月30日にも東京での講演会で，「米中の強硬姿勢が強まれば，世界秩序は新しい冷戦に陥る」「今ならば米中の溝は埋められる」と発言している。

リー・シェンロン首相も8月18日，独立記念日集会の施政方針演説で，「短期での米中対立解消は難しく，世界秩序に影響をおよぼす」として，「シンガポールを含む各国は，一方の側に立つことはできない」と述べている。10月6日放映のアメリカのCNNのインタビューでも，「シンガポールはアメリカの親しいパートナーだが，中国とは経済関係で密接である」として，「どちらか一方を選択することは，極めて難しく苦しい」と，率直に発言している。

第6章

複雑化する地域環境のなかで

1地域内仲介者としての役割強化

残念ながら順調な結果は出ていないものの，これまでにシンガポールは，南シナ海問題でASEANと中国との仲介者の役割を果たそうと努力してきた。このように近年では，地域内の重要な安全保障や外交的な課題について積極的な仲介者となることで，国際社会での存在感を高めようとしている。

たとえば2015年には，シンガポールが助力する形で，中国（中華人民共和国）と台湾（中華民国）の，初の首脳会談が実現している。同年11月3日，台湾総統府は同月7日に馬英九総統と習近平主席の会談がシンガポールで行われると発表し，各方面に衝撃を与えた。これは1949年に双方が分断して以降の，初の首脳会談となった。

開催された会談では，双方が「ひとつの中国」原則を確認すると同時に，関係改善が平和的な発展につながるとの認識で合意した。シンガポールは，1993年の「第一次辜汪会談」（双方窓口機関トップの直接会談）を仲介したが，今回も双方から支援要請があったとして，外務省は「長年の双方の親友として直接対話の実現を助け，（中略）一貫して平和的関係を支援してきた」との声明を出している。

さらに積極的な役割が注目されたのが，2018年のアメリカと朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の首脳会談である。2017年後半には極度の緊張関係にあった両国は，2018年に入ると対話を模索する動きが表面化し，両首脳の直接会談が検討されはじめた。この開催場所については，4月下旬から5月上旬にかけて韓国メディアが，シンガポールが有力との報道を行った。5月10日，トランプ大統領自身がSNS上で，シンガポールで6月12日に首脳会談が開催されると発表し，11日にはリー・シェンロン首相も「平和への道のりの大切な第一歩であり，成功を祈る」とのコメントを出した。

これを受けて，シンガポールは具体的な準備を急速に進めたが，5月22日にはトランプ大統領が北朝鮮を牽制するために会談延期を示唆し，一時的中断に追い込まれた。しかし，6月1日にはトランプ大統領が会談実施を再表明して準備が再開され，5日には会談場所となるセントーサ島のホテルを含めた市内3カ所が「特別行事エリア」に指定された。同日にはビビアン・バラクリシュナン外相が，ワシントンでマイク・ポンペオ国務長官やジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官（当時）と会談し，7日には平壌で李溶浩外相（当時）や金永南最高人民会議常任委員長（当時）と会談し，最終調整を行った。

こうして準備の整ったシンガポールには，6月10日に金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ大統領が到着した。金委員長は10日夜にリー・シェンロン首相と会談し，11日夜にはビビアン・バラクリシュナン外相やオン・イエクン教育相の案内で，市内名所のマリーナ地区を訪問した。一方，トランプ大統領は宿泊先から一切外出しなかった。こうして当日の12日，双方は会場に入って数時間の会談を行ったのち，北朝鮮の完全非核化と体制保証に合意した共同声明に署名した。

シンガポールでの会談開催について，リー・シェンロン首相は「両国からホスト国を要請された際，ノーとは言わなかった。われわれにはその能力があるだけでなく，それを完遂できるからだ」と，自信をもって述べている。実際問題としてシンガポールが選ばれたのは，アメリカとは安全保障上の緊密な連携関係を有する一方，北朝鮮とは中立的立場での外交関係があることに加えて，シンガポールは極めて高度な治安能力を有し，警備が容易という利点があった。

さらにシンガポールは，北朝鮮側の滞在費全額を含めた開催費用1630万シンガポールドル（当時のレートで約13億2000万円）を負担したが，シンガポールに世界中の取材陣が殺到し，国際的に注目を集めるなど，実質的経済効果はその10倍以上にものぼるとされ，シンガポールのしたたかさをみせる結果となった。

