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　アジア経済研究所 学術情報センター 成果出版課

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はじめに

　5年が経つのは早いものである。私たちインドネシア研究者は，5年ごとに行われる選挙にあわせて共同研究のプロジェクトを組織し，選挙の諸側面とその時々にインドネシアが直面する課題について分析を続けてきた。その成果として，民主化直後の1999年総選挙を分析した佐藤百合編『インドネシア・ワヒド新政権の誕生と課題』（アジア経済研究所，1999年），大統領直接選挙が導入された2004年選挙を分析した松井和久・川村晃一編『インドネシア総選挙と新政権の始動──メガワティからユドヨノへ』（明石書店，2005年），2009年選挙を分析した本名純・川村晃一編『2009年インドネシアの選挙──ユドヨノ再選の背景と第2期政権の展望』（アジア経済研究所，2010年），そして「民主主義の定着したインドネシア」という広い視野から2014年選挙を分析した川村晃一編『新興民主主義大国インドネシア──ユドヨノ政権の10年とジョコウィ大統領の誕生』（アジア経済研究所，2015年）という4冊の書籍を私たちはこれまでに発表してきた。そして，また5年後の選挙の年がめぐってきた。2019年の選挙にあわせて今回も共同研究「2019年インドネシア大統領選挙・総選挙の分析」（独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所機動研究事業）を組織することができ，ここに5冊目の成果を読者の方々にお届けする次第である。

　5年ごとに5冊の成果を発表してきたということは，インドネシアにおける民主主義の歴史も20年以上が過ぎたということでもある。その間，よちよち歩きだったインドネシアの民主主義は，なんとか独り立ちを遂げ，さらには一人前へと成長してきた。しかし，歴史はそこで終わったわけではない。他の民主主義と同様，インドネシアの民主主義は社会が変動するなかで常に揺れ動いている。私たちは5年前の共同研究の成果に『新興民主主義大国』というタイトルを付したが，「民主主義大国」は「安定した民主主義」と同義ではないことは現実が指し示している。

　5年ごとに行われる選挙は，インドネシアにおける民主主義や政治社会の変容を映す鏡のような役割を果たしている。2019年の選挙からは，インドネシア政治に起こっているどのような変化を読み解くことができるだろうか。それを明らかにすることが本書の第1の目的である。本書では，2019年の選挙を，投票行動，イスラーム，選挙戦略，社会運動，政治家の社会的背景といった観点から分析する。選挙をめぐる諸相を多角的に分析することによって，インドネシアの民主主義に起きている変化を明らかにしていく。また，選挙には，選挙と選挙の間に起こった政治，経済，社会の変化がくっきりと映し出される。そこで，2014年から2019年のジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権1期目に政治，経済，社会にどのような変化が起こったのかを振り返る。それらの変化を踏まえて，2019年から2024年までのジョコウィ第2期政権の政権運営を展望することが本書の第2の目的である。

　本書の刊行にあたっては，多忙な執筆者の方々に短い期間で論文を書いていただくという無理なお願いを申し上げた。また，本書全体の草稿を2人の匿名査読者の方々に通読いただき，たいへん有益なコメントをいただいた。また，研究会の運営および成果の出版にあたっては多くの同僚諸氏にたいへんにお世話になった。特に，2020年3月以降のコロナ禍のなか編集作業にご尽力いただいた皆さまに感謝申し上げたい。ただし，本書の刊行が当初の予定から大幅に遅れてしまったのは，編者の力不足のゆえである。ご容赦いただきたい。

　なお，本共同研究の成果の一部は，アジア経済研究所のウェブマガジン『IDEスクエア』で特集「2019年インドネシアの選挙」（https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/SpecialTopics/Indonesia_Elections2019.html）として，2019年4月から8月にかけて6本の記事を配信した。こちらもあわせてご参照いただければ幸いである。

編者

2020年5月

目 次

はじめに

略語一覧

序　章　2019年選挙と第1期ジョコ・ウィドド政権が意味するもの

川村 晃一

はじめに

第１節　2019年選挙の位置づけ

第２節　2019年選挙が意味していること

第３節　ジョコウィ第1期政権の位置づけと第2期政権の課題

第1部　2019年選挙の分析

第１章　2019年大統領選挙

──社会の分断と投票行動の分極化──

川村 晃一・東方 孝之

はじめに

第１節　大統領選挙の仕組み

1-1. 選挙制度

1-2. 現職大統領ジョコウィの立候補

1-3. プラボウォの立候補

第２節　大統領選挙の結果

2-1. 選挙結果

2-2. 得票パターンの地域的偏在とイスラーム票

第３節　得票率の定量的な分析

3-1. 2019年と2014年大統領選挙の比較

3-2. イスラーム系政党支持層の投票行動

おわりに

第２章　イスラーム票の動員

──ナフダトゥル・ウラマーの結束──

茅根 由佳

はじめに

第１節　NU執行部のリーダーシップ強化

1-1. ワヒド大統領の凋落とNUの分裂

1-2. PKBとの協力体制とサイド・アキル・シラジのリーダーシップ

1-3. マアルフ・アミンの台頭とイスラーム主義

第２節　ジョコウィ政権によるNUへの接近

第３節　マアルフ・アミンの副大統領候補擁立とNU票の動員

おわりに

第３章　ポスト・トゥルース時代におけるインドネシア政治の始まり

──ビッグデータ，AI，そしてマイクロターゲティング──

岡本 正明・亀田 尭宙

はじめに

第１節　ポスト・トゥルース時代のインドネシア政治へ

第２節　両チームのサイバー・キャンペーン

──「好戦的・一極モデル」対「弾力的・多極モデル」──

第３節　サイバー・キャンペーンのポイント

3-1. サイバー選挙手法① トレンド化

3-2. サイバー選挙手法② 刹那的関心のはぐらかし

第４節　ジョコウィ陣営のビッグデータ，AI，マイクロターゲティングの政治

4-1. コロナ部隊

4-2. Jasmev 4.0

4-3. 人民奉仕の共同ハウス

おわりに

第４章　ジェンダーの政治と大統領選挙

──分極化の犠牲となった性暴力排除法案──

見市　建

はじめに

第１節　性暴力排除法案と社会運動(1)──フェミニズム運動の発展とその役割──

1-1. フェミニズム運動の発展

1-2. 性暴力排除法案の論理

1-3. 性暴力排除法案の提出と当時の政治状況

第２節　性暴力排除法案と社会運動(2)──反フェミニズム運動の台頭──

2-1. イスラーム主義，ナショナリズムと反フェミニズム

2-2. 性暴力排除法案反対の論理

第３節　政治の分極化状況における性暴力排除法案

3-1. インドネシア連帯党による争点化

3-2. 福祉正義党による法案への反対

おわりに──性暴力排除法案の帰結──

第５章　2019年議会選挙

──固定化する有権者の政党支持──

川村 晃一・東方 孝之

はじめに

第１節　議会選挙の仕組み

1-1. 選挙制度

1-2. 総選挙参加政党

第２節　議会選挙の結果

2-1. 選挙結果

2-2. 政党システムの安定化と政党支持の固定化

第３節　地方自治体レベルの得票率の分析

3-1. 主要12政党の得票率の変化

3-2. イスラーム系政党の得票率の推移

3-3. グリンドラ党の得票率の分析

おわりに

第６章　2019年国会議員の特徴と民主化後20年の国会議員の変化

──二大勢力化しつつある経済界関係者と地方政界出身者──

森下 明子

はじめに

第１節　減少する新人議員，増加する地方政界出身者

──民主化後20年の大きな変化──

第２節　1990年代生まれの議員たち

第３節　2019年国会議員の特徴

3-1. 多数派を形成する初当選者と2期目議員

3-2. 多数派を形成する経済界関係者

3-3. ベテラン化する福祉正義党

3-4. 地方政治エリートの国会進出

おわりに

第2部　ジョコ・ウィドド第1期政権から第2期政権へ

第７章　第1期ジョコ・ウィドド政権の政治

──イスラーム保守派の台頭と民主主義の後退──

川村 晃一

はじめに

第１節　分割政府と大統領制化した政党による制約

1-1. 分割政府による制約

1-2. 大統領制化した政党による制約

第２節　統合政府の樹立と政治基盤の安定

2-1. 大統領のリーダーシップ確立の模索

2-2. 野党の切り崩しによる統合政府の実現

2-3. 支持率の高位安定

第３節　イスラーム過激派によるテロとイスラーム保守派の台頭

3-1. イスラーム過激派によるテロ

3-2. ジャカルタ州知事選とイスラーム保守派の台頭

第４節　イスラーム勢力への対抗と自由主義の浸食

4-1. 硬軟織りまぜたイスラーム保守派への対応

4-2. 急進的イスラーム保守派団体の解散処分

4-3. 第2期政権発足前の混乱

おわりに

第８章　第1期ジョコ・ウィドド政権期の経済

──経済成長と雇用・貧困削減の分析──

東方 孝之

はじめに

第１節　経済成長

1-1. ジョコウィ政権期の国内総生産

1-2. 輸出

第２節　失業率

第３節　貧困削減

おわりに

第９章　ジョコ・ウィドド政権の再分配政策

──社会保障制度と社会扶助プログラムの展開──

増原 綾子

第１節　ユドヨノ政権からジョコ・ウィドド政権へ

──政策的連続性と新たな課題

1-1. 社会保障制度・社会扶助プログラムの導入と発展

1-2. ユドヨノ政権下の社会保障・社会扶助プログラムにおける成果と課題

第２節　社会保障政策の展開

2-1. 国民健康保険

2-2. 労働関連の社会保障制度の概要

第３節　社会扶助プログラムの拡大

3-1. コメ・食糧手当（社会省）

3-2. 子供手当（教育文化省・宗教省）

3-3. 一時的現金直接扶助（社会省）

3-4. 希望の家族プログラム（社会省）

3-5. 共同事業支援と辺境地域のエンパワーメント（社会省）

3-6. 身寄りのない子供への扶助（社会省）

3-7. 高齢者への扶助（社会省）

3-8. 障がい者への扶助（社会省）

第４節　社会保障・扶助プログラムの成果と課題

4-1. ジョコウィ政権下の社会保障・社会扶助予算

4-2. 貧困者数の減少，ジニ係数の低下，人間開発指数の上昇

4-3. 社会保障・社会扶助プログラムの課題と国民の視線

第10章　ジョコ・ウィドド第2期政権の展望

佐藤 百合

はじめに

第１節　第2期政権の性格づけ

1-1. インドネシアの長期ヴィジョン──2045年までに先進国になる──

1-2. ジョコウィ第2期政権の「ヴィジョン・ミッション」

第２節　「先進インドネシア内閣」の発足

2-1. 継続性を重視

2-2. 注目される閣僚人事

第３節　第2期政権の政策

3-1. 国家中期開発計画の概要

3-2. 政権始動後に浮上した政策イシュー

第４節　第2期政権の展望

おわりに

資料

資料1. 2019年総選挙参加政党一覧

資料2. 2019年大統領選挙の投票結果（州別）

資料3. 2019年国会議員選挙の投票結果（選挙区別）

資料4. 先進インドネシア内閣（Kabinet Indonesia Maju）閣僚名簿

執筆者一覧

〔略語一覧〕

AILA | Aliansi Cinta Keluarga Indonesia（家族愛連合）
AIS | Automatic Identification System（自動識別システム）
AOIP | ASEAN Outlook on the Indo-Pacific（インド太平洋に関するASEAN見解）
ASEAN | Association of Southeast Asian Nations（東南アジア諸国連合）
ASLUT | Asistensi Sosial bagi Lanjut Usia Terlantar（身寄りのない高齢者への社会扶助）
ASPDB | Asistensi Sosial Penyandang Disabilitas Berat（重度障がい者社会扶助）
Bansos | Bantuan Sosial（社会扶助）
Bappenas | Badan Perencanaan Pembangunan Nasional（国家開発企画庁，バペナス）
Bawaslu | Badan Pengawas Pemilihan Umum（総選挙監視庁）
BAZNAS | Badan Amil Zakat Nasional（国家ザカート〔喜捨〕管理局）
Bidikmisi | Beasiswa Pendidikan bagi Masyarakat Miskin（貧困層向け教育奨学金）

Bidikmisi Keagamaan　Beasiswa Pendidikan bagi Masyarakat Miskin Keagamaan（宗教教育奨学金）

