目 次

序　章　2020年台湾総統・立法委員選挙と第2期蔡英文政権の課題と展望

はじめに

第１節　台湾の総統選挙の24年

1-1　総統直接選挙の実現

1-2　初めての政権交代の高揚から幻滅へ

1-3　馬英九政権の対中国融和路線とその結末

第２節　本書の成果

おわりに

第1章　総統選挙と立法委員選挙──投票結果の分析──

はじめに

第１節　総統選挙の概況

1-1　得票数と得票率

1-2　全体の票の動き

1-3　投票率

1-4　地域別の支持構造

1-5　二大陣営の勢力比

第２節　立法委員選挙の概況

2-1　選挙制度

2-2　議席数

2-3　選挙区

2-4　原住民枠

2-5　比例区

2-6　第三勢力

第３節　選挙戦の展開

3-1　蔡英文の逆転劇

3-2　国民党の自滅劇

3-3　韓国瑜現象

3-4　イデオロギーと支持構造

第４節　選挙区の現場

4-1　現地調査

4-2　選挙区からみた総統選挙

4-3　香港情勢の影響

まとめ──2020年選挙の評価──

第2章　米中台関係の展開と蔡英文再選

はじめに

第１節　蔡政権への圧力と支援

1-1　蔡政権の「現状維持政策」

1-2　「現状」の変質―高まる中国の対台湾圧力―

1-3　トランプ政権と米議会の台湾支援策

第２節　習政権の「統一促進政策」とトランプ政権の対抗策

2-1　第19回党大会報告―「両手戦略」の継続―

2-2　懐柔政策の具体化──「台湾に対する31項目の優遇措置」──

2-3　習政権による「統一促進政策」と蔡政権の抵抗

2-4　トランプ政権の対中牽制活動強化

第３節　香港情勢の深刻化と台湾の総統選挙

3-1　習政権の積極政策が招く香港の混乱

3-2　蔡再選に有利に働いた香港情勢の悪化

第４節　米中の綱引きから逃れられない台湾

4-1　米中貿易戦争と台湾―米中対立の板挟みになる台湾経済―

4-2　台湾の新型コロナウイルス対策と中台関係

おわりに──結論と将来展望──

1　結論

2　中台関係の短期的展望

第3章　「繁栄と自立のディレンマ」の構図と蔡英文再選──対中経済関係の視点から──

はじめに

第１節　2010 年代の中国の対台湾統一政策の展開

1-1　馬英九政権期の中国の対台湾政策

1-2　蔡英文政権成立後の対台湾政策

第２節　「基礎コミュニティ」（基層）と若者の取り込み策

2-1　基礎コミュニティに対する取り込み策

2-2　若年層に対する取り込み策

第３節　分離する「繁栄」オプションと「自立」オプション

3-1　台湾社会における対中経済観の変容

3-2　経済実体面での中国依存のピークアウト傾向

3-3　仮説的解釈──「繁栄」と「自立」の分離？──

おわりに

第4章　第2期蔡英文政権の課題──経済，社会的側面から──

はじめに

第１節　若者の低賃金

1-1　成長政策と労働政策

1-2　蔡政権のパフォーマンス

1-3　高嶺の花となったマイホーム

1-4　燻る若者の不満と第2期蔡英文政権の課題

第２節　年金と介護

2-1　政治的な争点となった軍人・公務員・教員の年金改革と改革の今後

2-2　新介護制度の順調なスタートと財源問題

第３節　脱原発・脱石炭を目指す電力改革

3-1　石炭と原子力から天然ガスと再生可能エネルギーへ

3-2　理想に立ちはだかる困難

まとめ

終　章　第2期蔡英文政権の展望

第１節　新型コロナウイルスへの対応

1-1　蔡政権の初動

1-2　「先手」の要因

1-3　政権支持率上昇

第２節　今後の台湾政局

2-1　基本情勢

2-2　国民党

2-3　2022年統一地方選挙

序章

2020年台湾総統・立法委員選挙と第2期蔡英文政権の課題と展望

佐藤 幸人

アジア経済研究所研究推進部長

はじめに

　2020年1月11日に台湾で行われた総統選挙では，民主進歩党（以下，民進党）の蔡英文・頼清徳，中国国民党（以下，国民党）の韓国瑜・張善政，親民党の宋楚瑜・余湘の3組の総統・副総統候補が争い，蔡・頼ペアが大差で勝利した。同日に行われた立法委員（国会議員）選挙においても，民進党は若干，議席を減らしながらも過半数を維持した。国民党は4年前に大きく減らした議席を数議席，回復するにとどまった。

　本書の目的は，このような結果に終わった2020年の総統選挙および立法委員選挙について，その過程を振り返り，蔡総統が再選を果たした原因を探ることである。また合わせて，5月20日にスタートする第2期蔡政権の課題を検討し，今後の4年間を展望してみたい。

　本書はアジア経済研究所が2019年度に実施した機動研究プロジェクト「2020年台湾総統・立法委員選挙と新政権の課題」の成果である。アジア経済研究所では同様のプロジェクトを2004年と12年にも実施し，「陳水扁再選──台湾総統選挙と第二期陳政権の課題──」（佐藤・竹内編2004），『馬英九再選──2012年台湾総統選挙の結果とその影響──』（小笠原・佐藤編2012）という成果を世に問うてきた。図らずも本書は再選を論じる3冊目となった。過去の2冊と同様，本書には現時点における台湾政治の最新の観察と考察が収められている。

　以下，この序章では，本書のイントロダクションとして，まず総統選挙を軸に民主化以降の台湾政治を簡単に振り返り，あわせて台湾と中国の関係の変遷についても言及する。つぎにそれをふまえながら，本書の各章の要約を示す。最後に本書の台湾政治研究上の意義について考察する。

1台湾の総統選挙の24年1）

1-1　総統直接選挙の実現

　1945年，日本の敗戦の結果，台湾は当時，中国を統治していた中華民国に組み込まれた。1949年，中国大陸での内戦に勝利した中国共産党（以下，共産党）は中華人民共和国（以下，中国）を建国し，敗れた国民党は台湾に逃避し，中華民国は台湾で生き延びることになった。

　台湾は以後，長く国民党の専制政治のもとにおかれることになった。それが目にみえて変わり始めるのが1980年代の半ば以降である。1986年，権威主義体制のもとでまだ新しい政党をつくることが禁じられていたなか，民進党が結成に踏み切った。蔣経国総統はそれを黙認し，政党間競争が正式にスタートした。1987年には40年近く布かれていた戒厳令が解除された。同年には中国との人的交流も条件つきながら解禁された。

　1988年，蔣総統の死去によって，副総統だった李登輝が総統に就任した。当初，李総統は政治的に無力に近いとみられていたが，以後，辣腕をふるって民主化をリードしていった。1992年には長く非改選の議席が半分以上を占めていた立法院が全面改選され，96年には総統の直接選挙が実現され，台湾政治は制度的な民主化を達成することになった。それ以降，中華民国が台湾に依拠した国家へと変容する「中華民国の台湾化」（若林2008）のプロセスが顕著に進行していった。李総統はこの選挙に自ら出馬し，民進党の彭明敏候補らを破って，民主化後の初の総統に就いた。

　この選挙の前年，李総統の訪米を機に台湾と中国の対立が表面化し，中国は武力を用いた威嚇まで行い，選挙に介入した。アメリカは第七艦隊を台湾海峡に派遣し，中国を牽制した。以後，中国は総統選挙に影響力を行使する──どちらかといえば，意図した結果を得られなかった場合が多いものの──プレイヤーとなった。それと同時に，アメリカがどういう態度をとるのか，中国と同調するのか，それとも中国を牽制するのかも，台湾の総統選挙の重要なファクターとなった。

1-2　初めての政権交代の高揚から幻滅へ2）

　2000年の総統選挙は，国民党の連戦，国民党を離党して出馬した宋楚瑜，民進党の陳水扁によって争われた。国民党が分裂したこともあって，陳が当選を果たし，台湾で初めて選挙によって政権が交代することになった。ただし，陳政権の8年間，民進党は一度も立法院の過半数を獲得することができず，思うような政権の運営ができなかった。結果からみれば，やや中途半端な政権交代であった。

　総統選挙後，政界の再編が進行した。宋楚瑜は新たに親民党を結成し，一方，李登輝は国民党を追われ，独立色の強い台湾団結聯盟（以下，台聯）を立ち上げた。国民党，親民党および1990年代に国民党から分離した新党は，中華民国に対するアイデンティティが強く，合わせて藍陣営とよばれるようになった（青は国民党の党旗の色）。一方，民進党と台聯は台湾の自主性を重んじ，緑陣営とよばれた（緑は民進党のシンボルカラー）。以後，今日に至るまで，多少の変動をともないながらも，藍陣営対緑陣営が台湾政治の基本的な構図となっている。

　一時，改善がみられた中台関係は，李登輝政権の末期，李総統の台湾と中国との関係を特殊な国と国との関係とする「二国論」発言があり，それに対し中国が反発し再び悪化した。陳総統ははじめ中国との関係の改善を図ったが，中国は台湾独立寄りの民進党を警戒して，陳政権を相手にしようとしなかった。関係改善が進まないのをみて，陳総統は一転して台湾の自主性を強調する路線に切り替え，2004年の総統選挙に臨んだ。

　2004年の総統選挙では，国民党の連戦と親民党の宋楚瑜がペアを組んで出馬した。投票前日に陳総統の銃撃事件が発生し，緊迫した状況のなか，投票が行われた。陳総統が僅差で連を破り，接戦を制して再選を果たした。

　陳の再選は中国にも衝撃を与え，2005年には国民党と共産党の歴史的和解へと発展した。これは国民党が共産党の代理人化（松本2019）する始まりであった。このとき，両党の提携の基礎とされたのが「92年コンセンサス」である。92年コンセンサスは第1～3章の議論において重要な役割を果たす。詳しくはそちらを参照してもらいたい（第1章第3節3-2，第2章第1節1-1，第3章第1節1-2）。

　一方，第2期陳政権では陳総統の家族や側近，民進党の政治家らのスキャンダルが次々と露見し──一部はその後，潔白が証明されている──，陳総統に対する大規模な罷免運動も展開された。窮地に追い込まれた陳政権は台湾独立寄りの路線に傾斜していった。それは中国の強い反発を招くとともに，陳政権は現状の変更を目論んでいるとして，アメリカからも非難を受けるようになった。

1-3　馬英九政権の対中国融和路線とその結末3）

　2008年の総統選挙は民進党の謝長廷と国民党の馬英九の一騎打ちとなった。民進党の評判はすでに地に落ちており，謝は惨敗した。民進党は直前に行われた立法委員選挙でも壊滅的な敗北を喫していた。

　一方，馬は史上最高の得票率で圧勝した。馬は陳水扁政権の路線を否定し，中国との関係改善を進めた。台湾と中国との交渉では，92年コンセンサスが基礎とされた。2010年には台湾と中国のあいだの自由貿易協定である「海峡両岸経済協力枠組協定」（Economic Cooperation Framework Agreement: ECFA）が結ばれている。

　2012年の総統選挙には，民進党からは蔡英文が立候補したが，馬総統が再選を果たした。馬の対中融和路線は信任を得たといえよう。第1期の馬政権の対中政策はバランスがある程度，保たれ，「繁栄と自立のディレンマ」（松田・清水編2018）──台湾が中国からの自立性を維持しようとすれば繁栄を犠牲にしなければならず，逆に繁栄を追求すれば自立性を犠牲にしなければならないという葛藤──を先鋭化させることがなかった。

　一方，民進党はまだ党勢が十分に回復していなかったことに加え，経済的な利益をともなう馬の融和路線よりも魅力的な対中政策を有権者に提示できなかった。また，陳水扁政権によって棄損したアメリカからの信頼の回復も不十分だった。

　しかしながら，馬政権は再選直後から変調が生じた。まず，アメリカからの牛肉輸入の規制解除4），電力料金とガソリン代の値上げ，証券取引所得税の導入など，人びとに不人気な政策を進めようとし，反発を招くとともに，政権運営に混乱をきたすことになった。馬政権に対する支持は急速に低下していった。

　さらに，馬政権の対中融和路線がしだいに人びとの警戒を招くようになった。第2期馬政権は自ら対中政策のバランスを崩し，「繁栄と自立のディレンマ」を表面化させてしまったのである。その結果，中国との海峡両岸サービス貿易協定の締結をめぐって，2014年3月から4月にかけてひまわり学生運動による立法院の占拠を引き起こすことになった。これは馬政権に対して決定的な打撃を与え，同年11月の統一地方選挙で国民党は惨敗を喫した。

　馬総統は2015年にシンガポールにおいて，習近平国家主席との会談を実現した。台湾と中国のトップの直接会談という歴史的イベントにもかかわらず，台湾の政治にはほとんど影響を及ぼすことはなかった。国民党の劣勢は続き，2016年の総統選挙で蔡英文が大勝し，台湾では三度，政権が交代することになった。

　そして，あれから4年を経た2020年1月，蔡総統が再選された。この4年間はなんだったのか，蔡が再選された理由はなんだったのか，それが本書の主題のひとつである。そして，今後の4年を展望することがもうひとつの主題である。

2本書の成果

　本書は序章および5つの章から構成される。第1章は，2020年の総統および立法委員選挙の分析である。第2章は，台湾をとりまく国際環境のなかでももっとも重要な中国およびアメリカとの関係を論じている。第3章は，台湾と中国の関係を，台湾社会の次元から考察している。第4章は，蔡英文政権の内政面を検討した論考である。終章は蔡政権の新型コロナウイルスに対する取り組みを示すとともに，各章の議論をふまえて政権の今後を展望している。以下，順を追って，各章の要約を提示したい。

　第1章は4つの節から構成される。第1節は総統選挙の概況として，各候補の得票数と得票率，全体の票の動き，投票率，地域別の支持構造，二大陣営の勢力比を説明している。おもな発見はつぎのとおりである。投票率については，前回からのV字回復がみられ，その要因としては藍緑の対決構造が鮮明であったことが大きかった。こうして投票数が増えるなか，民進党は着実に得票を伸ばす一方，国民党の得票は伸び悩んだことで，民進党と国民党の差が開いたまま，固定化している。地域別でみると，元々は国民党の地盤であった北部で民進党の優位が明確になり，この点にも国民党の劣勢が明瞭に認められた。第2節は立法委員選挙の概況を解説している。はじめに選挙制度を説明した後，議席数の動きを概観し，続いて選挙区，原住民選挙区，比例区の順により詳しい分析を行っている。最後に第三勢力について検討している。立法委員選挙においても民進党の優位が確認され，第三勢力もそれを脅かす力はないとしている。第3節はほぼ1年にわたる選挙戦の過程の観察から，民進党の2018年11月の統一地方選挙での惨敗からの逆転劇が，どのように，なぜ，起きたのかを解明している。最後に，「台湾ナショナリズム」と「中華民国ナショナリズム」に挟まれた分厚い中間層（「台湾アイデンティティ」）を，民進党が確保し，国民党がそこに容易に浸透できない構図を提示している。第4節は，さらに個別の選挙区の事例を取り上げ，現地調査に基づくより具体的かつ詳細な分析を行っている。選挙区からみた逆転劇の要因として，香港情勢の重要性を改めて明らかにするとともに，韓国瑜の魅力の低下という要因も指摘している。最後に，2020年選挙の評価を示している。

　第2章は4つの節に分かれている。第1節は，第1期蔡英文政権が受けた中国からの圧力とアメリカからの支援を明らかにしている。第2節は習近平政権とトランプ政権の視点から，それぞれの対台湾政策について分析している。第3節は2019年に深刻化した香港情勢とその影響を検討している。第4節は台湾に対する米中双方からの強い影響力について，米中貿易摩擦と新型コロナウイルスの感染拡大から論じている。

　第2章の結論はつぎの4点である。第1に，習政権はこれまでの政権同様，台湾に対して硬軟織り交ぜた「両手戦略」で臨んだが，一段と圧力を強めたこと，それが台湾の世論の反発と蔡政権の反撃を喚起したことで，戦略の矛盾が露呈され，その効力は減退することになった。第2に，アメリカは台湾に対する支援と中国に対する牽制を強めているが，それは中国の強硬路線とのあいだでエスカレーションゲーム化している。第3に，香港情勢の悪化は習政権の強硬路線のもうひとつの帰結だが，中国に対抗して自由と民主を守るという点において，台湾と香港の連携を生むことになった。第4に，新型コロナウイルスをめぐる問題は，台湾と中国の距離をさらに広げている。

　第3章は3つの節から構成される。第1節は中国の対台湾政策の変化を明らかにする。中国は蔡英文政権の誕生を機に，今までのように国民党を介することなく，台湾の人びとへの直接のアプローチを強化するようになったとする。このような変化は，本書の対象である蔡政権第1期に顕在化した新しい動きである。台湾と中国の関係について，従来のように主として民進党，国民党，共産党の3党の関係を論じているだけでは不十分になったのである。第2節は中国の台湾人取り込み策をより具体的に説明している。第3節は，新しい中国の対台湾政策の有効性を検討し，その意味を考察している。有効性という点では，その前提となる台湾と中国の経済的な関係がピークアウトしていることを明らかにする。意味という点では，中国が直接，台湾の人びとを取り込もうとすることは，国民党の介在が不要になるということでもあり，国民党は選挙で訴える拠り所を失う可能性があることを指摘する。

　第4章は蔡英文政権の経済および社会的な課題のなかから，若者の不満，年金と介護，電力の3つの分野に焦点を当てて論じている。2016年，蔡政権が掲げた諸改革のなかでもっとも重点を置いたのが若者の低賃金問題であった。第1節は，蔡政権はその解決のため，成長政策や労働政策に取り組んできたが，今のところ，効果は顕著ではないこと，もうひとつの対策である住宅政策の面でも抜本的な解決は期待できないことを明らかにしている。第1期蔡政権が取り組んだ諸改革のうち，もっともインパクトが大きかったのは軍人・公務員・教員の年金の改革である。また，介護制度の拡充も行っている。第2節は，第2期も労働者年金の財政問題という課題が残っていること，介護制度も財源問題を抱えていることを指摘している。蔡政権は電力構造の転換も唱えている。原子力をゼロにし，石炭の比重を減らし，代わりに再生可能エネルギーを発展させ，天然ガスの比重を増やそうとしている。第3節は，これが野心的な挑戦であるとしている。

　第4章のまとめでは，これらの政策課題のうち，年金と介護の問題は先送りが可能だとする一方，電力構造改革と若者の不満は蔡政権のアキレス腱となり得ることを指摘している。電力構造の転換には環境保護との矛盾，価格の上昇，過渡期の供給不安といった問題があり，とくに価格の上昇や供給不安が現実のものとなれば，消費者や企業の反発を買うことになる恐れがある。また，若者の経済的不満は現在も燻っていること，それがなにかのきっかけで政権批判として爆発する可能性は排除できないとしている。

　終章はふたつの節からなる。第1節では，2020年に世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスに対する蔡英文政権の取り組みと，その政治的影響を分析している。蔡政権は初期の感染拡大の防止に成功し，台湾の人びとから高い支持を得ていることを明らかにしている。第2節では，第1～4章までの議論と第1節の分析をふまえて，今後を展望している。民進党に弱点がないわけではないが，国民党や第三勢力の抱える問題はさらに多く，民進党優位の構造は4年後の選挙でも維持されるという見方を示している。

おわりに

　最後に，本書の台湾研究上の意義，とくに台湾政治研究上の意義を考えてみたい。本書の主たるねらいは機動的な分析を行うことである。しかしながら，本書はこれまでの台湾政治研究の蓄積に基づいて最新の展開を分析していることから，台湾政治研究をアップデートするという貢献も行っていると考えられる。

　台湾政治研究ではこれまで，台湾政治の基軸の上では，中華民国に対する強い帰属意識をもつグループと，台湾に対する強い帰属意識をもち，台湾を独立した国家としたいと望むグループが両端に位置し，中央にはどちらかに対する弱い帰属意識をもつか，帰属意識が曖昧なグループからなる分厚い中間層が存在すると想定してきた。本書でいえば，第1章の図1-8がこのような考え方をあらわしている。主たる争点は時代とともに変化しているが，国民党を中心とする藍陣営と，民進党を中心とする緑陣営は，この軸の上で政権を取り合ってきたと考えられている。

　さらに本書の第2章で論じられているように，台湾政治研究では，台湾政治が米中二大国を中心とする国際関係のなかに埋め込まれていると考えられている。つまり，台湾政治は内部の政治と国際政治という二層からなり，そのあいだのインタラクションが重要な研究課題となっている。このインタラクションにおいて，台湾が直面しているのが「繁栄と自立のディレンマ」といえよう。

　本書もまたこれまでの台湾政治研究を継承して，このような基本的な構造を想定している。しかし，この構造は不変のものではなく，常に変化している。本書は2020年の総統および立法委員選挙ではどのような変化がみられたのかを明らかにし，台湾政治研究の発展に寄与している。

　このような観点から本書で明らかになったことを整理するとつぎのとおりである。まず，台湾政治そのものにおいては，第1に，基軸の中央部分の分厚い層は，第1章で「台湾アイデンティティ」とよぶように，帰属意識が台湾寄りになっている。このことは4年前の選挙でもあらわれていたが，今回の選挙でいっそう明確になった。第2に，このような基軸の変化の結果，元来，中華民国アイデンティティに立脚し，中国とも近い関係にある国民党および藍陣営の弱体化が進んでいる。これもまた，2016年にすでに表面化していたが，2018年の統一地方選挙でいったん国民党の党勢が回復し，揺り戻しが生じたかにみえた。しかしながら今回の選挙で弱体化の進行は止まっていないことが，第1章で示されている。

　より変化が大きいのが，台湾政治を取り巻く国際政治である。一方では中国の台湾に対する圧力がこれまでになく強硬になっている。他方，アメリカは台湾に対して，従来はみられなかったような明確で強い支持と支援を行っている。その結果，米中間の台湾をめぐるやり取りはエスカレートしている。これは台湾政治にとってまったく新しい局面であり，第2章は台湾がそのなかで置かれている難しい立ち位置を明らかにしている。米中間の一定の協調を前提としていたこれまでの「繁栄と自立のディレンマ」は，現在，いっそう複雑になっているといえよう。

　さらに，本書は基本的な構造からはみ出る動きも観察している。ひとつは第3章が議論している中国の台湾に対する新しいアプローチである。中国は2005年以降，国民党を介して台湾政治により深く影響力を及ぼすようになっていたが，近年，さらに台湾の人びとや企業に直接，アプローチするようになっていた。前述の台湾内部の政治と国際政治の二層構造において，中国は外郭からより内側に浸透しようとしているのである。しかしながら，第3章では，今回の選挙結果をふまえながら，このようなアプローチの前提となる台湾経済の対中国依存が変わりつつあることを明らかにしている。

　もうひとつの基本的な構造からはみ出す動きは，第4章で論じている台湾の内政面の諸課題をめぐる議論である。台湾政治は帰属意識に基づく軸と米中関係とのインタラクションという構造に強く規定され，他の政治的課題はそれと関連づけられるか，副次的な位置づけしか与えられなかった。結果的には今回の選挙もこの構造のもとで展開され，内政面の課題は陰に隠れてしまった感がある。しかし，本来，蔡英文政権の重要な特徴は，対立を恐れず内政面の改革に果敢に挑んできたことである。それによって，台湾社会にはどのような課題があるのか，それに対してどのような支持と反対があるのかが，これまでになく明確にされてきた。第4章の議論はこのような蔡政権の特徴を背景とし，台湾政治の新しい可能性を提示しているといえる。

参考文献

小笠原欣幸 2019. 『台湾総統選挙』晃洋書房.

小笠原欣幸・佐藤幸人編 2012. 『馬英九再選──2012年台湾総統選挙の結果とその影響──』アジア経済研究所　（https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Books/Josei/018.html）.

川上桃子・松本はる香編 2019. 『中台関係のダイナミズムと台湾──馬英九政権期の展開──』アジア経済研究所 （https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Books/Sousho/639.html）.

佐藤幸人・竹内孝之編 2004. 「陳水扁再選 台湾総統選挙と第二期陳政権の課題」アジア経済研究所 （https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Topics/51.html）.

松田康博・清水麗編 2018. 『現代台湾の政治経済と中台関係』晃洋書房.

松本充豊 2019. 「『両岸三党』政治とクライアンテリズム──中国の影響力メカニズムの比較政治学的分析──」川上桃子・松本はる香編『中台関係のダイナミズムと台湾──馬英九政権期の展開──』アジア経済研究所（https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Books/Sousho/639.html）.

若林正丈 2008. 『台湾の政治──中華民国台湾化の戦後史──』東京大学出版会.

─── 2010. 『ポスト民主化期の台湾政治──陳水扁政権の8年──』アジア経済研究所 （https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Books/Sousho/582.html）

1）台湾の総統選挙の歴史について詳しくは小笠原（2019）を参照されたい。

2）陳水扁政権の8年間については，若林編（2010）も参照。

3）馬英九政権の8年間については，松田・清水編（2018）と川上・松本編（2019）が台湾と中国との関係を中心に，多面的な議論をおこなっている。

4）台湾は家畜の飼育に用いている添加物を理由に，アメリカ産の牛肉や豚肉の輸入を規制している。アメリカからは規制解除の強い要求があるものの，台湾の人びとの多くは規制の解除に反対の立場をとっている。

第1章

総統選挙と立法委員選挙

──投票結果の分析──

小笠原 欣幸

東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授

はじめに

　台湾総統選挙とは，正確には台湾に存在する中華民国の大統領選挙である。その有権者は中華民国の国民で，選挙区は台湾地区1）である。選挙は直接選挙方式で，中華人民共和国とはまったく関係なく行われる。選挙は1996年に始まり，今回は7回目である。すでに四半世紀の時が流れた。台湾の40歳以下の人々は，物心がついたときから1人1票の直接選挙で政治指導者を選ぶようになっていた。

　総統選挙は台湾の民主化の到達点であるばかりでなく，台湾アイデンティティの興隆の重要な起点となった。台湾総統選挙は「台湾のあり方」をめぐる争いである。この選挙を4年に1回繰り返すことにより，「台湾は台湾」「台湾は中国とは別」というゆるやかな台湾アイデンティティが広がり定着した。

　今回の選挙は，中国の台湾に対する影響力がかつてなく高まり，かつ，米中対立状況のなかで迎える初めての選挙ということで，内外で注目された。台湾の有権者は，蔡英文が率いる民進党政権を継続させる選択をした。本章では，第1節で総統選挙，第2節で立法委員選挙の結果を整理し，第3節では選挙戦を振り返り蔡英文の勝因，韓国瑜の敗因を検討，そして第4節では選挙区での現地調査を紹介し，最後に，2020年選挙の評価を示したい。

1総統選挙の概況

1-1　得票数と得票率

　民進党で現職の蔡英文候補，国民党で高雄市長の韓国瑜候補，そして親民党主席の宋楚瑜候補の3人が争った2020年台湾総統選挙は1月11日に投開票が行われた。

　結果は，表1-1のように，蔡英文総統が総統選挙史上最多の得票数である817万票を獲得して再選を果した。対する国民党の韓国瑜候補は552万票，親民党の宋楚瑜候補は61万票であった。蔡英文の得票率は57.１％で，前回の2016年と比べて１.0ポイント上昇した。韓国瑜は38.6％で，前回の朱立倫候補の得票率31.0％と比べて7.6ポイント伸ばした。逆に，宋楚瑜は4.3％で，前回の12.8％から8.6ポイント落ち込んだ。蔡と韓の差は得票率で18.5ポイント，票数で265万票であった。

　図1-1では2012年以降の3回の総統選挙での各候補の得票率の推移を示した。民進党の蔡英文，親民党の宋楚瑜は3回連続で出馬し，国民党は毎回候補者が違う。全体の推移としては，民進党は前回築いた優位を維持，国民党は前回大きく落ち込み今回は少し戻したものの，民進党とのあいだにはっきりとした差がついていることがわかる。

1-2　全体の票の動き

　今回の選挙を観察する前提として，台湾の人口は2360万人，有権者数は1930万人，有効票数は1430万票，そして投票率は約75％という大雑把な数値をおさえておきたい。

　有権者全体の票の動き方はどうであったのか，各候補の得票数だけでなく無効・棄権も含めた全体の票の動きを直近3回の選挙についてみていく。図1-2の棒グラフは，緑色が民進党の蔡英文，青色が国民党の候補，橙色が親民党の宋楚瑜，灰色が無効・棄権で，それぞれの票数を示す。グラフの棒自体が年々伸びているのは，有権者数が少しずつ増えていることを表す。

　有権者数が増えながらも，棄権・無効票の数はその都度伸縮し，それは有効票数を伸縮させる。3人の候補の得票数を合計した有効票数は，2012年が1335万票であったのが，2016年には投票率が下がったため1228万票に縮んだ。今回は投票率が上がり1430万票に膨らんだ。

　ここで蔡英文の得票数に着目すると，馬英九に負けた2012年選挙と比べて，2016年では投票率が下がって有効票数が縮小するなかで得票数を伸ばしている。投票率が下がるなか，得票率ではなく，得票数を伸ばすというのは非常に難しいことであり，国民党は惨敗となった。今回の場合，投票率が上がり有効票数が増大するなか，蔡はさらに得票数を伸ばした。これは，民進党の選挙担当者からみれば自陣営の優位を示す票の出方であり評価できる。

　一方，国民党は，2016年は投票率が下がるなかで自らの得票数はさらに大きく減少し，今回は投票率が上がっても蔡が得票数を伸ばしたので結局差があまり縮まらないという結果になった。これは，国民党の選挙担当者からみれば，票の出方が非常に悪く打つ手がみつからない状況となる。このように票数の棒グラフでみると，選挙結果のインパクトがよくわかる。

1-3 投票率

　今回の投票率は74.9％で，前回の66.3％から8.6ポイント上昇した。ここで，過去の総統選挙の投票率の推移を確認しておきたい（図1-3）。投票率の最高値は，陳水扁，宋楚瑜，連戦の3人が争った2000年選挙における82.７％である。これは，この先破られることのない空前絶後の記録であろう。台湾では，不在者投票も期日前投票も認められておらず，有権者は投票日に戸籍の登録地（多くは実家）で投票するしかない。そうなると，軍や警察，サービス業従事者などどうしても投票に行けない人が100万人単位で存在する。つまり，2000年選挙は，物理的に投票可能な有権者はほぼ全員投票したのである。その後，投票率は次第に低下し，台湾も先進国並みに右肩下がりの推移となるのではないかと予想されていた。だが，今回はＶ字上昇することになった。

　投票率の推移と選挙戦の構図との関係はどのように解釈すればよいのだろうか。投票率の議論は，数字を扱っているために一見科学的だが，じつは想像の領域の話を含むので，負けた陣営にとっては自らに都合のよい説明をするうえで便利な材料となる。負けた陣営は，投票率の変化という数字を自らに都合よく解釈することで，支持者の希望をつなぐ効果が期待できる。近年では投票率が右肩下がりであったため，民進党陣営も国民党陣営もこうした解釈を多用してきた。たとえば，民進党は，謝長廷が負けた2008年，蔡英文が負けた2012年には，陳水扁が2000年，2004年に勝利した選挙と比べて投票率が低いことを挙げ，「民進党の支持者が投票しなかったから負けた」と敗戦の理由にした。