2迫り来るテロやサイバー攻撃の脅威

アメリカの調査会社ギャラップが発表した2019年「世界の法と秩序指数」で4年連続の世界1位となるなど，シンガポールの非常に優良な治安は世界的に知られている。その安全性こそが，東南アジア地域内での経済ハブとして，絶対的信頼を勝ち得ている大きな理由でもある。

一方で，1990年代以降のシンガポールは，非常に優良な治安という国際的評価に打撃を与えようとするテロリストの，潜在的な標的になってきた。万が一，シンガポールでテロ攻撃が発生した場合，それは世界的な衝撃になり，同国の経済的な優位性が揺らぐだけでなく，建国から現在に至るまで，国内で苦心しながら維持してきた民族的・宗教的な社会融和も，大きな後遺症を負うことになる。

シンガポールを攻撃しようとする勢力は，こうした効果を認識しており，テロ攻撃の策動は以前から存在した。たとえば，1990年代から2000年代初頭にかけては，インドネシアを中心に東南アジアに一時期勢力を拡大したジェマ・イスラミア（JI）が，活発な陰謀をめぐらせていたが，その後は近隣各国での取締まりを受けて弱体化していった。

しかし，2010年代半ばに入ると，中東地域におけるテロ組織「イスラーム国」（IS）の台頭によって，シンガポールでもイスラーム過激派に感化された一部の若者が同勢力に同調・参加する動き，あるいは具体的なテロ計画が露見するようになる。

最初のケースとなったのが，2015年4月に内務省が内国治安法に基づき，ISへの参加を企てた19歳の少年を拘束した一件である。この少年はISに参加できなかった場合には，国内の重要な人物や施設を襲撃する計画をもっていたとされる。以降から現在まで，国民から外国人を含めて，多数の容疑者や潜在的脅威者が同法に基づいて拘束されており，その数は増加し続けている。

このようにシンガポールでは，多民族・多宗教という社会構成に加え，ムスリムが多数を占める周辺国家，さらには多くの外国人労働者が流出入する環境から，テロの脅威が現実問題となっている。2016年3月にはK.シャンムガム内相兼法相が，ISの脅威増大によってテロ対策を強化しているが，「もはや攻撃が起こるかどうかではなく，いつ起こるのかという問題」との危機感を表明している。

とくに衝撃的であったのは，リー・シェンロン首相がシンガポールは「ISの標的となっている」（8月3日）と明言した直後の8月5日，インドネシアでシンガポールを標的としたテロ計画が発覚し，現地当局が6人を拘束した事件である。この計画は，市内中心部のビジネス街で観光名所でもあるマリーナ地区を，20キロ離れたインドネシアのバタム島からロケット弾で攻撃するという陰謀で，首謀者はシリア在住のテロリストから資金や専門知識の供与を受けていたことが明らかとなった。

この後も，イラクやシリアにおけるIS支配地域の崩壊によって，離散した元IS兵士1000人以上が東南アジア地域に帰還して活動する可能性があり，さらなる脅威が差し迫っていると考えられる。また，2019年1月に内務省が発表したテロ脅威報告では，国内で過激思想に染まった個人が多数確認されており，同国が標的となる可能性は高く，攻撃に備える必要があるとしている。

こうした脅威に対して，政府も容疑者や潜在的脅威者の拘束だけでなく，より積極的な対応を行ってきた。たとえば，2015年には隣国のマレーシアやインドネシアとのあいだで，対テロ諜報分野での情報共有や，ISなどの過激分子についての共同対処で合意している。また，アメリカとも当該分野での関係強化で一致するなど，対外的な協力関係を推進している。

国内では，国民全体での総合的テロ対策の取り組みである「SGセキュア」計画が導入された。さらに，監視・警戒体制の強化が実施され，2016年からは空港，政府庁舎，重要インフラ，ショッピング・センターといった，テロの標的となりやすい場所での警備強化，公共空間での監視カメラ増設，テロ緊急対応チームの創設などを，急速に進めてきた。2018年からは，各種センサーを搭載した高機能街灯10万基を設置し，さらに従来の監視カメラ・ネットワークとデータベースや人工知能を連動させ，不審な人物・物体などをリアルタイムに検知・照合・分析・記録する監視システムの導入が発表されている。

法律の整備も進められ，2017年4月には国会が，テロ対策のために大規模イベントの事前届出を義務づける「公共秩序法」改定案を可決し，9月にはテロの標的となる可能性が高い施設に安全対策を命令できる「インフラ保護法」を可決した。また，政府は2018年1月に，危険人物の入国阻止を強化する目的で，入国管理時の職員権限拡大や旅行者の個人情報収集を強化する「移民法」改定案を提出した。2月にはテロ現場のSNS投稿や実況中継を強制遮断できる「警察権限強化法」も可決している。