BIN | Badan Intelijen Negara（国家情報庁）
BKN | Badan Kepegawaian Negara（国家人事院）
BKPM | Badan Koordinasi Penanaman Modal（投資調整庁）
BLK | Balai Latihan Kerja（職業訓練センター）
BLSM | Bantuan Langsung Sementara Masyarakat（一時的現金直接扶助）
BLT | Bantuan Langsung Tunai（現金直接扶助）
BNI | Bank Negara Indonesia（インドネシア・ヌガラ銀行）
BNPT | Badan Nasional Penanggulangan Terorisme（国家テロ対策庁）
BP7 | Badan Pembinaan Pendidikan Pelaksanaan Pedoman Penghayatan dan Pengamalan Pancasila（パンチャシラの理解と実践の指針実施・教育指導局）
BPIP | Badan Pembinaan Ideologi Pancasila（パンチャシラ・イデオロギー指導庁）

BPJS Kesehatan　Badan Penyelenggaraan Jaminan Sosial Kesehatan（健康社会保障運営機関）

BPJS Ketenagakerjaan/BPJS TK　Badan Penyelenggaraan Jaminan Sosial Ketenagakerjaan（労働社会保障運営機関）

BPNT | Bantuan Pangan Non Tunai（キャッシュレス食糧手当）
BPS | Badan Pusat Statistik（中央統計庁）
BRI | Bank Rakyat Indonesia（インドネシア庶民銀行）
BSM | Bantuan Siswa Miskin（貧困児童向け補助金）
CEPA | Comprehensive Economic Partnership Agreement（包括的経済連携協定）
CPO | Crude Palm Oil（パーム原油）
Densus 88 | Detasemen Khusus 88（対テロ特殊部隊）
DDII | Dewan Dakwah Islamiyah Indonesia（イスラーム宣教協会）
DPD | Dewan Perwakilan Daerah（地方代表議会）
DPR | Dewan Perwakilan Rakyat（国会）
DPRD | Dewan Perwakilan Rakyat Daerah（地方議会）
EQI | Environmental Quality Index（環境指数）
e-Warong | Elektronic Warung Gotong-Royong（相互扶助電子屋台）
FOIP | Free and Open Indo-Pacific（自由で開かれたインド太平洋）
FPI | Front Pembela Islam（イスラーム防衛戦線）
GDP | Gross Domestic Product（国内総生産）
GNI | Gross National Income（国民総所得）
GPS | Gerakan Pemuda Sampang（サンパン青年運動）
HTI | Hizbut Tahrir Indonesia（ヒズブット・タフリル・インドネシア/インドネシア解放党）
ICW | Indonesia Corruption Watch（インドネシア汚職ウォッチ）
IDFC | International Development Finance Corporation（国際開発金融公社）
Inpres | Instruksi Presiden（大統領訓令）
INSISTS | Institute for the Study of Islamic Thought and Civilisations（イスラーム思想・文明研究所）
IPPU | Industrial Processes and Product Use（工業プロセス・製品使用）
IS | Islamic State（イスラーム国）
ISTAC | International Institute of Islamic Thought and Civilization（イスラーム思想・文明国際研究所）
JAD | Jamaah Ansharut Daulah（ジャマー・アンシャルト・ダウラー）
JAMKESDA | Jaminan Kesehatan Daerah（地方自治体地域医療保障）
JAMKESMAS | Jaminan Kesehatan Masyarakat（地域医療保障）
Jamsostek | Jaminan Sosial Tenaga Kerja（労働者社会保障）
JI | Jemaah Islamiyah（ジュマー・イスラミヤ）
JKN | Jaminan Kesehatan Nasional（国民健康保険）
JKP3 | Jaringan Kerja Prolegnas Pro-Perempuan（女性支援立法活動ネットワーク）
JPS | Jaringan Pengamanan Sosial（ソーシャルセーフティネット）
JSLU | Jaminan Sosial Lanjut Usia（高齢者社会保障）
KASN | Komisi Aparatur Sipil Negara（国家公務員委員会）
KAPT | Komunitas Alumni Perguruan Tinngi（大学同窓コミュニティ）
KAT | Komunitas Adat Terpencil（孤立地域慣習共同体）
KIP | Kartu Indonesia Pintar（賢いインドネシア・カード）
KIS | Kartu Indonesia Sehat（インドネシア健康カード）
KKS | Kartu Keluarga Sejahtera（福祉家族カード）

Komnas Ham　Komisi Nasional Hak Asasi Manusia（国家人権委員会）

KNPI
Komite Nasional Pemuda Indonesia（インドネシア全国青年委員会）

Komnas Perempuan （KP）　Komisi Nasional Anti Kekerasan Terhadap Perempuan（女性への暴力に反対する国家委員会）

KONI | Komite Olahraga Nasional Indonesia（全国スポーツ委員会）
KPK | Komisi Pemberantasan Korupsi（汚職撲滅委員会）
KPS | Kartu Perlindungan Sosial（社会保護カード）
KPU | Komisi Pemilihan Umum（総選挙委員会）
KUBE | Kelompok Usaha Bersama（共同事業グループ）
KUPI | Kongres Ulama Perempuan Indonesia（インドネシア女性ウラマー会議）
LBH-APIK | Lembaga Bantuan Hukum-Asosiasi Perempuan Indonesia untuk Keadilan（法律扶助協会・正義のためのインドネシア女性協会）
LPDP | Lembaga Pengelola Dana Pendidikan（教育支援資金）
MDGｓ | Millennium Development Goals（ミレニアム開発目標）
MIUMI | Majelis Intelektual dan Ulama Muda Indonesia（インドネシア若手知識人・ウラマー評議会）
MPR | Mejelis Permusyawaratan Rakyat（国民協議会）
MUI | Majelis Ulama Indonesia（インドネシア・ウラマー評議会）
NKRI | Negara Kesatuan Republik Indonesia（インドネシア共和国単一国家）
NU | Nahdlatul Ulama（ナフダトゥル・ウラマー）
PAN | Partai Amanat Nasional（国民信託党）
PBB | Partai Bulan Bintang（月星党）
PBI | Penerima Bantuan Iuran（保険料免除者）
Perindo | Partai Persatuan Indonesia（インドネシア統一党）
PDIP | Partai Demokrasi Indonesia Perjuangan（闘争インドネシア民主党/闘争民主党）
PIP | Program Indonesia Pintar（賢いインドネシア・プログラム）
PKB | Partai Kebangkitan Bangsa（民族覚醒党）
PKH | Program Keluarga Harapan（希望の家族プログラム）
PKNU | Partai Kebangkitan Nahdlatul Ulama（NU覚醒党）
PKPI | Partai Keadilan dan Persatuan Indonesia（インドネシア公正統一党）
PKP NU | Pendidikan Kader Penggerak NU（NU動員構成員教育）
PKS | Partai Keadilan Sejahtera（福祉正義党）
PMII | Pergerakan Mahasiswa Islam Indonesia（インドネシア・イスラーム学生運動）
PPP | Partai Persatuan Pembangunan（開発統一党）
Prolegnas | Program Legislasi Nasional（国家立法プログラム）
PSI | Partai Solidaritas Indonesia（インドネシア連帯党）
Puskesmas | Pusat Kesehatan Masyarakat（地域保健センター）
Raskin | Beras untuk Rumah Tangga Miskin（貧困家庭米）
Rastra | Beras untuk Rakyat Sejahtera（福祉米）
RPJMN | Rencana Pembangunan Jangka Menengah Nasional（国家中期開発計画）
RS-RTLH | Rehabilitasi Sosial Rumah Tidak Layak Huni（居住不適合家屋修復補助金）
RUU PKS | Rancangan Undang-Undang Penghapusan Kekerasan Seksual（性暴力排除法案）
Sakernas | Survei Angkatan Kerja Nasional（労働力調査）
Sarling | Sarana Lingkungan（居住環境整備）
SDGｓ | Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）
SNS | Social Networking Service（ソーシャルネットワーキングサービス）
Susenas | Survei Sosial Ekonomi Nasional（全国経済社会調査）
TEPAK | Temu Penguatan Kapasitas Anak dan Keluarga（子供・家族能力強化支援）
TNP2K | Tim Nasional Percepatan Penanggulangan Kemiskinan（貧困対策加速国家チーム）
TPA | Tim Penilaian Akhir（最終評価者チーム）
UAE | United Arab Emirates（アラブ首長国連邦）
UKP-PIP | Unit Kerja Presiden Pembinaan Ideologi Pancasila（パンチャシラ・イデオロギー指導大統領作業チーム）
UNDP | United Nations Development Program（国連開発計画）
WTO | World Trade Organization（世界貿易機関）

序章

2019年選挙と第1期ジョコ・ウィドド政権が意味するもの

川村 晃一

はじめに

　本書は，2019年の選挙からインドネシアの政治に起こっている変化を読み解くことを第1の目的としている。そこで，選挙をめぐる諸相を，投票行動，イスラーム，選挙戦略，社会運動，政治家の社会的背景といった観点から分析した。第2の目的は，2019年から2024年までのジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）第2期政権の政権運営を展望することである。そのために，ジョコウィが大統領に当選した2014年の選挙から2019年の選挙の間に，インドネシアの政治，経済，社会に起こった変化を分析した。

　ここでは，本書の議論に入る前に，まず2019年の選挙の位置づけを確認しておく。そのうえで，2019年の選挙結果とジョコウィ政権1期目の変化について本書各章における分析結果をまとめながら，インドネシアの政治にいま何が起きているのか，そして第2期政権の課題とは何かを考える。

12019年選挙の位置づけ

　インドネシアの歴史において，最初の民主主義の時代は1950年代にあった。1949年に植民地宗主国オランダから主権を委譲された後，インドネシアは民主主義の下で新しい国作りを始めた。しかし，政党間の激しい権力争いや地方での反乱が相次ぎ，1959年には民主政治が停止された。スカルノ，スハルトの両大統領の下で権威主義体制が敷かれた後，再び民主主義が回復したのは1998年のことである。

　その民主化後の最初の選挙は1999年に実施された。この総選挙は，民主化の祝祭的な雰囲気のなかで実施され，民主化指導者の1人だったスカルノの長女メガワティ・スカルノプトゥリが率いる闘争民主党（PDIP）が第1党に躍進した。しかし，民主化の道のりは決して平坦ではなく，大統領の弾劾や地方における分離独立運動の頻発など多くの混乱をインドネシアは経験した。しかし，その間に政治改革が着実に実行され，政治制度が刷新された（佐藤 1999）。

　2004年の総選挙と，その年に初めて実施された大統領直接選挙は，その民主化改革に対する国民の賛否を問う意味合いをもっていた。その選挙を平穏に実施し，平和裡に政権交代を実現したことは，インドネシアにおける民主化が完了したことを意味していた（松井・川村 2005）。

　その次の2009年選挙は，現職の大統領の実績に対する審判という意味合いをもっていた。ここでスシロ・バンバン・ユドヨノが再選されたことで，民主化後で最も長い2期10年の政権が誕生することになった。議会政治と政党政治が常道となった後に実施されたこの選挙は，インドネシアに民主主義が定着しつつあることを感じさせるものとなった（本名・川村 2010）。このユドヨノ政権下でインドネシアは政治的な安定と経済成長を実現し，新興民主主義国・新興経済大国として世界的に注目される国となった。

　ユドヨノの任期が終了する2014年選挙は，激しい選挙戦が展開された。中小企業経営者から地方首長を経て立候補したジョコウィと元国軍高級将校のプラボウォ・スビアントの対決となった大統領選は，国民目線の政治を選ぶのか強い指導者の牽引する政治を選ぶのか，統治スタイルをめぐって有権者を二分する戦いとなった。この選挙の直前にタイで軍事クーデタが発生して東南アジアにおける民主主義の行方に暗雲が立ちこめるなか，インドネシアの選挙でジョコウィが勝利して初めて庶民出身の大統領が誕生したことは，インドネシアにおける民主主義の成熟を国際社会にも印象づけた（川村 2015）。

　しかし，その5年後の2019年の選挙は，民主主義の後退が指摘されるなかで実施されることになった。大きな転換点となったのは，2017年のジャカルタ州知事選であった。この選挙で，ジョコウィの後任だった華人でキリスト教徒の現職知事がそのアイデンティティを標的にされて敗北し，イスラーム保守派の政治的発言力が注目されるようになった。インドネシアにおいては，宗教的多数派であるイスラームが自らの優位性を声高に主張することは，多民族多宗教社会を国民国家に統合してきた国是「多様性のなかの統一」を掘り崩す可能性を含んでいる。政府は多数派と少数派のバランスをとるという難しい対応を迫られたが，ジョコウィら世俗派のとった対応は，思想統制や団体の強制解散など，民主主義の自由主義的基盤を侵食するようなものだった。それは，強権的な手段によって国家統一を維持しようとするスハルト権威主義体制のやり方を彷彿させるものであった。

　このように社会的分断が深まるなかで行われることになった2019年の選挙は，インドネシアの国家統合と民主主義の行方を占ううえで重要な意味合いをもっていた。多元主義を否定する動きに対して，自由主義を否定する方法で対応するといったことが今後も続くことになれば，インドネシア民主化20年の土台が掘り崩されていくことになる。インドネシアの民主主義は大きな転換点に立っている。