　国民党が負けた場合も同様で，2016年選挙後に国民党系の学者，中国の学者が主張した説は「国民党の敗北は投票率が下がり支持者が投票しなかったから」というものであった。これは敗戦要因の一部としては正しいが，それを「したがって投票率が高ければ国民党は勝てた/次回投票率が上がれば勝てる」という説に転化させるのは誤りである。筆者は4年前に，支持構造の「地殻変動」が発生したことを理由に挙げて，こうした説を否定したが（小笠原2016），この議論は過去4年間続いていた。今回，投票率が上がって国民党が負けたことで，ようやく議論に決着がついた。国民党は投票率が下がっても上がっても負けたのである。

　それでは今回の選挙で投票率が上昇した要因はなんであろうか。そもそも，総統選挙の投票率が上下する要因とはなんであろうか。一般的には藍陣営と緑陣営の二大陣営対決ムードが高まり2），かつ，候補者のキャラクター（あるいはカリスマ性）が強く，接戦であると，有権者を強く引きつけたり，逆に反感を抱く人の危機感を高めたりするなどして投票率が上がる傾向がある。このような対決ムードの高まり，候補者のキャラクター，接戦という3つの要素が合わさった事例としては，2000年の陳水扁・宋楚瑜の対決や，2004年の陳水扁・連戦の対決が挙げられる。

　他方，2008年の馬英九・謝長廷対決や，2016年の蔡英文・朱立倫対決のように，藍緑対決構造があっても，両候補の支持率のあいだに十分な差がついている場合，投票率は下がる傾向にある。そして，2012年の馬英九・蔡英文対決のように，藍緑対決構造でかつ接戦であっても，候補者の個性がやや弱い場合は，投票率が下がることになる。

　こうした歴年の傾向をふまえ，今回の選挙状況を分析すれば，蔡英文と韓国瑜の支持率はかなりの差がつき蔡英文再選確実といわれたので，投票率は下がってもおかしくはなかった。しかし，今回の特殊な要因として，韓国瑜がとくに個性の強い候補者であったこと，韓の支持者が熱狂的で，必ず勝てるという信念が強かったことなどから，支持率調査で差が開いた情勢であっても，両陣営ともに投票意欲は低下しなかった。

　また，支持率調査の発表が禁止となった選挙直前の10日間においては，いろいろな噂や憶測が飛び交った。とくに，投票日の2日前，韓陣営が台北市内で開いた集会で非常に大きな規模の動員に成功した。筆者の推測では参加者は20万人程度で，これは総統選挙の選挙集会としては2000年の陳水扁による投票日前日の選挙集会における約10万人を塗り替える記録的な動員である。これがSNSなどを通じて瞬く間に拡散され，藍陣営の高揚感と緑陣営の危機感を煽った。翌日，つまり投票日前日には，蔡陣営も10万人規模の大集会を成功させた。このように最後の2日間の両陣営の大集会が相互に刺激しあい投票率を押し上げといえる。ただし，投票率が上昇しても蔡と韓の得票の比率は変わらず，変化したのは韓と宋のあいだでの票の比率であった。このあおりを受けて宋の得票率は沈んだのである。

　選挙戦全体の大きな流れからいえば，上述の直近の盛り上がりという要因だけでなく，やはり藍緑対決という歴年の傾向と一致する要因が大きかった。蔡英文の支持者は，香港情勢の緊迫化や「亡国感3）」に刺激され「国民党に政権を渡してはならない」と投票意欲が高まっていたし，韓国瑜の支持者は，反民進党の感情に刺激され，「民進党の好きなようにさせてはならない」と投票意欲が高まっていた。投票率の上昇は，今回の総統選挙が台湾の行方を左右する大事な選挙だと多くの人が考えた結果であるというのがもっとも妥当性のある解釈である。

1-4　地域別の支持構造

　選挙結果をもう一段掘り下げて検討するため，地域別の投票傾向をみておきたい。表1-2は，3候補の得票率および前回の得票率との変化を県市別に整理したものである。大きな傾向は，各県市で宋楚瑜が減らした分を韓国瑜が埋めて，蔡英文は前回とあまり変わらないというものである。県市別の支持構造は，基本的には前回2016年に形成された構造が維持されている。ただし，細かくみていくと興味深い傾向もみえる。

　蔡英文の台湾全体での得票率は前回から1.0ポイントの上昇であるが，県市別では上昇と減少がある。蔡の得票率が上昇した県市で注目したいのは桃園市である。桃園市の蔡英文の得票率は54.8％，前回からの伸び幅は3.8ポイントで平均を上回る。桃園市の前身の桃園県は，国民党の鉄票区といわれ，国民党が堅い支持基盤を擁していた。今回韓国瑜が国民党のコアの支持者を結集させたが，結果は桃園市で蔡英文が票を伸ばした。これは国民党にとって士気がそがれる負け方である。

　北部の台北市と新北市はやはり国民党の重要拠点で，今回蔡英文が両市で1.7ポイントずつ増やした。両市は前回国民党が大敗し支持基盤に「地殻変動」が発生した地区である。ここで蔡英文がわずかとはいえ得票率を伸ばしたのは，「地殻変動」がそのまま固まりつつあることを示す。基隆市，新竹市も同様である。中部の台中市と彰化県も，国民党のかつての強固な支持基盤が揺らいでいる県市で，台中市では蔡の得票率は前回から1.9ポイント増えて57.0％，全国平均と同じであった。

　一方，南部の民進党の地盤の県市は，逆に蔡英文の得票率がわずかながら減少した。減少幅がもっとも大きいのは雲林県の－1.8ポイントである。嘉義県，高雄市，屏東県でも減少した。これらの県市は民進党の鉄票区であり，前回も蔡が高得票率をあげている。これらの県市では蔡の得票率は前回以上には上がりにくいので，前回なみであっても不思議はない。今回わずかに下がったのは，2018年統一地方選挙で広がった民進党への反感が尾を引いているからと考えられ，民進党には警告シグナルである。ただし，国民党はこれらの県市で党勢を拡大する状況にはないので，国民党にとって明るい材料ともいえない。これら南部県市のなかにある台南市において蔡の得票率が前回と同じ水準を維持したのは，台南出身の頼清徳を副総統候補に起用したことの効果かもしれない。

　違う事例もある。南投県と花蓮県はもともと民進党支持が強くない県であるが，今回蔡の得票率は南投で1.4ポイント，花蓮で1.0ポイント減少した。両県は観光産業が重要で，中国人観光客減少の影響が比較的大きい。この両県では蔡政権の対中政策への不満が蔡の得票率減少の原因となった可能性がある。ただし，減少幅はそれほど大きいわけではない。

　新竹県は，前回宋楚瑜の副総統候補が新竹県を地盤とする徐欣瑩であったため宋楚瑜の得票率が高くなる特殊要因があった。今回，蔡の得票率の伸びがもっとも大きかったのがこの新竹県の4.4ポイントであるが，それは，特殊要因の解消により前回の宋楚瑜票の一部が蔡英文に流れたからとみることができる。

　地域別の大きな傾向を把握するため，「広域ブロック」での支持構造の変化をみたい。「広域ブロック」は「北部」「中部」「南部」「東部・離島」の4つとし，全22県市を次のように分類する。

「北部」：台北市，新北市，基隆市，桃園市，新竹県，新竹市，苗栗県の7県市

「中部」：台中市，彰化県，南投県の3県市

「南部」：雲林県，嘉義県，嘉義市，台南市，高雄市，屏東県の6県市

「東部・離島」：宜蘭県，花蓮県，台東県，澎湖県，金門県，連江県の6県

　前回との比較では「地殻変動」の大きさがわかりにくいので，比較の対象を馬英九が再選された2012年選挙とする。表1-3はこの「広域ブロック」における2012年と2020年の蔡英文および馬/韓の得票率を整理したものである。

　2012年選挙で蔡英文は人口の多い「北部」で票を取れずに敗れた。馬英九は「北部」の「貯金」で再選にこぎつけた。民進党は「北部」で国民党の厚い壁にはね返されたのである。今回，蔡はその「北部」で票を伸ばすことに成功した。2012年と比べて蔡の得票率はじつに14ポイント増えている。韓国瑜の「北部」での得票率は，馬英九と比べて15.7ポイントの減少である。「北部」の支持基盤がこのように切り崩されたのは国民党にとって深刻な事態である。

　「中部」においては蔡の得票率は2012年と比べて11.4ポイント増えた。この変化幅は全国平均と同じである。「中部」は支持構造が比較的流動的であり，また，国民党の支持基盤も一定程度存続しているが，それは国民党系の地方派閥・地方政治家族の票が中心であり，地方選挙では一定の効果があるが国政レベルの選挙となると党勢の回復は容易ではない。

　「南部」においては蔡の得票率は2012年と比べて8.4ポイント増えた。「南部」の民進党支持はすでに頭打ちで，2016年と比べるとやや減少したが，それでも国民党との差は20ポイントも開いている。国民党が「南部」で勢力を拡大する展望は描けていない。

　「東部・離島」は，宜蘭県だけが民進党支持が比較的強いが，宜蘭県を除くと本来国民党が圧倒的に優勢な地区である。国民党は，民進党に追い上げられながらもこの「東部・離島」でかろうじてリードを保った。ただし，人口が少ないので総統選挙への影響はあまり大きくない。

　このように「広域ブロック」の得票率の変化でみると，民進党が「南部」だけであった優位を「中部」，「北部」に広げたことが確認できる。この「広域ブロック」を使って今回の蔡英文と韓国瑜の得票数の棒グラフを作成すれば「蔡英文の勝ち方」が視覚的にわかる（附図を参照）。

1-5 二大陣営の勢力比

　つぎに，今回の選挙結果を，統一地方選挙も含めた最近の政治変動のなかに位置づけてみたい4）。緑陣営と藍陣営の二大陣営という従来の概念で勢力比率を把握していく。2012年からの8年間において，3回の総統選挙と2回の統一地方選挙があったが，そこで示された緑陣営と藍陣営の勢力比率の推移を整理する。馬英九が再戦を勝ち取った2012年総統選挙では，蔡英文の得票率および馬英九と宋楚瑜を足した「藍陣営」の得票率を比べると「45：55」で，10ポイントの差があった。10ポイント差というのは大差ではないように考えられるかもしれないが，政党の支持構造が比較的堅固な台湾の選挙では，この差は非常に大きい。2012年選挙で敗れた際に蔡英文が述べた「あと１マイルだと思ったが，その１マイルが遠かった」という言葉のなかに，当事者の実感があらわれている。

　この「45：55」の構造は，「ひまわり学生運動」のあった2014年の統一地方選挙で一気に逆転し，緑対藍の勢力比が「55：45」となる大変動が発生した。この新しく登場した支持構造をそのまま継承し，その流れを確認することになったのが2016年総統選挙で，緑対藍が「56：44」という結果となった。しかも，朱立倫と宋楚瑜の得票率を足した藍の「44」は，その内部の支持基盤の一部が流動化し，全体としてさらに脆くなっていた。

　ところが，その2年10カ月後の2018年11月の統一地方選挙で，韓国瑜がブームを引き起こし，台湾全体で国民党が波に乗って大勝し，再度「45：55」の構図が復活することになった。しかし，それからわずか1年2カ月後の2020年1月の総統選挙では再度ひっくり返って緑対藍が「57：43」となった。

　筆者は2016年総統選挙の分析として，2014～2016年にかけて発生した緑対藍の比率の逆転は，二大政党の支持構造における「地殻変動」と形容できるほどの大きな構造的変化だと規定した（小笠原2016）。結果的に，今回の選挙は4年前の勢力比をそのまま継承している。この一見目まぐるしい変化は，国政選挙と地方選挙の違いとして理解することができる。国政と地方とでは選挙の争点が異なり，有権者の投票行動も異なる。2018年統一地方選挙では内政が争点となり民進党政権の改革政策に対する反発が投票に反映されたが5），総統選挙は「台湾のあり方」が争点となる6）。台湾政党政治の「地殻変動」の趨勢は，2018年にいったんの揺り戻しを経ながらも，一段落したというのが筆者の分析である。

　総統選挙の長期トレンドも確認しておきたい。図1-4は，1996～2020年までの7回の選挙における各候補の得票率を，民進党と「それ以外」の候補というように単純化した勢力比率のグラフである。総統選挙は，1996年の国民党の圧倒的優位で始まったが，2000年と2004年に民進党が勢力を伸ばし，2008年と2012年に国民党の支持が回復するものの，民進党が2016年，2020年と連続して優位を確保していることがわかる。

　2016年と今回の両者の勢力比は「56－57」対「44－43」で，差は12－14ポイントである。この差をもう一段掘り下げて検討してみたい。台湾では政党の支持構造が比較的固定化しているので，10ポイントの差も逆転は難しいことはすでに指摘した。これをどう解釈するかであるが，現在の台湾政治の実態に照らせば民進党に有利な状況といえる。この12－14ポイントの差というのは「民進党以外」が一本化していれば成り立つ差であるが，実態はそうではない。

　2016年と2020年の宋楚瑜の票はこの図では便宜的に「民進党以外」に編入しているが，この2回の宋楚瑜のポジションは，中途半端ではあるが「第三勢力」を志向しているので7），宋楚瑜の票が国民党に合流する状況ではない。台湾政治の潮流はすでに「第三勢力」が萌芽している。したがって，4年後の2024年総統選挙で「民進党以外」はふたつに分かれて競う可能性が高く，「第三勢力」が参入して民進党の得票率が下がったとしても，国民党も「第三勢力」に票を取られるので民進党を上回るのは容易ではない。長期トレンドは「国民党弱体化」が進行し「民進党優位」に転換したことがうかがえる。

2立法委員選挙の概況

2-1　選挙制度

　立法院は台湾の国会にあたる。台湾の政治制度は「半大統領制」とよばれる形態に属し，立法院の過半数がないと政策がほとんど実行できなくなる。定数は113，任期は4年である。以前は定数225，任期3年であったが，2005年の憲法修正によって議員定数半減と任期延長が決まり，2008年の選挙から適用された。113の定数は3つのカテゴリーに分けられ，選挙区が73，原住民枠が6，比例区が34と規定されている。

　選挙区は，重要性がもっとも高く全体の議席の3分の2を占める。台湾全体を73に分けて各選挙区から1人を選ぶ小選挙区制を採用している。原住民枠は平地原住民選挙区と山地原住民選挙区に分かれ，それぞれ3人を選出する。「平地」と「山地」は地方制度法によって規定され，原住民戸籍を有する人がそれぞれの有権者となる。

　比例区においては，各政党はあらかじめ順位を決めた候補者名簿（拘束式）を登録し，有権者は政党に投票する。これは台湾全体が一選挙区である。一般有権者は，選挙区で1票，比例区で1票を投じ，原住民有権者は平地または山地の原住民選挙区で1票，比例区で1票を投じる。

　議員定数半減と小選挙区の採用は，陳水扁政権が進めた政治改革によって実現された。このとき，人口の少ない県市に配慮して，離島の金門，連江，澎湖の3県，および台湾東部の花蓮と台東の2県にも，有権者数の多い都市部の選挙区と同様に1議席を配分することとなった。有権者数からいえば議席配分が不均衡になり一票の格差が生まれてしまう。これらの人口の少ない県に割り当てられた5議席は，従来，国民党の支持基盤が強く，国民党の「指定席」と称された。

　原住民選挙区の6議席も，従来，国民党ないしは国民党系の候補の「指定席」とみなされていた。すなわち，立法院の定数を半減させた113議席のうち，前述の離島を含む5県の5議席と，原住民族選挙区6議席を合わせた11議席は，国民党とその友好人士が確保を見込める議席となった。実際，この制度が適用された最初の2008年選挙で国民党系がこれら11議席を独占した。

　しかし，その後，この構造が変化する状況になっている。たとえば，国民党「指定席」とされた地方の5議席では，民進党が国民党の牙城に食い込み，最近では民進党が2議席をとり，0対5から2対3の構図に変わった。原住民枠の6議席も，この後述べるように民進党が2議席をとり，0対6から2対4の構図に変わった。こうした構造の変化は，台湾の選挙制度を研究する多くの学者の予想を覆す展開であった。

　なお，立法委員選挙と総統選挙とを同日投票にする法的規定はないが，新制度適用後の2008年は投票時期が2カ月しか離れていなかったので，2012年選挙から「選挙費用を節減する」という理由で同日投票が実施され，以後，同日選挙が定着している。

2-2　議席数

　表1-4は，今回の各党の獲得議席数をカテゴリー別に集計したものである。民進党が61議席を獲得し過半数を維持した。国民党は38議席であった。小政党については，柯文哲台北市長が2019年8月に立ち上げた新政党台湾民衆党（以下，民衆党）が5議席，時代力量が3議席，無所属その他諸派が6議席獲得した。親民党はこれまで細々と議席を維持してきたが，今回議席を失うことになった。

　民進党は前回の大勝利から7議席減らしたが，「無所属その他諸派」のうち4名は民進党の支援を受けて当選した候補である。これら4名は重要法案の採決では必ず民進党と行動を共にするので，民進党は61プラス4で65議席とカウントすることができる。民進党系は過半数の57を8議席上回ったことになる。これは定数113の議会においては安定多数となる。国民党は前回の歴史的大敗から3議席増やしただけで，非常に厳しい結果に終わった。この結果，民進党が総統・行政院と立法院を掌握する「完全執政」がさらに4年続くことになった。

　ここで，現行の選挙制度が導入された2008年からの4回の選挙における各党の議席数の推移を確認しておきたい（図1-5）。2008年は国民党が圧倒的な強さをみせ81議席を獲得，民進党はわずか27議席しか取れなかった。しかも，無所属その他の4名はみな国民党系であった。2012年は民進党が少し伸びて40議席を獲得したが，国民党はとくに選挙区で底堅く64議席を確保した。

　この後2014年地方選挙で二大政党の支持構造に大きな変動が発生し，2016年は民進党が過半数を大きく上回る68議席を獲得，国民党は35議席に減少した。新しく登場した時代力量は民進党との選挙協力が成功し5議席を得た。そして2020年の議席数はすでに述べた通りである。総合すると，民進党が大きく議席を伸ばし，優位を固めたとみることができる。つぎに民進党の支持基盤がどれほど堅いのか細かくみていきたい。

2-3 選挙区

　3つのカテゴリーのうちもっとも重要なのは，定数113のうち73議席が配分されている選挙区である。小選挙区制なので勝敗の差が大きくでる。選挙区の支持構造をみるためには各党の獲得議席数だけではなく得票率をみなければならない。表1-5は73選挙区における2008年以降の各党の得票率を整理したものである。政党は，民進党，国民党，親民党に限定し，それ以外は「無所属その他」とした。

　注目したいのは，民進党と国民党の差である。2008年は民進党の38.7％に対し国民党は53.5％で圧倒的優位を保持していた。これでは1対1の対決でほとんどの議席を国民党が取るのも当然である。大きな図式でいうと，国民党は，都市部の軍人・公務員・教員の組織と農村部の地方派閥というふたつの堅い支持基盤を擁していたのに対し，民進党が地方政治での実績を背景に国民党の基盤を少しずつ切り崩す展開であった。

　また，「無所属その他」に関しては，2008年以前の常識では，基本的には国民党系の地方派閥の候補が主であった。これらの候補は，（犯罪の前科があるなどして）国民党の公認を得られなかったり，公認争いに敗れたりして無所属で出馬するケースが多かった。したがって，2008年以前は国民党系が選挙区で大きな勢力を有していたのである。

　2012年は国民党の48.1％に対し民進党が44.5％とだいぶ差を縮めた。そして，2016年に国民党の38.7％に対し民進党が45.1％と初めて逆転した。2020年は2016年とほぼ同じで，民進党45.6％，国民党40.6％であった。

　今回の両党の差は5ポイントで，これで民進党優位といえるのか疑問が出るかもしれない。だが，民進党が支援した「無所属その他諸派」の票が隠れている。すでに述べたように，そのうち4名が当選している。その得票率3.7％を加えると，選挙区での民進党系の得票率は49.3％となり，ほぼ過半数に達する。国民党が支援した無所属候補の得票率は1.5％で，それを加えた国民党系の得票率は42.1％にすぎない。両者の差は7.2ポイントであり，1対1の対決でこの差はかなり大きい。これだけの差があると，2連敗した国民党が4年後に一気に逆転するのは難しいであろう。民進党が多少支持を減らしても，選挙区では基本的に有利な構造であるとみることができる。

　選挙区の得票率の状況から，2020年選挙での緑陣営，藍陣営，「その他」の勢力比率を導き出してみたい（表1-6）。緑陣営は，民進党45.6％，民進党が支援した「無所属その他」3.7％，緑党0.3％，一辺一国0.2％，そして時代力量1.0％を加え，合計50.8％となる。時代力量は民進党との関係が微妙で，選挙区で民進党に対抗して候補を立てれば足し算ではなく引き算となるが，ここでは陣営の勢力比率を確認したいので緑陣営に加えておく。

　藍陣営は，国民党40.6％，国民党が支援した無所属1.5％のほかには，国民党の「盟友」は少なく安定力量の0.2％くらいしかない。これらを合計すると42.3％となる。

　そして，親民党，民衆党，これら以外のすべての諸派・無所属を「その他」として合計すると6.9％となる。これが選挙区における「第三勢力」の基礎票とみなすことができる。今回が初陣の民衆党は選挙区での得票率は1.9％，親民党は0.4％であった。民衆党にしても，親民党にしても，あるいは時代力量をみてもわかることだが，選挙区で戦える候補を擁立することは簡単ではない。「第三勢力」は選挙区では惨敗である。

　今後「第三勢力」が本格的に登場し，二大政党を揺さぶる可能性がある。だが，遠い将来はわからないが，少なくとも4年後の2024年に単一の「第三勢力」が形成されたとしても，選挙区で二大政党を上回るのは非常に難しいことは，今回の選挙区の状況から知ることができる。そして「第三勢力」は民進党からも国民党からも票を取るので，民進党と国民党との差は縮まりにくい。そうなると，結果的に，選挙区では民進党系が負けにくい条件が形成されているとみることができる。

2-4　原住民枠

　原住民の有権者は国民党支持の傾向があり，現行制度で原住民枠6議席と決まったときは，国民党および国民党系無所属が議席を独占する可能性が高いと考えられた。実際，2008年と2012年がそうであった。しかし，平地原住民では，2016年に民進党の陳瑩（プユマ族）が当選し，今回もその議席を守った。山地原住民では，伍麗華（Saidhai Tahovecahe）（ルカイ族）が3位に滑り込み民進党籍として初めて当選した（表1-7）。民進党が平地・山地の両方で議席を獲得したのは今回が初めてである。

　議席数は，無所属で当選した高金素梅は国民党系なので，国民党系が4，民進党が2となる。2008年に現行制度が導入されたときの国民党系6，民進党0という6議席差は2議席差に縮小した。原住民枠でも民進党が一定の勢力を築いている。

2-5　比例区

　比例区は34議席しかないので，73議席の小選挙区の偏りをいくらか補正するという役割が基本である。比例区で議席を得るためには5％以上の得票率が条件となる。これは厳しいハードルである。2008年以来，5％を超えて議席を得たのは，二大政党を除けば，親民党，台聯，時代力量，民衆党の4党しかない。今回議席を得たのは民衆党と時代力量だけで，親民党は議席を失った（表1-8）。

　今回比例区で興味深い現象は，民進党と国民党が得票率でほぼ並び，議席数がどちらも13となったことである。民進党の得票率は，前回の44.1％から10.1ポイントも減少し34.0％となった。国民党の得票率は，前回の26.9％から6.5ポイント増加し33.4％になった。これでは「民進党は勝ったといえるのか」という疑問が出ても不思議ではない。民進党が総統選挙でも選挙区でも圧勝しているのに，比例区ではなぜこのような結果になったのであろうか。

　投票所で投票用紙を受け取る順番は，まず総統選挙，つぎに選挙区（または原住民），そして3番目が比例区である。これは，有権者の頭のなかにある重要性の順位と符合している。有権者にとっては，まず総統票，次に選挙区票で，比例区の票は特定の支持者以外は比較的気楽に投じていると考えられる。

　民進党の政党票の減少は，民衆党および緑陣営内の小政党に票が流れたためとみることができる。4年前は民衆党が結成されていないので，柯文哲を支持する人の多くは民進党に票を投じたと考えられる。民衆党の得票率11.2％のうち少なからぬ部分が民進党から流れたとみてよい。また，民進党から緑陣営の小政党にも票が流れている。

　たとえば今回初めて名乗りを上げた台湾基進党の得票率は3.2％であったが，その多くは民進党から流れた票とみてよい。若い世代の独立派が中心の台湾基進党は，民進党の支持者から票を獲得するため，「我々は議席を獲得できる5％の得票率はいらない。政党助成金が得られる3％を超える支持をいただきたい」と訴えた。「民進党の議席を横取りしない」というこの巧妙な訴えに心を動かされ，民進党支持者の一部が比例区で台湾基進党に投票する動きがみられた。台湾基進党の得票率は3％を超え，向こう4年間政党助成金を受けられることになった。

　同様に今回初参入した一辺一国，喜楽島，台湾維新も民進党から流れた票の受け皿となった。これらの新興小政党は独立志向で，蔡英文の現状維持路線が生ぬるいとして不満な層をターゲットにしていた。また，固定の支持者がいる時代力量，緑党，台聯も支持者の属性は緑系である。これらの支持者は，蔡政権の個々の政策に不満があっても，総統票はやはり蔡に入れたと考えられる。

　これらの小政党（時代力量，緑党，台聯，台湾基進党，一辺一国，喜楽島，台湾維新）を緑系諸派として得票率を合計すると15.0％になる。これと民進党の得票率34.0％を合計すると49.0％となり，緑陣営が比例区でもほぼ過半数の支持を得ていることがわかる（表1-9）。こうしてみると，民衆党が抜けたわりには緑陣営の支持は底堅いという評価になる。

　藍陣営についても整理しておきたい。藍系の小政党である新党，安定力量，中華統一促進党を合計すると1.9％になる。これと国民党の得票率33.4％を合計すると35.3％となる。これが藍陣営の得票率である。

　「第三勢力」はどうなるであろうか。比例区に出馬した全19政党のうち，上述のように緑陣営に分類した8政党と藍陣営に分類した4政党を除いた残りを「その他」と分類する。「その他」は，民衆党，親民党，およびそれ以外の5政党である。民衆党と親民党は，選挙戦で「緑でも藍でもない勢力」という立場を打ち出したので「第三勢力」とみなすことが可能である。その他の5政党はほとんど実態がないが，便宜的に「第三勢力」に参入する。これら7政党の得票率を合計すると15.7％となる。これが「第三勢力」の基礎票となる。

　比例区の勢力比を整理すると，緑陣営49.0％，藍陣営35.3％，「第三勢力」15.7％となる。民進党と国民党の比例区の得票率が34％対33％であることをもって五分五分ととらえることは正しくない。権力を目指す戦いの主戦場は総統選挙と選挙区である。そして比例区の勢力比は，緑陣営，藍陣営，および「第三勢力」という分類で総合的にみることが必要になる。

2-6　第三勢力

　「第三勢力」というのは「緑陣営でも藍陣営でもない立場」の政治勢力を指し，両陣営の対立による行き詰まりの打破がアピールポイントである。これまで何人もの政治家が二大陣営体制への挑戦を試みたが成功しなかった。今回の選挙戦では，柯文哲，郭台銘，宋楚瑜といった人物が「第三勢力」を標榜した。時代力量は緑陣営に分類したが，内部に民進党との連携志向と「第三勢力」志向の路線対立がある。

　ここで，「第三勢力」は今回の選挙でどういう成果をあげたのか検討しておきたい。すでにみたように，民衆党は11.2％の得票率を得て5議席獲得できたが，親民党は5％を割り込む3.7％の得票率で議席を失った。民衆党の得票率はまずまずと思えるかもしれないが，柯文哲が民衆党を立ち上げた2019年8月には柯文哲ブームの残り火と新政党への期待があり，得票率は20％か，少なくとも15％は超えるのではないかという予測がなされた。しかし，柯文哲の人気に陰りが見え始めると次第に民衆党の支持率も下がり，勝敗ラインは10％を超えるかどうかというところまで下がっていた。

　結果的には直前の予想を少々上回る得票率が得られたものの，「国会のキャスティング・ボートを握る」という柯文哲の目算は外れた。柯文哲は，立法院で過半数超えの政党が存在しない状況にもち込んで，民衆党が提案する法案を，与党民進党が成立させたい重要法案への賛成と引き換えに民進党に呑ませつつ存在感を発揮し，2024年に臨むという計算をしていた。

　「第三勢力」への期待が高まったのは，蔡政権への失望感が広がった2017年から2018年夏にかけてである。その立役者は柯文哲台北市長であった。柯は「効率的なガバナンス」を掲げ，緑藍のイデオロギー対立からの脱却をよびかけ一定の支持を得ていた。しかし，2018年秋以降，国民党の韓国瑜ブームが起き，次いで2019年には中国の統一圧力が強まり蔡英文人気が復活すると，「第三勢力」というアピールがしだいに緑藍対立のなかで埋没していった。

　それでも，選挙戦の前半，つまり2019年の夏までは「第三勢力」への期待は一定程度存在していた。しかし，2019年8月，「第三勢力」の本命とみられていた柯文哲が総統選挙出馬を見送った。続いて9月に，国民党の予備選挙で敗れた後，国民党から距離を置き無所属での出馬を目指していた郭台銘も不出馬を表明した。結局，10月に超ベテランの宋楚瑜が親民党から出馬した。

　これで「第三勢力」への期待はしぼんでいった。柯，郭，宋は「第三勢力」を結集する行動を打ち出せなかったことが影響した。結果論としては，柯文哲の出馬，郭台銘の出馬，もしくは宋楚瑜に協力して柯か郭が副総統候補で出馬するなどの行動があれば違っていたであろうが，三者の協力関係はバラバラであった。最終的に郭台銘が宋楚瑜を支持したものの，宋楚瑜は得票率わずか4.3％と振るわず親民党は議席を失った。

　このプロセスからみえてくるのは，「第三勢力」への漠然とした期待は確実に存在するが，ひとつの勢力として結集することは非常に難しく，結果として二大政党を脅かすにはまだ時間がかかるという見通しである。柯文哲の民衆党は，今回の選挙で二大政党に一気に取って代わるような勢いや基盤を作り出すことはできなかった。今後2022年統一地方選挙，2024年総統選挙に向けて「第三勢力」の支持が再び高まる可能性は十分ある。それは，民進党から票を奪うが，同時に国民党からも票を奪うことになるので，民進党の相対的優位はしばらく続くとみることができる。

3選挙戦の展開

3-1　蔡英文の逆転劇

　2020年総統選挙の選挙戦プロセスは蔡英文の逆転劇であった。図1-6の支持率の推移がそれを示している8）。2016年5月の政権発足以来，蔡政権は年金，労働時間，脱原発，同性婚などの諸問題で大きな改革に取り組んだが，それぞれが強い反発を招き，また，中台関係の停滞そして中国からの圧力も心理的な重荷になった。台湾社会で閉塞感がただよい，蔡総統の満足度（満意度）はじりじりと低下し，2018年11月の統一地方選挙で民進党は大敗した。とくに，体制化した民進党への不満が，民進党の地盤の中南部の県市で噴出した。