一方で政府は，対テロ対策の強化によって，宗教間や民族間の融和という建国以来の難題が，ふたたび掘り起こされてしまうことを懸念している。リー・シェンロン首相は「民族・宗教の融和は継続的課題で，現在の調和は自然なものではなく，何十年間も続いてきた国民の意志で，維持・達成されている」（2015年10月）と述べている。

このため，異なる民族や宗教への誤解を防ぎ，国家・社会の一体感を維持するため，若い世代などへの教育プログラムが導入されている。また，ほかの宗教を侮辱・敵視・攻撃して宗教的調和を乱す活動も警戒している。たとえば近年は，宗教的過激思想の侵入を防ぐために，攻撃的なキリスト教伝道師やイスラーム指導者などの入国を拒否するケースが相次いでいる。また，2019年10月には宗教的不和・憎悪を拡散する人物に制限命令を行使すると同時に，外国からの宗教的影響の防止にも重点をおいた「宗教調和維持法」（1990年制定）の改定案も可決・成立している。

このほか，テロの脅威とあわせた課題として，シンガポールではこの数年，サイバー・セキュリティーの問題に注目が集まっている。シンガポールは，国や社会の生活システムをITやAIのネットワークで結んだ「スマート国家」の構想を積極的に推進しており，その基幹となるITインフラを防護する必要性から，サイバー・セキュリティーへの対策・投資を強化してきた。これは一面，この課題を新産業育成のための先行投資・技術蓄積としてとらえ，将来的なビジネスチャンスに変えようとするものでもあった。

しかし，2018年には深刻な脅威となる事案が発生し，同問題が懸念から現実となって衝撃が拡がった。同年7月，政府は公営医療機関グループ「シングヘルス」の患者情報約150万人分が，サイバー攻撃で流出したと発表した。とくに深刻であったのは，この実行犯がリー・シェンロン首相の個人情報に，国民登録管理カード番号を用いた不正アクセスを集中させていた事実であった。サイバー・セキュリティー庁（CSA）のデイビッド・コー長官は，「目標を絞った計画的なもの」と述べ，8月6日にはS・イスワラン通信・情報相が，具体的な国名の名指しは避けたものの，攻撃は外国政府と関係するグループが行ったと断言した。

この事件は，「スマート国家」化にともないサイバー・セキュリティーに注力していたはずが，首相を標的とした攻撃が公然と行われ，容易にセキュリティーが破られたという点で，極めて深刻なものであった。さらに以降も，軍や公的機関に対するサイバー攻撃が頻繁に発生した。

このためCSAは2018年8月に，11の重要セクターでサイバー・セキュリティーの再検討・対策強化を命令し，2019年1月には「テレコム・サイバーセキュリティ戦略委員会」，同年3月には「公共部門データ・セキュリティ検討委員会」を設置して，改善に向けた措置提言とアクション・プランの作成を進めている。

3最隣国マレーシアとの高速鉄道計画の進捗と頓挫

シンガポールは，1963年にマレーシア連邦に加入したものの，1965年には連邦を追放される形で，独立を余儀なくされた歴史的経緯がある。このためマレーシアとは，さまざまな側面で密接な最隣国であるにもかかわらず，時としてその関係は緊張を伴うものでもあった。

もっとも，この20年ほどの両国関係には大きな対立や混乱がなく，とくに2009年にマレーシアで成立したナジブ・ラザク首相率いる政権とは，良好な関係を構築していた。その象徴ともいえるのが，2011年から事業化調査と両国間協議が本格的に進展した，シンガポールとクアラルンプールを結ぶ高速鉄道計画である。この計画について，2013年2月にシンガポールを訪問したナジブ首相はリー・シェンロン首相と会談し，2020年までに高速鉄道の完成をめざすことで合意した。同年12月には，両国が建設推進合同委員会の設置を決定し，2014年には具体的計画が発表された。2015年4月，マレーシア連邦議会は同計画を承認し，総事業費384億リンギ，2016年起工，2020年完成を目標にした。