22019年選挙が意味していること

　2019年の大統領選は，ジョコウィ対プラボウォという2014年大統領選と同様の顔合わせとなったが，現職のジョコウィ大統領に対する支持率が任期を通じて常に高いレベルを維持したことから，当初はジョコウィの当選確実という雰囲気であった。しかし，投票結果は前回とほぼ変わらない接戦となった。ただし，2019年大統領選の特徴は，候補者の得票パターンに大きな地域的な偏在があることと，それがイスラームの影響の大小と一致することであることを第1章（川村・東方論文）が明らかにしている。つまり，有権者は，投票行動を決めるにあたって，イスラームか世俗かという社会的亀裂に大きく影響されたのである。2014年までの大統領選では，正副大統領候補が世俗とイスラームを代表する人物の組み合わせであることが多かったこともあり，投票行動に社会的亀裂が影響を与える程度は小さかった。2019年の大統領選の候補者もそういった組み合わせであったにもかかわらず，社会的亀裂が投票結果に如実に現れた。それは，インドネシア社会で特に2016年頃から深まりつつあった社会的分断が有権者の投票行動に大きく影響したことをうかがわせるものである。

　イスラームと世俗の間での分断が深まるなか，大統領選におけるジョコウィの勝利に大きく貢献したのが，イスラーム保守派とは一線を画すインドネシア最大のイスラーム組織ナフダトゥル・ウラマー（NU）の組織票であった。ただし，NUの組織票が特定の候補者への支持でまとまったことはこれまでなかった。2019年の大統領選でNU票がジョコウィ支持でまとまることができたのは，2009年総選挙を期に分裂気味だったNUの組織が1つにまとまっていったことと，イスラーム保守派（イスラーム主義）の台頭がNU内に危機意識を醸成させ，組織が結束したところにあることを第2章（茅根論文）は指摘する。つまり，インドネシアにおける社会的分断は，世俗対イスラームという対立を生んでいるだけでなく，イスラーム内部にも対立を持ち込んでいるのである。しかも，イスラーム保守派に対して抑圧的な政策をとるジョコウィ政権をNUが支持したことで，イスラーム教徒はNUに対してだけでなく，NUが掲げる宗教的多元主義に対しても不信感を抱くようになっているという。社会的分断がインドネシアの政治に持ち込む効果は単純なものではないことがここからわかる。

　大統領選において支持者間の分断が深まったのは，ブラック・キャンペーンやネガティブ・キャンペーンがネット上で広範に拡散したことと無縁ではない。しかも，ジョコウィ，プラボウォの両陣営は，そういった真偽の不確かな情報がソーシャルメディアで大量に行き交うことを前提として，ネットにおける選挙キャンペーンを大々的に展開した。両陣営とも，ビッグデータを活用し，AIによる機械学習にもとづいた選挙戦略を立て，村など末端のレベルの有権者に向けたマイクロ・ターゲティングの手法を使ったことが第3章（岡本・亀田論文）で明らかにされている。こうしたネットとIT技術を使った選挙戦略がどの程度有効だったのかはまだ判然とはしないが，その流れが止まることはない。ITと政治の関係を理解することは，今後のインドネシア政治を理解するうえで必須のテーマとなるだろう。

　大統領選でも顕在化した社会の分断が社会運動のあり方にも大きく影を落としていることが第4章（見市論文）では明らかにされている。選挙前の国会（DPR）では，フェミニズム運動の成果として性暴力排除法案が審議されていたが，最終的には採決が見送られて法案は成立しなかった。その背景には，女性の権利獲得とジェンダーの公正を目指すフェミニズム社会運動に対して，イスラーム保守派の一部がそれを「西洋的」で「反イスラーム」であると攻撃したからであった。しかも，その対立は世俗派のジョコウィを支持するか，イスラームを擁護するプラボウォを支持するかという大統領選における支持に結びつけられてしまった。結局，大統領選で先鋭化した社会の分断によって，法案支持派の政府や政党も「反イスラームである」というレッテルを貼られることを恐れ，法案の成立に対して消極的にならざるをえなかったのである。

　一方，1950年代も民主化後の時代もイスラームか世俗かという社会的亀裂が有権者の行動に影響を与えてきた議会選では，社会的分断によって有権者の行動が分裂したことよりも，政党システムが安定化する傾向にあることの方が重要であると第5章（川村・東方論文）で指摘されている。2019年総選挙では，民主化後初めて前回総選挙の第1党がその地位を維持したが，ほとんどの政党の得票率が変動していない。つまり，有権者の政党支持態度が固定化しつつあることがここからはみてとれる。これを政党政治の安定化と捉えるのか，新しい政治勢力の参入が阻まれるようになったと捉えるのかによって，その評価は分かれる。有権者の利害を集約する組織的基盤を政党が確立したことで政党支持態度が固定化されたのであれば，それは政党政治の安定化と判断できる。しかし，新しい政治勢力の参入がなくなり，他に選択肢がないために政党支持が固定化されているとすれば，それは政党政治のダイナミズムが失われつつあることを示しているのかもしれない。政党政治がダイナミズムを失うことはポピュリズム政治を生む基盤となるだけに，政党が国民の意見を集約する機能を果たしていけるのかどうかが今後は重要となる。

　政党システム安定化の傾向は，第6章（森下論文）で分析されている選挙で当選した国会議員の社会的背景からもうかがえる。2019年総選挙で当選した議員の特徴の1つは，新人議員が減少したことである。それまでのインドネシアにおける議会選挙の特徴は，現職議員が再立候補しなかったり，新人候補に敗れたりすることが多いところにあった。それは，少なくとも表面的には，地盤や利権に縛られない政治エリートがリクルートされ続けてきたことを意味していた。しかし，現職候補の再選割合が高くなったことは，国会議員ポストが利権化しつつあることを示している可能性がある。しかも，地方政界出身の政治家が中央政界に進出するケースが増えていることは，地方政界で築き上げた政治的基盤が総選挙を戦ううえで非常に重要になっていることを意味している。経済界出身の議員が多いことも，選挙に勝つためには資金的な基盤が重要になっていることを意味している。つまり，国会議員になれるのは一握りの政治経済エリートだけとなりつつある。ここからも，新しい政治エリートを育成するという政党の機能が失われつつある傾向が読みとれる。

　このように，社会の分断が選挙によって先鋭化し，それがさらに社会の分断を深めるという悪循環がインドネシア政治では続いている。民主政治が社会的亀裂にもとづいたさまざまな利害を統合する機能を果たすことができず，むしろ利害対立を促進する機能を果たしてしまっている。しかも，その対立が経済的損得をめぐるものではなく，アイデンティティのような取引の不可能な問題をめぐって争われているため，政治的解決をさらに困難にしているのである。しかも，そのような社会的分断を政治システムのなかで統合する機能を果たすべき政党が既得権益を追求する手段に堕しつつある。ここにもインドネシアの民主主義が行き詰まりを見せ始めている兆候が見出される。

3ジョコウィ第1期政権の位置づけと第2期政権の課題

　2019年の大統領選にも大きな影響を与えた社会の分断が深刻化したのは，2014年の選挙でジョコウィが当選して大統領に就任して以降の時期である。政権発足当初，選挙に勝利した高揚感とは裏腹に，ジョコウィは少数与党という政治基盤の弱さに苦しめられた。さらに，政党幹部ではないゆえに自党との関係もこじれ，政局は不安定な状態が続いた。ジョコウィが野党の切り崩しに成功し，安定した政権基盤を築くまでには1年半以上を要した。しかし，政局が安定するのと入れ替わるように，ジョコウィがイスラームとの関係に苦しむことになったことが第7章（川村論文）で明らかにされている。最初に直面したのがイスラーム過激派によるテロであった。中東における「イスラーム国」（IS）を支持する国内のイスラーム過激派によるテロが相次いで発生し，ジョコウィはその対応に追われることになった。しかし，より対応が難しかったのは，イスラーム保守派の台頭に対してである。2017年のジャカルタ州知事選に向けた選挙戦をきっかけに，イスラーム保守派による大衆動員が成功を収め，その政治的影響力が一気に高まった。それに対してジョコウィ大統領は，民主的な手続きや原則を無視するような対応を続けた。民主主義の成熟を示すと賞賛されたジョコウィ政権の発足は，1期目政権末には「民主主義の後退」という評価に変わっていた。

　一方，ジョコウィには，庶民派大統領として，安定的な経済成長を実現するとともに，一般国民の経済的厚生を向上させることが期待されていた。そして実際に，ジョコウィ第1期政権の下では，失業率の低下と貧困人口比率の削減，格差の縮小に成功している。経済成長率は目標値を大きく下回る5％の水準を維持するにとどまったが，人々の厚生水準が着実に改善にしたことが第8章（東方論文）で明らかにされている。

　その貧困削減と格差縮小に寄与したと思われるのが，ジョコウィ政権下で拡大された再分配政策である。第9章（増原論文）で詳しく分析されているように，ジョコウィ大統領は，就任直後から再分配政策の中心を石油燃料補助金から貧困層をターゲットとした社会保障・社会扶助プログラムへとシフトさせた。それが一定の成果をあげたと思われる。

　ただし，経済政策や再分配政策に課題がないわけではない。ジョコウィ第1期政権下での失業率の低下は，被雇用者の増加ではなく自営業者の増加が要因である。また，被雇用者についても有期雇用契約の下で働いている労働者が多いため，経済的ショックにより失業率が上昇しやすい労働市場の構造となっている。また，中国の台頭による輸出の落ち込みや，内需の低迷傾向がみられるなか，持続的な経済成長を達成するために人材育成や技術開発などを促す必要もある。一方，再分配政策についても財政的な持続可能性に配慮した制度改革が必要になってくるだろう。

　2019年10月に発足した第2期ジョコウィ政権は，これらの課題を十分認識している。第10章（佐藤論文）で分析されているように，投資環境を改善し企業活動を活性化させると同時に，労働市場の柔軟化による雇用創出を実現するための法制度改革をジョコウィは政権発足当初から打ち出している。人的資源開発の促進も政権の重要課題としてあげられている。地域間格差を縮小することを第一義的な目的として，首都をジャカルタから東カリマンタン州に移転させる計画も大々的に発表された。1期目では経済的な成果を思うほどにあげられなかったジョコウィは，最終任期である2期目に開発の成果をあげるべく走り出した。しかし，そこには開発のためなら民主主義の原則や価値をないがしろにすることも，国民の声を無視することも致し方ないという姿勢が垣間見られる。それはまるで民主化以前のスハルト権威主義体制による開発の時代を彷彿させるものである。イスラーム保守派が台頭し社会の分断が深刻化するなか，民主主義の原則を無視して開発を推し進めることが長期的にみてインドネシアの安定と人々の生活の向上につながるのか，ジョコウィには冷静な判断が求められる。

〔参考文献〕

川村晃一編 2015. 『新興民主主義大国インドネシア──ユドヨノ政権の10年とジョコウィ大統領の誕生』アジア経済研究所.

佐藤百合編 1999. 『インドネシア・ワヒド新政権の誕生と課題』アジア経済研究所.

松井和久・川村晃一編 2005. 『インドネシア総選挙と新政権の始動──メガワティからユドヨノへ』明石書店.

本名純・川村晃一編 2010. 『2009年インドネシアの選挙──ユドヨノ再選の背景と第2期政権の展望』アジア経済研究所.