　2020年1月の総統選挙まであと1年2カ月という時点で，蔡政権はどん底の状況に陥った。ここから蔡英文の巻き返しが始まる。まず，政権の情報発信能力の改善に乗り出した。これは，政権発足以来，中国の工作と思われるものを含むおびただしい数のフェイクニュースが拡散し，政権の対応が後手に回ったことへの反省があった。蔡総統は苦手としていた大衆受けするパフォーマンスを取り入れていく。蔡総統および総統府スタッフはメディア対応を改善し，さまざまなIT技術を駆使しSNSを通じ若者にメッセージを届けることを重視した。そのためには蔡英文自身が「変身」するのをいとわなかった。その新スタイルは2019年の年明けにさっそく効果をみせた。

　1月2日，中国の習近平国家主席が台湾向けの重要演説を行い，「一国二制度による台湾統一」を強調すると，蔡総統はその2時間後に「一国二制度」をきっぱり拒否する談話を発表し，ネットで中継しSNSに投稿した（図1-7）。この迅速で断固とした対応が若者を中心に好意的に受け取られ，ネット上での蔡英文の人気は上昇し始めた。蔡総統は，「台湾のあり方」についての発信も強化した。習近平演説に反論しながら「自由と民主の台湾の擁護」を繰り返し訴え，しだいに共鳴を獲得していった。

　ただし，それはネット上のことであり，有権者全体を対象とする民意調査での蔡英文の支持率は低迷していた。党内には不安感・焦燥感が存在していた。そのような党内状況をみた頼清徳前行政院長が，3月下旬に民進党の総統候補を決める予備選挙に出馬した。人気の高い頼清徳の挑戦を受け，守勢に回った蔡陣営は，なりふり構わず予備選挙の時期を2カ月遅らせて時間稼ぎを図った。

　この頃，支持率調査で1位であったのは国民党の韓国瑜高雄市長，2位が無所属の柯文哲台北市長で，蔡英文はかなり離されての3位であった。このように，2019年1～5月までの序盤戦で蔡は劣勢であった。ただし，蔡の支持率はわずかに上向きになってきた。これは，一般民衆のあいだでも習近平演説への警戒感が徐々に広がってきたことと，蔡陣営の情報発信の効果が徐々にあられてきたからと考えられる。

　そして，ちょうど民進党の予備選挙直前の6月9日，香港で「逃亡犯引渡し条例」に反対する最初の大規模抗議デモが発生した。香港島中心部の金融街を埋め尽くす香港の人びとの必死の様子が，文字や伝聞ではなく映像で直接台湾に伝わった（川上2019）。ここで，先の習演説とそれへの蔡の反論が効いてくるのである。台湾の多くの人びとが，香港の人たちが立ち向かっているのは北京であることを理解し，「一国二制度」を受け入れたら取り返しがつかなくなると警戒心を高めた。蔡英文陣営は，選挙宣伝ビデオでも香港を積極的に取り上げた（渡辺2020）。

　潮流ははっきりと変化した。蔡英文は党内予備選挙で頼清徳を大差で退けた。習演説に反対し「一国二制度」を拒否する点では頼も同じであるが，「台湾が危ない」という危機感は現職総統への求心力へと向かった。香港での抗議行動が激しさを増すなかで蔡英文の支持率は上昇し，8月にはすべての民意調査で支持率トップに立った。アメリカの台湾支援強化も蔡英文の追い風となった（松田2020，および本書第2章参照）。

　無所属での出馬をねらっていた柯文哲も郭台銘も8～9月にかけて相次いで出馬を断念し，以後は蔡の独走態勢が固まった。10月からの終盤戦の3カ月は，蔡陣営は大きなリードを維持し，波乱もないままゴールインとなった。

　立法委員選挙でも，当初は民進党が過半数を失う情勢であったが，総統選挙に連動して選挙区での民進党候補の支持も上向きに転じた。それでも9月初旬の段階では，民進党の予想議席数は50議席程度（全113議席）とみられ，蔡総統もそのように認識していた9）。それは，民進党と国民党の支持が拮抗している激戦区で国民党候補がリードしていたからであった。しかし，総統選挙での蔡の優勢と，後述する国民党比例区名簿が有権者から批判されるなどの状況も手伝って，激戦区で民進党候補がしだいに追いつき，追い越す展開となり，最終的に民進党が過半数を上回る勝利を確保するに至った。

3-2　国民党の自滅劇

　こうした蔡の逆転劇は，換言すれば，国民党の自滅劇であったといえる。2018年11月の統一地方選挙での大勝を受けて国民党内では政権奪還への期待が高まった。2019年1月から国民党は朱立倫前新北市長，王金平前立法院長，呉敦義主席ら党内実力者が総統選出馬を目指し，内部の駆け引きに明け暮れた。ところが，支持率調査で圧倒的な優勢を示したのは高雄市長に就任したばかりの韓国瑜であった。支持率が低迷していた王金平と呉敦義は党内予備選挙出馬を断念した。党内アウトサイダーである韓国瑜の台頭をおそれた党内エスタブリッシュメントは，台湾を代表するグローバル企業である鴻海精密工業の郭台銘会長を出馬するよう仕向けた。

　7月に実施された予備選挙では韓国瑜，郭台銘，朱立倫らが争い，結局，韓が圧勝し国民党の公認候補となった。だが，韓の人気はこのときがピークであった。まず，韓の対中政策への懸念が広がった。韓は，外部情勢が変化したにもかわわらず，「92年コンセンサス」10）「中国との関係改善」というだけで，習近平演説や香港の抗議行動をどう評価するのか語らなかった。つぎに，韓のお膝下の高雄市民のあいだで，市長に就任したばかりの韓が総統選挙に出馬することへの不満が高まった。そして，第3に党内は団結することができなかった。予備選挙で韓と争った郭台銘が結果に不満を抱き，9月に国民党を離党した。党内実力者はそれぞれ思惑があった。これ以降，終盤戦まで党内はまとまらなかった。

　11月，国民党の比例区名簿が発表された。名簿上位の「当選安全圏」には，親中派と目される呉斯懐（退役軍人）や葉毓蘭（元警察大学）らの名前があった。また，呉敦義主席は自らの名前も「安全圏」に入れた。これには党の内外から強い不満と批判の声が上がった。批判があまりに大きくなり，呉敦義は自分の順位を後ろにずらし「安全圏」から外したが，呉斯懐や葉毓蘭はそのままであったので「国民党は親中」という批判は続いた。

　比例区の名簿は国民党の路線への疑念をさらに深める形となり，国民党の選挙情勢は一段と悪化した。選挙区での戦いは，候補者の選挙区サービスが重視されるので，国政選挙の要素と地方選挙の要素の両方がある。一部の有権者は「分裂投票」という投票行動で，総統選挙と選挙区の候補者選択を分けて考える。何人もの国民党候補が選挙区で党の看板とは別に独自のやり方でリードを保ち，民進党候補と競り合っていた。しかし，韓国瑜が劣勢であること，党のイメージが低下したことがボディブローのように効いてきて，選挙区でリードしていた国民党候補が次々に逆転されるに至った。

　終盤戦の12月に入っても韓国瑜の支持率は低迷していた。焦りを深めた韓陣営は，支持者に対して「民意調査の電話がかかってきたら蔡英文支持と答えるように」と指示した。これは調査を攪乱し，口コミで「韓が追い上げている」と宣伝し選挙情勢を好転させようという奇策である。当然，このような奇策が通じるはずもなかった。

　ただし，韓国瑜の選挙情勢は12月中旬が大底で，下旬から投票日直前にかけて陣営の勢いはいくらか回復した。韓陣営は，投票日の2日前には台北市内で大規模な選挙集会を成功させ，宋楚瑜に流れていた票を取り戻したが，蔡の票を切り崩すことはできなかった。結局，韓国瑜は大差で敗北し，国民党の議席数も前回の歴史的敗北とあまり変わらない38議席にとどまった。

3-3　韓国瑜現象

　国民党の敗因を突き詰めていけば，韓国瑜という候補と韓の熱狂的な支持者である「韓ファン」が作り出した「韓国瑜現象」にたどり着く。それは，2018年地方選挙で強烈なパワーを発揮した。韓が体現するのは中華民国ナショナリズムである。韓の選挙集会では毎回非常に多くの中華民国国旗が振られた。「韓国瑜現象」を世界で広がるポピュリズム現象のなかに位置づけるとしたら，リベラルな価値観に反対して保守的な価値観と国家の権威を強調するような右派ポピュリズムに近いといえよう。そして，韓の政治的主張の中核にあるのは「反民進党」である。

　こうした韓の主張に賛同し，韓の動向をネットでフォローし，韓の集会に積極的に参加するのが「韓ファン」である。その中心は，50歳以上の軍人・公務員・教員とその年金受給者らが多い。地方の農民や零細業者の支持も相当ある。社会階層的には，幅は広い。世代的には中高年が主体で，若者はかなり少ない。韓の集会への参加者は常に5～10万人いて，ネットでの韓支持の投稿・書き込み数も多く，「韓ファン」の数はかなり多いと考えられる。

　しかし，「韓ファン」の特徴はその排他性である。普通は，コアな支持層はその波及効果をもち，自らの周辺に薄い支持層を拡大させていくものである。ところが「韓ファン」の場合，内部で熱狂する論理が外部とは異なるので拡散効果は限定的で，コアな支持層の外に支持が広がっていかないという特徴がみられた。コアの人数が多くとも外に広がらなければ少数派である。

　その理由として「韓国瑜現象」の背景にあるものを指摘できる。それは，広義の台湾アイデンティティが広がった台湾社会の現状に対する疎外感，焦燥感，危機感である。こういった感情をもった人たちが韓の支持層である。この支持層は，もともと馬英九がその潮流を押し戻してくれると期待していたのだが，その後馬に失望し，馬のような高学歴で留学歴のあるスマートな従来の国民党エリートでは民進党と戦えないという思いが募っていた。その失望と不満の受け皿となったのが韓で，韓は支持者のハートをガッチリつかんだのであった（小笠原2020）。こうした「韓ファン」の性質が韓と国民党の浮沈を決定したといえる。

3-4　イデオロギーと支持構造

　韓国瑜のイデオロギー的立場が台湾の支持構造のなかでどのような位置にあるのかは，筆者が示した図「総統選挙におけるイデオロギーと支持構造」を参照すると理解しやすい（小笠原2019b, 319-322）。この図は，現代台湾におけるイデオロギー構造は，左右両極に台湾ナショナリズムと中華民国ナショナリズムというふたつの強固なナショナリズムが位置し，その中間に，「台湾アイデンティティ」というゆるやかな立場が広がるという三極構造であることを示す。これに沿って2020年選挙の構図を示したものが図1-8である。

　左側の台湾ナショナリズムは，中華民国を解体して台湾共和国の建国独立を目指す立場である。右側の中華民国ナショナリズム（略して中国ナショナリズム）は，台湾と中国大陸との絆，将来の統一を展望し，中華民国を強調する立場である。一方，「台湾アイデンティティ」は，現在台湾に存在している中華民国，つまり民主化してある程度台湾化した中華民国の現状を維持していこうという立場である。数的に一番多いのは「台湾アイデンティティ」であり，ふたつのナショナリズムはどちらも少数派である。

　ふたつのナショナリズムのあいだにある「台湾アイデンティティ」をどうとらえるかで描き出される総統選挙の構図も違ってくる。台湾の政党政治は，民進党に代表される台湾ナショナリズムと，国民党に代表される中華民国ナショナリズムという二極構造として長年理解されてきた。左右両極それぞれのコアの層のなかでは，中間層とは，上述した「台湾アイデンティティ」というひとつの立場ではなく，二極イデオロギー構造のあいだに広がっている受動的で散らばっている存在として認識されがちである。したがって，自らの理念を熱心に訴えれば，中間層を取り込んで多数派になることができると考えられている。

　しかし，筆者がこの中間層をあえて「中間派」とよばずに「台湾アイデンティティ」と位置づけるのは，「中間派」とよんだのでは比較政治における他国の「中間派」のようにイデオロギー的に中間，政治的に無色で白紙の状態ということになってしまうからである。しかし，実際には，この中間の広い層は「台湾」という色がすでについていて，民進党も国民党もこの「ゆるやかな台湾アイデンティティ」に合わせなければ多数派を形成することができない。このことは，過去6回の総統選挙の分析で示された傾向であり，今回の7回目の選挙結果もそれを裏づける。つまり，「台湾アイデンティティ」の票を多く取った候補が勝利するのが台湾総統選挙の法則なのである。

　このことを念頭に置いて，図1-8をみれば，韓の敗因を理解することができる。韓陣営は中華民国ナショナリズムに立脚するが，もちろん中間派の票をとるべきだと理解している。蔡陣営からすると，韓を中華民国ナショナリズムの枠に封じ込めれば勝ちとなる。そこで蔡陣営は「韓国瑜親中論」という楔を打ち込み，韓に任せると中華民国が亡くなるかもしれないという危機感を広げた。国民党は中国共産党と連携関係にあるので，韓陣営は有効な反論ができない。これが，習近平演説や香港の抗議活動に対して，韓が明確な見解を示すことができず，曖昧な発言を繰り返すことになった要因であった。この楔により，韓陣営は前に進めないように封じられたのである。

　逆に，韓陣営は「92年コンセンサス」という楔を打ち込み，蔡陣営が前に出てこれないようにしたかった。2012年選挙では，馬英九は「92年コンセンサス」を蔡英文に対する楔として効果的に使うことに成功した。蔡英文と民進党は「92年コンセンサス」を認めない立場であったため，中間派の「台湾アイデンティティ」のなかで「92年コンセンサス」を許容する層は馬英九支持に回った。ところが，今回の場合，「92年コンセンサス」の意味が，国民党の従来の主張である「一中各表」ではなく，中国側が強調する「一中原則」のほうにシフトした。習近平演説で「一中各表」の「各表」が否定されたからである。にもかかわらず，韓は「92年コンセンサス」を繰り返し唱えるだけだったので，楔として機能せず，中間層の取り込みに失敗することになった。

　じつは，この構図は2016年選挙と同じである。図1-8は，筆者が4年前の2016年選挙で国民党候補が洪秀柱であったときに作成したものと同様である。その意味は，中華民国ナショナリズムに立脚する国民党が「台湾アイデンティティ」の票を取るのは難しいということが構造化していることを示す。

4選挙区の現場

4-1　現地調査

　今回の選挙において候補者と有権者とのあいだでどのような相互作用があったのか具体的な事例を紹介したい。総統選挙と立法委員選挙のふたつの選挙は連動するので，観察ポイントとしては立法委員選挙の選挙区が適切である。筆者は選挙戦が本格化した2019年の秋以降，毎月訪台し，台北市，新北市などの都市部から宜蘭県，花蓮県などの農村部・東海岸まで22の選挙区を訪問した。そこで，立法委員選挙の民進党，国民党，無所属諸派の候補者計40名に面会し，さらに多くの選挙関係者も含めて聞き取り調査を行った。

　調査の主要テーマは各選挙区の争点と各候補の選挙情勢であるが，当該選挙区における蔡政権への評価，総統候補の選挙情勢，そして，香港情勢の影響も聞いた。訪問した選挙区は次のとりである。台北市1・4・5，新北市7・10・12，桃園市1・2・4・6，台中市3・4，彰化県2・3，雲林県1・2，高雄市3・5・6・7，宜蘭県（1選挙区），花蓮県（1選挙区）。いずれも激戦区である。

　聞き取り調査を行った候補者40名とその選挙区22を表1-10に示した。当該選挙区で候補者と同等の重要性をもつ選挙関係者3名も表に入れた。他に，表には含まれないが，これらの県市の選挙専門家らにも話を聞いた。

4-2　選挙区からみた総統選挙

　現地調査に訪れた選挙区は，激戦区を選んだので，基本的に，民進党候補が追い上げ途上，あるいは追いついて五分に持ち込んだ，あるいはようやく逆転してリードしたという状況であった。選挙情勢は，時間を追うごとに民進党に有利な傾向になっていった。国民党候補はその逆で，選挙区での優勢が時間を追うごとに失われていく展開であった。どの時点で選挙情勢が転換したのかは，各選挙区の支持構造，候補者の力量などによりさまざまであった。

　まず，民進党の状況を紹介したい。2019年前半は，民進党候補は各地で苦戦していた。その理由について，候補者の多くが語ったのは，2018年地方選挙での民進党敗北の影響，蔡政権の内政面での改革への不満が尾を引いていることなどであった。だが，2019年秋には，「最悪の状態はすでに過ぎて蔡政権は軌道に乗っている」というのが民進党候補らの認識であった。

　たとえば，激しい反対運動を招いた年金改革は2018年7月に改正案が成立し，社会的には一段落したという受け止め方であった。同性婚合法化は，社会の各層や民進党の一部支持層においても懸念・反発があったが，2019年5月に法案が通過し実施されてみると，いわれていたような社会的混乱もないことがわかり反対論は沈静化した。一方，減税，最低賃金引き上げ，育児支援，地方インフラ建設などの経済社会政策は少しずつ認識が広まっていた。

　その後の選挙情勢について，民進党候補の多くは，「総統選挙で蔡英文が優勢になったことが自分の選挙情勢の好転につながった」という認識を示した。蔡優勢の要因としては，「台湾のあり方についての蔡総統の主張が支持されたから」という回答（アイデンティティ要因），あるいは，「中国の統一圧力，香港情勢に対する蔡総統の政策・態度が支持されたから」という回答（中国要因）が多かったが，「韓国瑜が候補者として不適格であったから」という回答（内部要因）も少なからずあった。このことは「国民党が負けた選挙」（福田2020）という解釈も成り立つことを示す。

　また，「蔡政権の動きがよくなった」「やっていることが民衆に伝わるようになった」として，統一地方選挙敗北後に就任した蘇貞昌行政院長の効果をあげる回答（内部要因）もあった。蘇貞昌内閣の発足と軌を一にするように蔡政権のメディア対応が改善され，蘇行政院長を先頭に政府各部門がわかりやすく積極的な情報発信を行い，民衆の誤解やフェイクニュースに迅速に対応するようになったことなどが功を奏したものと考えられる。

　民進党候補の選挙キャンペーンは，蔡総統との連携，民進党政権の実績のアピールと，候補個人の選挙区サービスの実績のアピールの二本立てが基本である。民進党候補の選挙ポスター・大型看板は，そのほとんどが蔡総統とのツーショット写真を使い，候補本人の単独写真は少なかった。終盤戦をどう戦うかという質問については，選挙区の支持構造によって多少は異なるが，基本的には，蔡総統の再選と民進党の過半数維持への支持のアピールが中心であった。

　つぎに，国民党の状況を紹介したい。2019年秋の段階における激戦区の基本的な構図は，総統選挙では蔡が優勢，韓が劣勢でありながらも，立法委員選挙では国民党候補が比較的強力な後援会や支持組織を擁して民進党候補と競い合えている状況であった。

　蔡政権の評価について，国民党候補の全員が否定的な回答をした。理由としては，蔡政権の改革への反対，民進党の政治手法の横暴さ，蔡総統個人への否定的な評価が多く聞かれた。また，中台関係の悪化を挙げる候補者もいた。国民党候補は当然国民党支持者との接触が多いので，「蔡政権への支持の低迷は続いている」という情勢分析に傾きがちであった。

　国民党候補のアピールの基本は，蔡英文・民進党への反対票の取り込みと自分の選挙区サービス能力（国政での活躍を含む）の訴えであり，国民党の政策の積極的な訴えは少なかった。これは，マクロ的にみた場合，2019年後半になると「台湾経済は比較的よい」という認識が広がっていて，「中台関係を改善して台湾の経済利益を拡大する」という国民党の看板政策への賛同が低下していたことのあらわれとみることができる。ここには，習演説と香港情勢による中台関係の雰囲気の変化も関係する。もちろん，国民党の看板政策に賛同する有権者は各選挙区に一定数存在しているので，その訴えは続いていたが，効果は下がった。

　国民党の立法委員候補は，自分の選挙区で韓国瑜が劣勢であることを認めない人と率直に認める人がいた。認めない場合，事実認識の落差もあれば，劣勢を認めないほうがよいという選挙戦略上の考慮もあったと思われる。劣勢を認める場合，自分の選挙区サービスや支持基盤の優位性をあげて，分裂投票（総統選挙は蔡英文に入れても立法委員選挙は国民党という投票行動）の見通しを語る候補者が多かった。

　国民党候補にとって韓国瑜との結びつきをどうアピールするかは非常に敏感な問題であった。自分の選挙区で韓が大きく負けているなら，韓と連動した選挙運動は得策ではない。しかし，党の公認候補として韓と距離を置くというのもおかしな話である。加えて，熱狂的な「韓ファン」の存在がある。「韓ファン」は選挙区においては国民党候補の重要な支持層である。仮に国民党候補が「韓と距離を置く」と公然と表明したら，「韓ファン」から「裏切者」として激しく抗議されることは必至であった。

　微妙な立場の候補は，選挙ポスター・大型看板で，韓候補とのツーショット写真と候補本人の単独写真の比率をさりげなく調整し使い分けていた。ある候補は街頭の選挙看板はほとんどが単独写真であったが，韓をまったく出さないと「韓ファン」に批判されるので，「エクスキューズ」として自分の選挙事務所だけ韓とのツーショット写真を使っていた。国民党の予備選挙のときあるいはその前から韓国瑜を担いでいた候補は，韓との一蓮托生の道を選び，韓との連携を強調しツーショット写真を多用した。

　当選が予想されながら意外にも落選した候補者のなかには，韓との関係を強調していたという事例もある。また，逆に当選が厳しいとみられていながら民進党現職を破って当選した候補者のなかには，韓との関係をあまり強調しなかった候補もいた。韓との結びつきを強調した張嘉群（雲林1），顏寬恒（台中2），李永萍（新北12）は落選し，強調しなかった謝衣鳳（彰化3），萬美玲（桃園4）は当選した。選挙区にはそれぞれの個別事情があり韓との関係で当落が決まったというわけではないが，興味深い傾向である。

4-3　香港情勢の影響

　今回面会した22選挙区の候補者40人すべてに「選挙区における香港情勢の影響」を質問した。ほとんどの候補者が「影響あり」と答えた。民進党候補は，「自分の選挙情勢のプラスになった」という認識を示した。それは，香港の状況が「一国二制度」の限界を示し中国の圧力が台湾にも向かうという連想につながり，中国に対し強い姿勢の民進党支持につながったという因果関係である。ただし，影響の大きさの認識には濃淡がある。

　国民党候補はみな答え方が同じで，「（マイナスの）影響はある。だが，それは蔡英文が操作し有権者の不安を煽ったからだ」という蔡英文批判につながる認識であった。一方，「影響はない」と答えたのは，花蓮県の蕭美琴（民進党）と傅崐萁（無党籍）のみであった11）。花蓮県は国民党の地盤で中台交流拡大への期待が非常に高く，また，交通問題のようなローカルな争点への関心が強い。花蓮県の地方政治は独自性を保っているので，他の県市の選挙区と異なる回答につながったと思われる。

　香港情勢に対する有権者の関心の程度については，当然のことながら個々人で異なる。面会した候補者の話を総合すると，都市部の選挙区のほうが農村部の選挙区より関心が高いという傾向が観察できた。さらに，若者のほうが中高年層より関心が高いという認識も，国民党候補を含め共通していた。

　「集会などで有権者が香港を話題にする事例はあるか」という質問については回答が分かれた。選挙集会は候補者が有権者の声を拾い集める重要な機会であり，通常は，選挙区の生活に関連した事項や陳情が取り上げられる。そういう場で香港情勢が取り上げられることがあるというのはかなりの関心度といえる。一方，「ない」という場合でも，「ネットやテレビで香港のニュースをみている有権者が多い」「有権者同士の話題になっている」という回答が付随した。

　いずれにせよ，香港情勢が今回の選挙に一定の影響を及ぼしたことが現地調査からも明らかになった。ただし，細かく分類すれば，香港情勢の展開が立法委員選挙の選挙区で大きな影響を与えたとみている候補もいたし，香港情勢によって蔡英文の支持率が上昇し，そのことが選挙区の情勢にも反映されたという間接的な影響ととらえる候補もいた。あるいは，香港要因とともに，それ以前の蔡政権の支持の回復や，韓国瑜への批判感情などの要因を挙げた候補もいた。一概に香港情勢だけが影響して民進党の得票につながったと結論づけるのは単純化しすぎとなるが，それでも，香港情勢というのは2020年選挙の分析で欠かせない要因であることは間違いない。

まとめ──2020年選挙の評価──

　それでは，今回の総統・立法委員選挙の結果はどのように評価すればよいのであろうか。蔡英文総統は，選挙期間中に「一国二制度」を明確に拒否し，香港の若者への連帯を繰り返し表明した。中国の政治体制と台湾の自由と民主の政治体制を対比させる発言を繰り返した。また，中国の浸透工作から台湾を防衛する法整備12）も行った（松田2020）。その結果，総統選挙史上最多となる817万票を得て再選された。同時に行われた立法委員選挙においても，前述のとおり与党民進党が過半数を維持した。

　確かに，今回の選挙で，有権者が過去4年間の民進党政権のすべての立法や政治的議題を是認したわけではない。2018年地方選挙では，蔡政権は内政で批判を受け，蔡英文率いる民進党は記録的な大敗をしたのである。選挙戦のスタートの時点では，蔡の再選は非常に厳しいと予測せざる得ない状況であった。

　しかし，総統選挙は台湾の方向を決める選挙である。選挙戦で蔡総統が訴えたのは，上述の「一国二制度」の拒否と台湾の自由と民主の堅持である。そして，支持率は上昇した。台湾の有権者は，「台湾のあり方」についての蔡総統の主張を支持し，民進党政権を継続させる判断を下したと解釈するのが自然である。まとめれば，2020年選挙で台湾の民意は，習近平演説が示す統一を受け入れるつもりはない，すなわち「習演説へのNO」を明確に表明した，となる。

　今回の選挙結果は，前回の2016年選挙の結果とほぼ同じであった。選挙の構図も，前回と同様で，基本的には広義の台湾アイデンティティの広がりに乗った民進党の勝利である。他方，国民党は台湾アイデンティティと相性が悪いので，地方選挙で勝てたとしても，総統選挙という国政レベルになると非常に分が悪いことを改めて示した。

　4年前の2016年選挙で，民進党が初めて立法院の過半数を制し「完全執政」を達成した。国民党の一強政党時代は，権威主義体制期のみならず民主化以降も長く続いたが，それが終わり，代わって民進党優位時代が到来した。この点こそ，筆者が4年前の選挙を歴史的な選挙だと位置づけた由来であった。2020年の選挙結果は，その4年前の選挙結果の意義を再確認するものであった。

参考文献

小笠原欣幸 2016. 「2016年台湾総統選挙・立法委員選挙の分析」［小笠原HP］　2月　（http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/analysis/election2016analysis.html）.

─── 2019a. 「2018年台湾統一地方選挙の分析」［小笠原HP］　2月　（http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/analysis/localelection2018analysis.pdf）.

─── 2019b. 『台湾総統選挙』晃洋書房.

─── 2020. 「米中対立下の台湾総統選」『Voice』 505:106-115.

川上桃子 2019. 「香港と台湾──二つの社会が手を取り合うまで」「IDEスクエア」アジア経済研究所 12月　（https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2019/ISQ201920_043.html）.

福田円 2020. 「台湾総統選・試される民主主義の成熟」『外交』 59: 100-101.

松田康博 2020. 「台湾海峡と香港をめぐる米中関係と日本外交」『外交』 59: 94-99.

松本充豊 2020. 「台湾にみる選挙制度とその帰結」『交流』 （948）: 1-13　（https://www.koryu.or.jp/Portals/0/images/publications/magazine/2020/3%E6%9C%88/03_senkyo.pdf）.

門間理良 2020. 「蔡英文総統，800万票超で再選」『東亜』 （632）: 54-65 （https://www.kazankai.org/toa_pdf/toua2002%2056-67.pdf）.

渡辺将人 2020. 「台湾の選挙キャンペーン　米台比較の視座から（②中編）」［笹川平和財団］ （55） （https://www.spf.org/jpus-j/spf-america-monitor/spf-america-monitor-document-detail_44.html）.