ただし，2015年5月にリー・シェンロン首相は，2020年の開業は「現実的でない」と再検討の必要性を述べ，9月にはマレーシア陸上公共輸送委員会（SPAD）が，2017年起工・2022年開業との予定を示した。さらに11月，マレーシア紙が総事業費は650億リンギに拡大し，起工も2018年にずれ込むと報道するなど，当初から目算が狂いはじめていた。それでも同年には，シンガポール側も，発着駅を南西部ジュロン・イースト地区に建設することを決定し，あわせて同地区を副都心として複合開発することを発表している。

しかし，目算の狂いは続き，2016年7月には両国が詳細を記した覚書に調印したものの，開業時期はまたもやずれ込み，2026年の見通しとなった。この新しいスケジュールについても，リー・シェンロン首相は多くの要因があるため難しいであろうとの見解を示した。結局，同年12月にはリー・シェンロン首相がクアラルンプールを訪問し，両国間の最終合意である二国間協定を締結した。さらに2017年10月には，シンガポール国会で，高速鉄道についての「越境鉄道法案」が提出され，12月にはもっとも重要となる事業者選定入札が公示された。

ところが，2018年に大きな異変が発生した。同年5月，マレーシアで実施された総選挙で，マハティール・モハマド元首相の率いる野党連合が勝利し，同氏が新首相に就任したのである。選挙翌日，リー・シェンロン首相は早速マハティール首相にお祝いのメッセージを発し，次週にはクアラルンプールを訪問して首脳会談を行うなど，早急に両国関係の確認・維持に動いた。

それにもかかわらず，政権交代の余波は高速鉄道計画に及んだ。5月後半，マレーシアのアズミン・アリ経済相が，同計画を含めた各種の大型開発プロジェクトを再検討すると述べたのちに，マハティール首相が，巨額の建設費用を理由に中止を表明している。もっとも，6月に入ると同首相は，「ある意味で延期されたもので，再評価の必要がある」と柔軟姿勢に変化し，シンガポールとの交渉に含みをもたせた。これはシンガポールに支払う違約金が，5億リンギ（当時のレートで約140億円）と予想されており，その補償協議を控えているためであった。

一方で，シンガポールでは7月上旬にコー・ブンワン運輸相が，正式な中止決定の通知を受け取っていないとして，マレーシア側の思惑に疑問が拡がった。7月後半にはマハティール首相が「中止ではなく延期の可能性がある」と再び表明し，アズミン経済相もシンガポールに二国間協議を開催したい旨の書簡を送付したことで，8月にはコー・ブンワン運輸相と最初の会談を実施している。この後も両者は断続的に協議し，9月初旬に，2020年5月末までの計画延期，シンガポールへの1500万シンガポールドルの違約金支払い，2031年1月までの開業延期で合意した。さらに，この合意は2020年5月に，同年12月末まで再延長された。

もっとも，シンガポールは2018年7月末時点で，すでに高速鉄道計画に関連して約2億6200万シンガポールドル以上を投資しており，ターミナルとなる予定であったジュロン・イースト地区の再開発計画も見直しが必要となった。それにもかかわらず，シンガポール側が違約金の大幅減額を含む計画延期に同意したのは，後述のようにマハティール政権の再登場以降，さまざまな問題が発生するなかで，最隣国であるマレーシアとの二国間関係維持を優先するためであった。

なお，この計画は当初から国際的な関心が集まっており，日本企業も政府の後援を得て，早い段階から参入を模索してきた。しかし，中国，韓国，フランスといった各国も参入に強い関心を示し，とくに中国は，首脳レベルでの働きかけ，大規模展示会の開催，政財ミッションの派遣にとどまらず，マレーシアの政界や華人系財界人への組織的な働きかけを行ってきた。もっとも露骨であったのは，ナジブ首相周辺で大規模な汚職スキャンダルの元凶となり，巨額債務を抱えていた政府系投資会社「ワン・マレーシア・デベロップメント」（1MDB）に救済的な部門買収を提案する一方，最終的に頓挫はしたものの，高速鉄道起点駅周辺の土地開発計画「バンダル・マレーシア」の権益を取得する工作であった。

これに対して，日本側は首脳・大臣級レベルを含めた官民でのアピール，ミッションの派遣，展示会の開催など，正攻法での受注競争を展開してきた。2016年9月には，安倍首相が訪日中のリー・シェンロン首相と会談し，国土交通省とシンガポール運輸省のあいだでの高速鉄道参入を議題に含めた次官級協議開催で合意している。この際，リー・シェンロン首相からは「日本の新幹線が入札に打ち勝ってほしい」との言質を得ている。以降も積極的な後押しが行われてきたが，2018年の計画延期発表を受けて，現在は水面下での動きに徹する状態が継続している。