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

第 1 部

2019年選挙の分析

第1章

2019年大統領選挙

──社会の分断と投票行動の分極化──

川村 晃一・東方 孝之

はじめに

　2019年は5年に1度のインドネシアにおける国政選挙の年であった。今回の有権者数は1億9000万人以上，投票所の総数は81万カ所以上，選挙事務に従事する人員は約560万人と，世界最大規模の選挙である。しかも今回は，これまで別の日だった議会選と大統領選が同じ日に実施された初めての選挙であった。投票の対象となったのは，大統領選挙，国政レベルの下院にあたる国会（DPR）議員選挙，上院にあたる地方代表議会（DPD）議員選挙，そして地方レベルの州議会，州の1つ下の地方行政区分である県（kabupaten）・市（kota）議会の各議員選挙の5つの選挙である。選挙制度も大統領選，下院選，上院選でそれぞれ異なるため，世界で最も複雑な選挙とも評された。

　これだけの規模の選挙を混乱なく平穏に実施することは，インドネシアのような新興民主主義国にとって大きな挑戦であることは間違いない。しかし，1998年の民主化以降，安定した民主政治の基盤を作り上げることに成功したインドネシアにとって，国民の納得が得られるレベルで選挙を公平に実施することはもはや不可能なことではない1）。現職のジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）再選という大統領選の結果が選管である総選挙委員会（KPU）から発表された後に，敗者となったプラボウォ・スビアント陣営がその受入れを拒否して暴動になったとはいえ（第7章参照），そのような敗者の態度を国民が共有することはなく，大きな混乱につながることはなかった。

　むしろ，2019年の選挙における課題とは，世界的にも広がりつつある社会的分断が選挙のプロセスでどのような影響を及ぼすかという点にあった。インドネシアにおいては，世俗とイスラームという独立前にさかのぼる社会的亀裂が政治プロセスのなかで社会を分断するという現象が，2012年のジャカルタ州知事選や2014年の大統領選における反ジョコウィ票の動員という形で徐々に顕在化し始めた（Miichi 2014；Prasetyawan 2014；川村・見市 2015）。さらに，選挙におけるイスラームの影響は，2017年のジャカルタ州知事選で現職の華人キリスト教徒候補を敗北に追いやるという形で決定的なものになった（川村 2017；見市 2018；Mietzner and Muhtadi 2018）。そういった社会の分断が，社会の多様性を否定したり，民主的手続きを無視したりするような行動を政治エリートにとらせる事例も増えてきている。

　一方で，民主化以降の選挙研究においては，そのような社会的亀裂が有権者の投票行動に与える影響はみられず，政治指導者の個人的な評価（Liddle and Mujani 2007；Mujani and Liddle 2010）やパトロネージ（Aspinall and Berenschot 2019）がより重要だということが指摘されてきた。特に，大統領選のような政治家個人に対する投票の場合は，候補者の知名度やパーソナリティなどが有権者の選択に大きな影響を与えるとみなされてきた（川村 2004；岡本 2010）。しかし，2014年の大統領選に関する研究では，世俗かイスラームかというインドネシアに独立前から根強く存在する社会宗教的亀裂が投票行動に影響を及ぼし始めていると指摘する議論も出始めている（川村・見市 2015；Fossati 2019；Gueorguiev, Ostwald and Schuler 2018）。

　そこで，本章では，2019年の大統領選の結果を分析するにあたって，有権者の投票行動が社会的亀裂に影響されていたのかどうかという点に注目する。今回の大統領選において，世俗・イスラームという社会宗教的亀裂にもとづいた有権者の投票行動は観察されたのであろうか。もし，そのような亀裂的な投票行動がみられたとするならば，それは選挙結果にどのような影響を与えたのであろうか。州レベルにおける投票結果から，2019年の大統領選においては社会的分断が有権者の投票行動に大きな影響を与えたことを指摘する研究はすでにいくつか出されている（川村 2019a；Aspinall 2019；Pepinsky 2019；Aspinall and Mietzner 2019）。本章では，州レベルよりもさらに地域的な特性を反映していると考えられる県・市レベルにおける投票結果にもとづいて定量的な分析を行い，今回の大統領選における社会宗教的亀裂の影響を探ることにする。

　本章は以下のように議論を進める。まず第1節では，大統領選挙の制度と立候補の顔ぶれを確認し，選挙前に政治エリートが何を争点と考えていたのかを明らかにする。第2節では，州レベルでの投票結果から大統領選を分析し，得票パターンに地域的偏在が大きかったことと，それが社会宗教的亀裂と関係する可能性が高いことを指摘する。第3節では，州よりも下位にある県・市レベルのデータを使って，2人の候補者をそれぞれ支持する有権者の特徴をあぶり出す。本章での分析からは，2019年大統領選では有権者の投票行動に分極化がみられたこと，そしてその背景には，非イスラーム系や世俗系有権者の間でジョコウィ支持が前回選挙よりも大きく増加した一方，イスラーム系政党支持層の内部では，伝統的なイスラーム組織の構成員とそれ以外のイスラーム保守派との間で投票行動に大きな違いが生じていた可能性があることを指摘する。最後に，以上の議論をまとめる。

1大統領選挙の仕組み

1-1.　選挙制度

　大統領選挙に関する制度は，これまで「大統領選挙法」のなかで規定されていた。しかし，2019年の大統領選が議会選と同時に実施されることになったことをうけ，大統領選挙法と議会選挙法，さらには選挙管理の制度を定めた総選挙実施機関法を統合した「総選挙法」（法律2017年第7号）が今回は制定され，選挙に関する制度は1つの法律のなかで規定されることになった。

　大統領選と議会選が同日に実施されることになったのは，憲法裁判所の判決にもとづいている。これまでの国政選挙は，4月に議会選挙を実施した後，その結果をうけて各政党が合従連衡を模索しながら大統領候補を擁立し，7月に大統領選挙の第1回投票が行われていた。しかし，それを規定していた法律に対して憲法裁判所が憲法の趣旨に反していることや経済的損失などを理由に2014年1月に違憲判決を出したため，2019年は初めて議会選と大統領選が同日に実施されることになったのである（川村 2015, 25）。

　ただし，投票日が変わったことを除けば，大統領選の仕組みはこれまでと同じである。大統領選挙は，全国を1区とし，過半数の票を獲得した候補者が当選となる。ただし，全国34州の半分以上でそれぞれ20％以上の票を獲得しなければならない。この要件を満たす候補者がいなかった場合は，上位1位と2位の候補者による決選投票が行われる，というものである。議会選と同日となった大統領選の投票日は2019年4月17日，大統領選の決選投票は同年8月7日に設定された。

　立候補要件に関しては，法案審議の過程で政党間の意見が大きく割れた。グリンドラ党や民主主義者党などの野党や，与党のなかでも中小規模の政党は，大統領候補を擁立するための要件を引き下げて，どの党からも候補を擁立できるようにすべきだと主張した。一方，闘争民主党（PDIP）やゴルカル党などの大規模政党は，候補者擁立の時点で連立政権の枠組みをある程度作っておくことが政権発足後の政治的安定につながるとしてこれに反対した。大規模政党には，立候補者の数を限定して選挙や政権における影響力を維持したいという思惑もあった。

　最終的には野党の意見は容れられず，立候補要件についてもこれまでの大統領選と同様とされた。つまり，立候補者は，正副候補が1組となって届け出なければならない。無所属の個人立候補は認められておらず，大統領選に出馬するためには，国会で20％以上の議席を有している単独の政党もしくは複数の政党の連合，または総選挙で25％以上の得票率を得た政党・政党連合によって擁立されなければならない。ただし，2014年までの選挙は議会選と大統領選が別々に実施されていたため，大統領候補擁立の条件である「議席率20％もしくは得票率25％」は，先行して投票が行われた議会選の結果をうけてのものであった。しかし，今回は同日選挙となったため，議席率20％は大統領選実施時の国会に議席を有している政党が基準であり，得票率25％は前回2014年総選挙の結果が基準となった。

　つまり，これまでの大統領選では，無所属の立候補が認められていなかったかわりに，既存の政党以外から立候補を望む政治家は，自らが主宰して新しく政党を事前に設立し，自らの個人的な知名度や人気を活かしてその政党に国会での議席を確保させ，その勢いに乗って大統領選に打って出るという戦略をとることができた。しかし，同日選挙の導入は，そのような新しい政治家が大統領選に参入する道を閉ざすことになった。大統領選への出馬を希望する政治家は，既存政党の枠組みに縛られることになったのである。

1-2.　現職大統領ジョコウィの立候補

　上記のように，2019年の大統領選に候補者を擁立できる政党は，2014～2019年期の国会で議席を獲得している政党に限定されることになった。しかし，議席率と得票率の条件を単独でクリアしている政党は1つもなかった。そのため，立候補の届け出時期が迫ってくると，既存の政党間での連立工作が活発化した。

　ジョコウィ政権に参加していた連立与党各党は，ジョコウィに対する安定した人気をみて，早くから現職支持を打ち出して勝ち馬に乗ろうとした。連立与党7政党のうち，ゴルカル党，ナスデム党，開発統一党（PPP），ハヌラ党の4政党は，2017年のうちに大統領選でのジョコウィ支持を表明した。前回同様，ジョコウィの出身政党の闘争民主党は，大統領選に臨む方針をなかなか公表しなかったが，党内に他に有力な候補はいないため，2018年2月になってジョコウィの再選支持を表明した。その後，民族覚醒党（PKB）もジョコウィ支持に回ったため，連立与党7政党のうち，国民信託党（PAN）を除く6政党がジョコウィ陣営に加わることになった。これら6政党の議会における議席率は60.2％に達した。さらに，議席を有していない総選挙参加政党のインドネシア統一党（Perindo），インドネシア連帯党（PSI），インドネシア公正統一党（PKPI）もジョコウィ陣営に加わった。

　問題は，副大統領候補を誰にするかであった。ジョコウィとしては，現職の副大統領であるユスフ・カラと再び手を組んで2期目を目指すのが最善の策であった。しかし，カラは2009〜2014年のスシロ・バンバン・ユドヨノ第1期政権で副大統領をすでに務めており，「正副大統領への就任は2回まで」という憲法の規定があって，立候補の資格がなかった。

　そのため，ジョコウィは新しいパートナーを探す必要に迫られた。ジョコウィ擁立に加わった各政党は自党の党首を副大統領に推していたが，どの党首も人気や実力といった点で弱く，ジョコウィの選択肢には入っていなかった。そうすると，政党人以外で，選挙戦におけるジョコウィの弱点を埋められる人物が副大統領候補として最適任となる。それは，ジョコウィに対する支持が最も脆弱である「敬虔なイスラーム教徒」，すなわちイスラーム保守派の有権者からの支持が得られる人物であった（第2章も参照）。

　そこでジョコウィが副大統領候補に選んだのは，イスラーム教指導者のマアルフ・アミンである。マアルフは，ジョコウィよりも18歳年上，立候補時点で75歳という高齢であった。彼はイスラーム法学者であるが，1970年代から政治家としても活動してきた。インドネシア最大のイスラーム組織ナフダトゥル・ウラマー（NU）の総裁や，半官半民組織のインドネシア・ウラマー評議会（MUI）議長などの要職も務めたことがある人物である。

　しかし，マアルフの選択は，ジョコウィを以前から支持してきた市民社会運動家らからすると，驚きだった。なぜなら，マアルフは，イデオロギー的には，ジョコウィと最も対極的な立場に立つ人物だからである。ジョコウィ大統領は，宗教や民族の多様性を認める世俗派のイスラーム教徒であり，保守派とは反対の立ち位置にいる人物である。これに対してマアルフは，多元主義的な教義解釈を否定する保守的なイスラーム指導者とみなされてきた。

　マアルフが所属するNUは，東部・中部ジャワの農村部を中心に，イスラーム寄宿塾（プサントレン）を経営し，古典的な法学見解を重視するイスラーム指導者（ウラマーやキヤイと呼ばれる）らの連合体である。さまざまな立場の宗教指導者が所属しているものの，歴史的にみて，基本的には世俗派にも親和的であり，他宗教にも寛容な穏健なイスラーム組織とされる。そのなかで，マアルフは，キリスト教などの少数派宗教施設の建設を制限することに賛成したり，LGBTなどの性的少数者に対する刑罰の導入を支持するなどの発言をこれまでしてきたように，保守的な指導者として知られてきた。特に彼の保守性が典型的に示されたのが，2016年に華人キリスト教徒のジャカルタ州知事バスキ・チャハヤ・プルナマ（通称アホック）がイスラームの聖典コーランを侮辱したとのファトワー（法学裁定）をMUIが出すことを主導したことである。このファトワーは，アホック州知事がイスラーム教を冒涜したと糾弾する動きに正統性を与え，イスラーム保守派団体による宗教対立を利用した大衆煽動へとつながっていった。

　ジョコウィが思想的に遠い位置にいるはずのイスラーム保守派の人物を自らのパートナーに選んだのは，NUが動員しうるイスラーム票が大統領選で鍵を握ると考えていたからである。ジョコウィは，2014年の大統領選でもイスラーム保守派の影響力が強い地域では苦戦している。しかも，2017年のジャカルタ州知事選で，住民から人気のあった現職知事のアホックがイスラーム保守派からの攻撃を受けて敗北したように，イスラーム保守派の勢いが増しているという現実がある。ジョコウィ大統領としては，イスラーム保守派を陣営に取り込むことでイスラーム票を固め，選挙での勝利を確実にしたいという思惑だったのである。

1-3.　プラボウォの立候補

　一方，現職のジョコウィに挑戦すべく立候補したのは，前回の大統領選に引き続き，プラボウォであった。プラボウォ陣営に加わったのは，自らが党首を務める野党第1党のグリンドラ党，イスラーム系の福祉正義党（PKS），連立与党と袂を分かった国民信託党，ジョコウィ陣営に加わることに失敗した民主主義者党の4政党（議席率39.8％）である。