P.14 図1-2を一部修正しました（2021年5月21日）

1）「台湾地区」とは中華民国政府が統治する台湾，澎湖，金門，馬祖を指す（両岸人民関係条例）。

2）藍緑二大陣営の対立構造についての詳しい説明は，小笠原（2019b）を参照。

3）中国が「一国二制度」による統一圧力を強めているので，台湾の国家体制が亡くなってしまうのではないかという不安感を表す用語。2019年に台湾社会で広がった。

4）台湾の統一地方選挙は，全22県市で県市長，県市議員などの地方公職の選挙を一斉に行う。有権者数は国政選挙とほぼ同じ規模になるので，県市長選挙と総統選挙を比較する意味がある。この統一地方選挙方式は2014年から始まった。

5）2018年統一地方選挙の争点については小笠原（2019a）で詳しく論じている。

6）総統選挙の争点については，小笠原（2019b）の第2章で詳しく論じている。

7）宋楚瑜へのインタビュー，2019年11月25日。

8）蔡と韓の二者の支持率調査は正確性に問題がある。なぜなら，選挙戦の各段階で，実際には柯文哲，郭台銘，宋楚瑜という第三の候補がいたからである。だが，二者の支持率調査は，傾向をとらえるにはわかりやすいという利点がある。また，蔡が韓を追い抜いた時期については，各社の調査で微妙に異なる。図で示した美麗島民調は5月末の調査で蔡が韓を上回ったが，これは主要調査のなかでもっとも早い。TVBS民調で蔡が韓を上回ったのは8月中旬の調査であり，これは主要調査のなかでもっとも遅い。ただし，蔡が韓を上回ってからの動向はどの調査もほぼ同じで，蔡英文の大きなリードを示していた。

9）蔡英文総統へのインタビュー，2019年9月3日。

10）1992年に中台間で形成されたとされる了解。中国側は「一つの中国原則」を確認したと主張し，台湾の国民党は「一つの中国についてそれぞれが述べ合う」ことを確認したと主張している。国民党の主張は「一中各表」とよばれ，中華民国が存在するという主張を込めている。中国側は，胡錦濤時代は国民党の解釈を受け入れたわけではないが否定もしなかった。だが，2019年1月の習近平演説では，国民党の解釈の余地を否定した。詳しくは，小笠原（2019b）を参照。

11）花蓮県選挙区の国民党候補黄啓嘉の選挙事務所の呉采勳主任も同じ認識を示した。

12）選挙が近づいた2019年12月31日，「反浸透法」が立法院で可決・成立した。同法は，台湾への浸透・介入を企てる者の指示や委託を受けた政治献金や活動を禁じた。「反浸透法」については門間（2020）を参照。

第2章

米中台関係の展開と蔡英文再選

松田 康博

東京大学東洋文化研究所教授

はじめに

　2020年1月11日に台湾で行われた総統選挙と立法委員選挙は，本書第1章第1・2節にあるように，蔡英文総統と民進党の圧勝であった。今回の総統選挙は，「米中の代理人による戦争」（李宗憲 2019）だと表現された。つまり，単純化すれば，親米の民進党と親中の国民党の戦いであり，有権者にとってはワシントンか北京かを選ぶ選挙であったということになる。このことからわかるように，今回の選挙では台湾の外部要因が選挙結果に与えた影響が非常に大きかったと理解されている。総統の権限は，国防，外交，および大陸政策を含む国家安全保障全般であり，総統候補は，外部要因に対応する意思や能力を有権者に判断される。つまり，台湾の総統選挙は，単に内政ではなく，中国やアメリカとの関係を含む国際政治のなかで台湾がどのようにあるべきなのか，というビジョンを競い合う選挙でもある。

　本章は，蔡の再選を中国の対台湾政策，アメリカの対中および対台湾政策を中心とした米中の対立関係および「一国二制度」が破綻した香港情勢悪化の観点から検討する。蔡の再選プロセスは，まさに米中両国が貿易戦争から「新しい冷戦」（田中 2020, 246-261）へと転換するなかで進んだ。さらに2019年に急速に悪化した香港情勢は，台湾住民の選択に大きな影響を与えたとされるが，その実態はまだ明らかになっていない。

　本章では，おもに以下の疑問に答えることを目的として議論を展開する。第1は，習近平政権の対台湾政策の特徴とそれが蔡再選に与えた影響がどのようなものであるかである。第2は，トランプ政権とアメリカ議会の対中国，対台湾政策が，蔡再選に与えた影響である。第3は，香港情勢の悪化が具体的にどのような影響を蔡再選に与えたかである。第4に，総統選挙前後に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行から派生した問題が，中台関係にどのような影響を与えているかである。こうした点に回答を与え，中台関係の短期的将来を展望したい。

1蔡政権への圧力と支援1）

1-1　蔡政権の「現状維持政策」

　台湾を取り巻く環境は厳しい。台頭する中国に対して，台湾が中国からの自立性を維持しようとすれば，繁栄を犠牲にしなければならず，逆に繁栄を追求すれば自立性をある程度犠牲にしなければならない。これを筆者は「繁栄と自立のディレンマ」（松田・清水 2018, 3）とよんでいる。自立重視の陳水扁政権と繁栄重視の馬英九政権は，いずれも8年ずつ続いたところで有権者からノーが突きつけられた。ともにどちらかに偏りすぎたと有権者に判断されたのである。

　2016年に成立した台湾の蔡政権は，当初中国の習政権とのあいだで，「一つの中国」に関連する「92年コンセンサス2）」の「中核的意味」をあらわすなんらかのコンセンサスを結ぶことで，馬英九政権時期の安定した中国当局との関係を維持しようと努力していた。しかし，双方の歩み寄りはうまく一致せず，結局公的な交流が途絶する一方で，極度の緊張状態もない，従来経験したことのない「新常態」に転換した（松田2017）。

　中国は，当初の柔軟姿勢を後退させて，蔡政権に「92年コンセンサスの受け入れ」という単調な要求を突きつけるようになった。他方蔡はそれを拒絶しつつも，中国への挑発を巧妙に避け続けている。このような状況は，「一つの中国原則」を奉じる中国にとって許しがたい「挑発」であるとみなされ，蔡政権に対して強硬な宣伝や世論が盛り上がった。

　蔡政権は，中国大陸との関係を改善し，安定化・制度化することで，台湾経済の活性化を図った馬政権の政策路線を否定した。蔡政権は，まず，中国に対してはあえて挑発しない「現状維持政策」をとった。他方で，蔡政権は米日両国との関係強化を図るのみならず，「新南向政策を推進し，対外的な経済の形態および多元性を強化し，従来の単一市場に依存し過ぎた現象と決別する」（中華民國總統府 2016）として中国の代わりに東南アジアや南アジアと全面的な関係強化を図り，そのなかで貿易や投資相手として同地域を重視する政策をとった。台湾の中国に対する過度な依存を是正しようとしたのである。

　蔡の「現状維持政策」とは，いわば，トラブルメーカーとして扱われないよう，アメリカの「一つの中国政策」の要求を満たす一方で，中国の「一つの中国原則」を決して受け入れないという狭い空間のなかで，生存と発展を追求する政策である。アメリカの「一つの中国政策」には台湾独立不支持が含まれているため，蔡はアメリカに台湾独立路線をとらないという信頼を獲得する必要がある。他方で中国の「一つの中国原則」は，「中国は一つであり分裂しておらず，統一に向かって進んでいる」ことが現状認識なので，国民党のように「一つの中国」を受け入れると，いずれは中国との統一に向かう圧力にさらされる。蔡は一つの中国にかかわる「92年コンセンサス」を受け入れずに台湾独立も追求しないという「現状維持政策」を選んだのである。

1-2　「現状」の変質──高まる中国の対台湾圧力──

　中国が台湾に圧力をかける理由は，「一つの中国原則」を受け入れない民進党政権の政策を中国寄りに転換させる，あるいは，民進党政権に打撃を与えて政権交代を促すためであると考えられる。しかし，中国は大規模な経済制裁など，自らの不利益になる措置を，実際には避けている。むしろ，蔡政権成立以降，台湾からの農産品買いつけと，観光客の減少などといった，「台湾のみに打撃を与えられる制裁」に限っていた（松田 2017, 205-206）。

　中国の対台湾圧力は，国際的空間において顕著である。2016年12月にサントメプリンシペと中国との外交関係樹立が発表された。これは，蔡が大統領に当選したトランプと電話会談を行ったことに対する「報復」だと考えられた。そして政権発足1年後の2017年6月にはパナマと中国との外交関係樹立が発表された。これはパナマが積極的に中国にアプローチし，中国が台湾への配慮をせずに受け入れたものと考えられている。

　中国の台湾に対する軍事的圧力も増大した。たとえば，軍用機や艦船による台湾周辺での行動が，2016年以降急速に増大している。台湾の国防部が，『国防報告書』で発表した2016年8月18日から2017年12月11日までの記録によると，空母遼寧号と作戦艦隊が4回，運輸機，爆撃機，警戒機および戦闘機が26回台湾周辺での活動を行っている（2017 National Defense Report Editorial Committee 2018, 44）。つまり全体を平均すると1カ月に1，2回のペースであったが，頼清徳行政院長が，立法院における答弁で「私は台湾独立を主張する政治仕事人だ」と発言した2017年9月27日以降，11月には5回になるなど，一段と頻度が上がった。

　頼清徳が，2018年4月3日に再度「私は台湾独立の仕事人だ」と発言すると，中国空軍機は，1回目の発言時と同様に，4月中に台湾周辺を4回も飛行した。さらに，5月には，ドミニカ共和国とブルキナファソが，立て続けに台湾と断交し，中国と外交関係を樹立した。これらは頼清徳行政院長の発言に対する「報復措置」であると考えられている（今日新聞 2018）。ところが，さらに8月21日にエルサルバドルが台湾と断交し，中華人民共和国と外交関係を樹立した。これは，5月に頼清徳が台湾独立支持発言をしてから3つ目の断交事案であり，「過剰な報復」にみえ，中国のいらだちが見て取れる。

　2017年には，前年まで参加できた世界保健大会（WHA）の招待状が届かなくなった。また，2018年には，世界の航空会社が，台湾が中国の一部ではないと解釈可能な標記をしていることを問題視し，中国に乗り入れている44社に対して，台湾が中国の一部であるよう標記を変更するよう圧力をかけた。大部分の航空会社は，「台湾」を「中国台湾」という標記に切り替えた（『聯合報』 2018b）。

1-3　トランプ政権と米議会の台湾支援策

　アメリカは，1990年代以降，台湾の民主化が進むにつれ，そして中国の軍事力が増強されるにつれ，台湾への支援を段階的に強めてきた。アメリカは台湾に対して，国内法である「台湾関係法」に基づき，武器を台湾に売却しており，台湾は安全保障をおもにアメリカに依存している。したがって，トランプ政権が台湾をどのように扱うかが，台湾にとって死活的に重要である。

　まず，トランプ政権の親台湾的政策についてみると，トランプ政権は，2017年6月29日に，総額で14億2000万米ドルに達する対台湾武器輸出を議会に通知した。当時のジェームズ・マティス（James Matiss）国防長官は，一貫して中国の対外拡張的な行動を批判し，台湾への武器輸出について肯定的な発言を続けた。

　アメリカ議会の親台湾的な立法とそれに対するトランプ政権の対応も同様に注目に値する。アメリカの大統領制では三権分立の制度をとっており，外交政策は行政府の職権に属するため，議会が外交を制約する法案を通過させても，必ずしもそのとおりになるとは限らない。ただし，トランプ政権は，これまで議会における親台湾的法案の成立に対して，これを阻止するための行動をとらなかった。

　2017年12月には，「2018会計年度国防授権法」が成立したが，これは，台湾海軍と米海軍の艦艇による軍港相互訪問の復活に関して考慮する（consider）よう求め，アメリカの軍事演習に台湾の軍隊を招待すること等を，議会に報告するよう求める内容になっている（“National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2018”）。この法案の審議中，中国の李克新駐米公使が，反分裂国家法に言及しつつ「米軍艦艇が高雄に到着する日は，すなわち我が解放軍が台湾を武力統一する時である」（環球網 2017）と発言して強い反発をみせた。

　ところが，同法成立後の10月18日，米海軍所属でワシントン大学に貸し出されている科学調査船トーマス・G・トンプソン号（Thomas G. Thompson）が高雄港に停泊した（『中時電子報』 2018）。これはアメリカ議会の面子を保ちつつ，中国を挑発しないぎりぎりの行動であったと考えられる。

　そして，2018年3月，「台湾旅行法」（Taiwan Travel Act）（“Public Law 115-135-Taiwan Travel Act”）が制定された。提案者は，2016年の大統領選挙で，トランプと共和党の候補指名を争ったマルコ・ルビオ（Marco A. Rubio）上院議員（フロリダ）と共和党下院議員スティーブン・シャボット（Steven J. Chabot）である。同法は台湾の政府当局ではなく，台湾人公共事務会（Formosa Association for Public Affairs: FAPA）が働きかけて成立した法律である（Kuo 2018）。台湾の政府当局は，アメリカの行政府との関係を重視しており，行政府に圧力をかけるよう立法府に働きかけることには慎重である。

　この法律もまた，閣僚級高官および将官級軍人の台湾訪問や台湾高官のアメリカ訪問を「許容する」（allow）や「奨励する」（encourage）という単語が使われているだけで，行政府の外交活動を法的に制約するものではない。そもそも，非公式ながら高官の相互訪問は，すでに「政策」として，行政府同士で実現している。ただ，同法は全会一致で成立したうえに，一部の標記では，台湾を「国」（country）としており，中国からみると，アメリカ議会が台湾独立を支持しているかのような内容が含まれており，強い政治的含意がある。

　トランプは議会から送付されてきた「台湾旅行法」の法案にとくに強い条件をつけずに10日目に署名した（Kuo 2018）。そもそも，送付された法案は，通常10日経てば署名しなくても自動的に成立する。つまり，今回トランプは署名により同法を支持しているという意思表明をしたのであった。同法制定後は，国務省による双方の訪問規制がどれだけ緩められるかが焦点となった（Kan 2018）。

　同法発効直後に，アレックス・ウォン（Alex Wong）国務次官補代理とイアン・ステフ（Ian Steff）商務次官補代理が台湾を訪問した（Chung 2018）。2018年6月12日には，米国在台協会（American Institute in Taiwan: AIT）台北事務所の新しいビルの落成式が行われ，アメリカ側賓客としては，マリー・ロイス（Marie Royce）教育および文化事務担当国務次官補代理が式典に出席し，蔡総統と会見した。彼女の夫は，親台湾派で有名な，当時下院外交委員会委員長をつとめていたエド・ロイス（Ed Royce）議員であり，アメリカが台湾を支援する象徴的な意味が込められていたとされる（Office of the President, Republic of China （Taiwan） 2018）。

　ただし，アメリカは「台湾旅行法」が想定するような閣僚級高官を派遣しなかった。蔡英文・民進党政権は，アメリカへの感謝を示しつつも，派手なアピールや宣伝を控えている。これは，蔡政権が，中国を刺激しないように，アメリカと調整した結果であると考えられている（黄2018, 33-34）。台湾では，誰が訪問するかよりも，むしろAITが立派なビルを新築したことが，米台関係の永続性の象徴となっているとして強調されている（『聯合報』 2018a）。

　中国の外交攻勢により台湾が外交関係をもつ国を失っていることに対し，アメリカは対応を強め始めた。アメリカはエルサルバドルのみならず，ドミニカ共和国およびパナマからも大使を召還し，強い不快感を表明した（Beech 2018）。このように，トランプ政権も議会も台湾支援を強めているが，台湾の外交関係を守るのに，こうしたアメリカの政策がどれほど効果的かは不明であった。

2習政権の「統一促進政策」とトランプ政権の対抗策3）

2-1　第19回党大会報告──「両手戦略」の継続──

　2016年5月の就任以来，「92年コンセンサス」の受け入れを拒む蔡政権に対して，強硬論を好む大衆迎合的な報道で有名な『環球網』は，中国人民解放軍（以下，解放軍）の現役将校の発言を引用するなどして武力統一論を煽るような報道を続けた（環球網台海 2016）。それだけではなく，中国社会科学院台湾研究所前所長の周志懐は，2017年8月1日，「両岸統一のタイムテーブル問題を回避するのは難しい」と公の会議の場で発言した（鳳凰大参考 2017）。比較的穏健派であるとみられており，政権のインサイダーであると考えられていた周の発言は，習政権の対台湾政策が強硬策に転じる可能性を示唆していた。

　中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）では，「習近平の新時代における中国特色ある社会主義思想」（習近平思想）が党規約に書き込まれ（翌年3月に憲法にも書き込まれた），その肝いりの目標として，「人類運命共同体」，看板政策として「一帯一路」イニシアティブ（「シルクロード経済ベルト」および「21世紀の海のシルクロード」）など，意欲的なキーワードが打ち出された。

　しかし，第19回党大会報告（習近平 2017, 44-46）における対台湾政策の部分は，いくつかのキーワードで新しくなったものもあったが，基本的な戦略に変化はみられなかった。習は，まず「祖国の完全統一の実現」「平和的統一，一国二制度」「両岸の平和的発展」といった原則に関わるキーワードに触れて，対台湾政策の継続性を強調した。

　従来との違いは，台湾に対するソフトな政策である「両岸の平和的発展」を，以下の3つの領域に分けて議論したことである。

　第1は，両岸の「経済および社会を融合発展させる」（経済社会融合発展）内容であり4），報告では「台湾の現行の社会制度と台湾同胞の生活様式を尊重し，大陸部の発展のチャンスを誰よりもまず台湾同胞と分かち合うことを願っている」と表現された。

　第2は，両岸の「意気投合」（心霊契合）であり，「われわれは両岸同胞が中華文化をともに発揚するのを促し，精神面で意気投合するのを促進していく」と表現された。

　第3は，台湾同胞に「国民と同等の待遇」（與国民同等待遇）を与えることであり，「われわれは両岸間の経済・文化面の交流と協力を拡大し，相互利益・互恵をはかり，台湾同胞に同等な待遇を逐次提供し，台湾同胞の福祉を増進していく」と表現された。

　台湾に対する強硬な政策としては，「6つの『いかなる』」（六個任何）という表現で，台湾独立を牽制する表現を強化したことが挙げられる。同報告では，「われわれには『台湾独立』勢力のいかなる形の分裂活動もうちやぶる断固たる意志とあふれる自信と十分な能力がある。われわれは，いかなる者，いかなる組織，いかなる政党がいかなる時にいかなる方式によって，中国のいかなる領土を中国から切り離すことも絶対に許さない」と表現され，台湾独立に対しては不寛容であることが，改めて宣言されている。

　このように，習2期目の対台湾政策はソフトな政策が主要な手段であり，その一方で台湾独立へのヘッジ手段としてハードな政策をとる「両手戦略」という従来の枠組みを維持した。胡錦濤時期に台湾独立派であった陳水扁政権と対峙していたときの政策と枠組みのうえでは大きな違いがない（松田2006, 309-310）。中国は，すでに過去に民進党政権と直面した経験があるためだろう。

　第19回党大会報告が出てから，中国国内の対台湾強硬論は一時トーンダウンした。さらに，2018年3月の全人代で，憲法改正を通じて国家主席の任期が廃止されたことで，政権には時間的余裕が生まれた。つまり，2期目の5年間（2017～2022年）で，習が台湾との統一を強行することはなく，2期目および3期目の10年（2017～2027年），時間を使って台湾問題に取り組むことになると想定できるようになったのである。

2-2　懐柔政策の具体化──「台湾に対する31項目の優遇措置」──

　中国の台湾に対する優遇措置は，馬英九政権のときに深刻な代理人問題が発生し，農産品の買いつけや中国人観光ツアーにしても，介在する代理人が利益を獲得する例が多かった。また台湾企業を抱き込むうえで，国民党が代理人となっていたため，最終的な利益の配分先が国民党によって左右されるようになっていた（松本2019, 22-23）。2016年の総統・立法委員選挙で国民党が惨敗したのは，この優遇措置そのものが間違いなのか，それとも優遇措置のやり方が間違いであり，改善可能なのかがポイントであった。

　そもそも，中国の対台湾優遇政策の効果には疑問符がついている。たとえば台湾の若者が仕事を探すうえで，台湾や他の外国と比べて中国大陸はもっとも低い優先順位にあるうえ，中国大陸を選んだ若者のアイデンティティが中国になびくこともなかったことが調査で明らかになっている（佐藤 2019, 10-14）。台湾住民の個人に対して，どれだけ中国が求心力のある魅力的な環境を提供できるかもポイントであった。

　全人代が開催される直前の2018年2月28日に，国務院台湾事務弁公室（国台弁）は国家発展改革委員会と合同で，「両岸の経済文化交流協力促進に関する若干の措置」（台湾に対する31項目の優遇措置）（中共中央台湾工作辦公室・国務院台湾事務辦公室2018）を公表した。国家発展改革委員会は国務院のなかで権限がもっとも強い経済官庁であり，これは国務院内の合計29部門と調整して発表された。

　「台湾に対する31項目の優遇措置」は，第19回党大会の習報告にあるソフトな政策の「両岸の平和的発展」を体現している。それは，以下のふたつの領域に分かれている。ひとつめの領域は，「投資と経済協力の領域で台湾企業に大陸企業と同等の待遇を与える」（第1-12条）ことであり，台湾企業が投資機会となる「中国製造2015」行動計画や「一帯一路」建設に参加したり，研究開発拠点を大陸に移転したり，政府調達に参加したり，ということを奨励し，多くの優遇策を与える内容になっている。

　ふたつめの領域は，「台湾同胞が大陸で学習，創業，就職，生活をするために大陸同胞と同等の待遇を提供する」（第13-31条）ことである。これには，第19回党大会報告にあった両岸の「意気投合」と「国民との同等待遇」に関する内容が含まれている。前者には，中華文化を共同で振興したり，映画やテレビドラマの制作に関する台湾に課せられた制限を緩和したりするなどの施策が含まれる。後者には，台湾の医師，金融業者，専門技術人員などが大陸で就業する際の制限緩和や，台湾同胞の大陸での就学・就職を促進する施策などが盛り込まれている。

　これらの政策は，国務院の各部・委員会（省庁に相当）ごとに考え出された対台湾政策を総合したパッケージであり，この後，上海市など省・自治区・直轄市レベル以下でも，地方ごとの特色をもった下位の対台湾政策が発表されていった（中国台湾網 2018）。

　「台湾に対する31項目の優遇措置」は，ソフトな政策ではあるが，中国の発展のために，人材や技術といった台湾の優位を吸収する要素も盛り込まれている。したがって，台湾に利益を与え，懐柔する政策として検討され，発表された側面と同時に，国務院の各部門が国台弁および国家発展改革委員会の調整のもと，自分たちに都合のよい政策をまとめた側面もある。

　「台湾に対する31項目の優遇措置」は，内容だけではなく，その発表の仕方にも注目すべきである。それは，中断している中台間の交流メカニズムでも，中国国民党と中国共産党とのあいだの「国共プラットフォーム」でもなく，中国政府による一方的な政策発表だったことである。このことは，今後中国が，民進党政権との接触を避けるため，本来なら台湾側との調整が必要な政策を，一方的に決定し，公表することを示唆している。

　「台湾に対する31項目の優遇措置」は台湾住民個人にとって，一定の魅力を有しているものの，中国が一方的に発表したこの政策に対する台湾の政府当局の反応は厳しく，技術，資本，人材などの流出を阻止する対抗措置が決められた（中華民國大陸委員會 2018）。しかし，中国は台湾における代理人の社会におけるレベルをさらに下げて，地元に密着した郷鎮市民意代表などに直接利益を配分するやり方に切り替え，2018年11月の統一地方選挙ではそれが話題になった（松本 2019, 27-31）。また，中国は台湾の若者による中国での起業や就職などの機会を提供するなど，台湾社会向け利益供与も若年化した（第3章第2節を参照）。

2-3　習政権による「統一促進政策」と蔡政権の抵抗

　蔡政権は，中国からの硬軟両様の圧力増大に対し，当初の忍耐から，「しっぺ返し」5）へと次第に重点を移していった。馬政権期に台湾を訪問できた中国の政府・党官僚達は，次第に訪問を制限されていった。また外交関係のある国を奪われたことで，台湾の政府機関は（大陸委員会を除き）それまでの「中国大陸／大陸」の呼称を「中国」に改めた。これは中台が別な国であることを示唆しており，中国がもっとも嫌がる行為のひとつである。

　問題はここからである。習政権の対台湾政策は，鄧小平以来の伝統的な硬軟両様政策の特徴を保っていた。台湾に対してハードな圧力一辺倒であれば逃げていってしまうし，ソフトなよびかけや利益供与だけなら，台湾はそれを受け取るだけで，統一の必要性などは感じなくなってしまう。つまり，ハードな圧力をかけて台湾の国際空間を圧縮し，同時に懐柔政策で統一によび込むのがこの硬軟混ざった「両手戦略」なのである（松田 1996, 128-132）。

　中国の対台湾政策は，この硬軟両様の政策手段を使い，李登輝政権の後期や陳水扁政権のように統一の方向に動かず，より独立に近い方向に動くときに「独立阻止」を，馬政権のように協力的なときにソフトな政策を増やして「統一促進」をするのが経験則であった。ところが，習政権になって，この経験則に反する傾向がみられるようになった。習政権は民進党政権下の台湾に対して「統一促進」を仕掛けたのである。

　それは台湾の内政と関係しているものと推測できる。民進党は，2018年11月の統一地方選挙で惨敗した。このことで，2020年の総統選挙では，蔡総統の再選の見込みがほとんどないと考えられた。この状況は，かつて2005年に胡錦濤政権が連戦指導下の国民党を北京に招待することに成功し，その後の馬英九政権と接近したことを思い起こさせる。つまり習政権は，ここで統一攻勢をかけて，劣勢の民進党を孤立させ，政権を回復した国民党とのあいだで統一交渉を促進しようと考えた可能性がある。

　2019年1月2日，習は「台湾に告げる書」40周年の重要講話で，台湾に対して「一国二制度の台湾版」を話し合うことをよびかけ，他方で台湾向けの「武力の使用を放棄することを決して約束しない」とまで言い切った（習近平2019, 6-9）6）。これは台湾に対する「降伏勧告」に近い強硬な発言である。

　蔡は習のよびかけに対して，「我々が『92年コンセンサス』を終始受け入れたことがない根本的な原因は，北京当局が定義する『92年コンセンサス』がすなわちじつは『一つの中国』『一国二制度』だからである。本日対岸の指導者が行った談話は，我々の疑念を証明した。ここで私は，台湾が絶対に『一国二制度』を受け入れないこと，絶対多数の台湾の民意も『一国二制度』に強く反対していること，そしてこれが『台湾コンセンサス』であることを重ねて表明する」としてきっぱりと拒絶した（中華民國總統府 2019a）。その明確な姿勢が蔡の支持率の反転上昇の第一歩につながった（第1章3-1を参照）。

　他方で，習政権は，「民主協商」と称して，2月に郁慕明新党主席，5月に洪秀柱国民党前主席，6月に高金素梅無党籍聯盟所属立法委員等統一派の政治家を招聘して，「一国二制度の台湾版」の中身に関する話し合いを行った（中国台湾網 2020）。習政権は，台湾独立派を党内にかかえる民進党を孤立させ，野党勢力を標的として「統一促進」攻勢を猛烈にかけ始めたのである。

　台湾では強い反発が起きた。2019年5～7月にかけて，蔡政権は，立法院での多数を利用し，刑法，国家安全法，両岸人民関係条例，国家機密保護法を修正して（5回に分けたため「国安五法」とよばれる），中国の対台湾浸透工作に対策を打った。具体的にいえば，退職した公務員の大陸訪問規制を3年から6年へ延長し，副閣僚級以上の政務官および少将以上の退役軍人は共産党の政治活動に参加することなどを，退職金受給資格剥奪などの罰則つきで生涯禁止した（中央通訊社 2019c）。これにより，馬英九総統を含む元高官は，修正前であったなら規制が切れたはずの2019年以降になっても自由に中国を訪問できなくなった。習政権が統一促進に踏み込んだことで，台湾内部で強い反発を招き，共産党主導の中台交流がかえってやりにくくなったのである。

　統一派や国民党勢力との交流を事実上断たれた中国は，露骨に選挙介入を続けた。中国は，2019年 8月1日から台湾に対する個人旅行を暫定的に停止した（BBC中文 2019）。2019年11月4日に中国は「両岸経済文化交流合作26条措施」（台湾に対する26項目の優遇措置）を発表した（新華網 2019b）。ところがこれは，前述した「台湾に対する31項目の優遇措置」の焼き直しにすぎず，発表して2年も経たないうちに同じようなものを総統選挙約2カ月前に発表したことからみて，政策の中身よりも選挙をにらんだ台湾向け統一戦線工作の宣伝効果をねらったものであったと考えられる。

　しかし，選挙戦の末期の2019年11月には，オーストラリア訪問中の自称中国のスパイ・王立強が香港や台湾で，親中的な政治家を支援するなど違法な浸透工作を展開していたという報道が，英語メディアで一斉報道された（McKenzie, Sakkal and Tobin 2019）。この事件の真偽は定かではないが，台湾内部で，中国による対台湾浸透工作への強い懸念を巻き起こした。その結果，経済界からの懸念が強く，成立見送りの可能性さえあった「反浸透法案」の追い風となり，投票日直前の2019年12月31日に成立した。馬政権期にピークを迎えた共産党主導の中台交流は中断を余儀なくされ，今後ほとんどが仕切り直しせざるを得なくなったのである。

2-4　トランプ政権の対中牽制活動強化

　前述したように，2018年前半は中国の台湾に対する軍事的圧力が高まったが，米海軍艦艇の台湾海峡通過などの事例が公表されるようになった。とくに，2018年7月に台湾の国防部が米海軍第七艦隊の2隻の駆逐艦が台湾海峡を通過し，台湾を周回する行動をとったことを公表したことが転機となった。この公表は，中国からの軍事的圧力を受ける台湾の住民を安心させる心理的効果を期待したものであった。これを機に，それまで頻繁だった中国の軍用機や軍艦による台湾周回活動は報道されなくなった。これは2018年11月に予定されていた台湾の地方選挙で，無用な挑発行為を抑制して国民党の選挙の邪魔をしないという配慮だったかもしれない。ところが，米軍艦艇による台湾海峡進入が10月にも行われ，米軍もこうした活動を認めた（VOA 2018）。これに対して，中国軍用機による台湾周回活動は，2018年12月18日になって再開したと報道された7）。

　おそらく，中国は，難航する貿易交渉に鑑み，2018年後半に米中関係悪化の原因となりそうな問題で行動を控えめにしたものの，年末に至って主権・領土問題のような原則的問題に関して，妥協しないという機関決定をしたものと考えられる。香港の一部メディアでは，「対抗せず，冷戦をせず，歩調を乱さず開放を進めるが，核心的利益では譲歩しない」（不対抗，不打冷戦，按歩伐開放，国家核心利益不退譲）といういわゆる対米関係「21文字方針」が制定されたと報道されている（多維新聞 2018）。ここでいう中国の核心的利益とは，台湾，尖閣諸島，南シナ海など，通常主権や領土に関わる問題だと理解される。つまり，米中対立のなかでも，中国が台湾問題に対して，周回行動復活により決して妥協的にふるまうことはないという意思表明がなされた可能性が高い。

　他方アメリカ議会は，「2018年アジア再保証イニシアティブ法案」（ARIA）を通過させ，12月31日に，トランプ大統領がそれに署名をした。同法は，アジア全体を対象とした法案であるが，台湾に関する部分では，武器売却を定期化することや，高官の台湾訪問を奨励するなどの内容となっている。トランプ政権は，まさに米中国交正常化40周年のタイミング，すなわち米中関係の最重要記念日に，政治的に台湾支援を強化し，中国への圧力を強化するというやり方を取ったのである（『聯合報』 2019b）。

　中国は，ここでさらに強い挑発行動に出た。2019年3月31日，中国空軍のJ-11戦闘機2機が，台湾海峡の中間線を越境し，台湾側の空域を約10分間飛行したのである。これは台湾では空襲警報が鳴る寸前の状態であり，対領空侵犯措置のために緊急発進した台湾空軍機とのあいだで，一触即発の事態になった（程嘉文・丘采薇2019）。つまり，中国はアメリカとの台湾海峡でのプレゼンスという政治的・心理的競争において，エスカレーションを選んだのである。

　アメリカは，これに対して「擬似的なエスカレーション」で応えた。表2-1にあるように，この時期から，米海軍艦艇の台湾海峡通過およびフランス，カナダ，イギリス海軍艦艇の台湾海峡通過が，日常的に報道されるようになったのである。じつは，報道によると，米海軍艦艇は2007年から2019年5月に至るまで，すでに92回も台湾海峡を通過していたという。とくに2012年から2016年まで，すでに年間10回以上に達していたが，以前は公表されず，また中国がこれに抗議することもなかっただけである（中央通訊社 2019b）。表2-1にあるように2019年は9回にすぎないから，じつは米軍艦艇の台湾海峡通過の回数が増えているわけではない。つまり，実際の変化は台湾の当局がこの動きを公表し始め，米海軍も情報を流し始めたことである。そのことは，アメリカの台湾支援姿勢が「強化」されていることを，総統選挙を控えた台湾住民と国際社会に宣伝することに目的があることを示唆している。米台はコストの低い方法で，中国の対台湾軍事圧力の増大に対して対応しているといえる。

　同じような例はほかにもある。AITの台北事務所において，他のアメリカの在外公館と同様，海兵隊がその警備にあたっていたことが，2019年4月に明らかにされた（中央通訊社 2019a）。海兵隊による警備は，米軍が台湾に駐留していることを意味し，中国には受け入れ不能な事態である。2005年からその状態にあったそうであるが，中国の反応を考慮し，アメリカは公表を控えていたらしい。いいかえるならアメリカは，中国に対する配慮をやめることで台湾支援の姿勢を改めて示したことになる。