42018年の対マレーシア関係の悪化

マレーシアでの政権交代とマハティール首相の復活は，高速鉄道計画の中止だけでなく，両国間のさまざまな方面で波紋を巻き起こした。そもそもマハティール首相は，1980年代から1990年代の首相在職時に，シンガポールおよびリー・クアンユー元首相をライバル視し，両国関係はしばしば対立に直面してきた。そして，こうした体質は時代が流れても変化していなかったことが，次第に明らかになっていった。

そのひとつが，突如として再浮上した，マレーシア側からの水資源の供給問題である。自国領土内での水資源に乏しいシンガポールでは，国境を接するマレーシアのジョホール州で採取した水を購入し，これを浄化して自国内で利用するほか，一部をジョホール州に売り戻すという長期協定を結ぶことで，水資源を安定確保している。この協定は1962年に結ばれたもので，1000ガロン当たり0.03リンギ，1日当たり2億5000万ガロンを，2061年まで購入可能とする内容である。

一方で，シンガポールは人口や都市の規模膨張によって拡大する水資源需要を補い，また，安全保障上の観点からもマレーシアへの依存を減らすため，国内の貯水池や淡水化プラントの整備，水資源の再利用や節約運動に力を入れてきた。しかし，それらには自ずと限界があり，国内での水資源の大部分は，依然としてマレーシアからの供給に依存しているのが現実である。

ところが2018年6月，マハティール首相は1962年に締結した協定を「まったくもって馬鹿馬鹿しい」と批判し，再交渉すると発言した。これに対し，シンガポール外務省は即座に協定遵守を求める声明を発表し，7月初旬にはビビアン・バラクリシュナン外相も「協定違反は，主権国家として独立した我が国の存立基盤である（両国間の）『分離・独立協定』にも疑問を投げかける」と強く反発した。

しかし，マハティール首相は8月のアメリカのAP通信のインタビューで，供給する水の価格を10倍以上に引き上げる必要があると述べるなど，シンガポールへの揺さぶりを続けた。そして，2019年1月からは両国間の協議が開始され，4月にはリー・シェンロン首相とマハティール首相の直接会談で，今後の協議継続および最終解決手段としての国際仲裁の活用検討で合意した。ところが，同年8月にはマレーシアのザビエル・ジャヤクマル天然資源相が，2022年までにジョホール州の浄水自給体制を確立し，シンガポールの浄水を購入しない方針であると述べるなど，2061年の現協定失効に向けて，水資源問題は引き続き両国の懸案になると思われる。

さらに2018年末には，両国間で領海・領空をめぐる問題が顕在化し，大きな緊張が生じた。近年の両国間では，わずかな領土問題として，両国沖合のペドラ・ブランカ島の領有権問題があった。しかし，これについては同年5月にマレーシア側が，国際司法裁判所への提訴を条件付きながら取り下げ，6月末にはペドラ・ブランカ島および近接するマレーシア実効支配下にあるミドル岩礁の周辺での共同パトロール提案もあり，前向きな動きととらえられていた。

ところが，10月にマレーシアは，シンガポールが島内西南端で開発を進めるトゥアス港と海峡に面して向かいあう，マレーシア側ジョホール港の港域（船の入出港時，物理的に使用する海域）拡張を，突如として官報に公告した。

シンガポールでは，これまでに運用してきた市内中心部からも近い南東部のコンテナターミナル機能を，新たな埋立拡張工事で造成したトゥアス港に集約・拡大し，これを2040年の全4期完工で世界最大かつ完全自動化したコンテナターミナルにする計画である。一方で，元のターミナル地域を含む広大なエリアを，ビジネス・パーク，住宅地域，レクリエーション施設などによる市街地として，複合再開発する構想を推進している。しかし，マレーシア側の官報公告は，この鍵となるトゥアス港の拡張を牽制するものであった。

とくに問題が深刻であったのは，マレーシア側が新たに設定した港域が，シンガポールの領海およびトゥアス港の港域とも重複していたことであった。このため，シンガポール海事局は公報でマレーシア側公告を認めないと発表したが，マレーシアは11月に公報および水路通報でも先述の主張を行った上，同月中旬からは公船を派遣して，同港域でのたび重なる航行や常駐を行った。

これに対してシンガポールは，領海侵入は主権侵害であるとして強硬に反発し，12月には事実を公表するとともに，トゥアス港の港域拡張を宣言した。さらに複数の主要閣僚が，「断固とした対応措置をとる」「偶発的事態が発生する可能性がある」と異例の警告を発するなど，両国間には近年になく緊張が高まった。