　プラボウォにとっても副大統領候補選びは難題だった。福祉正義党は自党の有力者を，ユドヨノ前大統領が率いる民主主義者党はユドヨノが後継者と考えている自らの長男を副大統領候補にするよう圧力をかけた。しかし，プラボウォは，知名度の低いイスラーム系政党の指導者を選ぶことも，借りを作ることになるユドヨノの長男を選択することも躊躇した。プラボウォは，若くて人気のあるジャカルタ州知事アニス・バスウェダンに立候補を持ちかけたが，2017年に知事に就任したばかりということでアニスには断られた。ジョコウィが誰を副大統領候補に選ぶのかわからなかったことも，プラボウォの決断を遅らせた。プラボウォが副大統領候補をサンディアガ・ウノ（通称サンディ）とすることを発表したのは，ジョコウィがマアルフとの立候補を発表した直後，立候補登録締切の前日深夜のことだった。

　1969年生まれのサンディは，自ら投資会社を設立するなど若手有望企業家として注目されるようになり，青年会議所会頭や商工会議所副会頭を歴任するなど，財界でも活躍してきた人物である。2015年に政界入りした彼は，2017年のジャカルタ州知事選で，若手知識人アニスの副州知事候補として選挙戦を戦い，アホック知事を破って当選を果たした。今回，サンディはジャカルタ副州知事の職を任期途中で辞して，プラボウォの副大統領候補として立候補した。

　サンディは，プラボウォが党首を務めるグリンドラ党の幹部でもあり，連立を組む他党からは不満も漏れたが，それでもサンディが選ばれたのは，ジョコウィと対抗するうえでプラボウォと最も相互補完性が高いとみなされたからである。ジョコウィはイスラーム票を取り込むためにイスラーム保守派の指導者を副大統領候補に選んだが，もともとプラボウォは敬虔なイスラーム教徒からの支持が強い政治家である。

　むしろ，プラボウォは，若くてフレッシュなイメージがあり，容姿端麗なサンディをパートナーに据えることで，有権者の半数を占める女性や，過半数以上を占める10〜30歳代の「ミレニアル世代」からの支持を固める戦略に出たのである。また，若手実業家であるサンディであれば，「経済に強い」ことを有権者にアピールすることができるうえ，有力な華人実業家に対抗できるマレー系原住民出身の実業家として有権者のシンパシーを獲得することもできる。敬虔なイスラーム教徒というイメージもサンディはもっているためイスラーム票を逃すこともない，というのがプラボウォの判断であった。

　このように，2019年の大統領選挙は，5年前の2014年大統領選と同じ顔合わせで選挙が戦われることになった。しかし，それぞれの大統領候補とペアを組む副大統領候補は，前回とは異なる人物が選ばれた。この副大統領候補の選択に，それぞれの陣営の選挙戦略が投影されていた。

2大統領選挙の結果

2-1.　選挙結果

　2019年4月17日に行われた投票は平穏のうちに終了した。有権者の関心も高く，投票率は79％だった。これは2014年大統領選の69.6％を10％ポイント近く上回っただけでなく，最も投票率の高かった2004年大統領選第1回投票の78.2％をも上回る記録である。2004年の大統領選における投票率が過去最も高かったのは，初めての国民による直接選挙だったために有権者の関心も非常に高かったためである。しかし，その後大統領選の投票率は徐々に低下し，過去2回は70％前後にとどまっていた。

　今回大統領選の投票率が高まったのは，投票が議会選と同日となったためだと思われる。これまで同一年でも別々の日に投票が行われると，選挙を重ねるごとに投票率は低下する傾向にあった。つまり，4月に実施される議会選よりも7月の大統領選第1回投票の投票率は低くなり，9月に実施される大統領選決選投票の投票率はさらに低くなる，という傾向がみられた。それは，短期間に選挙が繰り返されるうちに，有権者が選挙への関心を失ったり，選挙に参加する動機を失ったりしたからだったと考えられる。しかし，今回は議会選と大統領選が同日に実施されたことで，有権者の選挙に参加するコストが低下し，それが投票率を押し上げたのであろう。

　大統領選の公式結果が総選挙委員会（KPU）から発表されたのは，投票から1カ月以上経った2019年5月20日深夜のことである。現職大統領のジョコウィが対抗馬のプラボウォに1600万票以上の差をつけ再選したという結果であった。投票日直後に複数の民間世論調査機関が発表していた開票速報とほぼ同じで，得票率では11％ポイントの差がつき，20％以上の得票率を獲得した州の数も32にのぼった。（表1-1および巻末資料2参照）。

　しかし，5年前の大統領選と比べると，ジョコウィはわずか2.4％ポイントの得票率の上積みしかできなかった。任期後半には「政権運営に満足している」と答える国民が70％前後を維持し，選挙戦中も支持率で常に20％ポイント以上の差をつけてリードして再選確実という雰囲気が漂っていたにもかかわらず，である（川村 2019b）。60％以上の得票率での勝利を目指していたジョコウィ陣営にとっては，決して満足のいく結果ではなかった。それではなぜジョコウィの得票率は伸びなかったのであろうか。つぎに，地域ごとの特徴の違いにもとづいてその得票率の変化を確認してみよう。

2-2.　得票パターンの地域的偏在とイスラーム票

　上述のように，2014年大統領選においてすでに社会宗教的亀裂にもとづく投票行動があったことが先行研究でも指摘されている。そこで，ここでは両候補の得票パターンと地域ごとの宗教的特性との関連に注目してみてみよう。図1-1は，県・市ごとに2019年大統領選の結果を色分けしたものである。ジョコウィがプラボウォを5％ポイント以上引き離して勝利した県・市が赤色で，逆にプラボウォがジョコウィを5％ポイント以上引き離して勝利した地域が青色で表されており，それぞれ濃くなるほど差が大きいことを示している。また，得票率の差が5％ポイント以内におさまっている地域は黄色で表されている（第3節の分析にあわせて図は有権者数を分母にとった絶対得票率で表示されている）。

　この地図からは，ジョコウィがプラボウォを大きく引き離した地域が中・東ジャワ，ジョグジャカルタ，西・中・北カリマンタン，東ヌサ・トゥンガラ，パプア，西パプアといった州だった一方で，プラボウォがジョコウィを大きく引き離した地域が，北スマトラ，バンカ・ブリトゥン群島とランプンを除くスマトラ島各州，そして西ジャワ，バンテン，南カリマンタン，南・東南スラウェシ，西ヌサ・トゥンガラといった州だったことがはっきりと見て取れる。

　図1-1からもうかがえるように，ジョコウィの11％ポイント差での勝利は決して楽勝だったわけではなかった。州別の得票率を確認してみると（州別の選挙結果については巻末資料2を参照），2014年の大統領選でジョコウィが勝利した州は全33州のうち23州だったのに対し，今回ジョコウィが勝利した州は全34州のうち21州だった。この数字からはあまり接戦だったことはうかがえないが，州ごとの得票パターンをこまかくみると，今回の大統領選の特徴とあわせて，ジョコウィの苦戦した様子が浮かび上がる。

　前回プラボウォが勝利した10州のうち，ゴロンタロ州を除く9州で今回もプラボウォの得票率がジョコウィを上回った。しかも，それらの多くの州でプラボウォは前回よりも得票率を伸ばしている。特にプラボウォに対する支持が伸びたのがスマトラ島に位置する州で，島内10州のうち9州で前回より得票率が上回っただけでなく，その伸びが5％ポイント以上だったところが6州にのぼった。図1-1でも，スマトラ島には濃い青に染まっている地域が多いことが確認できる。ジャンビ州とベンクル州では，プラボウォがジョコウィを逆転している。

　スマトラ島以外の地域でも，前回比5％ポイント以上得票率を伸ばしたのが，南カリマンタン，東カリマンタン，南スラウェシ，東南スラウェシ，西スラウェシの5州である。このうち南スラウェシと東南スラウェシでは，プラボウォがジョコウィを逆転している。この地域はカラ前副大統領の強固な地盤であったが，その引退にともなって票が大きく動いたとみられる。

　これらプラボウォの支持基盤となった州に共通するのが，保守的なイスラーム教徒が多く住むとされる地域だという点である。ジャワ島でも，保守的なイスラーム教徒が多いといわれる西ジャワ州とバンテン州では，前回に引き続きプラボウォがジョコウィを上回った。バンテン州は，ジョコウィの副大統領候補マアルフ・アミンの出身地であるが，プラボウォは前回を上回る得票率で同州での勝利を維持した。西ジャワ州は，有権者数が3300万人を超える最大の票田で，ジョコウィ陣営も大統領選の鍵を握る州として重点的に選挙戦を展開してきたが，プラボウォの地盤を覆すことはできなかった。

　一方で，ジョコウィの勝利の鍵となったのは，まず，非イスラーム系有権者の間で大きく支持が伸びたことだった。図1-1で濃い赤に染められているように，バリ，東ヌサ・トゥンガラ，北スラウェシ，マルク，パプア，西パプアなど，東部インドネシア地域で非イスラーム教徒が多く住む7つの州では，ジョコウィの得票率が前回から5％ポイント以上伸びた。少数派の宗教や民族に属する有権者は，多宗教・多民族の共存を唱える世俗派の代表としてジョコウィに投票したとみられる。

　つぎにジョコウィ勝利の要因としてあげられるのは，中東部ジャワにある3つの州での勝利であろう。この地域は，住民の95％以上がイスラーム教徒であるが，どちらかというと世俗派に立場が近いイスラーム教徒が多く，前回の大統領選でもジョコウィは60％前後の得票率で勝利していた。今回ジョコウィは，これらの州でさらに10％ポイント以上の得票率の上積みに成功した。中ジャワ，ジョグジャカルタ，東ジャワの3州の有権者総数は6100万人以上で，全有権者の約3分の1を占める。ジョコウィは，大票田の3州で大きく得票率を伸ばせたことで，他の地域での苦しい戦いを挽回できたのである。

　それでは，なぜジョコウィは，2014年においても得票数でプラボウォを上回っていた東ジャワや中ジャワといった従来からの地盤でさらに票の上積みを獲得できたのであろうか。ここに，ジョコウィが副大統領候補にマアルフを選んだ効果が現れたと考えられる。この地域にはNUに所属する宗教指導者が多く住んでいる。NUが自らと強いつながりのあるマアルフを当選させるために組織力を活かして票の動員を行ったことで，ジョコウィはジャワで大きく勝ち越せたとみられる2）。仮にジョコウィの中東部ジャワにおける得票率が前回並みだったとして計算すると，ジョコウィとプラボウォの得票率はほぼ拮抗する。つまり，マアルフの副大統領候補指名とNUの取り込みは，ジョコウィの勝利に決定的に重要な意味をもった可能性が高いことになる（ジョコウィとNUの関係については第2章参照）。

　こうしてみると，プラボウォの善戦にも，ジョコウィの勝利にも，宗教ファクターが効いていた様子がうかがえる。保守的なイスラーム教徒がプラボウォを支持するという傾向は，前回にもまして強まった。一方，イスラーム保守派の台頭を懸念する少数派宗教に属する有権者は，その防波堤としてジョコウィの勝利を望んだ。ただし，ジョコウィ再選の真の立役者は，やはりNUというイスラーム組織であったとみられる。つまり，州レベルの得票率の分析からは，今回の大統領選では，イスラームと世俗派の間の社会的分断がきわめて深いことを如実に示す結果となったのと同時に，宗教的に敬虔で政治的にはイスラーム系政党を常に支持する有権者の間でも，NU構成員とそれ以外の保守的なイスラーム教徒との間に分断が生まれたことがうかがわれるのである。

　このような得票パターンの地域的偏在は，州の1つ下の地方行政区分である県・市レベルのデータをサンプルとして用いることで，より詳細な分析が可能となる。そこで次節では，州レベルでの分析から得られた傾向，すなわち，非イスラーム系や世俗系の有権者とイスラーム保守派の投票行動ならびに，NUに動員されたイスラーム組織票の動向，という3点に注目してもう少し細かくみることにしよう。

3得票率の定量的な分析

3-1.　2019年と2014年大統領選挙の比較

　2019年大統領選を前回の2014年大統領選の結果と比較するところから始めよう。図1-2は，ジョコウィの絶対得票率（有権者総数に占めるシェア）から，プラボウォの絶対得票率を差し引いた値を用いて，2014年と2019年の大統領選の結果を比較したものである。本節では，このジョコウィの得票率が，2回の選挙を通じて唯一の対立候補であったプラボウォの得票率を何％ポイント上回っていたかという情報に注目して分析する。この値が高ければ高いほど，ジョコウィの支持が高い地域であったことを示すが，逆にこの値がマイナスの場合は，プラボウォの得票率が上回っていたことを示す。なお，2019年時には前回選挙以降に地方自治体の分離・新設が進んだことをうけて514県・市分の情報を得ることができるが，ここでは2014年時の県・市自治体数である497県・市の水準に計算しなおして比較している。