　さらに，ジョン・ボルトン（John Bolton）国家安全保障担当大統領補佐官は，2019年5月にワシントンで台湾の国家安全会議の李大維秘書長と面会した。閣僚の訪台実績はまだないものの，このレベルの交流は1979年の断交以来初めてである。トランプ政権は，2019年7月にM1A2戦車を，8月には最新の戦闘機F-16Vを66機台湾に売却することを決定した。アメリカから台湾への戦闘機売却はじつに27年ぶりである。トランプ政権の対台湾武器売却は，金額にしてすでに120億ドルを超えていて，歴代政権でもトップクラスである。

　このふたつの武器売却のあいだの7月に蔡はカリブ海諸国歴訪を行い，ニューヨークとデンバーでトランジットした際に2泊ずつ滞在し，コロンビア大学での講演などを行い，従来よりも高い待遇を享受した（門間 2019, 26-30）。蔡総統が台湾に戻った直後の7月24日，中国は国防白書を発表し，「我々は武力行使の放棄を約束しない。（中略）もしも台湾を中国から分裂させる者がいたら，中国の軍隊は一切の代価を惜しまず，これを打ち砕き，国家の統一を防衛する」という強い言葉で蔡政権を牽制した（中華人民共和国国務院新聞辦公室 2019）。F-16Vの売却決定直後の8月29日，米空軍は演習として特殊部隊支援輸送機のMC-130JコマンドーIIを台湾海峡の中間線にそって飛行させている。米台関係に詳しいボニー・グレーザーはこれを「中国が台湾を攻撃した場合，米国が台湾防衛のため介入する可能性を示すもの」と解説している（グレーザー2019, 21）。

　これは，蔡が再選を目指し，国民党が韓国瑜を正式候補に決め，そして中国が観光客を減少させる決定をしたタイミングとも重なっており，強いメッセージ性がある。この点からみて，アメリカもまた中国に対してエスカレーションで応え続けたのである。

　しかし，中国はアメリカではなく，台湾に圧力を加え続けた。2019年9月，ソロモン群島およびキリバスが中国と外交関係樹立を選択したことにともない，台湾はこの2カ国と断交した。アメリカは台湾への外交的圧力を加える中国の行動を必ずしも抑止できていない。

　ただ，アメリカは台湾を国際的孤立から救うためにさまざまな外交努力をしている。台湾が資金を提供してアメリカなどが実施するグローバル協力訓練枠組み（GCTF）の活動，インド太平洋民主ガバナンス協議の開催合意などが進められている（グレーザー 2019, 20-21）。これらは，台湾の承認国に対して，台湾との外交関係を維持するかぎりアメリカからの支援が受けられることを認識させる活動である。

3香港情勢の深刻化と台湾の総統選挙8）

3-1　習政権の積極政策が招く香港の混乱

　習政権は，台湾に対してのみならず，香港に対しても積極的な政策に打って出て，挫折を経験した。香港の「一国二制度」は1997年の返還間もなく，すでに大きく変質していた。

　香港では返還の際に，全面直接選挙で選ばれた立法評議会が解散され，政治制度改革が大幅に後退した。香港基本法の規定により，行政長官は2007年以降直接選挙で選ばれると考えられていたが，中国人民代表大会常務委員会はこの解釈を否定し，直接選挙導入を先送りにした。立法会では，漸進的に直接選挙枠を増やしたが，中央はここでも全面直接選挙の導入を先送りにした。香港における政治制度改革の遅滞に不満を抱き，直接選挙を求める香港住民が立ち上がったのが，2014年のいわゆる「雨傘革命」である。このころから，香港と台湾の市民運動家たちが急速に連携を強めるようになった（川上 2019b）。

　習政権の目玉政策として，国内ではグレーターベイエリア構想（広東・香港・マカオ大湾区構想）がある。これは深圳を含む広東9都市，香港，マカオを連結させて技術革新と経済発展の起爆剤にしようという意欲的な構想であるが，香港では競争力を失う懸念が指摘されている（李翰文2019）。2047年に「一国二制度」の終了を迎える香港は，このように大地域連携のなかで埋没し，色あせていくことが予想されている。「一国二制度」という中国共産党にしてみれば屈辱的なアレンジメントは，香港ではなく香港周辺の中国本土が発展することで，初めて終わりを迎えることができるのである。

　「雨傘革命」後最初の党大会である2017年10月の第19回党大会では，中央政府の香港に対する「全面的な管理・統治権」（全面管治権）（習近平 2017, 5; 20）が初めて提起され，その意図が議論となった。2019年2月には香港政府が中国大陸への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例を提出した。同条例案に端を発した反対運動は拡大し，6月には取り締まりが暴力をともなうようになった。やがて条例撤回に加えてふたつの直接選挙が五大要求の中心に据えられた。同条例案は6月に棚上げされ，10月にもはや手遅れの状態になってからようやく撤回された。しかも，10月に行われた中国共産党第19期第4回中央委員会総会では，香港への「特別行政区における国家安全の法律制度と執行メカニズムを打ち立て，健全化する」（新華網 2019a）ことが総会のコミュニケに明記された。

　このことは，香港基本法23条に基づき「国家安全条例」を成立させることを意味すると解釈することが可能である。同条例が成立すれば，中国の国家安全を守る名目で，香港住民を逮捕・収監することができるようになり，香港の自由は深刻な打撃を受ける。同条例案は，2003年にも立法化の動きがあったが，反対運動により撤回がなされた。今回，反対運動による混乱状態を受けて，中国は本来なら一歩引くはずだったと思われたが，中国は逆に香港への統制を強化する選択をした。このように，習政権と香港政府は，「暴乱を制止する」（止暴制乱）という泥沼の強硬策をとり続け，反対者側は絶望的な抵抗運動を続けざるを得なくなっていたのである。暴力的な抗議活動と取り締まりは，2020年1月に新型コロナウイルスの感染拡大がデモを事実上中止に追い込むまで，台湾の人びとにみえる形で延々と続けられたのである。

3-2　蔡再選に有利に働いた香港情勢の悪化

　蔡は，香港の反対運動に同情と支援姿勢を示し，台湾の主権と民主を守る決意を表明した（中華民國總統府 2019b）。他方国民党の韓国瑜候補の香港情勢悪化に関する反応は鈍かった。彼は高雄市長に就任してまもない2019年3月に香港を訪問したが，王志民中央政府駐香港連絡辦公室主任と面会した際，一国二制度に反対する主張をせず台湾と香港で批判を受けたし，香港で展開する悲壮な逃亡犯条例反対運動について，当初ほとんど意識さえしていなかったのである（杜心武2019； 風傳媒 2019）。同年6月以降毎週のように香港警察が暴力的にデモを鎮圧する場面がメディアで流されるなか，世論調査が，蔡と韓国瑜の支持率の逆転を示すようになった（第1章3-1を参照）。

　2019年12月に行われた世論調査によると，台湾では香港の逃亡犯条例反対運動を支持する者は68％に達し，多数を占めている一方，支持しない者は32％にとどまる（林宗弘・陳志柔 2020）。そして，図2-1にあるように，前者の大部分が蔡支持者と重なり，後者の大部分が韓国瑜支持者と重なっている。つまり，蔡の主張は，台湾社会の多数派の主張と重なっていたのである。

　香港の惨状を目撃した台湾住民は，中国に対する期待を大きく冷え込ませることとなった。図2-2は，台湾住民が仕事，留学，創業，定住などを目的に中国大陸に行きたいかを調べた世論調査であるが，いずれも2018年と比べて急速な落ち込みをみせている。これはすでに進行していた米中貿易戦争や中国経済の減速に加え，新たに香港情勢の悪化が寄与したためであると判断できる。

　このような事態に陥っても，韓国瑜等国民党の政治家は，大陸との関係を改善して，「台湾を安全に，人民は金持ちに」という主張を依然として繰り返し，中国に対して煮え切らない態度に終始していた。誰が台湾を守るのかという印象において，両者の違いは明確だったのである。

　このように，習政権は，香港や台湾で強い反発があるにもかかわらず，自分のやりたい政策を無理押しした結果，これまでにない反発を受け，蔡英文の圧勝および立法委員選挙における民進党の勝利という選挙結果につながったのである。習は，おそらく香港や台湾の社会変動に関心や知識がなく，2021年の中国共産党創立百周年や，自らの三選がかかる2022年の第20回党大会など，自分の権威を高めるためのイベント日程こそが重要であると考えていると判断できる。

4米中の綱引きから逃れられない台湾9）

4-1　米中貿易戦争と台湾──米中対立の板挟みになる台湾経済──

　中国からの圧力とアメリカからの支援のもとで再選を果たしたとはいえ，蔡政権はさらに苦しい政権運営をしなければならない。米中対立は，貿易戦争から始まり，技術覇権争いの様相を呈している。アメリカは，中国政府が打ち出した製造業発展戦略である「中国製造2025」構想を危険視しており，対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investment in the United States: CFIUS）を使って，中国企業によるアメリカ企業の買収を安全保障の観点から厳格に審査している（Bartz 2018）。アメリカでは，中国への不満をトランプ政権と共有する声が強まっており，この政策は中国を大幅に妥協させるまで継続する可能性が高い。さらに，2018年には，アメリカは安全保障の観点から，中国最大の通信機器メーカーであるファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）製品等の政府調達を禁止したのみならず，同様な措置を同盟国に求め始めた（Woo and O’Keeffe 2018）。

　おそらくトランプ本人は貿易赤字減少や技術覇権にこだわっているが，さらに強硬な見方が政権内にあるといわれる。それは，制裁関税を使って，深くなりすぎた米中の経済関係を切り離すべきだと主張する「デカップリング」論である（Luce 2018）。これは米中冷戦を志向する議論である。おそらく，トランプ政権内は，対中経済政策において一枚岩ではなく，貿易赤字削減，技術覇権維持，米中経済デカップリングなど，異なる志向をもつ対中強硬派連合が形成されていて，同床異夢のなかで貿易戦争が進行している。

　米中の貿易戦争と技術覇権争奪戦は，双方の経済，とくに中国経済と深く結びついた台湾にとって，大きなマイナス要因にならざるを得ない。2018年，台湾のGDPの輸出依存度は57％，輸入依存度は48.6％であり，貿易依存度は高い。しかも，台湾にとって中国大陸は，輸出の28.8％（967億5600万ドル），輸入の18.8％（537億8300万ドル）に達する最大の貿易相手であり，最大の貿易黒字相手であり，最大の対外投資先（59.4％）である（Asian Development Bank 2019, 96; National Development Council 2019, 220; 224; 260; 262）。したがって台湾企業は米中貿易戦争の影響をもっとも大きく受けるといっても過言ではない。

　中国に投資している一部台湾系企業が，米中の技術覇権争いの影響を大きく受ける可能性もある。とくにIT関連企業において，もしも中国への技術移転などがアメリカに問題視されれば，企業が制裁を受けることになりかねない。2018年には，台湾の主要な半導体メーカーである聯華電子（UMC）が，中国の福建省晋華集成電路（JHICC）と一緒にアメリカの半導体メーカーであるマイクロン・テクノロジー（Micron Technology）の企業秘密を盗み出したとされ，法務省に起訴される事件が起きた（林上祚2018，UMCは最終的には無罪になった）。投資先の中国から技術移転の強い要求が出された場合，台湾系企業が米中の板挟みにあう可能性がある。つまり，すでに中国に進出済みである台湾系企業は，米中ハイテク対立がさらに昂進した場合，困難な選択を迫られる可能性が排除できない（川上 2019a）。

　米中貿易戦争が台湾の国民経済にプラスになる側面もある。それは，大陸に投資していた企業の投資回帰であり，雇用も増えるため短期的には台湾経済にプラスである。ただし，すでに中国に投資済みの大企業が台湾に戻ることは困難である。中国は撤退する企業に対してさまざまな負担をかける政策をとっている。これらの負担に耐えることができても，台湾では，いわゆる「5つの欠乏」（水，電力，土地，人材，労働力）問題などがあり，むしろ東南アジアなど別地域への移転が取りざたされている。

　台湾の代表的なビジネス誌である『商業周刊』が2019年に発表した中国に投資している台湾企業へのアンケート調査（商周.COM 2019）によると，考慮される海外投資先として，東南アジア地域が33.2％と一躍トップになり，中国は23.4％と大きく離されて2位にとどまった。

　トランプ大統領が再選されるかどうかによるが，アメリカは戦略的に重要なハイテク製品について，中台のデカップリングを求める可能性が高い。すでに，TSMC（台湾積体電路製造）に対して，アメリカは中国企業からの半導体の製造受託を減らしていくよう台湾に圧力をかけている（『萍果新聞』 2020）。こうした無理難題についても，台湾は対応が求められるだろう。たとえ米中経済のデカップリングが本当に進行するとしても，企業の移転には長い時間がかかると考えられる。

4-2　台湾の新型コロナウイルス対策と中台関係

　前述したように，結局，2020年の選挙結果は，2016年とほぼ同じ蔡と民進党の圧勝であった。蔡総統は，当選直後の記者会見で，中国に対して「平和，対等，民主，対話」が両岸の良性の相互作用を復活させる鍵であると発言し，善意のメッセージとした（中央通訊社 2020b）。台湾の総統の就任日は5月20日であり，通常は，2016年のときがそうであったように，新たに選ばれた政権と中国は水面下で接触，交渉を行い，就任演説の表現方法や，相手に対する政策への影響力を行使しようとする。

　総統選挙直後の中国の反応は，「いかなる形式の台湾独立にも反対する」「台湾地域の選挙が，台湾が中国の一部分であるという事実を変えることなどできない」（中共中央台湾工作辦公室・国務院台湾事務辦公室 2020a）などこれまでの言説を繰り返しただけであった。また1月19日に行われた対台湾工作会議で，台湾問題を担当する汪洋中央政治局常務委員兼中国政治協商会議主席は，「対台湾工作は積極的な進展を得て，その成績は肯定するに値する」とする一方で，「2020年の台湾海峡情勢はさらに複雑かつ厳しいものとなっている」（人民網 2020）と指摘し，従来の政策を羅列するにとどまった。このことは，蔡と民進党が圧勝して再選されたことが中国にとって予想外であったか，あるいは新たな対応策を検討する間もなく，1月25日の春節を迎えることになったこと，すなわち一種の思考停止の状態であったことが考えられる。

　ところが，その間，武漢をはじめとする複数の都市で，新型コロナウイルスが蔓延した。新型コロナウイルスは中台関係をめぐって大きな問題を起こした。そもそもこの疫病は中国から世界に拡散したのであり，中国のイメージダウンは避けられない。また，1月23日に武漢を封鎖して以降，中国から漏れ伝わる悲痛な動画や書き込みは，台湾住民に大きな衝撃を与えた。新型コロナウイルス問題は，中国に対抗して民進党が勝利した選挙の熱狂が冷める前に，台湾における対中国大陸感情をさらに悪化させる要因となった。

　台湾は，武漢封鎖直後に，チャーター機で台湾住民の救出を申し出たが，中国はこれを拒絶した（rfi 2020）。しかし，その後一転して武漢脱出に同意したものの，台湾ではなく中国大陸がチャーター機を準備することとした。台湾はこれを受け入れて，実際に2月3日にチャーター機が武漢＝台北間を飛んだ。ところが台湾側が要求した乗客リスト（短期滞在者，年長者，慢性疾患などを有する弱者，婦人，子供を優先）とはまったく異なり，さらに新型コロナウイルスに感染した台湾人ビジネスパーソン（「台商」）が搭乗していたことが着陸後にわかったのである（『聯合報』 2020a）。

　台湾側は，乗客全員を急遽隔離せざるを得なくなった。この台湾人ビジネスパーソンは感染し発熱があるのに熱冷ましを飲んでチャーター機に紛れ込んだ。中国は台湾が検疫で感染者を確認したことを「ねつ造」であると非難した。しかも，帰台要求をもつ台湾出身者とその家族は一気に900名に増大した。台湾側は防疫体制への負担を理由に，第2便以降は台湾からチャーター機を飛ばして台湾側が現地で検疫を行うことを条件とし，交渉は難航した（『聯合報』 2020b；中央通訊社 2020c）。台湾では，中国政府と利己的印象を強めた台湾人ビジネスパーソンへの反感が一気に強まった。第2便交渉が挫折し，中国は台湾非難を強め，「台湾悪者説」の強調に固執するようになった（『人民日報（海外版）』 2020）。そして，習が武漢を訪問し，感染状況をコントロールしつつある象徴的なタイミングとなった3月10日，中国はようやく台湾の条件を呑んで中華航空によるチャーター機で武漢からの脱出を認めたのである（『聯合報』 2020c）。

　他方台湾では，当局の厳格な防疫政策への満足度が82％に達し，チャーター機問題で，政府に対する満足度も59％に達した（TVBS民意調査中心 2020b）。別の世論調査では，中国との関係に配慮し，民進党政権を批判した国民党への反感は58.8％に上昇した（美麗島電子報 2020）。図2-3をみればわかるように，蔡総統の支持率は，新型コロナウイルス対策を経て54％と就任以来の最高水準に達した。さらに，台湾の防疫政策は，世界的に高く評価されるようになっている。つまり中国との関係悪化と世界からの高評価が同時におこり，それを台湾住民の大多数が支持している状態が出現したのである。

　前述したように2017年以降，中国はWHOに影響力を行使し，その活動から台湾を排除したままである。それに加え，中国発の新型コロナウイルスの脅威に台湾がさらされ始めたタイミングで，中国は2月9日にJ-11戦闘機1機，KJ-500早期警戒機1機，H-6爆撃機1機に台湾を周回させ，翌10日には，H-6爆撃機1機ほかに台湾を周回させた。そして戦闘機が台湾海峡中間線を越境したのである（風傳媒 2020）。この挑発行為は，副総統に当選した頼清徳が選挙後にワシントンを訪問したことに対応したものであると考えられる。これに対して，アメリカは即B-52戦略爆撃機を台湾の東側の空域に派遣した（中央通訊社 2020d）。台湾における対中国大陸感情が改善する兆しはまだみえない。

　さらに，新型コロナウイルスの蔓延によって中国を含むサプライチェーンが混乱したことは，中国にとって根本的に不利な状況である。台湾の主要なビジネス雑誌である『財訊』は，2020年2月上旬に「再見（さらば）・中国」という特集を組み，中国大陸からの距離を置くことを前提とした企業戦略についての議論を展開した（『財訊雙週刊』）。新型コロナウイルスの流行により，「中国機会論」や「中国楽観論」は台湾で大きな打撃を受けたのである。

　前述したように，台湾で中国に対する期待が幻滅に変わり，嫌悪感が増大し，民進党政権の支持率が上がった。そして台湾がWHOから排除されていることの「理不尽さ」に焦点が当たるようになり，台湾はもちろんのこと，日米欧など主要国で台湾をWHOの活動にオブザーバーなどなんらかの形で参加させるべきであるとの声が広がった（中華民国（台湾）外交部 2020）。この状況は，中国からみれば，「感染症の流行を利用して，台湾独立を謀る」行為であると解釈される（中共中央台湾工作辦公室・国務院台湾事務辦公室 2020a）。中国と中国以外における「一つの中国」に関する認識ギャップは，新型コロナウイルスの流行がパンデミックになってしまったため，以前よりもさらに拡大したのである。

おわりに──結論と将来展望──

1　結論

　本章の考察を経て，米中台関係が蔡再選に与えた影響を議論した結果，以下の4点を指摘できる。

　第1に，習政権の対台湾政策には，ふたつの矛盾があり，政策目標達成の逆効果を生んでいる。たとえば，習政権はソフトな政策とハードな政策の「両手戦略」を継承しているものの，ふたつの政策が相互にそれぞれを打ち消す効果をもっている。中国が経済的な懐柔策を打ち出しても，同時に軍事的圧力を強化すれば，台湾の警戒心は強まってしまう。また，中国が軍事的圧力を強化しても，経済的な懐柔策も強化されているのであれば，「武力行使はないはずだ」という印象を台湾に与え，威嚇の効果が薄れてしまう。さらに，民進党が政権を握っているときに「統一促進」を無理押しすれば，台湾内部の反発と，中国の浸透工作に関する政策的対応を招き，総統選挙が中国との関係を問う国民投票のようになって，民進党に有利になってしまうのである。

　第2に，アメリカの議会とトランプ政権の台湾支援政策は，中国との直接のエスカレーションゲームになっている。かつてアメリカは台湾の主要政治家が台湾独立に関連する言説を公言して中国の強い反発を招いた際，中国よりもむしろ台湾の政治家に圧力を加えてきた。ところが，2017年以降，アメリカは台湾支援をさらに強め，2019年という蔡再選がかかった重要なタイミングで，稠密な台湾支援策を繰り出した。それは，政治，外交，軍事の各領域に及んでおり，トランプ政権と議会の双方が間断なく続け，そしてそれは蔡の再選が決まった後も継続している。中国に経済を人質にとられている台湾としては，米中対立の板挟みにならざるを得ないが，時間をかけて中国への依存を減らすしかないであろう。

　第3に，香港情勢の悪化が，習政権による無理押しの香港周縁化政策の帰結であったと同時に，香港社会と台湾社会の連帯を急速に生んだことである。習政権は，功を焦る傾向が強く，現地社会の現状を無視した政策を無理押ししている。その結果，香港は警察と反対勢力による暴力に包まれた。自由な市民社会を有する香港と台湾は，中国に対抗して自由や民主を守るという明確な目標のもとで連帯を果たし，その結果が史上最多得票で圧勝するという蔡の逆転再選劇につながったのである。

　第4に，総統選挙直後に悪化した新型コロナウイルスをめぐる問題が，台湾と中国との関係をさらに疎遠なものにしており，蔡政権下での中台関係の改善や安定化が期待できないことである。本来なら，圧勝した蔡が選挙直後に述べたように，余裕をもって中国との関係改善を呼びかけた後，5月20日の就任式までのあいだに，中国がそれに対してなんらかの働きかけをする余地があった。しかし，新型コロナウイルス問題で中台の感情的な対立に火がついてしまい，クールダウンの機会は失われてしまった。蔡政権にとっては，台湾社会の対中国不信がさらに昂進したうえに，支持率が上昇したことで，中国に歩み寄るモメンタムが失われた。それは中国も同様であり，2期目の蔡政権とは対立を強める方向にある。

　選挙後まもない2月初旬，副総統に当選した頼清徳前行政院長が訪米し，連邦議会議員や政府高官から歓待を受けた。これはアメリカが台湾に与えた断交以来もっとも高いレベルの礼遇であり，12年前に副総統に当選した蕭萬長元行政院長が，就任前に中国が主催するボアオ・フォーラムに参加するため海南島を訪問し，胡錦濤総書記と面会したことと反対方向にある対外行動である。北京とワシントンとの綱引きのなかで，蔡政権は北京からの圧力に耐えながら，ワシントンを選び続けていくものと考えられる。

2　中台関係の短期的展望

　最後に，2期目を迎える蔡政権の中国との関係を展望したい。蔡政権は，4年前から中台関係の現状維持を掲げている政権であり，内部の諸改革に取り組む志向が強い政権である。おそらく2期目も同じであると考えられる。そもそも台湾の中国に対する経済的依存度は相変わらず高いため，台湾にしてみれば，中台の経済関係が平穏無事であればそれでよいはずである。1期目と同様に，アメリカの支持が得られる範囲内で，中国への挑発にならないよう，蔡政権は抑制的に行動するだろう。中国の対台湾圧力は増大するだろうが，本章で示したように，アメリカはそれに対してエスカレーションで対抗するだろう。

　では，中国が台湾に経済制裁を課すことはあるだろうか。前述したように，1期目において，中国は台湾行き観光客を順次減少させ，台湾の農産品買いつけを停止するといった一種の「制裁」を加えたものと考えられるが，そのインパクトは弱かった。中国は，2020年に「両岸経済協力枠組協定」（ECFA）の終了を台湾につきつけるかもしれないとの観測もあるが，ECFA自身の経済効果はそれほど大きくないし，中国に投資した台湾企業を困らせれば中国経済自身が傷つくので，強い制裁行為は考えにくい。

　それでは，中国の武力行使や武力による威嚇で，中台関係は危機を迎えるのであろうか。華語の世界では，中国を中心にまたも武力統一論が強まっている（弗林2020）。習にとって，最大の関心事は権力の維持であり，2022年に迎える総書記三選であろう。そう考えると，習にとって，もしも武力行使してでも台湾を奪取しなければ三選が難しいのであれば，それは選択肢となるだろうし，逆に台湾に武力を行使したら三選が危うくなるなら，また少なくとも台湾を奪取しなくても三選が確保できるのであれば，台湾に武力を行使するインセンティブは小さくなる。

　習にとって，「台湾問題解決」の優先順位は三選のために必須であるほど高いのであろうか。じつはそれは考えにくい。そもそも中国が直面する課題には，アメリカとの対立関係があり，国内経済や香港の問題もある。さらに新型コロナウイルスの流行まで加わり，切迫した重要事項が多く，「台湾問題解決」の優先順位は実際にはさほど高くないはずである。高すぎるリスクとコストを考慮すれば，台湾向けの極端な強硬策は先送りされる可能性が高い。いいかえるなら，習政権にとって，従来どおり「平和統一，一国二制度」を唱えるほうが，リスクは低い。

　政治日程をみても，2020年には香港の立法会選挙とアメリカの大統領選挙があり，たとえ小規模でも，台湾への武力行使などできるタイミングはない。2021年になればアメリカの次期政権成立や香港の行政長官選挙がある。2021年には中国共産党創立百周年記念式典があって失敗は許されず，22年には中共20回党大会や台湾の統一地方選挙があり，どのタイミングでも武力行使に踏み切るのは困難である。そうこうしているうちに2024年の総統選挙が近づく。このタイミングで台湾に強硬路線にでたら，2020年選挙と同じく，民進党を勝利させることになりかねない。

　むしろ，2022年に習三選が実現するなら，「台湾問題解決」はさらに長期的な目標に昇華させることさえ可能である。じつは，台湾海峡は，このようにして強硬策が先送りされることで現状が維持されてきたし，今後すくなくとも4年間はそうなる可能性が高いのである。いいかえるならば，台湾とアメリカにとって，習に武力行使を選択させるような強い「挑発」を避けることもまた，今後政策上の重要点となる。

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1）本節の「1-3」は，松田（2019, 65-66）に加筆修正を加えたものである。

2）「92年コンセンサス」という概念は，1992年の香港会談の最中に中台の代表機関同士で交わされた口頭のコンセンサスにその起源があるが，コンセンサスであるはずなのに，その内容は中台で異なる。中国の海協会版の定義は「海峡両岸は共に国家統一を求める努力をする過程で，双方が一つの中国という原則を堅持する」であり，台湾の海基会版では同じ表現の後に「しかし一つの中国の定義について，認識はそれぞれ異なり」，「口頭声明の方式で表明する」が加わる。台湾側の定義はいわば「不同意に同意する」（agree to disagree）コンセンサスであるが，中国側は不同意に同意するのではなく，互いに相手を承認しないものの（mutual non-recognition），相手の内部向けの異なる主張を敢えて否定しないという考えに近い（包宗和2009, 190-194）。

3）本節の2-1および2-3は，松田（2018, 2-4）に加筆修正を加えたものである。

4）「両岸の経済社会融合発展を深化させる」という表現は，第19回党大会報告では使用されなかったが，第19回党大会報告の解釈の場で使われている（張志軍2017）。

5）Tit-for-tatの訳であり，相手からなんらかの圧力や攻撃を受けた場合に，単に忍耐するのではなく，一定程度の反撃を行うことで，その後の攻撃を思いとどまらせる手段を意味する。

6）中国は，鄧小平時代に「一国二制度」で統一するよう台湾によびかけたが，当時の蔣経国政権がこれを無視したため，まず香港で「一国二制度」を実行した。中国は，香港で「一国二制度」を成功させてモデルとし，台湾側の警戒心を解こうとした。同時に，中国は台湾に適用する「一国二制度」には「台湾版」があり，香港よりもさらに優遇策があると主張し，その中身を話し合おうという主張をもっていた。ただし，胡錦濤政権はこうした前のめりの統一促進のよびかけを控えていた（松田2006）。

7）「沈寂半年　中共機艦又繞台」『聯合報』2019年12月19日。参考であるが，同様に「主権問題」としてとらえられている尖閣諸島問題にまつわる中国の行動にも似たパターンがみられる。海上保安庁が発表する尖閣諸島領海内に侵入する中国政府公船の行動は，「常態化」していたが，米中関係悪化後，安倍晋三首相訪中前後のタイミングである9～11月には侵入回数・隻数が半減し，12月には2012年9月以来初めてゼロになった。ところが，2019年1月にはまた4隻で3回まで急に「回復」したのである（海上保安庁）。

8）本節の3-1は，（松田2020, 95-96）に加筆修正したものである。

9）本節の4-1は，（松田2019, 66-67）に加筆修正したものである。

第3章

「繁栄と自立のディレンマ」の構図と蔡英文再選

──対中経済関係の視点から──

川上 桃子

アジア経済研究所地域研究センター長

はじめに

　2020年1月11日に行われた台湾の総統選挙では，民進党候補の蔡英文・頼清徳ペアが，国民党候補の韓国瑜・張善政ペアに圧勝した。同時に行われた立法委員選挙でも，民進党が過半数の議席を獲得した。

　今回の総統・立法委員ダブル選挙での民進党の勝利の背景としては，2019年1月の習近平の「一国二制度」による台湾統一をめぐる談話，同年6月以降の香港情勢の緊迫化といった，台湾を取り巻く外部情勢の影響が際だって重要である（本書第1章・第2章）。また，選挙戦の過程では，中国によるフェイクニュース等を通じた選挙干渉にも注目が集まり，投票日を間近に控えた2019年12月31日には，海外敵対勢力による政治的干渉の防止を目的とする「反浸透法」1）が立法院で可決された。

　このように今回の選挙では，この選挙戦を「中国の統一攻勢に対する台湾の民主主義と自由の防衛戦」と位置づけた民進党のディスコースが大きな支持を集め，とくに総統選挙では，中国の統一攻勢，香港情勢に対する各候補の言動や態度が有権者の支持を分ける結果となった。そのため，過去の総統選挙で繰り返し重要な論点となった「中国との経済交流から得られるメリットを優先するか否か」というアジェンダは，後景に退くこととなった2）。

　台湾経済は，1980年代末以降，直接投資と貿易を通じた中国との経済統合を通じて成長を遂げてきた。一方で中国は，台湾統一戦略の一環として，台湾との経済関係を深め，その対中依存度を高めて台湾の独立を阻止し，統一に有利な状況を醸成する戦略を採ってきた。松田（2014）は，台湾が中国との関係において直面するディレンマ──台頭する中国に対して，台湾が中国からの自立性を維持しようとすれば繁栄を犠牲にしなければならず，逆に繁栄を追求すれば自立性をある程度犠牲にしなければならないという葛藤──を，「繁栄と自立のディレンマ」と呼んだ。この図式に即していえば，台湾の有権者は，2016年に続いて2020年の選挙でも「自立」オプションを選んだことになる。