これを受けて，両国は2019年1月から協議を開始したが，2月にはトゥアス港沖の争議海域で，マレーシア公船と外国籍貨物船の衝突事故が発生した。こうした緊張のなか，3月には両国間で，双方主張の一時取り下げと，共同委員会による対話継続で合意し，事態は一時的に沈静化している。

このほかにも，2018年11月下旬にマレーシアは，シンガポール北部にあるセレター空港で，新しい発着管制方法が一方的に導入されていると指摘し，これが自国ジョホール州のパシール・グダン開発区の発展を阻害していると主張して，同空域を飛行制限区域に指定した。さらに，1973年の両国間合意によってシンガポールが管理している，ジョホール州南部空域管制権の返還を要求するとの通告を行った。

これに対して，コー・ブンワン運輸相は，マレーシアの主張は現状や国際民間航空機関（ICAO）の取決めを一切無視しているとして強く拒否した。結局，2019年1月には両国間協議が開催され，双方が措置を停止して今後も協議を継続することで合意し，さらに4月6日には，セレター空港の発着管制システムを両国が共同開発することで落着した。

以上のように，両国は最隣国であるがゆえに，しばしば問題が発生してきたが，2018年の一連の事件は，近年にない大きな摩擦となった。一方で，水資源の問題，ジョホール州南部での開発事業，越境通勤者を中心にした一日30万人以上もの恒常的な人の往来など，両国間では切り離しの難しい利害関係の深化があり，容易に関係を悪化させることもできない。2018年の各方面での両国間摩擦は，マハティール政権の誕生とその政治的余波が主要因ではあったが，一方では，長らく忘れられていた最隣国との緊張という事態を，シンガポールの朝野に再認識させることになった。

5良好な対日関係の発展

日本とシンガポールの戦後における二国間関係は，経済を中心として良好かつ堅実に発展してきた。

もっとも，イギリス領であったシンガポールは，太平洋戦争中に日本軍の侵攻・占領を受け，華僑虐殺などの辛い過去をもつことも事実である。しかし，1965年の独立以降に積極的な外国資本導入を図るシンガポールと，東南アジアへの経済的再進出を図る日本の思惑が一致し，長きにわたって，経済面での良好なパートナーシップを形成してきた。そうしたなかで，過去へのわだかまりを乗り越える努力が，おもに被害を受けたはずのシンガポール側の多大な努力によってなされ，時間をかけて相互理解が深まってきたことが，今日の良好な両国関係の発展に大きく寄与している。

1980年代後半からは，プラザ合意後の長期的な円高の趨勢を受けて，日本の製造企業がほかの東南アジア諸国に進出し，一方で人件費など諸コストの上昇したシンガポールには，地域統括などの機能が集中していった。また，このような経済面での強い関係とは裏腹に，外交面での交流は，1990年代から2000年代にかけての日本の相対的な影響力低下と，日本側のシンガポールへの関心の薄さによって，活発とは言い難い状況が続いてきた。

ところが，2010年代に入ると，状況は大きく変化する。まず挙げられるのは，日本側でのシンガポールへの関心の高まりである。とくに，対中関係の不安定化，さらには中国による南シナ海への積極進出を受けて，マラッカ海峡の先端という地政学的要衝にあり，かつASEANにも大きな影響力をもつシンガポールとの関係が，地域外交の安定化やシーレーン防衛の観点から，あらためて見直されていった。シンガポール側でも，2012年の第二次安倍政権の誕生以降，日本の政局安定による国力復活と，地域への影響力の回復を見越して，積極的な関係構築に動きはじめた。

これが具体的な動きとして表れたのは，2013年からであった。同年1月，岸田文雄外相（当時）が東南アジア歴訪の途中でシンガポールを訪問し，リー・シェンロン首相やK.シャンムガム外相兼法相（当時）と会談した。この際に岸田外相は，ASEAN有力国であり地域経済のハブでもあるシンガポールとの関係重視を表明し，シンガポール側からは日本のリーダーシップ発揮への期待が表明された。3月には，訪日したゴー・チョクトン前首相が安倍首相と会談し，5月にはリー・シェンロン首相が日本を公式訪問して，安倍首相との会談が行われた。