　図1-2は3つの図から構成されている。右上の散布図は大統領選の2014年と2019年の結果を2時点間で比較したものである。横軸は2014年大統領選の結果を，縦軸は2019年大統領選の結果を表している。１つ１つの円は県・市レベルの地方自治体に対応しており，2019年時点での有権者数が多いほど大きく表示されている。右下の棒グラフは2014年選挙時の得票率の差分の度数分布を表している。10％ポイントごとに区切られたそれぞれの区間に，2014年時点ではどれだけの数の県・市自治体が含まれていたかを示している。また，左上の棒グラフは同様に2019年選挙時の得票率差の度数分布を示している。

　右上図からは，県・市レベルでの投票行動の分極化が確認できる。もし2014年と2019年とで同じ程度の得票率の差が多くの地方自治体で観察されたのであれば，45度線に沿った右上がりの散布図が描かれることになる。しかし，図からは，多くのサンプルが45度線から乖離していることがわかる。2014年選挙時に得票率差がプラスであった地域，すなわちジョコウィが勝利した地方自治体では45度線よりも上に円の散らばりが観察される。逆に，かつてジョコウィが敗北した地方自治体，すなわち得票率差がマイナスであった地域を中心に，45度線よりも下にサンプルが分布している。つまり，この図からは，2014年選挙時にジョコウィ支持がプラボウォ支持を上回っていた地域では2019年にはよりジョコウィ支持が強まったこと，他方で，かつてプラボウォ支持がジョコウィ支持を上回っていた地域では，2019年にはプラボウォ支持が強まる傾向にあったことを確認できる。

　分極化の傾向は，2014年と2019年の得票率差の度数分布の形状を比較すると，より明らかになる。図1-2の右下図では，ジョコウィの得票率が10％ポイントから20％ポイント上回っていた区間にちょうど100の自治体が含まれており，その区間を頂点に左右対称に近い山が描かれている。ここに描かれている赤い破線は2014年選挙時の全国平均値，すなわち全国の総有権者数に占めるジョコウィの得票率とプラボウォの得票率の差を示している。2014年にはジョコウィが4.4％ポイント（有効投票数に占める割合で計算すると6.3％ポイント）の得票率差をつけて勝利したことを示しているが，この全国平均値を示す赤い破線がほぼ山頂と一致していることからわかるように，多くのサンプルが平均値まわりに集中している。つまり，同じ程度の得票率差を記録した地方自治体が多かったという点で，投票行動の地域的偏在は小さかったことがわかる。

　つぎに左上図をみてみよう。この図では2019年大統領選挙の得票率差の度数分布をまとめているが，一見して右下図と山の形状が大きく異なることに気づく。右下図のような単峰の山ではなく，40~50％ポイントの区間ならびにマイナス10~マイナス20％ポイントの区間をピークとした，横への広がりのある山となっている。赤の実線は，先にみた破線同様，2019年時点の全国レベルでみた場合の得票率差を表しており，8.4％ポイント（有効投票数に占める割合では10.8％ポイント）の差をつけてジョコウィが勝利したことを示している。この左上図では，右下図とは異なり，赤の実線で示される全国平均値から上下離れたところに2つの山が描かれている。つまり，2019年時には，ジョコウィ支持が集中する地域と，プラボウォ支持が集中する地域とに二分されている様子が確認できる。

　ここまで，2時点間の得票率差の比較を通じて2019年大統領選の特徴を概観してきたが，県・市レベルのデータからも支持の分極化が確認された。2014年にはジョコウィがプラボウォを10～20％ポイント程度上回るような似通った投票行動が全国的に広く観察されたが，2019年になると同区間に含まれる県・市自治体は大きく減少し，ジョコウィが40～50％ポイント前後の差をつけて勝利した地域と，プラボウォが10～20％ポイント前後の差をつけて勝利した地域という2つのグループに分裂したのである。ここで注目したいのは，プラボウォ候補が大きく得票率で差をつけて勝利する地域が増えた点である。そこで次項では，この傾向の背後にどのような投票行動の変化があったのかを探ってみることにしよう。

3-2.　イスラーム系政党支持層の投票行動

　第2節でみたように，プラボウォの支持が強かった地域はイスラーム保守派の影響力が大きいと言われている地域であった。このイスラーム保守派の投票行動を定量的に把握することは難しいが，ここでは過去のイスラーム系政党3）の得票率を用いて，イスラーム系政党支持層の投票行動分析を試みたい。より具体的には，本項では2004年総選挙時のイスラーム系政党の得票率が高い地域ほど，現時点においても有権者に占めるイスラーム保守派の割合が高い，という仮定のもとで分析した結果を紹介する4）。

　なお，本節で2004年総選挙時にまでさかのぼった情報を用いている理由は2点ある。1つには逆の因果関係がもたらすバイアスの影響が小さくなると期待されることがあげられる5）。もう1つは，2004年総選挙の結果には地域的なイスラーム系政党支持層の特徴，すなわちイスラーム保守派の占める割合の地域間の違いがより強く反映されていると考えているからである。第5章で詳しく紹介するように，2004年にピークを迎えた後，2009年総選挙ではイスラーム系政党の絶対得票率が大きく低下している一方で，その得票率が低下した地域ほど棄権や無効票が増加している。そして，その大半は2019年にも棄権ないしは無効票を投じている可能性が高い。そのため，もしこうしたイスラーム保守派に近い立場の有権者が，議会選では無効票を投じた一方で大統領選挙のみに投票する傾向があった場合には，2019年のイスラーム系政党得票率を用いた分析にはそのような有権者の投票行動が反映されないことになる。また，仮にイスラーム保守派の票が（グリンドラ党などの）世俗系政党に流れていた場合にも，同様な問題が発生する。以上を踏まえて，本章では2004年総選挙時のイスラーム系政党得票率データを用いた分析がより適切であると判断した。

　それでは，宗教的に敬虔で政治的にはイスラーム系政党を常に支持するような有権者が，今回の大統領選ではどのような投票行動をとったのかを探ることにしよう。図1-3は，2004年総選挙時の国会議員選挙におけるイスラーム系政党の絶対得票率と，2014年ならびに2019年大統領選挙の結果との関係をみたものである。大統領選の結果は，図1-2でみたように各選挙時にジョコウィの絶対得票率がプラボウォを何％ポイント上回っていたかを示している。また，図中の破線は得票率差を被説明変数に，イスラーム系政党得票率を説明変数に用いて単回帰して得られた関係を表している。

　図1-3からは大きく2つの特徴を指摘できる。まず，2019年だけでなく，2014年の大統領選挙においても，イスラーム系政党得票率の高かった地域ほど，得票率差が小さくなる（マイナス幅が大きくなる）傾向が観察される。そして，図中の破線の傾きの比較から，その関係は2019年にはより顕著になっていた可能性がある。第2に，2014年と比較して2019年には散らばりが上下に大きくなっている傾向がみられる。横軸は2004年時点の地方自治体の情報を示していることから，同一の地方自治体が縦軸に沿って分布している（イスラーム系政党得票率が同じであり，かつ円の大きさが同じ場合には，同一の地方自治体であることを意味する）ことに注目すると，特に，かつてイスラーム系政党得票率が10％程度以下だったような地域では，2019年の得票率差を示す赤い円が黒い円の上方に分布している様子が観察される（同じ地方自治体で得票率差が上方にシフトしている）。一方，イスラーム系政党得票率が30％以上あったような地域では，2014年大統領選の結果を示す黒い円の上下に2019年選挙結果を示す赤い円が分布している。ここからは，イスラーム保守派の占める割合が高いと想定される地域で，2019年にはジョコウィ支持が増えた地域と，プラボウォ支持が増えた地域とに分離していることがわかる。では，2019年にかけてどちらの支持の増加がより大きかったのだろうか。そこで次に得票率差の変化をみることにしよう。

　図1-4は，2回の大統領選挙の間に観察された得票率差の変化分と2004年総選挙時のイスラーム系政党得票率との関係をまとめたものである。図1-3では傾きが2019年にかけて大きくなっていたことを指摘したが，ここでも全体的には傾きが負に有意な回帰直線が得られる（図1-4中の実線）。つまり，イスラーム系政党支持層の割合が多い地域ほど，2019年にはプラボウォとジョコウィとの得票率の差が小さくなる，ないしはプラボウォがジョコウィを上回る傾向が観察されたことを示している。

　ただし，サンプルである地方自治体をイスラーム系政党得票率の大きさに応じて2つのグループに分けて傾きを確認すると，興味深い違いが出てくる。まず，イスラーム系政党得票率が相対的に小さかったグループをみると，図1-4中の長破線で表されているように，その傾きは実線で示された傾きよりも大きくなっている。他方で，イスラーム系政党得票率の大きかったグループではそのような関係がみられなくなっている（図1-4中の短破線）6）。かつてイスラーム系政党が30％前後の得票率を記録した県や市に注目すると，得票率差の変化分でみて0からマイナス20％ポイントの区分にサンプルが多く含まれているが，その上方には，約20％ポイントほど得票率差が増えている県・市自治体が広がっている。ここからは，イスラーム保守派の割合が多いと想定される地域では，2019年にかけてよりプラボウォを支持するようになった地域がみられたが（これは水準でみた場合には，必ずしもプラボウォの得票率がジョコウィの得票率を上回るようになったことを意味するわけではない点に注意），その一方で，その得票率の増加を打ち消すように，ジョコウィをより強く支持するようになった県・市自治体も増えたことがわかる。

　それでは，かつてイスラーム系政党得票率が高かった県・市のうち，2019年にかけてジョコウィへの支持が増えたのはどのような地域だったのだろうか。前節でNUがジョコウィ支持の動員で大きな役割を果たした可能性を指摘したが，ここでNUが支持母体となっている政党，すなわち民族覚醒党の得票率がかつて高かった県・市を図では赤色で表してみた。すると，イスラーム系政党得票率が20％以上を占めていた地域のうち，得票率差の変化分でみてプラスとなった地域は，従来から民族覚醒党への支持が強かった地域だったという傾向がはっきりと出てくる。つまり，ここからも，Shofia and Pepinsky（2019）が指摘したのと同様に，NUがジョコウィ当選に向けて組織を動員し，それがジョコウィの得票率増に寄与したであろうことがうかがえる。

　ここまでの分析結果をまとめておこう。第3節では，県・市自治体をサンプルに，きわめてシンプルな手法を使った投票行動分析を試みた。まず，全国的には，2014年から2019年にかけてジョコウィ支持とプラボウォ支持の高かった地域で，それぞれより支持を強める傾向が観察された（図1-2）。そして図1-3でみたように，イスラーム系政党支持層の多い地域でジョコウィへの支持が低くなるトレンドは2014年大統領選の時から観察されていたが，2019年大統領選においては，投票行動の分極化は大きく2つの方向性で確認された。第1に，非イスラーム系ならびに世俗系有権者が多い地域（2004年時点でイスラーム系政党の得票率が少なかった地域）ではより一層ジョコウィを支持する傾向がみられた。これは図1-4で統計的に負の傾きが得られたこと，すなわち，2014年から2019年にかけての得票率差の変化分は，イスラーム系政党得票率が少なかった地域ほど正の方向へ大きく伸びていた点が示している。第2に，（イスラーム系政党支持層が多いという点で）イスラーム保守派の割合が高いと想定される地域では，得票率差の変化分がゼロの線をはさんで上下にサンプルが散らばっている様子を確認した。これを反映して得票率差の変化分をイスラーム系政党得票率に回帰させた際に，傾きは有意な値となっていない。つまり，イスラーム系政党支持層が多い県・市自治体ほど，どちらか片方の候補者の得票率が増えるといった傾向は見出されなかった。そこで，NUを通じたイスラーム組織票動員の影響をみるために，民族覚醒党の得票率が相対的に高かった地域を確認してみると，得票率差の変化分でみてジョコウィにとってプラスとなっている県・市の多くが，同党への支持が高かった地域と重なっていることが明らかとなった。ここから，副大統領にマアルフを擁立した効果の一端をうかがい知ることができよう。また逆に，こうしたNUの動員を打ち消すように，イスラーム系政党支持層の多い地域ではプラボウォ候補の得票率が2019年にかけて上昇していたこと，すなわちイスラーム保守派のプラボウォ支持があった可能性を指摘できよう。ただし，ここまで紹介した内容は，単純な相関関係にもとづく暫定的な分析結果である点に留意しておく必要がある。なかでも，イスラーム保守派の投票行動を探るためにはより適切なデータが必要不可欠であろう。これらについては今後の課題としておきたい。