　しかし，これをもって台湾が「繁栄」オプションを放棄したと結論づけるのは早計であろう。台湾の直接投資・貿易・人的往来を通じた対中経済依存は依然として深く，台湾の企業と個人は，2010年代以降，世界第二の経済大国へと発展した中国でのビジネス面，キャリア面での機会に引き寄せられ続けている。また2018年11月の統一地方選挙では，「高雄發大財」（高雄は金持ちになる）というスローガンを掲げた国民党の高雄市長候補・韓国瑜が熱狂的な支持を集め，「韓流」と形容される一大ブームを引き起こして民進党の惨敗の一因となった3）。2019年に生起した外部情勢が，人びとの「このままでは台湾の国家体制がなくなってしまう」という危機感（「亡国感」，第1章注2も参照）を高め，2020年総統選における「韓流」の勢いは大きくそがれる結果となったものの，長期的に「繁栄」オプションの磁力が続くかぎり，台湾社会は中国との関係において突き付けられる「経済的繁栄か政治的自立か」の二者択一の前で揺らぎ続けることとなる。

　本章では，2010年代の中国による経済を梃子とした台湾統一戦略と，これに対する台湾社会の反応に着目して，2020年総統・立法委員選挙の結果の含意を考察する。とくに，中国との関係が重要なアジェンダとなった総統選挙に注目し，蔡英文の勝利の背景を考える。第1節では，中国の台湾統一政策の流れと，第1期蔡英文政権成立後の中国の対台湾戦略を概観する。第2節では，中国が台湾に対する取り込み策の重点としている，台湾の「基礎コミュニティ」（基層）と「若年層」の取り込み策の具体例をみる。第3節では，台湾社会のなかで，「繁栄か自立か」を二者択一的にとらえる意識が変わりつつあるとみられること，実体面でも中国経済の台湾に対する吸引力はピークアウトしつつあること，その結果「中国との経済関係の緊密化こそが台湾に経済的繁栄をもたらす」という認識が薄らいでいることを論じる。最後に議論をまとめる。

12010年代の中国の対台湾統一政策の展開

1-1　馬英九政権期の中国の対台湾政策4）

　現在の中国と台湾の関係は，中国共産党（共産党），台湾の国民党，民進党という3つの政党が，台湾の人びとの支持をめぐって三つ巴の競争を繰り広げる「両岸三党政治」の構図としてとらえられる（松本　2015；2019）。この構図が成立するきっかけとなったのは，2004年の総統選挙で陳水扁が再選され，民進党の執政が長期化することに危機感を抱いた共産党と国民党が，2005年にトップ会談を行い，歴史的和解を遂げたことにある。これ以後，共産党と国民党は，「国共プラットフォーム」とよばれる政党間対話の枠組みを通じて緊密に連携しあうようになり，中国の胡錦濤政権（2002～2012年）は，台湾産農産物の関税引き下げや輸入振興，台湾人留学生の優遇策といった台湾にとって経済メリットのある施策を，与党・民進党の頭越しに一方的に発表することで，台湾の世論の取り込みをはかるようになった。

　2008年に第1期馬英九政権（2008～2012年）が成立すると，中国と台湾の関係は急速な改善へと向かった。図3-1および図3-2からわかるように，陳水扁政権期（2000-2008年）を通じて，台湾の貿易や対外投資に占める中国の比率は急速に上昇し，実態面での経済統合が進んでいった。これに加えて，馬英九政権第1期には，2005年以来の国共対話の成果を足がかりとして，窓口機関を通じて矢継ぎ早に両岸協定が締結され，中国人観光客の台湾来訪の開始（2008年），中国企業による台湾への投資規制の緩和（2009年），中台間の自由貿易協定に相当する「海峡両岸経済協力枠組協定」（ECFA）の締結とアーリーハーベストの実施（2010年）等が実現して，中台間の経済関係の緊密化と双方向化が進んだ。胡錦濤政権は，台湾の余剰農産物や工業品の大量買い付けも積極的に行った。これらの施策は，「利益を譲り，台湾に恩恵を与える政策」（譲利恵台政策，以下「恵台政策」）とよばれる。その目的は，急速な経済発展を遂げ，広大な市場と豊かなビジネスチャンスを擁する中国と友好関係を結び，経済統合を進めることのメリットを台湾の人びとに実感させることで，共産党の友党として対中関係改善の橋渡し役を担うようになった国民党への支持を高め，短期的には台湾独立を阻止するとともに，中長期的には統一に向けた機運を高めることにあった。

　中国は，2010年に，「恵台政策」の重点的なターゲットを，中南部，中下層所得者，中小企業の「三中」に定めた。「三中」はいずれも，2000年代を通じて進んだ中国との経済統合からメリットを受けてこなかったと考えられたグループであり，また民進党の支持基盤と重なっているとも考えられた。そのため中国政府は，団体観光客の送り出し5），農産品の関税撤廃や優先的購入の実施といった施策を通じて，その取り込みをはかった（川上2019）。

　しかし，2014年には，「ひまわり学生運動」6）が発生して，中国による「恵台政策」は大きな打撃を受けた。以後，中国は，「三中」に加えて台湾の若者層（「青年層」）を新たな取り込み策の対象に加え，「三中一青」政策を推進するようになった。

1-2　蔡英文政権成立後の対台湾政策

　2016年1月に行われた総統選挙では，民進党の蔡英文・陳建仁ペアが勝利をおさめた。同時に実施された立法委員選挙でも民進党が過半数議席を獲得し，民進党は初めて国会運営においても主導権を確立して「完全執政」を実現した。

　中国は，同年5月に就任した蔡英文総統が「92年コンセンサス」7）およびこれと密接に関わる「一つの中国」を受け入れないことを不満として，窓口機関を介した交渉を停止し，観光客の送り出しも削減するなど，同政権への経済的なプレッシャーをかけた。一方で，国民党系の政治家が首長を務める県や市に対しては引き続き観光客を送り出す方針を採り，台湾内での分断をはかる戦略を採った。

　胡錦濤政権が，馬英九政権期の台湾に対して行った取り込み策は，国民党をパートナーとして，台湾に住む人びとを取り込みの対象とする利益供与策であった。またその利益供与が発生する場は，台湾内であった。これに対して，2012年に胡錦濤政権の後を継いだ習近平政権が第1期蔡英文政権下の台湾に対してとった取り込み策は，台湾の企業や個人をじかに中国へと引き寄せて中国社会への統合を進める融合促進策である。2017年3月の全国人民代表大会・全国人民政治協商会議では，「若者（青年）」と「基礎コミュニティ」（基層）に対して「大陸の人民に近いさまざまな待遇」を与え，その取り込みを図る「一代一線」政策が打ち出された（余元傑2017）。

　習近平政権が新たに打ち出した「一代一線」政策が狙う取り込みのターゲットは，胡錦濤政権期の「三中一青」政策のそれと重なっている。しかし，その方策には重要な違いがある。「三中一青」政策は，主として国民党政権をカウンターパートとして，台湾住民に対して農産品の優遇策や観光客の送り出しといった経済的メリットを供与する政策であった（川上　2019）。これに対して「一代一線」政策は，台湾の政権の頭越しに，台湾の企業と個人を直接的に中国へと引き寄せる方策である。

　習近平政権による中国への引き寄せ策を象徴するのが，中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）と国家発展改革委員会が2018年2月に発表した「台湾に対する31項目の優遇措置」（「両岸経済文化交流協力に関する若干の措置」），および2019年に発表した「台湾に対する26項目の優遇措置」（「両岸経済文化交流協力のさらなる促進に関する若干の措置」）である（本書第2章も参照）。これらの政策の目的は，中国が擁する市場面，就労面，就学面でのチャンスという「磁石効果」でもって台湾の企業や個人を中国へと引き付けようとするところにある8）。

　台湾に対する「31項目」「26項目」の優遇措置の内容は，企業向けと個人向けに大別できる。企業向けには，「中国製造2025」計画や「一帯一路」計画への参加，政府調達への参加，国有企業の所有改革への参加，ハイテク企業向けの減税，免税適用等（以上，「31項目」による規定），5G通信の研究開発や通信網建設への参入の開放，航空業や空港建設への参入の開放等（以上，「26項目」による規定）が打ち出された。個人向けには，大学教員，研究者，医師，金融業の専門職や映画・ドラマ業界関係者といった専門性の高い人材の中国での就業促進策，多数の専門職資格の受験機会の新規開放（以上，「31項目」による規定），中国での就学や運動選手の活動に関する措置等（以上，「26項目」による規定）が打ち出された。

　次節では，このような中国による政策のなかから，とくに重点的な取り込みのターゲットなった「基礎コミュニティ」向け，「若者」向けの取り込み策について，より具体的にみる。

2「基礎コミュニティ」（基層）と若者の取り込み策

2-1　基礎コミュニティに対する取り込み策

　中国が台湾に対する統一戦線工作において取り込みのターゲットとしている「基層」とは，社会を構成する末端部分，下部を指す。具体的には，村や里といったレベルの有力者，地域社会のなかで重要な役割を果たしている民間信仰コミュニティのリーダー（寺廟の管理委員会の役員等），小学校や中学校の保護者会の役員たちといったさまざまなレベルの地域コミュニティのキーパーソンたちが，その働きかけの対象となってきた。

　このうち，民間信仰交流を通じた取り込み策については，中国南部沿岸地域と台湾で広く信仰を集める媽祖信仰を通じた中国の台湾取り込み策を分析した古明君・洪瑩發（2017）が詳しい。1980年代末以降，中国と台湾の媽祖信者たちは，参拝や訪問，寄付活動等を通じて深く交流するようになった。中国は，媽祖信仰コミュニティが台湾でもつ政治的影響力に着目し，台湾の信者コミュニティの有力者たちの政治的取り込みを図る「宗教を通じた統一戦線工作」を行ってきた。また，孔徳廉（2019）では，2016年から，台湾の一部の村長や里長が，中国福建省の平潭島に招かれて居民委員会の執行主任を務めるようになっていること，2019年には30名の里長らが同島の「コミュニティづくりリーダー」（社区営造工作師）に任じられたことが報じられている。彼（女）らは，月に8日ほどの平潭島の滞在で，月額約5000人民元（2019年の為替レートで約83,000円）の報酬を得ているという。また，中国とのコネクションを持つ里長たちは，しばしば，破格の代金で中国ツアーを企画し，多数の地元民──すなわち支持者たち──を観光旅行に連れていく。このような地元民向けの手厚いサービスは，中国側のサポートがあって可能になっているものと推測される。このように，中国は金銭的誘因を含むさまざまな方策を通じて，里長・村長といった台湾のコミュニティのリーダーたちの取り込み策を強力に推進してきた。

2-2　若年層に対する取り込み策

　前述のように，中国政府は，2014年のひまわり学生運動において，若い世代が中国との経済統合に強く反対し，結果的に台湾の世論を動かしたことに強い危機感を抱き，台湾の若年層への働きかけと政治的取り込みに力を入れるようになった。本書第4章でもみるように，台湾では，2000年代後半以降，若年層の賃金が伸び悩んでいる。これは台湾の若者が海外の労働市場に目を向けるプッシュ要因となっており，彼（女）たちの取り込みを進める中国にとって有利に働いた。

　最初に政策資源が重点的に投入されたのは，台湾の若者による中国での起業・イノベーションの奨励策である。中国では，2014年以降，創業によってイノベーションを促進しようとする「大衆による起業，万人によるイノベーション」（大衆創業，万衆創新）政策が開始された。この流れのなか，2015年頃から国台弁のイニシアティブのもとで，台湾の若者を中国各地に誘致し，彼（女）らによる起業やイノベーションを後押しする政策が推進されるようになった。この政策には約400億人民元が投じられ，2017年までに，12の省市に53箇所の「海峡両岸青年創業基地」が開設された（李欣宜 2017）。各地の基地は，台湾人起業家の誘致実績を競い合っており，起業に対する奨励策の条件のみならず，生活面での支援にも力をいれている。

　2016年に『商業周刊』がまとめた主要な創業基地の一覧をみると，①5～20万人民元のシードマネー，2年間の無料オフィス，無料住居等が提供される広東省東莞松山湖の創業基地，②年間18万台湾元の生活費が3年まで供与されるほか，50万人民元までの研究開発補助費が提供される江蘇省昆山の創業基地，③上海の成功した台湾人ビジネスパーソン（「台商」）からメンタリングを受けられることをアピールポイントとする上海市の創業基地，といったように，それぞれの省や市の国台弁がさまざまな工夫をこらして，台湾人起業家を誘致しようと激しい競争を繰り広げている様子が見て取れる（李欣宜・顏瓊玉 2016, 77-80）。

　2016年頃からは，インターン，就業，各種のコンペといった機会を通じて台湾の若者に中国を知ってもらう「体験型交流」（体験式交流）が本格的に始まった。起業支援は，取り込み対象の裾野の広がりが限られ，人数の割にコストもかさむ。これに対して「体験型交流」には，多数の若者を中国に招き，より効率的に働きかけられるというメリットがある。なかでも中国が力を注いだのが，台湾の大学生に中国のグローバル企業や著名ハイテク企業で数週間のインターン体験をさせ，働く場としての中国の潜在力や勤務条件面での魅力を実感してもらおうとする試みである。そのねらいは，台湾の学生たちに中国の経済発展のめざましさとキャリアアップの機会の豊富さを実感させること，さらにインターンを経て中国企業に就職し，中国に移り住む台湾人学生を増やすことにあった。2016年には，中国を代表する大型の金融，インターネット，メディア企業等を含む110社の企業が，インターンとして900名の台湾人学生を受け入れた（李欣宜・顏瓊玉 2016）。

　2018年にかけて，中国企業でのインターン実習は台湾の大学生のあいだでブームとなった。この年には，定員50名の「香港・マカオ・台湾大学生インターネット企業インターンプログラム」に対して1984人の台湾人学生が応募したという（管婺媛 2018, 46-47）。李欣宜・顏瓊玉（2016）の調査報道では，激しい競争を勝ち抜いた中国人インターンたちが現場の末端の業務を割り当てられているのに対し，台湾人学生たちが優先的にインターン機会を与えられ，実習に際しても幹部に同行して重要な会議を傍聴したり，週末には接待を受けたりといった至れり尽くせりの待遇を受けている様子が詳しく紹介されており，中国の熱心な取り込み策の実態が垣間みえる。

　中国の大学への進学というルートも，台湾人の中国社会への「融合」の重要なチャネルに位置づけられた。中国政府は，早い時期から，学費や奨学金の優遇を通じて台湾人学生の進学を後押ししてきた（朱灼文2005）。中国の大学で学ぶ台湾人学生は2000年代初頭から急速に増加し，2005年の時点ですでに，台湾政府の推計で約5000人が中国の大学・大学院で学んでいた。さらに2010年初頭以降は，台湾の高校生が受験しやすいよう制度変更が行われた。これによって中国への引き寄せ策のさらなる低年齢化が進んだ。

3分離する「繁栄」オプションと「自立」オプション

3-1　台湾社会における対中経済観の変容

　本章1-2では，中国政府による台湾の政治的取り込み策の変遷と近年の具体例をみた。中国によるこのような働きかけは，台湾社会の中国観にどのような影響を及ぼしてきたのだろうか。それは果たして，中国がめざす台湾の政治的取り込みと統一への機運の醸成につながっているのだろうか。

　結論を先取りすれば，今回の総統選挙の結果から明らかなように，中国の目的は実現されてはいない。確かに，前節でみた中国による台湾人の「引き寄せ」策は，2010年代を通じて加速した中国経済の発展，これが放つ磁力とあいまって，台湾人に対して一定の吸引力を生んできた。『天下雜誌』が継続的に行っている意識調査によると，「機会があれば中国で仕事をしたいですか」という問いに対して「はい」と回答した人の比率は2018年に37.5％と，2010年以来の最高比率に達した（林倖妃2018, 25）。なかでも20～29歳では43．8％，30～39歳でも42．7％が「はい」と回答している。もっとも，同じ調査で「機会があれば，海外（中国以外）で仕事をしたいですか」との問いに対して「はい」と回答した人の比率はさらに高い。台湾人の海外就労への関心が全体として高く，中国だけが台湾人を引き付けているわけではないことに留意が必要である。とはいえ，「中国で仕事をする」ことは，他の国に比べて，台湾人にとって格段に現実的なオプションであり，かつ中国がその機会を戦略的につくりだしていることをふまえれば，中国は，台湾の若者に対して高い「磁石効果」を発しているといえる。

　『遠見雜誌』が2018年に行った世論調査（林讓均2018）でも，2018年にかけて中国でのキャリア機会への関心が高まったことがわかる。「もし機会があるなら，どこにいってキャリア発展（投資，仕事，進学を含む）をはかりたいですか？」という問いに対して「中国」と答えた人の比率は，2017-18年にかけていずれの年齢層でも増加した。とくに18～29歳では43％から53％へと10ポイントも上昇した9）。

　しかしこのような中国への関心の高まりは，2019年になると一変する。2019年に香港で発生した逃亡犯条例改正反対デモに端を発する抗議運動とこれに対する香港政府・警察の暴力的な対応は，台湾社会に大きな衝撃を与え，その対中観を著しく悪化させた。『遠見雜誌』が2019年11月末から12月初旬にかけて行った世論調査（彭杏珠2020）で，投資，仕事，進学のために中国に行きたいと答えた人の比率は，2018年の34％（全世代合計）から2019年には18％へと急落した。後述のように，中国でインターン実習をする若者の数も，2019年にかけて急減した。香港問題に対する中国の対応の失敗は，台湾に対する中国の吸引力を大きく削ぐ結果を招いたのである。

　第2章でも触れたように，林宗弘・陳志柔（2020）は，中央研究院社会学研究所の調査結果を基に，今回の総統選挙における蔡英文の勝利の鍵のひとつが，「香港・若者・高学歴層」にあったことを指摘した。具体的には，2019年に行った調査の対象者のうち，香港の抗議運動を「非常に支持する」と答えた人（調査対象の37％）の87％，「支持する」と答えた人（同31％）の60％が，2020年の総統選挙で蔡英文に投票すると回答した。香港の抗議運動への共感の高まりが，蔡英文に有利に働いたことがわかる。また，同調査によると，蔡英文に投票すると回答した人の比率は「40歳以上」で54％であったのに対し，「40歳以下」で72％であった10）。

　表3-1には，「美麗島民意調査」が選挙直前の2019年12月に行った世論調査のなかから，「政府の今後4年の両岸政策は現在より開放すべきか，縮小すべきか，現状を維持すべきか」という問いに対する回答の分布を，年齢別，学歴別に示した。中国の人材引き寄せ策がアピール効果をもつと考えられるのは，中国が重点ターゲットとする若者層，および「31項目」や「26項目」によって中国での就業機会が開かれたホワイトカラー層や専門職層にほぼ対応する大卒以上のグループであると考えられる。しかし，「開放すべき」と「もう少し開放すべき」の合計比率（「開放」小計）は，これらのグループにおいて相対的に低い。まず年齢別にみると，若者層（20～29歳）が高齢者層（60～69歳，70歳以上）と並んで低く，若い世代は，第1期蔡英文政権期からの「現状維持」──すなわち冷え込んだ中台関係の現状──を支持していることがわかる。学歴別でみると，高齢者層と重なると考えられる小卒・中卒と並んで，大卒以上も現状維持派が多く，第1期蔡英文政権の路線を支持する割合が高い。

　以上からわかるように，中国による若者の引き寄せ策は，2018年にかけて当初のねらいを一定程度達成し，その吸引力を発揮した。しかし，2019年の香港情勢の緊迫化は，中国による熱心な取り込み策の効果を水泡に帰してしまった。2020年の総統選挙結果はそのあらわれである。

3-2　経済実体面での中国依存のピークアウト傾向

　上述したように，2019年の香港情勢は，2018年に生じた「中国ブーム」に冷や水を浴びせ，これを短命のうちに終わらせた。さらに，より長期的な視点からみると，中国の台湾取り込み策の出発点となっている台湾の中国に対する経済的な依存の構造にも変化が生じている。

　近年の台湾経済の趨勢をみると，台湾の対中依存度は，実体面においてピークアウトしたと考えられる。以下に示す種々のデータから見て取れるように，台湾経済のこの「中国離れ」は，2010年代を通じて徐々に進展してきた現象である。

　図3-2からわかるように，直接投資に占める中国向けの比率は，2010年代を通じて低下し，2010年の84％から2019年には38％に低下した。投資額も2015年の110億ドルから2019年には42億ドルへと大きく減少している。このような対中投資の減少の趨勢は，人の流れにも影響を及ぼしている。行政院主計総処のデータによると，中国（香港，マカオを含む）での就労者の数は，2012～2013年の43万人をピークとして減少傾向にある。最新データの得られる2017年には40.5万人と，統計のある2009年以来，もっとも少ない数になった。海外で働く台湾人のうち，中国での就労者の割合も，2009年の62％から2017年の55％へと低下した。

　インターンについても，2019年の香港情勢の緊迫化を受けて，2018年を頂点としてピークアウトした様子が見て取れる。『商業周刊』第1647期によると，毎年夏に台湾・香港・マカオの大学院生および大学生を対象に行われているインターンプログラム「玉山計画」のばあい，台湾大学からの応募者数は2014～2018年にかけて急増し，2018年には100人近くに上った。しかし，2019年にはここからほぼ半減したという。同じく，中国インターネット発展基金会のインターンプログラムも，アリババやテンセントといった著名企業での実習機会が提供されていることから人気が高く，2018年には50人の定員のところに2000人近い応募があった。しかし，2019年は応募者が1300人程度にとどまったという（管婺媛2019）。筆者が2020年1月上旬に台北で行ったインターンプログラム関係者たちへのインタビュー調査では，2020年の応募者はさらに減少する可能性が指摘された。中国の高等教育機関（専科，大学，大学院）で学ぶ台湾人の総数も，2016年の1万2677人をピークとして，2018年には1万1185人に減っており，とくに博士課程で学ぶ人数は2014年の2613人から2018年には2134人にまで減少している（いずれも教育部のデータによる。李佳穎2019）11）。

　このような対中依存のピークアウト現象の背後にあるのは，人件費の上昇に代表される中国の投資環境の変化である。さらに，2018年の米中貿易摩擦は，台湾企業による中国への新規投資の減少（図3-2），生産および投資の台湾回帰の動きを引き起こしている。台湾政府は，2019年1月に，米中貿易摩擦を受けた中国からの回帰投資支援プログラム（「歓迎台商回台投資行動方案」）12）を開始したが，2020年1月16日までに，169社の企業から合計7158億元に達する同プログラムへの申請があった。若干古いデータではあるが，『天下雜誌』（2019年7月3日号）が経済部の資料をもとに集計した回帰投資案件の内訳をみると，分野別ではエレクトロニクス製品，なかでもクラウド，ネットワーク機器関連の申請額が突出して多い（黃亦筠・陳良榕 2019）。これらの製品については，顧客であるグーグル，アマゾン，フェイスブックといった米系IT企業が関税引き上げの懸念に加えてセキュリティ面での理由から中国からの生産移転を進める動きが生じており，台湾への生産移転の動きを後押ししている。

　回帰投資支援プログラムへの申請と実際の投資には金額面，時間面でのギャップが生じることに留意する必要があるが，2018年以降の米中貿易摩擦，ハイテク摩擦は，台湾企業の脱・中国依存を着実に後押ししており，このような実体面での動きが，台湾社会の「台湾の経済的繁栄は，中国への経済的依存なくしてはありえない」という従来の認識を掘り崩していると考えられる13）。これは，中国の台湾に対する政治的影響力行使の前提の変化を引き起こしつつある。

3-3　仮説的解釈──「繁栄」と「自立」の分離？──

　中国による取り込み策は，なぜ，その目的を果たすには至っていないのだろうか。本章の最後に，ひとつの仮説として，習近平政権が，蔡英文政権成立後の台湾に対してとってきた政策が，結果的に，その働きかけの対象である若年層や専門職層の人びとが直面する「繁栄か自立か」の二者択一の構図を崩しつつある可能性を提起したい。

　「繁栄と自立のディレンマ」という視点は，台湾側の政権が，中国と友好的な関係を維持できてこそ台湾が経済的に繁栄できる，という前提の上に立つ。馬英九政権期の台湾に対して中国が推進した「恵台政策」は，台湾の有権者の多くが，中国の友党である国民党を支援することを前提として，中国人観光客の送り出し，農産品や工業製品の大量買いつけ等の利益供与の恩恵を受ける，というものであった。このような「交換型」の利益供与策は，2016年の蔡英文の当選とともに大幅に削減され，台湾の有権者は「自立」オプションを選んだことに対して経済的な代償を払わされることになった。

　一方，2016年に習近平政権が打ち出した「一代一線」の方針とそのもとでの引き寄せ策は，政権間関係が低迷したなかでも──いや，むしろ低迷しているからこそ──中国の市場や発展機会に関心をもつ台湾の企業や個人に優遇策を提供しようとする政策である。そこでは，利益供与が個人化され，民進党政権の頭越しに，関心と能力のある台湾の個人や企業に対して中国での起業，就労，就学，投資の機会が優先的に与えられている。この方策は，個々の有権者が，中国からもらえるもの（中国での就業，起業への優遇策や優良なインターン機会）は受け取りつつ，台湾での投票行動においては「自立」オプションを選ぶということを可能にし，結果的にそれぞれの有権者が直面してきた「繁栄か自立か」という二者択一の構図を解体している可能性がある。民進党が選挙に勝っても（あるいは勝ってこそ），台湾人が中国で進学したり就職したりすることに優遇策が与えられるのなら，個々の投票者は「繁栄か自立か」をめぐるディレンマに直面して悩み，逡巡する必要はないのである。

　さらに2010年代以降の中国における人件費の上昇，2018年以降の米中貿易摩擦の発生と回帰投資の流れが，経済面での対中依存度のピークアウトを引き起こしつつあることも，中国が台湾に突きつけてきた「繁栄か自立か」の二者択一の構図を崩しつつあると考えられる。図3-3からわかるように，中国への直接投資面での依存度が低下し，中国からの回帰投資が始まって以降も台湾の実質経済成長率はとくに低下はしていない。このような経済実態もまた，「繁栄」オプションと「自立」オプションの結びつきを解き放ちつつあるのではないか。2020年総統選挙に先立つ時期の中国の台湾取り込み策の性質と，台湾経済の実体面での変化が，台湾の人びとに，個人レベルでの「繁栄」オプションを放棄することなく，蔡英文政権の続投という「自立」オプションを選びうる状況を作り出したのではないか。これが，2020年総統選挙の結果とその背景に対する本章の仮説的解釈である。

おわりに

　1996年以来，台湾の総統選挙では，中国との関係を対抗軸として，台湾のとるべき針路をめぐる政党間競争と有権者による選択が行われてきた。とくに2000年代以降，中国経済の著しい発展とともに台湾経済の対中依存の深化が進むと，台湾の経済的繁栄は，中国との関係と分かちがたく結びつくものとして意識されるようになった。これは，台湾の有権者たちに，台湾が中国からの自立性を維持しようとすれば繁栄を犠牲にしなければならず，逆に繁栄を追求すれば自立性をある程度犠牲にしなければならないという「繁栄と自立のディレンマ」の構図を突きつけることとなった。馬英九がそれぞれ当選と再選を果たした2008年，2012年の総統選挙では，台湾の有権者の多くが「繁栄」オプションを選んだ。その際，選択の前提とされたのが，2005年以降，中国の友党となった国民党を政権与党に選んではじめて，台湾は中国の「恵台政策」の恩恵にあずかることができ，台湾の人びとと企業の中国市場へのアクセス機会も開かれる，という認識であった。実際，中国は，2016年に蔡英文政権が成立すると，中国人観光客の送り出しを大幅に縮小して，台湾社会に「懲罰」を与えた。

　しかし，本章でみてきたように，第1期蔡英文政権の成立後の中台関係のなかで，このディレンマの構図には変化が起きつつある。本章では，中国の台湾に対する取り込み策が，企業や個人を個々に中国へと引き寄せ，中国社会のなかに融合化する方策へと転換した結果，「繁栄」と「自立」というふたつのオプションは切り離され，台湾の有権者らは，それぞれについて意志決定する余地を以前よりもつことができるようになったと考えられることを示した。

　加えて，実体経済面では，2018年に発生した米中貿易摩擦が台湾の「中国離れ」を後押ししている。対中投資額，対外投資額に占める対中投資額の比率，中国で就労する台湾人の人数等はいずれも減少に転じており，2018年にかけてブームとなった若者の中国行きにも，2019年の香港情勢の緊迫化を機にブレーキがかかっている。中国の台湾に対する影響力行使の梃子となってきた中国への深い経済依存は，ピークアウトしつつあると考えられる。2020年1月以降，中国湖北省を中心に急速に広がり，世界的なパンデミックを引き起こすに至った新型コロナウイルスの感染拡大，そのなかでの台湾の防疫の取り組みと成功（終章）は，この傾向をさらに加速しつつある。武漢からの台湾人の退避をめぐる顛末（第2章を参照）も，中国による「一つの中国」下で在中台湾人が直面するリスクや困難を台湾社会に知らしめることとなった。

　2020年総統・立法委員ダブル選挙における蔡英文，民進党の勝利の最大の要因は，2019年の習近平による「一国二制度」での台湾統一をめぐる談話，そして同年6月以降の香港情勢の緊迫化といった外部情勢，そしてこれが引き起こした台湾の人びとの強い危機感にある。しかし，このような外部情勢ファクターが台湾社会の選択のすべてを説明するわけではない。この選挙結果の背後には，長いこと二者択一の関係にあり，台湾の人びとの選択を縛ってきた「繁栄と自立のディレンマ」の構図に生じつつある新たな変化がある。

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1）台湾の個人や団体が，敵対勢力（中国が想定されている）からの指示や委託，資金援助により，政治活動やロビー活動を行うことを禁止する内容。2020年1月15日に施行された。

2）湯晏甄（2013），呉介民・廖美（2015）は，2012年の総統選挙では，中国との関係というイシュー（具体的には後述する「92年コンセンサス」）が選挙の最重要議題となったことを実証的に示している。

3）2018年11月24日に行われた統一地方選挙において，民進党は，県市長ポストの獲得数を13から6に減らし，6から15に増やした国民党に逆転された。その背景には，年金改革，同性婚，労働法制改革といった，第1期蔡英文政権が推進した施策がそれぞれ異なる層からの批判を浴びたことがあった。このときの高雄市長選挙では，韓国瑜が，中台関係の冷え込みが中国人観光客の減少を引き起こしていると主張して勝利を収めた。

4）本節の記述に際しては，小笠原（2010）等を参照した。また本節の記述は一部，川上（2019）に基づく。

5）観光客を中心とする中国からの訪問者数は，2008年の約33万人から2012年には約259万人，2015年には約418万人にまで増加した。中国人団体観光客の標準的なツアーコースは，約1週間の台湾一周旅行であり，これは，従来，海外からの観光客が少なかった台湾の南部や東部に大きなインパクトを与えた。

6）2014年３月，「海峡両岸サービス貿易協定」の締結に反対する学生たちが立法院の議場を20日以上にわたって占拠し，世代を越えて多数の市民がこれに連帯してデモや座り込みを行った。運動側は，国民党政権から一定の譲歩を引き出すことに成功した。

7）1992年に中国と台湾の窓口機関が交わしたとされる「一つの中国」をめぐる「コンセンサス」。「92年コンセンサス」の内容について，中国と台湾は互いに異なる説明をしており，その内容はきわめて曖昧で玉虫色である。馬英九政権期には，「92年コンセンサス」は中国と国民党の対話の出発点として重要な効能を発揮し，2012年選挙の際には，「92年コンセンサス」を認めるか否かが重要な論点となった（小笠原　2012，2019）。第2章注2も参照。