そして同年7月には，安倍首相が日本の現職首相としては11年ぶりに，シンガポールを公式訪問して，リー・シェンロン首相と会談した。席上では「東アジア地域包括的経済連携」（RCEP）や「環太平洋パートナーシップ協定」（TPP）の交渉推進への連携が確認され，安全保障分野での協力拡大でも合意した。さらに12月中旬にはリー・シェンロン首相が，日本とASEANの友好協力40周年を記念する「日・ASEAN特別首脳会議」出席のために再訪日し，安倍首相と会談している。また，2014年5月には，安倍首相がふたたびシンガポールを訪問し，「アジア安全保障会議」で講演を行っている。

2016年は，日本とシンガポールの国交締結50周年という節目であった。当日である4月26日には，安倍首相とリー・シェンロン首相が記念書簡を交換し，双方は経済のほか政治，安全保障，文化での交流を回顧しつつ，緊密な相互関係を再確認した。シンガポールでは記念イベントも開催され，そのなかでも最大の「SJ50」と銘打たれたお祭りでは，目抜き通りのオーチャード・ロードで，阿波踊りを中心としたパレードが行われた。

同年8月にも，安倍首相がシンガポールを訪問しており，さらに9月にはリー・シェンロン首相も訪日し，天皇皇后両陛下による昼食会，安倍首相との会談，故リー・クアンユー元首相への桐花大綬章の勲章伝達式が行われた。このほか，11月にはトニー・タン大統領（当時）が国賓として訪日し，皇居での歓迎行事と天皇皇后両陛下主催の宮中晩餐会，安倍首相との会談が行われている。なお，リー・シェンロン首相は私人としても，同年6月と12月の2度にわたって日本を訪問しており，休暇を過ごしている。

2017年には，もうひとつの歴史的節目となる行事があった。同年2月15日，シンガポールは太平洋戦争で日本軍の攻撃を受けて陥落してから，75周年を迎えた。この年には，例年の平和祈念式典に日本が初めて招待され，篠田研次駐シンガポール大使（当時）が犠牲者に哀悼の意を表し，献花を行っている。

この席上，シンガポール側の式典開催委員長は，「すべての国が第二次世界大戦の犠牲者であり，過去の敵であっても，今では平和で揺るぎのないパートナーとして，ともに未来を歩んでいる」と述べ，日本の初参加を非常に有意義な出来事であると表明している。こうした過去の歴史を乗り越える努力が，シンガポール側が手をさし伸べることで実現してきた経緯を，日本は記憶する必要がある。

おわりに

――シンガポールの未来――

シンガポールは2020年，建国55周年を迎えた。その55年間のなか，たゆまざる営為と努力によって，この国は世界でも有数の富裕な国家へと成長した。しかし，「建国の父」であるリー・クアンユーが創り上げ，1965年から通用してきた成長と発展の特異なモデルは，21世紀に入ると内外の環境変化によって，明らかにその有効性を失っていった。

その現実を突きつけた，2011年総選挙における人民行動党の「敗北」という大きな転換点から，すでに約10年がたった。この時間のなかで，政治，経済，社会，外交のモデルは変化し，あるいは修正を迫られた。さらには，2015年のリー・クアンユーの死去，そして，2018年の「第四世代」であるヘン・スイーキア副首相の後継者確定といったような，新旧モデルの交代を象徴する出来事があった。

このように考えれば，シンガポールにとっての2010年代とは，新しい未来の時代につながってゆく「転換期」であったと考えることができる。それは，シンガポールの変わらない，そして，変えることのできない，小さな都市国家という厳然たる基礎的条件（ファンダメンタルズ）を考えれば，亡きリー・クアンユーの最大の信条であった「生き残り」（サバイバル）のためには，不可欠なプロセスであった。

こうした現実を認識して，新旧モデルの転換開始および「ポスト・リー・ファミリー」に向けた世代交代を推進したリー・シェンロン首相は，じつは非凡なる二代目（首相としては三代目）であったといえる。リー・シェンロン首相には，リー・クアンユーという伝説的なカリスマ政治家を父親にもったことで，その評価が表れにくい部分がある。しかし，父親が創り上げて発展させた国家を，未来のシンガポール人によりよい形で残すため，新しいモデルへの転換に着手するということは，じつはもっとも困難で勇気の必要な仕事であった。その意味で今，リー・シェンロン首相は，自らに課せられた政治家としての大きな使命を完遂させつつある。