おわりに

　本章は，まず，2019年大統領選挙の仕組みならびに立候補者が確立するまでの経緯をみた。つぎに，2019年大統領選の投票結果を州レベルと，さらにその1つ下位の地方自治体である県・市レベルにおけるデータを使いながら分析を試みた。分析から浮かび上がった今回の大統領選の特徴としては，第1に，非常に大きな得票パターンの地域的な偏在がみられたことである。第2節の分析が示したように，プラボウォはスマトラ島各州やジャワ島西部，およびスラウェシ島南部で大きく票を伸ばした。一方，ジョコウィは，ジャワ島中・東部，および東部インドネシア地域の非イスラーム地域で支持を伸ばした。

　第2に，このような得票パターンの地域的偏在は，イスラームの影響の大小と一致することである。つまり，イスラーム的価値観の実現やイスラーム教徒の優越性を主張するようなイスラーム保守派の影響力が強い地域ではプラボウォが支持を伸ばした。一方，宗教間の平等や世俗政治を容認するイスラーム教徒が多い地域や，キリスト教徒，ヒンドゥー教徒などが人口に占める割合が多い地域ではジョコウィが優位に立った。それと同時に，中東部ジャワでのNUによる有権者の動員がジョコウィ勝利に重要な役割を果たしていた。このことは州レベルにおける投票結果の分析からだけでなく，第3節で分析した県・市レベルにおける投票データの分析からも確認することができた。

　その意味で，2019年の大統領選における有権者の投票行動は，社会宗教的な亀裂に大きく規定されたものだったと言える。大統領選で有権者の投票行動がここまで社会宗教的な亀裂によって左右されたのは，2004年に国民による直接選挙が導入されて以降では初めてのことである。これまでの大統領選では，有権者から広範な支持を獲得するため，正副大統領候補者は社会的亀裂を横断するようにペアが組まれることが多かった。たとえば，大統領候補が世俗派の人物だった場合には副大統領候補にイスラーム組織出身の人物が選ばれたり，大統領候補がジャワ出身の人物だった場合には副大統領候補に外島（ジャワ以外の地域）出身の人物が選ばれたり，といったように，特定の社会集団や地域に支持基盤が偏らないように工夫されていたのである。

　そのため，投票結果においても，これまでは得票の地域的な偏りはあまりみられなかった。有権者の投票を左右したのは，むしろ，候補者の知名度やパーソナリティなど個人的なイメージであった。その意味で，これまでの大統領選は，社会的な亀裂が選挙において表面化することを防ぎ，社会を統合する機能を果たしてきたといえる。

　ところが，2019年の大統領選では，インドネシアの独立前にまでさかのぼる世俗対イスラームという社会的亀裂が投票行動に大きな影響を与えた。この変化は，2000年代半ば以降から徐々にインドネシア社会で表面化してきたイスラームの「保守転回」といわれる現象とは無縁ではないだろう7）。そのようなイスラーム保守派の影響力は，2012年のジャカルタ州知事選以降，選挙政治においても徐々に顕在化してきていたが，今回の大統領選は，イスラーム保守派の影響力拡大を全国レベルで確認するものになったといえる。

　議会選では，複数の社会的亀裂が有権者の投票を通じて複数の政党へと集約されるため，選挙が社会的分断を深めることにはいまのところつながっていない（第5章参照）。しかし，1人の政治指導者を選出する大統領選においては，有権者に択一的な選択を迫ることになるため，そこに社会的亀裂が反映されると社会の分断を深めることにつながってしまう。選挙の度に深まる社会の分断に対して政治家がどう対応するのか。それを利用しようとするのか，乗り越えようとするのか。選挙が終わった後，政治エリートの対応が今後のインドネシアの民主主義を大きく左右することになる。

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1）ただし，早朝から深夜まで投票所で投開票を担当する係員には，体力的にも精神的にも大きな負担がかかっていることがこれまでも指摘されてきた。今回の選挙では過労などのために486人が死亡したと報道されている（Kompas.com 2019）。原因の1つは，これまでの議会選に大統領選が同日選挙で加わったことで，投票所係員の負担が大きくなったためとも言われている。

2）Shofia and Pepinsky（2019）は個票データ（IFLS）を用いて，NU支持者の割合ならびにイスラーム教徒に占めるNU支持者の相対的多さ（他団体支持者との差）と2019年大統領選の結果との相関関係を定量的に分析しており，2014年にはNUが強い地域でジョコウィの得票率が低くなる傾向がみられたが，2019年にはそうした傾向がみられなくなった，と指摘している。

3）イスラーム系政党とは，党の綱領や公式のイデオロギーとしてイスラーム（主義）を掲げている政党，ならびに公式にはインドネシアの多元主義である建国5原則パンチャシラを掲げながらも，実質的にはイスラーム組織を支持母体とする政党である。1999年から2014年までの総選挙において筆者がどの政党をイスラーム系政党とみなしているかについては，Higashikata and Kawamura （2015）を参照のこと。

4）先行研究が実施したアンケート調査によれば，非イスラーム系有権者が世俗系政党を選択する傾向に加えて，NUやムハマディヤといったイスラーム組織に所属していた有権者であっても世俗系政党に投票しているケースが少なからず観察されている（Mujani, Liddle and Ambardi 2018）。このように，たとえイスラーム組織の構成員であっても，世俗派に立場が近い有権者は，その所属先が母体となっている政党に投票していなかったと考えられる。翻って考えるならば，たとえばNU構成員であったとしても，民族覚醒党に投票する有権者はより保守派に立場の近い人々であったと思われる。また，第5章でみるように，国会議員選挙の分析からも，イスラーム系政党と世俗系政党との間をまたいだ流動的な投票行動は規模が小さかったとみられる。こうした点から，本章ではイスラーム系政党の得票率の高さはイスラーム保守派の割合の大きさを反映していたと想定している。

5）2019年議会選挙の政党得票率を用いた推計では，逆の因果関係によるバイアスの発生が懸念される。たとえば，ジョコウィの得票率上昇が観察された地域ほど，今後より世俗的な政策が実施されると危機感をもった有権者が（事前のジョコウィの支持率といった世論調査などを参考に）議会選挙の投票選択の際にはイスラーム系政党を選択するといった行動をとる確率が高くなることや，他方で，それとは逆に，勝ち馬に乗ろうとして（バンドワゴン効果）ジョコウィを支持する闘争民主党などの世俗系政党を選択するといった行動をとる確率が高まっていたことも想定される。このようにバイアスの方向は異なるものの，大統領候補者選択が政党選択に影響を及ぼしていたとするならば，2019年総選挙結果を用いた推計にはバイアスが生じることになる。

6）実線は傾きがマイナス0.35，定数項は14.2とどちらも0.1％水準で統計的に有意に，長破線は傾きマイナス1.7，定数項は37と，0.1％水準で統計的に有意な値となっているが，短破線は傾きマイナス0.01，定数項3.3と，どちらも統計的に有意な値ではない。なお，以上は有権者数をウェイトに用いて推計した結果である。

7）インドネシアにおけるイスラームの保守化を「保守転回」として早い段階から指摘していたのが，van Bruinessen (2013)である。それ以降，イスラーム政治の変容と展開を分析する研究が次々と出されたが，おもな研究をレビューした論文として茅根（2019）がある。

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第2章

イスラーム票の動員

──ナフダトゥル・ウラマーの結束──

茅根 由佳

はじめに

　2019年大統領選挙では，異なる政治観をもつイスラーム勢力がそれぞれの候補者についたことによって，社会における分極化が進行した。現職のジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）陣営は，国内最大のイスラーム大衆組織ナフダトゥル・ウラマー（NU）を支持基盤に取り込んだ1）。これに対してプラボウォ・スビアント陣営は，NUと対立してきたイスラーム主義勢力の支持を得た2）。NU現執行部が多宗教の共存を前提にすべての宗教を平等に扱う宗教多元主義を謳ってきたのに対し，インドネシアのイスラーム主義勢力は宗教多元主義を誤りとみなし，政治を含む公領域においては人口の圧倒的多数派であるムスリムの利益が優先されるべきであると訴えてきた。

　大統領選挙でジョコウィは，バリ州をはじめとする非ムスリム地域での圧勝に加えて，NUの本拠地である大票田の中ジャワ州と東ジャワ州でも大幅に票を伸ばして勝利した（第1章参照）。2014年選挙に比べると，ジョコウィの東ジャワ州での得票率は12.8ポイント，中ジャワ州では10.6ポイントも伸びている。他方で，プラボウォ陣営は中・東ジャワ州を除くムスリム多数派地域で票を伸ばした。プラボウォへの票が上回った州も，2014年より3つ増えて34州のうち13州にのぼった。つまり，ジョコウィの勝利を決したのは，人口の多い中ジャワ州と東ジャワ州のNU票であったと言っても過言ではない。

　分極化の直接の契機は，2017年のジャカルタ州知事選挙を前に展開された「イスラーム防衛行動」を名乗る大規模なデモにあった（第7章参照）。2016年9月末，ジョコウィの政友である華人キリスト教徒のジャカルタ州知事バスキ・チャハヤ・プルナマ（通称アホック）がイスラームへの宗教冒涜発言を行ったとして，イスラーム主義勢力が全国から数十万人を動員し，抗議デモを繰り返した。デモは，インドネシア・ウラマー評議会（MUI）会長でNU総裁も兼ねるマアルフ・アミンの宗教的お墨付きを得て勢いづいた3）。サイド・アキル・シラジ議長らNU執行部が牽制したにもかかわらず4），イスラーム防衛行動のデモには数多くのNU構成員も参加した。イスラーム主義勢力は「ムスリムの指導者」の擁立を訴え，アホックの対立候補でアラブ系知識人のアニス・バスウェダンを支持した。その結果，2017年4月に行われた州知事選挙（決選投票）でアホックは敗北したうえ，宗教冒涜罪で禁錮2年の刑にまで処せられた。「イスラーム防衛行動」は州知事選後，プラボウォの支持基盤を形成し，ジョコウィを標的に据えた。

　これに対してジョコウィは，ジャカルタ州知事選終了後マアルフ・アミンに接近し，2018年8月に彼を副大統領候補に指名した。ジョコウィ陣営はNUの最高位である総裁を副大統領候補に据えることによって，NU票を一手に掌握する一方で，イスラーム主義の台頭に歯止めをかけようとした。しかし，そもそも民主化以降の大統領選挙でNU票が特定の候補者のもとにまとまったことはなかった。2004年の直接大統領選挙の導入以降，候補者たちはNUの指導者に接近することで組織票を得ようとしてきたため，NU票は常に分裂してきたのである。たとえば2004年大統領選挙でも，当時の現職大統領メガワティ・スカルノプトゥリがNU議長ハシム・ムザディ（1999～2010年）を副大統領候補に選んだが，スシロ・バンバン・ユドヨノとユスフ・カラ組に票を奪われて惨敗した。ユスフ・カラの父親はかつてNU州支部の幹部であったこともあり，カラはNUとの結びつきを強調していた。今回の選挙においてジョコウィがマアルフを擁立しても，やはり組織票の動員効果は薄いとみられてきた。実際，立候補決定後の世論調査でも，ジョコウィへの支持率の上積み効果はきわめて低かった（Kompas 2018）。それではなぜ，今回の選挙においてジョコウィは大票田のジャワ２州のNU票をまとめ上げることができたのだろうか。

　本稿では，まず，これまでの大統領選挙と違ってNU票が分裂しなかった要因として，近年のNU議長サイド・アキルをトップとした執行部のリーダーシップ強化の過程を検討する。これをふまえ，イスラーム主義勢力による著しい政治的台頭がジョコウィ政権とNU執行部の危機意識を強めさせ，組織内の結束を促したことを示す。

　そこで次節では，2009年の総選挙を機に，分裂を繰り返してきたNUの指導者たちが次第に協調体制を再構築していったプロセスを検討する。そして，マアルフ・アミン台頭の背景をふまえ，本稿の後半では，ジョコウィ支持に向けたNU票動員戦略について検討する。最後に，今回の選挙で明らかになった，NUを通じたムスリム票動員の限界と分極化の影響について展望する。

1NU執行部のリーダーシップ強化

1-1.　ワヒド大統領の凋落とNUの分裂

　1998年の民主化以降，NUの指導者たちは組織内の権力闘争を背景に，大統領選挙では異なる候補者の支持にまわった。そのため，大票田のジャワにおけるNU票は選挙のたびに分裂した。2000年代を通じて常に対立の中心にあったのは，宗教多元主義を提唱してきたNU指導者，アブドゥルラフマン・ワヒドである。ワヒドは1984年以降NU議長を3期務め，1999年には第4代大統領にまで上り詰めたカリスマ的指導者であった。