8）同時にこれらの施策は，中国が必要とする技術や専門知識をもつ台湾の企業や個人を，中国の産業高度化，イノベーション，インフラ建設に活用することにもつながる内容であり，中国にとって複数の点でメリットがある。

9）30～39歳では2017年の37％から2018年の43％へ，40～49歳では同じく34％から44％へ，それぞれ上昇した。

10）若者の民進党支持については，より長期的な趨勢も指摘できる。葉高華（2020）は，2008年に蔡英文が民進党の主席になって以降，若年層，都市住民，中産階層の支持が徐々に民進党に向かうようになり，2014年のひまわり学生運動以降，この傾向がさらに強まったことを指摘している。

11）ただし，李佳穎（2019）によると，中国の大学の学部で学ぶ台湾人の数は，2014年の5350人から2018年には7847人にまで増えた。医学部への進学が人気を集めているほか，数年前から台湾の予備校が中国の大学への進学指導に力を入れるようになったことも背景となっているようだ。中国で学ぶ台湾人の低年齢化が進んでいることが見て取れる。

12）米中貿易摩擦の影響を受けていること，中国に進出してから2年以上が経過していること，台湾経済の高度化に資する投資案件であること，といった条件を満たす台湾企業の中国からの回帰投資案件に対して，用地や人材の確保，融資・税制面での支援や優遇を行うもの。

13）米中間の対立は，ハイテク技術の覇権をめぐる熾烈な競争という側面も有しており，米国の学界・産業界では，中国への先端技術の流出への警戒が高まっている。数年前まで，台湾の理工系の学生にとって，中国の名門大学への進学や中国のハイテク企業での就労歴は，彼（女）らの憧れの地である米国での進学・就職につながるステップになりうるとみなされていたようだ。しかし，2018年以降はむしろ中国を経由することが渡米進学・就職にマイナスの材料となる可能性が生じており，これも中国の吸引力の低下を引き起こしつつあると考えられる。

第4章

第2期蔡英文政権の課題

──経済，社会的側面から──

佐藤 幸人

アジア経済研究所研究推進部長

はじめに

　蔡英文政権の第2期は，正式な発足は2020年5月20日だが，事実上，1月11日の再選と同時にスタートしている。始動してただちに新型コロナウイルスの感染拡大に直面し，その対処に追われることになった。3月4日現在，台湾での感染者は42人，死亡者は1人にとどまり（衛生福利部2020），蔡政権の対応は高く評価され，支持率は上昇している（西岡2020）。とはいえ，今後の展開は予断を許さない。蔡政権はいきなり困難な課題への取り組みを迫られることになったといえよう。

　蔡政権も，台湾の人びとも，当面，新型コロナウイルスに関心が集中するであろうが，2020年から24年までの4年間，蔡政権が取り組まなければならない課題はもとより多い。本章の目的は，経済および社会面においてとくに重要と考えられる課題をピックアップし，それぞれについて着目すべきポイントを提示することである。

　2016年に発足した第1期蔡政権は，非常に強い改革志向をもっていた。蔡総統は就任演説（台北駐日経済文化代表処2016）において1），経済および社会的な分野から議論を始め，年金制度，教育，経済発展のモデル，介護制度，少子化対策，環境汚染，財政，食品安全，貧富の差，社会のセーフティネットといった課題を列挙した。とりわけ重視していたのが若者の低賃金問題である。それに対する方策として，自由貿易協定（FTA）の締結，新南向政策，5大イノベーション計画による経済構造の転換を提示している。また，年金と介護についても，改めて詳しく論じている。

　就任演説は続いて社会の公平と正義に議論を進め，移行期正義，「原住民」（先住民族のこと），司法といった課題を掲げている。その後，対外関係を論じ，中国との関係については現状維持の姿勢を明らかにした。最後に台湾がグローバルな市民社会の一員として平和，自由，民主主義，人権といった普遍的な価値を堅持することを誓い，気候変動への取り組みにも言及している。就任演説では明示的に述べてはいないが，このほかに注目された第1期の改革として同性婚の合法化がある。

　本章では以下，上述の諸課題のなかでも経済的および社会的課題に注目し，そのなかから蔡政権の今後を左右する可能性のある課題として，若者の低賃金，年金と介護，環境問題の焦点のひとつである電力を取り上げる。これらの課題について，蔡政権の第1期における取り組みを振り返り，現在の状況を点検し，それをふまえて今後の展望を試み，着目点を示したい。

1若者の低賃金

1-1　成長政策と労働政策

(1)　5プラス2産業イノベーション計画と新南向政策

　前述のように，若者の低賃金は第1期蔡英文政権の最重点課題であった。就任演説をみると，蔡政権は若者の低賃金に対して，経済構造を転換し，成長を促進することによって解決を図ろうとしていたと考えられる。そのための方策のひとつが，「5大イノベーション計画」（五大創新研発計画）であった。これは地域振興や国産化など複数のねらいをもっていたが，中心的な目的は産業の高度化や新しい産業の育成を図ることであった。ターゲットはアジア・シリコンバレー2），スマートマシーン，バイオテクノロジー・医薬，グリーンテクノロジー，国防産業の5つであった。政権の発足後，新農業と循環経済が加えられ，「5プラス2産業イノベーション計画」（推動五加二産業創新計画）（以下，5+2計画）に改められた。

　7つのターゲットの進捗状況はまとまった形で提示されていないが，アジア・シリコンバレーについては成果の概要が公開されている（國家發展委員會産業發展處2020）。それによれば，投資の面では2020年2月現在，「起業エンジェル投資プログラム」（創業天使投資方案）による投資は77社に対して28億元あまりが行われ（約100億円。1元は約3.5円），「産業イノベーション条例」（産業創新条例）に基づいてエンジェル投資に対する税制上の優遇を受けた企業は67社に及んだ。人材の面では，584枚の「就業ゴールドカード」（就業金卡）3）を外国籍の専門人材に発行し，152人の博士レベルの研究者を受け入れ，27人をシリコンバレーに研修のために派遣した。「アジア・シリコンバレー学院」によるAIoT（AIとIoTの合成語）に関するオンライン・プログラムは，延べ14.4万人によって受講された。

　成長促進のためのもうひとつの方策は，国際経済との結びつきの強化であった。このうちFTAの締結では，成果がまったくなかったといってよいだろう。中国によって妨げられたという面もあるが，最重点であったアメリカと日本に関しては，蔡政権がそれぞれの食品の輸入に対する規制を解除することができず，交渉を進められなかったという面もある。

　もうひとつの方策である新南向政策も，明瞭な成果をあげているとはいえない。新南向政策の目的は，台湾と台湾の南方に位置する国々との関係を強化し，中国への依存を減らすことである。李登輝政権の南向政策と比べ，蔡政権の新南向政策は東南アジアだけではなく，南アジアやオセアニアも対象とし，台湾からの投資という一方的で経済に限られた関係だけではなく，文化などを含む多分野における双方向的な関係を発展させようとしているところに特徴がある。

　経済以外の面では，種々の活動が行われているものの，その効果を測定することは難しい。経済面に着目すると，図4-1および4-2に示すように，中国および東南アジアとの貿易においては大きな変化はみられなかった。

　直接投資においては（図4-3），蔡政権になって台湾から中国への投資は減少傾向にあるのに対し，東南アジアへの投資は増勢にあるようにみえる。馬英九政権期の2008～2015年の東南アジア6カ国への直接投資の年平均が20億米ドルだったのに対し，蔡政権期の2016～2019年の年平均は22億米ドルであった。しかし，顕著な増加とはいいがたい。また，中国への投資の減少と東南アジアへの投資の増加の要因としては，中国の生産コストの上昇や米中貿易摩擦があり，新南向政策の寄与はあったとしても限定的であったと考えられる。

(2)　週休2日制の導入と「基本賃金」の引き上げ

　蔡英文政権は実際には成長政策だけでなく，労働政策によっても若者を含む労働者の所得の引き上げを図ってきた。第1期蔡政権がスタートして間もなく取り組んだのが，民間企業の週休2日制の導入である。これは直接的には労働時間の短縮をもたらすとともに，残業代や休日手当を増やすことによって，事実上，賃金を引き上げる効果もねらっていた。いずれにせよ，元来，労使間の利害の対立が先鋭化しやすい問題であった。

　民進党は野党時代，2日の休日とも労働を禁じる完全週休2日制の導入を主張していたが，政権の発足にあたって企業側に配慮して方針を変え，2日の休日のうち1日は割増賃金を払えば働かせることができる「一例一休」に改めた。そのため，政権は労働側から批判を浴びる一方，企業側からはなお配慮が不十分だとしてさらなる譲歩を迫られることになった。紛糾の末，「一例一休」を定めた労働基準法改正案は2016年12月に立法院を通過した（竹内2017, 185-186）。しかし，批判は収まらず，2018年1月に再改正することを余儀なくされた（竹内・池上2019, 180-181）。混乱した過程は，蔡政権のイメージを大きく傷つけ，支持率の低下を招いた。

　蔡政権が取り組んだ労働者の待遇を改善するもうひとつの政策が，「基本賃金（基本工資）」の引き上げである。基本賃金とは最低賃金のことであり，労働基準法によって定められている。労使と政府の代表および学者から構成される「基本賃金審議委員会」によって審議され，決められることになっているが，実際には政府案が採択される。表4-1が示すように，蔡政権は毎年，基本賃金を引き上げてきた。2015年7月1日と2020年1月1日を比べると，4年半のあいだに月給は19%，時給は32%上昇している。この引き上げ幅は馬英九政権の8年間よりも大きい。

　蔡政権による基本賃金の引き上げに対して，企業側は不満を表明している（中華民國全國工業總會2019, 57）。一方，労働側は基本賃金の引き上げに一定の評価を示しつつも，現行の基本賃金は制度化の程度が低く，また，労働者の利益が十分に守られていないとし，それを実現するためには，独立した法律として「最低賃金法」（最低工資法）を制定することが必要だと主張している4）。蔡英文も2016年の選挙戦では，同法の制定を公約し，政権発足後，準備を進め草案を作成したが，第1期中に成立までは至らなかった。企業側は草案に対して，いくつか注文をつけている5）。とくに最低賃金の算定において，経済成長を必ず考慮することを要求している（『經濟日報』2020年1月12日）。

1-2　蔡政権のパフォーマンス

(1)　成長・分配・雇用と賃金

　以上に述べた取り組みをふまえながら，蔡英文政権の第1期のパフォーマンスを観察する。まず，マクロ面からみてみたい。

　図4-4に示すように，馬英九政権の8年間には，2008～2009年のリーマンショックと世界同時不況，15年の中国の景気後退があり，成長率は非常に不安定に推移した。それに比べ，第1期蔡英文政権の4年間の成長率は2%台で推移し，比較的，安定していた。

　所得分配も，馬政権の発足当初，不況の影響を受けて，図のジニ係数が示すように急激に悪化した。後で示すように，大量の失業が発生したためである。蔡政権の3年間の所得分配は，ジニ係数は若干，上昇気味とはいえ，安定した状態にあるといってよいだろう。

　つぎに雇用と賃金をみてみると，上述のように，馬政権のスタート時，世界経済は深刻な不況に陥り，図4-5に示すように，台湾でも失業率が大幅に上昇し，賃金は減少した。2009年には実質賃金が大幅に減少したばかりか，名目賃金さえも減少した。その後，失業率は徐々に低下したが，実質賃金は不安定な動きを続け，2012年と2013年にも伸び率はマイナスになっている。

　それに対して，第1期蔡英文政権の4年間は安定していた。失業率は3%台後半で推移した。実質賃金は初年度こそ小幅の減少となったものの，その後の2年間は2%前後の増加を続けている。これは前述の週休2日制の導入や基本賃金の引き上げの効果とみることができるかもしれない。

(2)　若者の現在

　このように，蔡英文政権の第1期の経済，雇用，賃金の状況は安定していた。では，若者の経済的な状況は改善されたのだろうか。統計数値をみるかぎり，顕著な改善は認められない。

　まず，なによりも際立っているのは若者の失業率の高さである。とりわけ20代前半の失業率は高く，10%を超えている（図4-6）。これは平均の失業率と比べて圧倒的に高い。2019年をみても，平均失業率が3.7%であるのに対し，20代前半は12.3%である。漸減する傾向はみられるものの，大幅な改善は期待できない。20代前半ほどではないが，10代後半と20代後半の失業率も高い。

　一方，若者の賃金は2012年から平均よりも高い伸びを示し，それは蔡政権のもとでも続いている（伊藤2019）。それにもかかわらず，若者の賃金水準は依然として，若者からも，周囲からも，低いとみられている。図4-7をみると，確かに20代前半は2012年以降，10代後半は14年以降，平均を上回るスピードで実質所得が増加している。しかしながら，図は2008～2009年の不況において，実質賃金が大幅に切り下げられたのが若者であったことも示している。近年の賃金の伸びによって，ようやくそれが埋め合わされ，不況前の2007年の水準を若干ながら上回るようになったにすぎない。若者の賃金が低い水準にとどまっているという見方の背景には，このような経緯があると考えられる。

1-3　高嶺の花となったマイホーム

　若者の不満の元は所得が増えないことだけではない。所得の伸びが低迷しているにもかかわらず，不動産価格が大幅に上昇し，住宅の取得が非常に困難になったことも，不満のもうひとつの原因となっている。

　台湾では2008年以降，すなわち馬英九政権期に，都市部において不動産価格が高騰した。ひとつの原因は，馬政権が2008年に不況対策として行った相続税・贈与税の大幅な減税だったと考えられている6）。減税によって海外から台湾に資金が還流したところまでは目論見どおりだったものの，資金が投資に向かわず，不動産市場に向かったことで目算が外れてしまった。資金の還流は成長に寄与しなかったばかりか，不動産投機を招いてしまったのである。その結果，住宅は多くの若者にとって手の届かないものになってしまった。

　図4-8では全台湾と台北市の所得と住宅価格の比率を示しているが，2009年以降，台北市の比率が急速に上昇していることがわかる。住宅価格比/所得は2008年第4四半期にすでに8.8倍という高水準にあったが，2015年第1四半期には16倍を超え，80%以上も上昇したのである。蔡英文政権期に入って低下傾向にあるが，それでも2019年第3四半期の住宅価格比/所得は13.7倍と08年第4四半期よりも500ポイント近く高い。依然として若者が容易に購入できる価格ではない。

　不動産価格の上昇を抑制し，さらに低下させる政策としては不動産への課税がある。実際のところ，近年，不動産価格が落ち着いているのは，馬政権後期に行われた不動産税制改革7）が原因とみられている（『經濟日報』2019年10月25日）。さらに野党のひとつ「時代力量」は蔡政権に対して，不動産投機に対する新税（「房税」）の導入を求めたが，政権側は台北市や隣接する新北市と他の地域では状況が異なるとして受け入れなかった（『經濟日報』2019年10月22日）。

　蔡政権は政府による社会住宅の供給によって，住宅価格の高騰に対処しようとしている。社会住宅は，所得の低い家庭などに通常よりも低い家賃で賃貸される。賃貸のみで，購入はできない。

　蔡政権は2024年までに20万戸の社会住宅を供給することを目標としている。第1段階の目標は，2020年までに政府自ら新たに4万戸建設するとともに，民間の空き家を4万戸，借り上げ，合わせて8万戸を供給することである8）。2020年1月における建設の実績は表4-2のとおりである。建設が完了しているか，建設中の住宅を合わせると約3万2000戸である。一方，民間からの借り上げは2020年2月末までに6000戸あまりが成立している9）。8万戸という第1段階の目標との落差は大きく，達成は難しいと考えられる。

1-4　燻る若者の不満と第2期蔡英文政権の課題

　以上のように，現状をみるかぎり，第1期蔡英文政権は若者の経済的不満の解消に成功しているとはいいがたい。マクロ経済は比較的，安定しているが，若者の失業率は依然として高い。平均賃金は上昇し，若者の賃金はそれを上回る上昇がみられたものの，ようやく2008～2009年の不況前の水準に戻ったにすぎない。住宅価格は落ち着いているが，顕著に下がったわけではなく，若者にとってマイホームは依然として高嶺の花である。

　第2期蔡英文政権がこのような状況を大きく改善することはかなり難しいと考えられる。第1期の政策のうち，労働政策は一定の効果があったようにみえる。2017～2018年の賃金の上昇は，週休2日制の導入や基本賃金の引き上げの効果とみることができるかもしれない。しかしながら，基本賃金の引き上げに過度に頼ることはできない。経済状況からかけ離れた引き上げをすれば，雇用の縮小を招きかねない。企業側の反発という政治的なコストも考慮しなくてはならない。

　社会住宅の供給は，目標には達しないものの，進行している。しかし，あくまで低所得層などを対象とした部分的なソリューションである。そもそも賃貸のみなので，住宅の購入という若者の夢を，直接的にかなえるものではない。

　根本的な解決には経済成長，さらにいえば経済構造の転換に基づく新たな成長メカニズムが必要である。第1期蔡政権の主たる成長政策は5+2計画であった。元来，5+2計画のような産業政策の成否は不確かであり，効果がある場合でもあらわれるのには時間がかかる。第2期になっても，効果があらわれるかどうかは不確実である。

　実際のところ，5+2計画がこの4年間に進展したことは間違いないが，台湾経済の新たな成長のエンジンを創出するまでには至っていない。蔡総統は2016年の就任演説において，「受託生産の古い生産モデル」から転換しなくてはならないと訴えたが，台湾経済を支えているのは従前と変わらず電子製品などの受託生産である。

　今回の選挙の公約などをみるかぎり，第2期蔡政権は事態を抜本的に打開するような新機軸をもち合わせてはいないようである。2019年12月に「経済発展新モデル2.0計画」（經濟發展新模式2.0計畫）を発表しているが（『經濟日報』2019年12月23日），その多くは第1期の政策の継続である。金融部門の発展を図る政策はこれまでになかった点だが，若者の雇用や賃金の面で大きな効果をもつことは期待できない。

　このように，第2期においても問題の解決は容易ではなく，若者の不満は燻り続ける可能性が高いと考えられる。今回の総統選挙では，中国との関係に関心が向かったため，若者の不満が争点化することはなかった。しかしながら，若者を含む「こらえ性がない」（小笠原2019, 328）台湾の人びとが，遅々としてあらわれない政策の効果に対して，2018年のように不満を爆発させる可能性は排除できない。

2年金と介護

2-1　政治的な争点となった軍人・公務員・教員の年金改革と改革の今後

　第1期蔡英文政権が取り組んだ諸改革のなかで，もっとも注目を集めたのは年金改革であった。台湾の公的年金は軍人・公務員・教員と民間部門の就業者とでは制度が分かれているが，とくに問題とされたのが前者の年金である。軍人・公務員・教員の年金は非常に優遇されていたため，かねてより民間部門からは不公平であるという批判が行われていたからである。また，台湾社会の高齢化が進むなか，手厚い優遇は財政にとって重い負担にもなっていた（林2016）。しかしながら，国民党は軍人・公務員・教員を支持基盤のひとつとしていたため，馬英九政権は改革を棚上げにした。

　蔡総統は前回の選挙戦中から，軍人・公務員・教員の年金の改革を公約として掲げ，前述のように就任演説でも重点政策のひとつとした。政権が発足するとただちに，総統府に陳建仁副総統を座長（「召集人」）とする国家年金改革委員会を設置し，給付条件の切り下げを含む改革案の作成を始めた。改革案は2017年6月に立法院を通過，成立し，2018年7月から施行された。もちろん，得られると思っていた年金を削減されることになった軍人・公務員・教員は黙っていたわけではない。彼らは蔡政権を厳しく非難し，2018年の統一地方選挙において民進党を大敗に追い込む主力のひとつとなったのである。

　蔡政権はこのように大きな政治的代償を払いながら，軍人・公務員・教員の年金改革を断行した。公的部門と民間部門の違いという積年の課題は解決されたものの，年金改革はこれで終わったわけではない。年金財政の健全化という点では，民間部門の就業者が加入している労働者年金（「労工保険年金」）という未解決の問題が残されている。労働者年金は早ければ2026年にも破産するとされている（『經濟日報』2019年2月1日）。

　しかし，軍人・公務員・教員の年金の加入者が65万人あまりに対し10），主として民間部門の就業者からなる労働者年金の加入者は1000万人を超える11）。労働者年金の改革を行った場合，その影響は格段に大きく，改革志向の蔡政権とて容易に手を出せる問題ではない。蔡政権は当面，200億元を通常の予算から補填することにしている。一時しのぎにすぎないと批判されているが（『聯合報』2020年1月13日），以降も同様に，財政からの補填によって問題の先送りを続けていくのではないかと考えられる。

2-2　新介護制度の順調なスタートと財源問題

　年金と比べて介護制度の改革は静かに進行した。台湾では2007年に行政院によって「我が国の介護制度10年計画」（我国長期照護十年計画）が作成され（以下，第1次計画），包括的な公的介護制度がスタートした。その後継として，2016年に蔡英文政権によって「介護制度10年計画2.0」〔長期照護十年計画2.0 （2017-2006）〕が作成され（以下，第2次計画），翌17年から実行に移されている。同年には「介護サービス法（長期照護服務法）」の施行も始まった。

　第1次計画と第2次計画の違いは，49歳以下の要介護者などにサービスの対象が広がったことと，認知症をもつ人に対する介護などサービスの項目が増えたことである（衛生福利部2019, 71）。また，第2次計画では規制の緩和と権限の地方自治体への移譲が進められたことで，介護サービスの供給者が大幅に増加している（傅從喜2019）。このような制度の拡充と改良の結果，介護サービスの利用者は増えている。表4-3では，データが必ずしも時系列的につながっているわけではないが，利用者数が明らかに増勢であることが示されている。第2次計画の滑り出しは順調といえよう。

　しかしながら，公的介護制度をめぐっては，その財源という争点が残されている。元々，馬英九政権は日本と同様，社会保険方式に基づく介護制度の導入を準備していた。それに対して，民進党は税負担方式を主張した。2016年の総統選挙で民進党が勝利した結果，税負担方式で制度が再設計されることになった。民進党は当初，主たる財源のひとつとして付加価値税（「営業税」）の増税を考えていた。しかし，付加価値税の税率の引き上げは政治的に難しく，結局，その分はタバコ税の増税によってまかなわれることになった12）。2019年の介護基金の税収406億元のうち，タバコ税は276億元と68%を占めた（『經濟日報』2020年2月9日）。それ以外は相続税・贈与税（介護制度の財源に充てられる際に税率が引き上げられた），不動産取引税などである。

　今後，台湾の高齢化はさらに進み，介護サービスへのニーズは確実に増大する。また，現状において，公的介護制度は必ずしも十分に利用されているわけではなく，広報活動を強化し，利用を促していく必要がある。台湾では早くから外国籍のケアワーカーの住み込みによる在宅介護が広く普及し，高齢者の介護の中心的な役割を担ってきた。2020年1月末，外国籍住み込みケアワーカーの数は24万5000人余りに達する13）。これは表4-3の利用者総数を大きく上回っている。その一部は，これまで公的介護制度が未整備だったために，あるいは公的介護制度に対する認知度が低かったため，やむなく選択されていたかもしれない。とくにこれまで普及していなかった，日本の特別養護老人ホームのような入居施設型のサービスへのニーズは，将来，大きく増加する可能性がある（劉正・齊力2019）。

　このように，公的介護制度の利用者はこれから継続的に増加し，支出は増えていく見込みだが，現在の財源で維持できるのか，そもそも税負担方式は持続可能なのか，あるいは社会保険方式のほうが望ましいのではないかという疑問が呈されている。ただし，今のところ，収入が支出を上回っている14）。公的介護制度の財源は，第2期蔡政権のあいだには，切迫した争点とはならないだろうと考えられる15）。

3脱原発・脱石炭を目指す電力改革

3-1　石炭と原子力から天然ガスと再生可能エネルギーへ

　民進党の重要な特質として，強い環境保護志向および脱原発志向がある。民進党はその前身である「党外」16）の時代から，社会運動と連携しながら国民党と対抗してきた。2000年に民進党が政権に就くと，両者の関係は弱まったが（范2004），2008年に政権を失うと，両者は国民党に対抗するため，再び歩調を合わせるようになった（呉2012）。とりわけ環境保護運動は台湾のなかでも長い歴史をもつ，もっとも強力な社会運動のひとつであり，そのなかでもとくに活発だったのが反原発運動である。民進党の環境保護志向，そして脱原発志向はこのような歴史に根差していると考えられる。

　蔡英文の民進党入党は陳水扁政権になってからだが，環境保護志向，脱原発志向を継承している。2011年3月の東京電力福島第1原子力発電所の事故からまもなく，フェイスブック上に「2025原発のないふるさと計画」（2025非核家園計画）（蔡英文2011）を発表している。蔡政権発足後の電力政策はこれに基づいている。総統就任後，2016年には電気事業法を改正し，第95条として2025年の第3原子力発電所の運転終了をもって原子力発電をゼロとすることを定めた。第95条自体は2018年の国民投票によって，いったん削除されることになったが（鄭2019），蔡政権の脱原発の方針には変わりがない。

　脱原発に加えて，蔡政権は石炭利用の削減も進めている。前述のように，2016年の就任演説ではCOP21で採択されたパリ協定へのコミットメントを表明し，気候変動対策に取り組む姿勢を明確にしている。また，台湾内部においても，台湾中部に位置する台中市では大気汚染が深刻化し，その原因として石炭火力発電所が厳しい批判を浴びている。

　削減することになる原子力や石炭火力を，蔡政権は再生可能エネルギーと天然ガス火力によって代替することを計画している。2017年には，2025年の発電における再生可能エネルギー，天然ガス火力，石炭火力の比率を，それぞれ20%，50%，30%とする目標が定められた17）。この目標はなかなか野心的である。表4-4に示すように，再生可能エネルギーの占める比重は，2016年には4.8%あまりしかなかった。2019年においても6%に満たない。これを残り6年間で20%まで引き上げようというのである。2025年に発電の半分を担うとされる天然ガス火力も，2019年では33%にすぎない。一方，2019年に発電量の半分近くを占める石炭火力を30%以下まで引き下げようとしている。

　再生可能エネルギーの中核を担うのは太陽光と風力である。表4-5に示すように，2025年には再生可能エネルギーの発電容量を27ギガワットまで増やそうとしている。そのうち太陽光が73%，風力が15%を占める。なかでも，まったく新しいチャレンジである洋上風力発電が注目を集めている。政策の整備は2012年から始まっていたものの，初めての商業運転の実証用のウィンドファーム（集合型風力発電所）が運転を始めたのが2019年11月である18）。

　蔡政権は外国企業と提携しながら，洋上風力発電の建設を進めている。2018年4月に10カ所のウィンドファームの建設，経営を委託する企業が選ばれたが，そのうち7カ所を受注したのはデンマーク，ドイツ，シンガポール，カナダに籍を置く外国企業である。10カ所のウィンドファームの総発電容量は3836メガワットであり19），完成すれば上述の2025年の目標を達成することができる。受託企業は装置や設置の国産化も求められている（鄭 2020）。

3-2　理想に立ちはだかる困難

　以上のように，蔡英文政権の電力政策はきわめて野心的だが，それゆえに多くの批判もある。以下ではすでに争点となっている，あるいは第2期中に政治争点化する可能性のある問題を3点，指摘したい。

　第1は環境問題である。蔡政権が推進している石炭火力や原子力から天然ガス火力や再生可能エネルギーへの転換は，環境への負荷を減らすことを目的としているが，天然ガスや再生可能エネルギーが環境への負荷をまったく生まないわけではない。天然ガス火力に関しては，発電容量を増やすためには新しい天然ガス受入基地の建設が必要となるが，予定地の桃園市の海岸には多様な生物が生息する藻場があり，環境保護団体が強く反対している。すでに2018年10月に環境影響評価は通過しているが（『經濟日報』2018年10月9日），反対運動は続いている20）。

　洋上風力発電の建設や運転も，絶滅危惧種のシナウスイロイルカなど海洋生物の生態や，建設地が飛行経路と交錯する渡り鳥への影響が指摘されている。また，環境だけではなく，漁業や海底遺跡への影響も懸念されている（葉長城等2019; 鄭2020）。

　第2の問題は電力価格への影響である。現在のところ，石炭火力や原子力の発電コストは低く，再生可能エネルギーの発電コストは高い。それゆえ，前者の比重を減らし，後者の比重を増すという蔡政権の電力政策は，発電コスト，ひいては電力価格の上昇を招くことは避けられない（梁啓源等2015; 張耀仁等2017）。経済団体は2025年には電力価格が4割上昇するとみている（『經濟日報』2019年2月13日）。

　台湾の消費者や企業が電力価格の上昇を受け入れるのか，受け入れるとしても，どの程度の上昇までならば許容するのかは明らかではない。電力価格の上昇が消費者や企業の許容範囲を超えるならば，蔡政権は大きな反発を招くおそれがある。

　ただし，発電コストは多くの点で流動的かつ不確実であることは留意すべきだろう。再生可能エネルギーのコストは減少していくだろうし，石炭火力や原子力は環境対策や安全対策のためにコストが増加する可能性がある。

　第3の問題は，2025年までの過渡期における電力需給の逼迫の可能性である。蔡政権の電力政策は目標が野心的であるだけでなく，そこに至るまでの道程が性急である。それゆえ，蔡政権は否定しているものの，転換の途中で需給の逼迫が生じるおそれがある。具体的には第2原子力発電所1号炉が2021年に予定どおり運転を終了した場合，電力不足が生じる可能性が指摘されている。天然ガス火力発電や洋上風力発電は，上述の環境問題のため，建設が遅れる可能性があり，太陽光発電は十分な用地を確保できないかもしれない21）。万一，実際に停電が発生すれば，蔡政権にとって大きな痛手となる。

　第2と第3の懸念は，既存の原子力発電所の運転延長や，第4原子力発電所の建設再開の要望と表裏の関係にある。しかし，前述のように，それは蔡政権の根幹にかかわるため，妥協の余地は乏しい22）。つまり，電力価格や電力の安定供給は，蔡政権にとってその命運を左右しかねない重大な問題である。

まとめ

　これまでの議論を整理し，第2期蔡英文政権を展望しながら，今後の4年間を観察していくときの着目点を提示したい。まず，年金や介護は蔡英文政権を悩ます政治的争点となる可能性は低い。問題がないわけではないが，労働者年金の財政問題は先送りが可能であるし，介護制度の財源問題が浮上するのは少し先になると見込まれる。

　一方，争点として浮上する可能性がある問題としては，第1に，石炭火力と原子力から天然ガス火力と再生可能エネルギーへという電力構造の転換が招く電力価格の上昇がある。注目すべきポイントは上昇の幅がどの程度になるか，そしてそれを消費者や企業が許容できるかである。また，構造転換の過程で電力の不足が発生するおそれがある。万一，実際に供給不安を引き起こすことがあれば，大きな失点となって蔡政権を揺るがすだろう。

　第2に，若者の経済的不満は解決が難しく，蔡政権に対する批判を招来する可能性がある。成長政策は効果が不確かであり，効果があるとしても時間がかかる。基本賃金の引き上げは限界がある。社会住宅は住宅の取得難という問題の抜本的なソリューションにはならない。このように，第2期蔡政権においても若者の経済面での不満は燻り続け，なにかの拍子に政権批判となって燃え上がることがあり得る。