しかし，このモデル転換は，当然ながら現在進行形の試行錯誤のなかにあり，その成否は明らかではない。これを具体的に担い，軌道に乗せてゆくのが，今後の十数年のシンガポールを担うべき，「第四世代」のリーダーたちに課せられた重い使命である。こうしたなかで，「第四世代」のリーダーたちを統率しながら，彼らの能力を調和的に引き出しつつ，シンガポールをつぎのステージに導いてゆくことが，次期首相であるヘン・スイーキア副首相に期待されている。

もっとも，国民の側からは変化を求める動きが，より明確に示されている。野党が大健闘した2020年総選挙の結果は，従来にも増して政権与党とは異なる意見や議論を求める国民の意識，そして，建国以来の権威主義やエリート主義に対して，もはや白紙委任を預けることのない，若い世代の批判精神の台頭という現実を突きつけるものであった。無論，政権与党にも従来から危機感は存在しており，ヘン・スイーキア副首相は，「『第四世代』指導者は国民に仕えるだけでなく，国民とともに政策を設計して実行するという，新しい将来像を描いている」（2020年1月20日）と述べているが，課題は山積している。

シンガポールはもはや弱小国家ではなく，アジアおよび世界でも有数の富を誇り，地域内で強い影響力と発言力をもっている。しかし，人口規模や資源に乏しい都市国家であるという基礎的条件は，今後も決して変化することがない。その上で，外部には不安定化する国際経済や安全保障の環境がある。そして内部には，少子高齢化，政治的・社会的な価値観の多様化，社会的自由の緩和圧力，拡大する社会保障と健全財政の均衡点模索，成熟化の一方での持続的な成長維持のための経済構造改革，そして，さらに未来のシンガポールを担う「第五世代」リーダーたちの育成など，多くの挑戦が待ち構えている。

もっとも，国家・社会のモデル転換は，あくまでも漸進的に行われる必要がある。とくに建国以来，好むと好まざると，シンガポールというシステムの根幹を成してきた政府・人民行動党がリードする国家体制は，シンガポールの社会システムと一体化しており，その変調や失速は，現状においては負の影響が大きい。一方で，躍進しつつある野党側にも，十分な代替策や批判を展開し，国政を担うことのできる能力がいまだ備わっておらず，その獲得には長い時間を要するであろう。こうしたなかでは，急速な変化は望めず，また，多くの人々もそれを望んではいないのが現実である。

しかし，長期的にみれば，人民行動党が絶対的な一党優位体制を維持することには，政治意識を向上させた国民からの圧力が伴うと考えられる。そして，この圧力は，上述のモデル転換を実行するなかで，確実に増してゆくことであろう。したがって，今後も政府・人民行動党が国民からの信頼を得るには，自らの慢心を防ぎ，最善を尽くし，また，国民からの批判や，野党勢力のさらなる拡大を，堂々と受け入れる度量をもたなければならない。

この点で，未来のヘン・スイーキア首相が率いる「第四世代」の指導体制は，漸進的であっても，より「開かれた社会」への移行をめざす姿勢で，今後の国家運営・社会統治に臨むことが求められる。その具体的な成就は，おそらくは「第五世代」の時代という将来になるであろう。しかし，この都市国家が「開かれた社会」，そして，成熟した健全な民主主義を実現したとき，シンガポールは真の成功物語を体現したことになる。

〔参考文献〕

〈新聞〉

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Today

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〈雑誌〉

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Today：https://www.todayonline.com/

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〔執筆者紹介〕

久末 亮一

アジア経済研究所開発研究センター企業・産業研究グループ副主任研究員。博士（学術）。

専門はアジア経済史（19世紀～20世紀），日本対外経済発展史（20世紀前半），華僑・華人史，現代シンガポール政治・外交。主な著作に，「2019年のシンガポール」『アジア動向年報2020』アジア経済研究所（2020年），『香港「帝国の時代」のゲートウェイ』名古屋大学出版会（2012年）など。

――所属は刊行時――

〈表紙写真〉

（表）マリーナ・ベイとマーライオン公園（撮影：早川和伸）

（裏）プラナカン模様のタイル（撮影：早川和伸）

訂正履歴

（2022年7月5日）コピーライト表記を修正しました。

転換期のシンガポール

──「リー・クアンユー・モデル」から「未来の都市国家」へ──

EPUB版    2021年1月15日発行

オンデマンド版 2021年1月29日発行

著 者 久末亮一

発 行 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所

〒261-8545 千葉県千葉市美浜区若葉３丁目2番2

    （電話）043-299-9735

ⒸRyoichi Hisasue 2021  無断転載を禁ず

ISBN 978-4-258-04643-0