　とはいえ，野党も代替案をもち合わせているわけではない。若者は蔡政権第1期の経験から，そのことをすでに知っている。今後4年間，行き場のない不満は鬱積していくだけかもしれない。

参考文献

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1）蔡英文の総統就任演説の経済および社会面の分析については，佐藤（2016）も参照されたい。

2）「アジア・シリコンバレー」には「アジアとシリコンバレーをつなぐ」と「アジアのシリコンバレーになる」というふたつの意味が含まれている。

3）就業ゴールドカードは，外国籍の専門人材に台湾での居留や就業を認める許可証。所得税の優遇などを受けることができる（「外國專業人材延攬及用法」ウェブサイト　https://foreigntalentact.ndc.gov.tw/cp.aspx?n=57ABC704441FFEFC&s=55CD067C9A36F3F8，2020年3月5日閲覧）。

4）台湾労工陣線ウェブサイト（http://labor.ngo.tw/news/news-history/139-news2019/901-news20190814，2020年3月6日閲覧）。

5）たとえば中華民國全國工業總會（2019, 61）を参照。

6）たとえば，「徐永明立法委員，台湾政治と時代力量を語る」（『アジ研ワールド・トレンド』第254号, 25）を参照。

7）馬政権の不動産税制改革については佐藤（2019, 75-78）を参照。

8）行政院ウェブサイト（https://www.ey.gov.tw/Page/5A8A0CB5B41DA11E/0405a9c3-289e-4c74-b430-e67570c799f7，2020年3月8日閲覧）。

9）内政部不動産資訊平台（http://pip.moi.gov.tw/，2020年3月7日閲覧）。

10）銓敘部ウェブサイト（https://www.mocs.gov.tw/pages/detail.aspx?Node=1365&Page=6214&Index=0，2020年3月8日閲覧）。

11）労動部ウェブサイト（https://statfy.mol.gov.tw/statistic_DB.aspx，2020年3月8日閲覧）。

12）「徐永明立法委員，台湾政治と時代力量を語る」（『アジ研ワールド・トレンド』第254号, 25）を参照。

13）労動部ウェブサイト（https://statfy.mol.gov.tw/statistic_DB.aspx，2020年3月9日閲覧）。

14）衛生福利部会計処ウェブサイト（https://dep.mohw.gov.tw/DOA/lp-2725-112.html，2020年3月8日閲覧）。

15）与野党のあいだで介護制度の財源が争点となったとしても，必ずしも全面的な対決とはならないかもしれない。蔡英文は介護保険をまったく排除しているわけではなく（李映昕2015），民進党と国民党の違いは税負担方式から社会保険方式への移行のタイミングにすぎないという見方もある（李隆生2016）。

16）権威主義体制期の台湾では，新しく政党を結成することが禁じられていた。そのため，国民党に対抗する勢力は政党をつくることができず，「党外」とよばれた。

17）行政院ウェブサイト（https://www.ey.gov.tw/Page/9277F759E41CCD91/dbbf0e80-8e9e-47a4-9ee1-5579ed3b4d82，2020年3月9日閲覧）。なお，その後，2025年における石炭火力の比率は27%に引き下げられている。

18）風力發電單一服務窗口（https://www.twtpo.org.tw/history.aspx，2020年3月10日閲覧）。

19 同上。

20）環境資訊中心ウェブサイト（https://e-info.org.tw/node/222064，2020年3月10日閲覧）。

21）「国内のエネルギー構造に詳しい中央大学の梁啓源教授は，第1・第2原子力発電所が運転を終了し，石炭火力発電は減らすように圧力がかかり，天然ガス火力発電は第3受入基地の遅れからガスの供給ができるどうか疑わしく，太陽光発電は土地の整理や送電の問題から5000ヘクタールしか使えず，洋上風力発電は慌てて建設しても間に合わないので，2021年は電力不足の危機と向き合うことになるだろうと述べた」（『中國時報』2019年3月4日）。

22）蔡政権は運転延長などの可能性を明確に否定している（『經濟日報』2019年2月1日）。

終章

第2期蔡英文政権の展望

小笠原 欣幸

東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授

　ここまで，2020年総統選挙で蔡英文が再選された理由を幅広く検討してきた。最後に，新型コロナウイルスへの対応，選挙後の蔡政権の状況にも触れながら，今後4年間の台湾政治の動向を展望したい。

1新型コロナウイルスへの対応

1-1　蔡政権の初動

　2020年1月11日の総統選挙終了後，台湾そして世界の関心は中国の武漢に向けられた。1月14日，WHO（世界保健機関）は公式ツイッターで「新型コロナウイルスが人から人へと感染する明確な根拠はない」と発表した1）。これはWHOが中国当局の説明を鵜呑みにしたもので，武漢の人びとを含む世界の多くの人びとをミスリードした。武漢在住の女性作家，方方は「『人から人への感染はない』。この言葉が武漢を血と涙，無限の苦しみの街に変えてしまったのです」と2月9日の日記に書いた2）。だが，台湾の蔡英文政権はこの情報に惑わされることなく対策を始めていた。

　蔡政権は12月31日，「武漢で原因不明の肺炎が発生している」とする情報に接し，「人から人への感染の可能性を考慮に入れた防疫措置」で動きだした。「疾病管制署」（Taiwan Centers for Disease Control）は，早くもこの日の夜から，武漢から到着した直行便の機内に検疫官が乗り込み乗客の健康状態を確認する検疫を開始した。同時に，武漢からの旅行者・帰国者に対して10日以内に発熱や呼吸気道に症状があらわれたら連絡するようにという情報発信を始めた3）。このとき，武漢との直行便がもっとも多かったのはバンコク，次いで東京，3番目が台北（桃園・松山）であった。

　図終-1は，1月2日に台北松山空港の検疫所を視察した陳時中衛生福利相の写真である。検疫所の前には「武漢で肺炎感染発生」という注意喚起の電子看板が出ている。台北松山空港では，空港内での旅客の移動を最小限にするため，武漢直行便の駐機スポットを検疫所にもっとも近い8番ゲートにした4）。同じく1月2日には，医療機関に対し「感染防護措置を厳格に行い，呼吸管挿入などの際にN95マスクを着用するように」という注意喚起を行った5）。

　1月8日からは，武漢直行便だけでなく，各空港および「小三通」とよばれる金門・馬祖のフェリーターミナルで熱のある旅客者に武漢滞在歴の確認を始めた6）。また，台湾人の武漢への渡航に関しては，1月16日に旅行情報を「警戒」（Alert）に，1月21日には最大級の「警告」（Warning）に引き上げた。

　1月上旬には武漢で肺炎が発生していることは報告され，多くの国で衛生保健当局が注意喚起を行った。だが，おそらくは，中国当局とWHOが「人から人に感染した明確な証拠は見つかっていない」と説明したため，各国の警戒感はそれほど高くはなかった。1月18日には武漢で「万家宴」とよばれる1万世帯以上の住民が料理を持ち寄る伝統行事が行われた。習近平が感染拡大を防ぐよう「重要指示」を出したのは1月20日，武漢封鎖は1月23日であった。

　台湾が中国との人の移動の制限を始めたのは1月26日であり，非常に早かったというわけではない。しかし，その措置は，湖北省在住の中国人の訪台を禁止し，湖北省以外の中国人については留学生も含め訪台を延期させ，審査を経て入国を認めた中国人については14日間の健康観察を導入することであり，感染拡大初期の適切な対応であった。この間，蔡政権は地道な検疫，国民への注意喚起，医療機関への情報発信を行い，水際作戦の態勢を整えた。台湾での最初の感染確認は1月21日，武漢から戻った台湾人ビジネスパーソン（「台商」）で，空港での検疫で発見された。

　台湾にとって幸運であったのは，中国からの旅行者が減少していたことであった。中国は，「92年コンセンサス」を認めない蔡英文政権への「制裁」として，台湾を訪問する中国人団体旅行者を2016年以降減らしていた。2019年8月からは，個人旅行も原則禁止にした。このため，2020年1月の中国人訪台者数は9万1085人で10万人を割り込んだ。これは，馬英九政権末期の2016年2月の40万5307人とくらべると，4分の1以下であった。これが感染拡大を抑えるうえで大きなプラス要因となった。

　蔡政権は，1月20日，「疾病管制署」に「感染対策指揮センター」を設置，すべての感染対策と感染に関する情報発信を一本化した。1月24日からこの指揮センターのトップである指揮官を務めているのが衛生福利相の陳時中である。同センターは，2月27日に行政院の「中央感染対策指揮センター」に格上げされ，権限が強化された。指揮センターの陳時中指揮官は毎日定時の記者会見を開き，台湾の感染状況と政府の感染対策を丁寧に説明した。会見はネットでも中継され，多くの人が注目するようになった。

　1月下旬以降，中国人の訪台者および中国からの帰国台湾人の感染確認が散発的に続いた。民衆の警戒心は一気に高まり，台湾でもマスク不足が深刻になった。蔡政権は，中国を念頭に置いてマスクの輸出禁止と海外への持ち出し禁止措置を実施する一方，マスクの生産施設を徴用し官民一体の増産体制を構築した7）。さらに2月6日からはマスク購入制限が開始された。

　台湾で製造されるマスクはすべて政府が買い取り，購入時にICチップ入りの健康保険カードの提示を求める実名制が導入された。当初は1人につき1週間に2枚というかなり厳しい制限がかけられ，行列をして購入するという不便さもあった。これには，民間の技術者が，IT担当閣僚の唐鳳の支援を受け，各薬局の在庫状況が一目でわかるアプリをボランティアで開発し，市民の利便性を向上させた。実名制と販売状況の透明化によって，マスク不足のなかでの不公平感を減らすことができた。

　蔡政権はとれる措置をとって必死で感染拡大を防いだ。入境制限については，2月7日からすべての中国人の入国禁止，14日以内に中国に入国または居住していた外国人も入国禁止，中国・香港・マカオに旅行した台湾人は14日間の自宅待機（在宅検疫）という措置を実施した。3月に入ると入境制限は北米・欧州・中東諸国にも拡大され，3月19日からはすべての外国人の入国が禁止され，特別に許可を受けた外国人と台湾人帰国者は14日間の自宅待機が課された。また，3月21日から海外渡航情報を最大級の「警告」（Warning）に引き上げ，すべての出国旅行を避けるよう勧告を行った。

　「中央感染対策指揮センター」は，感染者が確認されると感染リンクを追って感染源を突き止め，濃厚接触者を探し出す作業を続けた。濃厚接触者は自宅隔離，海外からの帰国者は自宅待機を命じられ，どちらも外出は認められず，携帯電話で位置情報が把握され毎日所在確認と健康観察のための電話がかかってくる8）。違反（外出など）すると最高100万台湾ドル（約360万円）の罰金を科された。これら一連の措置は国民の権利や自由を制限するものだが，必要性が理解され広く支持を得た。こうして台湾は感染拡大を抑えることができた。

　市民も公共精神を発揮した。台湾のネット上では「私は大丈夫だからマスクが必要なところに優先して届けて」（我OK，你先領）というメッセージが飛び交った。台湾の学校は，2月中旬まで春節の休みを延長し休校したが，2月25日に再開した。各学校は毎朝校門で児童の検温をし，37.5度を超すと休ませるようにした。検温体制は公共機関や公共交通にも広がり，市民の理解と協力を得ている。マスクの生産と販売方法はどんどん進化し，4月にはついにはマスクを日米欧などに人道援助で寄贈できるまでになった。

　7月31日時点で，台湾の感染者数は累計で467人，死亡は7人に止まっている。感染者のうち，海外からの旅行者・帰国者が376人，外洋から帰港した海軍艦艇での発生が36人，台湾内部での感染者はわずか55人である。世界各国で感染爆発が続くなかで，台湾の感染抑え込みの実績は国際的に注目され，国際メディアでも報道されるようになった9）。

1-2　「先手」の要因

　このように蔡政権の新型コロナウイルス対策は非常に早い段階でスタートし，かつ，強力に推進された。蔡政権が「先手」の対応を続けたのは，(1)SARSの経験，(2)中国への不信，(3)WHOからの排除，(4)国内政治の圧力の4つの要因が寄与した。これらを簡単にまとめておきたい。

　(1)　SARSの経験

　台湾では2003年に中国から発生したSARSに十分対応できなかったという苦い経験が広く共有されている。SARS危機の最中，陳水扁政権の衛生相に任命されSARS対策の陣頭指揮をとったのが副総統の陳建仁である。陳建仁は公衆衛生の専門家で，徹底した隔離によるウィルス封じ込めの理論をもっている。また，SARSの経験から「感染状況を隠さず透明化することが重要」と強調する10）。適切な隔離と情報公開は蔡政権の感染対策の柱であり，陳建仁は政権内でSARSの教訓を活かす重要な役割を果たした。

　台湾はSARSの経験を経て，マスクの着用，石鹸による手洗い，消毒の励行など基礎的な感染対策が社会全体に浸透していた。また，関連法も改正され感染対策で政府が迅速に強い措置を講じることが法的に可能になり，その権力行使への一定の合意が形成されていた。こうしたSARS後の社会の意識の高さが新型コロナウイルスの感染拡大防止に寄与した。

　(2)　中国への不信

　蔡政権の初動の早さの，より根本的な要因は中国への不信感である。SARSでの中国の情報提供の遅れが台湾の被害拡大につながったという認識があるし，そもそも中国政府を信用していないので，蔡政権は中国が情報を隠匿しているかもしれないと疑い，すぐに感染対策を始めた。

　台湾社会においては中国共産党への不信感が深くしみ込んでいる。その感覚を定着させたのは蔣介石・蔣経国であるが，台湾の歴史の転換のなかでそれを受け継いだのは民進党である。国民党は2005年から国共連携に方針転換したので，「蔡政権は中国不信で動いている」と批判する役を担った。このことは多くの有権者に「民進党政権を選んでおいてよかった」という思いを抱かせた。

　(3)　WHOからの排除

　台湾は国連および国連の下部機関からすべて排除されているが，WHOのような人びとの健康にかかわる分野で排除されていることには不満と不安が強い。WHOとは一定の接触はあるが，十分な情報の共有ができないでいる。感染対策は国民の自由や権利を制限するので，どの国の政府も簡単に決断できることではない。そこでWHOの分析や勧告を参考にする。そのWHOの判断は，感染拡大の初期は「後手」に回っていた。しかし，台湾は自分の身は自分で守るしかないという覚悟があり，WHOにかまわず必要な措置を即座にとることができた。台湾はWHOに加入したいと真に願っているが，今回は排除されていることがプラスに働いた。

　(4)　国内政治の圧力

　民主化後の台湾政治では，民衆の主権者意識の強さと政権に対する期待の大きさが混じり合った政治文化が形成されている11）。ひとつの選挙で勝っても，有権者のほうを向いていないと見なされれば次の選挙で大敗する。蔡英文は1月の総統選挙で再選されたばかりで，政権の正当性は十分にあったが，少しでも手を抜けば「政権を追われる」という緊張感に包まれていた。政権幹部や閣僚は2018年地方選挙大敗を経て，丁寧な説明とスピード感の重視で政権への信頼を取り戻した経験を共有している。それが，今回の感染対策でプラスに働いた。

　これらの要因が合わさって蔡政権の新型コロナウイルス対策は成功した。台湾の事例は，権威主義体制の強権発動でなくとも民主主義が機能することで感染拡大を抑え込めるという重要な事例となるであろう。

1-3　政権支持率上昇

　2月12日に発表された台湾のテレビ局TVBSの民意調査で蔡英文総統の満足度（満意度）が54％に上昇，政権発足以来最高となった。「不満」は29％，「意見なし」は16％であった12）。これは，1月の選挙結果が肯定的に評価されたこと，そして，選挙後の新型コロナウイルス対策が評価されたからと解釈できる。政府の感染対策に満足しているか否かの質問の答えは，「満足」71％，「不満」17％，「意見なし」11％であった。マスクの販売制限など市民生活に影響が出る政策を実施しているにもかかわらず，政権支持率は大きく上昇した。

　蔡総統の満足度は3月に入りさらに上昇した。3月25日発表のTVBS民意調査では「満足」が60％で，政権発足以来の最高記録を更新した。「不満」は22％，「意見なし」は18％であった。この調査では，政府の感染対策への「満足」は84％，「不満」9％，「意見なし」7％であった。また，感染対策の陣頭指揮をとる陳時中への満足度は実に91％に達した13）。政府や政治家，公権力への信頼感が低い台湾で，これだけ高い信頼感が示されるのは異例である。

　蔡総統の満足度の推移を，馬英九前総統のそれと比べてみると興味深い。TVBS民意調査を参照し，馬総統の満足度の調査日に8年足して両者を比較できるグラフを作成した（図終-2）。両者の第1期を比較すると，馬英九のほうが上回っていた。しかし，2012年1月に再選された馬英九は，米国産牛肉輸入規制緩和などをめぐって満足度が急落し，そのまま回復できなかった。蔡総統は再選後に満足度を大きく伸ばした。2期目のスタートに向けて両者のグラフはまったく別の方向を向いた。

　台湾政治の潮流の変化は激しいので，この高い満足度が蔡政権第2期の安定執政を保証するわけではない。「コロナ危機」は，新型コロナウイルスの感染拡大とその抑え込みだけでなく，落ち込んだ経済の活性化，影響を受けた事業者や社会的弱者の支援，人と人の社会的絆の回復などの難しい課題を含む。これらの課題が，コロナ危機の前からある課題の上に積み重なるのである。それらすべてをスムーズに解決するのは不可能で，時間が経てば蔡総統の満足度も低下していくであろう。それでも，国民の命にかかわる問題で高い評価を得たという実績は大きい。蔡政権の第2期が，支持率が急落しそのまま低迷した馬政権のようになる可能性は遠のいたとみてよさそうだ。

2今後の台湾政局

2-1　基本情勢

　新型コロナウイルスの感染がどのように収束するのか，そして感染収束後の経済社会問題がどれほど大きくなっているのか，現時点では見通すことはできない。コロナ危機は新たな変数となり，台湾政治の方向を変えていくかもしれない。しかし，それはコロナ危機前の政治情勢が基本にあっての変数である。今後の台湾政局を展望するうえで，コロナ危機前の情勢認識を整理しておきたい。

　まず，台湾内の政治権力の構造から，今後4年間の民進党の優位がみえてくる。第1章で指摘したように，民進党は「台湾アイデンティティ」の中間層の支持を確保している。民進党は，国民党の牙城であった北部で支持を広げている。一方，国民党が中間層に切り込むことは難しい。国民党は後で述べるように構造的な問題を抱えている。「第三勢力」も今後4年間で民進党の支持層を大きく切り崩すとは考えにくい。

　蔡英文総統は，2018年地方選挙大敗のどん底から民進党を勝利に導いたので，党内の指導力が高まり権力基盤は強化された。また，蘇貞昌や頼清徳ら党内ライバルを追い払うのではなく，政権内部で行政院長，新副総統として活用している点も，かなりの政治手腕を身につけたとみることができる。地味な実務家を閣僚として起用する蔡総統の人事は，政権第1期には批判を受けたが，感染対策を指揮する陳時中衛生福利相やマスク増産を指揮する沈栄津経済相らが実績をあげ，蔡総統の人事が評価されることになった。

　内政では台湾経済の基盤強化，少子高齢化対策，若者の雇用・賃金・住宅対策などの課題が山積している。第4章でみたように，政権第1期は各種の改革を強引に進め「火だるま」になったが，そのおかげで対決型の改革はある程度決着した。蔡総統は，政権第2期は経済社会の地道な課題に取り組み実績を示したいと考えているであろうが，これらの政策をどの程度進めていけるかが焦点となる。

　つぎに，民進党優位の構造は，対中国・対アメリカの関係においてもみえてくる。中国は蔡総統の再選に不快感を抱いている。だが，中国が台湾に強硬な姿勢をとれば，民進党を利することは今回の選挙で改めて証明された。かといって，「恵台政策」のように利益を提供しても台湾の取り込み効果は限定的である。第3章でみたように，台湾の人びとを取り込む前提となる台湾と中国の関係が弱まる方向に動いている。

　さらに，アメリカが中国に対する警戒を高めているので，台湾に対する支持と支援を継続する可能性が高い。習近平指導部にとって，米中の対立構造が深まったなかで台湾問題を動かすのはリスクが大きい。香港情勢も引き続き懸念材料となっている。習近平は台湾に対する圧力を強めるであろうが，第2章でみたように，台湾に対して極端な強硬策に出るとは考えにくい。中台関係は膠着状態が続くことになるが，それがただちに民進党の不利になる状況ではない。

　この基本情勢にコロナ危機の変数が加わる。現時点ではつぎのようにみることができる。台湾においては蔡政権の感染対策が成功しているので，コロナ危機は民進党に有利な方向に展開していく可能性が高い。中国は感染拡大を抑え込んだが，世界的なコロナ危機がもたらす中国経済の落ち込みと中国の対外イメージの低下という緊急課題が加わった。中国から圧力をかけられる蔡政権も厳しい状況に置かれるが，習近平の対台湾政策も手詰まりになっている。

2-2　国民党

　国民党は，①地盤，②資金，③路線，④人材の4つの課題を抱えており，これは筆者が4年前に指摘した問題がそのまま解決されていないことを示す（小笠原2016）。①地盤に関して，軍公教，地方派閥が今回の選挙で若干回復したが，全体として支持拡大はできていない。②資金に関して，党資産が没収され党中央の資金調達は困難となっている。候補者は個別に政治献金を集めるしかない。③路線に関して，中国共産党との提携関係がすでに定まり利権も生まれているので，それを調整していくのは容易ではない。台湾アイデンティティと相性が悪いことが国民党の最大の問題であるが，解決の方向は見出せていない。④人材に関して，中堅世代の層が薄いという問題が続いている。他方で，立法委員の江啓臣（台中市第8選挙区），蔣萬安（台北市第3選挙区）のように自分の選挙区で韓国瑜の得票率を大きく上回る得票率を獲得し地元で支持基盤を固めた中堅若手がスポット的に存在している。

　国民党は呉敦義主席の辞任にともなう党主席補欠選挙を3月7日に行った。補選には副主席を務めたベテランの郝龍斌と，中堅世代を代表する江啓臣の2人が立候補した。党員投票の結果は江啓臣の圧勝であった。主席補選の選挙中の郝龍斌の発言は興味深いものがあった。郝はこの10年の国民党の問題の根源を率直に認めてこのように述べた。

“国民党が親中という印象を与えているのは，党内でかなり多くの人が私利のために対岸（中国）への姿勢が軟弱で，こびへつらうからだ。もし自分が党主席になったら，あるレベル以上の党内政治家には対岸との経済上の往来あるいはビジネスを認めない。ビジネスをしたいなら国民党の役職あるいは公職につくべきではない14）。”

　江啓臣も選挙中に，国民党と中国との距離の取り方を見直す可能性を示唆した。つまり，党主席を争った2人の有力人物がともに，国民党が「親中」というレッテルを貼られたことには理由があることを認め，それを改めないと台湾の選挙で勝つことが難しいと認識していることが明らかになったのである。江啓臣は主席補選の選挙中，「92年コンセンサス」を語らなかった。習近平は江啓臣に対し祝電を送らなかった。中国共産党は1988年以降，国民党の主席選出時に祝電を送ってきたので，その慣例を変えたことになる。これは江が「92年コンセンサス」の見直しに言及したことへの不快感の表明とみられるという報道があった15）。

　武漢を中心に感染が拡大した1月下旬から2月初旬にかけて，台湾においておもに国民党系の政治家や評論家らが，中国にマスクや防護服を送るべきだとか，武漢に医療支援をすべきだと主張し，「蔡政権は中国に背を向けている」として批判した。しかし，中国への人道援助という主張は広がりを欠いた。それは，感染拡大の最中においても，中国は台湾のWHO参加を「一つの中国原則」を盾に断固認めない姿勢であるし，空軍機を台湾周辺で飛行させる軍事的威嚇行動をとっているからである。

　WHO問題がまさにそうだが，中国が「一つの中国原則」をもち出して台湾に嫌がらせをすればするほど，台湾では「一つの中国」を支持する人は減っていく。それが国民党を苦境に追い込むことは2016年選挙と2020年選挙で連続して示された。コロナ危機はその矛盾をさらに深めることになりそうだ。

2-3　2022年統一地方選挙

　コロナ危機のつぎの台湾政治の変数は2022年統一地方選挙となるだろう。全22県市の首長の座の現有数は，国民党15，民進党6，無党籍1である。地方選挙では政権与党批判が噴出しやすいので，民進党は楽観はできない。一方，国民党は，前回2018年は実力以上の大勝であり，次回の2022年で現有数を維持するのはかなりハードルが高い。ここで「第三勢力」の動向が問題となる。県市の議会選挙では，民衆党，時代力量，台湾基進党など二大政党以外の小政党が議員の議席を獲得するであろう。県市長選挙については，柯文哲の後継を決める台北市長選挙が焦点となる。台北市以外では，仮に民衆党と時代力量が連携して統一候補を擁立した場合は，一部の県市で波乱を起こすかもしれない（たとえば新竹市）。

　しかし，「第三勢力」が2022年地方選挙で気勢を上げたとしても，2024年の総統・立法委員の選挙戦が始まると壁に打ち当たると考えられる。最大の課題は，国政選挙で自らの路線・政策を打ち出せるかどうかである。そして，立法委員選挙の選挙区で有力な候補者を擁立できるかという問題もある。つまり，今回の選挙で民衆党が直面したのと同じ課題が予想され，それを4年で一気に解決するのは困難である。現実的には，2024年選挙でその後の飛躍の基盤を築けるかどうかが焦点となるであろう。

　こうしてみると，民進党も問題を抱えるが，相対的にみて国民党や「第三勢力」のほうが問題は大きい。民進党政権の政治基盤は安定し，蔡総統の指導力も高まった。とはいえ，台湾の有権者の期待は常に高く，せっかちに成果を要求する。改革志向の蔡政権にとって内政は引き続きアキレス腱である。第4章でみた電力構造の改革のように生活に直結する課題も残っている。経済政策の成果がみえなければ，若者の不満は広がっていく。いずれ支持率が低下し，政権運営は苦境に陥る可能性もある。

　だが，2024年の総統選挙になれば，やはり民進党に有利な状況になると考えられる。総統選挙の最大の争点は「台湾のあり方」だからである。今回の選挙結果をもって長期の予想はできないが，今後4年間を展望すれば民進党が比較的有利な基盤を築いたというのが本書の結論である。

参考文献

小笠原欣幸2019. 『台湾総統選挙』晃洋書房.

1）https://twitter.com/WHO/status/1217043229427761152?s=20

2）城山英巳「地球コラム：封鎖解除の武漢，コロナ「記憶」は消し去られるのか」（時事ドットコム，2020年4月8日）。

3）衛生福利部疾病管制署ニュースリリース「因應中國大陸武漢發生肺炎疫情，疾管署持續落實邊境檢疫及執行武漢入境班機之登機檢疫」（TCDC，2019年12月31日）。

4）https://www.facebook.com/470265436473213/posts/1439467276219686/

5）衛生福利部疾病管制署ニュースリリース「為因應中國大陸武漢肺炎疫情，請民前往該地區及返國應做好相關防護措施」（TCDC，2020年1月2日）。

6）衛生福利部疾病管制署ニュースリリース「因應中國大陸武漢肺炎疫情，國際及小三通港埠全面提升警戒」（TCDC，2020年1月8日）。

7）政府が増産用の設備を提供し，民間企業が生産を担い，24時間体制で増産するため現役や予備役の軍人も動員する仕組み（「台湾マスク配給，軍も支えた　SARS経験もとに法整備」『朝日新聞』2020年3月23日）。

8）「新型コロナ　台湾，入境者厳しく隔離　位置把握，抜き打ち電話も」（『毎日新聞』2020年4月2日）。

9）“Taiwan’s coronavirus response is among the best globally,” （［CNN］, 5 April 2020）。

10）「副總統接受《日本業經濟新聞社》專訪」（総統府HP，2020年2月27日）。

11）台湾式民主主義の議論については，小笠原（2019b, 326～30）を参照。

12）「選後一個月，蔡英文總統滿意度與武漢肺炎疫情民調」（TVBS民意調査，2020年2月12日）。

13）「蔡英文總統滿意度與新冠肺炎疫情影響民調」（TVBS民意調査，2020年3月25日）。

14）「主張要職不可與對岸生意往來引反對 郝：若因此落選國民黨沒希望」（自由時報，2020年2月14日）。

15）「中国共産党，台湾の国民党新主席に祝電出さず」（産経新聞，2020年3月8日）。

執筆者紹介（執筆順）

佐藤幸人（序章，第4章）

アジア経済研究所研究推進部長。博士（経済学）。

台湾を中心とする東アジアの企業・産業の研究および台湾の経済社会や経済・社会政策の研究。近年の著作としては佐藤幸人編『東アジアの人文・社会科学における研究評価──制度とその変化──』（アジア経済研究所，2020年），「台湾電子産業における電子部品部門への傾斜──大立光電と聯詠科技のケーススタディからみた過程と要因──」（『アジア経済』第58巻第4号，2017年）等がある。

小笠原欣幸（第1章，終章）

東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授。博士（社会学）。

台湾政治研究。台湾の総統選挙，立法委員選挙，地方選挙のフィールド調査を続けてきた。著書に『台湾総統選挙』（晃洋書房，2019年）等。［小笠原HP］（http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/）で台湾政治の解説・分析を多数発表している。

松田康博（第2章）

東京大学東洋文化研究所教授。博士（法学）。

中台関係を中心とする東アジアの国際政治。近年は中国の対外行動や米中関係にも関心を拡げている。近年の業績としては，松田康博・清水麗編著『現代台湾の政治経済と中台関係』（晃洋書房，2018年），テイラー・フレイヴェル著，松田康博監訳『中国の領土紛争──武力行使と妥協の論理──』（勁草書房，2019年）等がある。

川上桃子（第3章）

アジア経済研究所地域研究センター長。博士（経済学）。

台湾を中心とする東アジアの産業，企業研究。近年は中台関係の政治経済分析，シリコンバレーのアジア人ハイテクコミュニティにも関心を持つ。近年の著作に川上桃子・松本はる香編『中台関係のダイナミズムと台湾』（アジア経済研究所，2019年），「『問題解決型コア部品』ベンダーとしての台湾企業の興隆過程と知識の獲得」（『アジア経済』第59巻第4号，2018年）等がある。

〈表紙写真〉

台北で笑顔を見せる台湾の蔡英文総統（台湾・台北）

EPA＝時事

訂正履歴

（2021年5月21日）P14 表1-2を修正しました。

（2022年7月5日）コピーライト表記を修正しました。

蔡英文再選──2020年台湾総統選挙と第2期蔡政権の課題──

EPUB版　　　　2020年11月20日

オンデマンド版　2020年12月11日

著　者　佐藤幸人・小笠原欣幸・松田康博・川上桃子

発　行　独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所

〒261-8545　千葉県千葉市美浜区若葉３丁目2番2

（電話）043-299-9735

©Yukihito Sato, Momoko Kawakami and IDE-JETRO　2020　　無断転載を禁ず

ISBN 978-4-258-30034-1