　1990年代後半，ワヒドは民主化の旗手として台頭し，スハルト体制崩壊後に民族覚醒党（PKB）を結成した。1999年の総選挙後，PKB は議会で第4党（議席占有率12.6%）の座を得たにすぎなかったが，ワヒドは議会内の多数派工作に成功して大統領に就任した。しかし，ワヒドが連立政権を構成する主要政党出身の閣僚を次々に更迭したため，議会が大統領への対決姿勢を打ち出した。その結果，ワヒドは1年9カ月あまりで議会に弾劾されてしまった。

　ワヒドが大統領の座を追われると，NUのなかからもワヒドのリーダーシップに叛旗を翻す指導者が現れた。1999年のワヒドの大統領就任に際してNU議長を引き継いだハシム・ムザディは，ワヒドの意向に反して2004年大統領選にメガワティの副大統領として出馬した5）。ハシムは闘争民主党（PDIP）や開発統一党（PPP）など，PKBに限定されない各党の政治家と広範なネットワークを構築していたことに加えて，資金調達にも長けており，NUの有力キアイ（宗教指導者）たちの信頼を勝ち得ていた。また同選挙にはワヒドの弟ソラフディンも元国防治安相ウィラントの副大統領候補として出馬した6）。さらに，大統領に立候補したハムザ・ハズ前副大統領もNU出身であった。ワヒド自身も出馬を試みたが，健康状態を理由に立候補を認められなかった。同大統領選挙でNU票は明白に分裂した。

　加えて，ワヒドはPKBにおいても影響力を失った。きっかけは2005年にPKB党首となったワヒドの甥ムハイミン・イスカンダルとの対立であった7）。党は2つに分裂したが，2009年の裁判でムハイミンがワヒドに勝利したため，結果的に前者が党の実権を掌握することになった。また，同年には，かねてからワヒドのリーダーシップに反感を抱いてきた有力キアイたちがPKBから脱退し，NU覚醒党（PKNU）8）を設立した。このように，ワヒドの大統領弾劾以降，選挙においてNU票動員を目論む指導者が次々に現れたため，組織は常に政治的に分裂してきた。

　2009年大統領選挙および総選挙では，これまでの指導者間の抗争の影響が露骨に現れた。PKBのムハイミン，PKNUの指導者たち，そしてワヒドがそれぞれ異なる方針を示したのである。大統領選挙ではPKBが現職大統領のスシロ・バンバン・ユドヨノを支持し，PKNUはゴルカル党が擁立したユスフ・カラを支持した一方，ワヒドは選挙のボイコットを訴えた。総選挙では，PKNUはわずか1.5%しか票を得られなかったため，議席獲得のための最低得票率を満たせず，事実上解党した。PKBの得票率も4.9%まで低下した。つまり，民主化以降の度重なる指導者間の対立によってNU票は分裂し，結果的にPKBへの支持も著しく減少することになったのである。

1-2.　PKBとの協力体制とサイド・アキル・シラジのリーダーシップ

　2009年選挙の後，NU指導者間の抗争は，同年末のワヒドの死去と翌年のハシム・ムザディの議長退任により次第に収束していった。そして2010年のNU全国大会では，ワヒドの宗教多元主義を思想的に継承するサイド・アキルがNU議長に選出された。加えて，PKBも2009年総選挙で大きく票を減らしたことをうけて，NU執行部との関係修復に乗り出した。

　まず，PKB は次期総選挙に向けてNU票を取り戻すため，新議長に選出されたサイド・アキル指導体制への利益供与を行うと持ちかけた。たとえば，PKB は連立与党に参加することで獲得した閣僚ポスト，そして党員が獲得した議員権限を利用して，NU執行部へ予算や開発・教育プロジェクトの配分を通じた財政的支援を約束したのである（Fealy 2014；2018）。

　しかしサイド・アキルのリーダーシップは盤石とはいえなかった。サイド・アキルは学識が高く優秀な宗教学者とみなされてきたものの，NUでは一般に異端とみなされてきたシーア派を擁護し，NUの先達を批判するなど，しばしば論争的な発言を繰り返してきたために，年長のキアイたちから強い反感を買ってきた。他方で，議長退任後も，キアイたちのハシム・ムザディへの信頼は厚く，彼の派閥は依然として大きな影響力をもっていた。そのため，新指導体制のもとでPKBとの協力関係は再構築できたとはいえ，サイド・アキル議長のリーダーシップは依然として強いとは言えなかった。

　こうした要因により，2014年大統領選挙においてもやはりNU票は分裂した。サイド・アキルがプラボウォ支持に回ったのに対し，ハシム派の有力キアイたちはジョコウィを支持したのである。出口調査では，NU 構成員の両大統領候補への支持はほぼ互角だった（Indikator Politik Indonesia 2014, 23）。

　大統領選挙が終了して2014年10月にジョコウィ政権が発足すると，ハシムは選挙への貢献の見返りとして，大統領諮問会議のポジションを与えられた。そして，ハシムはこの現職大統領とのコネクションを武器に，2015年のNU全国大会において総裁選に立候補した。

　これに対してPKBは，総選挙において他党に票を回すハシムの総裁選出をなんとしても防ぐ必要があった（Saat 2015, 6）9）。そこでとられた手法が，PKB幹部が現地の大会運営業務を独占的に請け負うことで，総裁選をハシムに不利な選出方法へと変更することだった。その結果，総裁にはサイド・アキルとともにPKBと協力関係を深めてきたマアルフ・アミンが任命された。マアルフ台頭の過程については次項で述べる。

　しかし，NU全国大会への露骨なPKBの介入に対しては，ハシムをはじめとする多くのキアイが異議を唱えた。さらには，NU執行部からの脱退を宣言する有力キアイまで現れた。反対派は，一般の構成員たちの支持を動員するため，サイド・アキルの過去のシーア派擁護発言を争点化し，彼が提唱してきた宗教多元主義はNUの伝統に反する「異端」的思想であるとして声高に批判した。また，若手の説教師たちは，出版や講演活動を通じて，サイド・アキルをシーア派などの「『異端』を擁護する道を誤った指導者」と呼んで批判した。彼らの主張はソーシャルメディア上でも論争を巻き起こし，現状の指導体制に不満をもつキアイや一般の構成員たちのみならず，NU外のイスラーム主義勢力からも支持を得た（茅根 2019）。その結果，全国大会後のサイド・アキル批判で名を馳せたNUの若手説教師たちは，のちにイスラーム防衛行動で台頭するイスラーム主義勢力と手を結ぶようになった（Kayane 2020）。

　事態を憂慮したNU執行部は，2015年全国大会で反対勢力にまわったキアイたちの懐柔に動いた。たとえば，東ジャワ州のスラバヤに拠点を置くNU傘下のテレビ局TV9は，反サイド・アキルのキアイが主催するイスラーム寄宿学校（プサントレン）をたびたび訪れて仲裁を取り計らった。そして，NU執行部のスポンサーの下に全国各地の有力指導者を呼び，さまざまなイベントを企画して和解を演出した10）。

　加えて，NU組織内におけるイデオロギー教育の徹底を目的としたプログラムも開始した。たとえば，プサントレンの卒業生やNUの学生運動組織，女性団体の構成員を対象に，宗教多元主義にもとづく理念への忠誠とイスラーム主義への対抗意識を徹底的に植えつけるための「NU動員構成員教育」（PKP NU）のプログラムが全国で実施された。また，2018年からはNU執行部の幹部を対象者に特化した教育プログラムも施行されるようになった。これらのプログラムは，現執行部のリーダーシップを強化すると同時に，新規台頭勢力による組織の分裂に歯止めをかけることを目的としていた。

1-3.　マアルフ・アミンの台頭とイスラーム主義

　それでは，NU執行部の意図に反して，2017年のイスラーム防衛行動に宗教的お墨付きを与えた指導者，マアルフ・アミンNU総裁の台頭経緯について検討しておこう11）。

　マアルフは1960年代半ばからNU党，PPP，PKBの諸政党で活動しながら，NU と政界を結びつけてきた。1980年代からはNU執行部でワヒドら宗教多元主義を説く指導者たちに師事し，ワヒドに近い知識人や活動家とともにキャリアを築いてきた12）。民主化後には，マアルフは健康状態の優れないワヒドの代わりにPKB設立においても中心的な役割を担った（Ulum 2018；Utomo 2018）。

　しかしワヒドが大統領に就任して以降，周囲の指導者たちと激しく対立するようになると，マアルフもワヒドのもとを離れた。そして，1990年代からNU執行部の傍で活動してきたMUI執行部のファトワー（法学裁定）委員会に活動の軸足を移した13）。ワヒドらの宗教多元主義思想に批判的なイスラーム主義の知識人も多く参加するMUIにおいて，マアルフは優れた適応能力を発揮し，次第に同組織内で権力基盤を固めていった。宗教多元主義を重視するNU指導者たちのもとから，イスラーム主義を志向するメンバーの多いMUI への転向は，大きなイデオロギー的飛躍を伴ったようにみえる。しかし，彼の行動原理となってきたのは，特定のイデオロギーではなく政治的プラグマティズムと権力志向であった。

　マアルフのMUIへの適応能力を象徴するのは，2005年に出されたMUIのファトワーであろう。マアルフはMUIを代表して「世俗主義，多元主義，そして自由主義（リベラリズム）はイスラームと相容れない」というファトワーを発令したのである。さらにMUIは，異教徒間の結婚の禁止やイスラームの宗教的少数派であるアフマディヤを異端と決定することで，ワヒドが提唱してきた宗教多元主義の価値を真っ向から否定した。これに対してワヒドや若手知識人たちは，MUIを激しく批判した。他方で，マアルフはこの一連のファトワー発令によってイスラーム主義者の支持と信頼を勝ち得た。以降，マアルフのもとにはイスラーム主義組織の知識人や指導者たちから数多くのファトワーの要請が寄せられるようになった。

　さらに，マアルフは中央政府への影響力も強めた。当時のユドヨノ政権はとりわけ世論の動向に敏感であり，しばしばメディアを賑わせてイスラーム主義者の賛同を得るマアルフに擦り寄るようになった（Hasyim 2011，9）。マアルフは2007年にユドヨノ政権の大統領諮問会議のメンバーに任命され，ユドヨノの支持を背景に諮問会議を通じて影響力を行使するようになった（Bush 2015， 246-247）。その結果，MUIは宗教省のみならず，財務省や中央銀行をはじめとする政府機関から幅広い分野で補助金を調達できるようになった（Lindsey 2012， 131-132）。政府への影響力行使と資金調達に長けたマアルフは，こうしてMUI内で自らの権力基盤を強化していったのである14）。

　先述のように，マアルフは2000年代から，NU からMUIへと主要な活動拠点を移していた。しかし，2015年NU全国大会を機にNU に舞い戻る転機が訪れた。2014年1月にそれまでNU総裁とMUI会長を兼ねていたサハル・マフッズが死去したことで，両方の最高指導者ポストが空席になったのである。サハル死去後，知識人や活動家から高い支持を得てきたムストファ・ビスリがNU総裁を代行し，2015年NU全国大会でも総裁に選出されたが，彼は続投を拒否した。ムストファのほかに総裁候補となるべき有力な長老が不在だったことに加え，2015年NU全国大会の運営を仕切ったPKBは，2014年総選挙で同党支持に貢献したマアルフを推した。その結果，PKBが設定した不透明な選出プロセスによってマアルフの総裁就任が決定した。

　マアルフはNU総裁に就任すると，MUIにおいてもますます権力基盤を強化した。MUI内では組織の運営能力と調整能力によってイスラーム主義者からの支持も勝ち得ていたことに加え，NU勢はマアルフのMUI会長選出を強力に後押しした。その結果，2015年8月にマアルフは圧倒的な支持を勝ち取って会長に選出された。マアルフにとって重要だったのは，政府への影響力や資金調達力を強化したMUIの組織運営を継続的に担っていくことだった。名誉職的なNU総裁の地位掌握はむしろ，MUIにおける地固めの1つであったといっても過言ではないだろう。目下の課題は，2014年10月に発足したジョコウィ政権に対応することにあった。

　というのも，ジョコウィ政権は発足当初からイスラーム主義勢力の影響力を徹底して削ごうとしてきた。イスラーム主義勢力は2014年大統領選挙でも，プラボウォ陣営についたためである。とりわけ，イスラーム主義の牙城とみなされてきたMUIに対する締めつけを強化した。そのためにまず，政権はMUIの大口の補助金配分元であった宗教省からの予算を停止したのである。これに対して，マアルフが率いるMUIはジョコウィ政権への反感を強め，対決姿勢を取り始めた（Merdeka.com 2015）。

　MUIにとって，ジョコウィの政友であるアホックの「宗教冒涜」発言は願ってもない反撃の機会となった。イスラーム防衛行動を指揮したワフダ・イスラミーヤ会長のザイトゥン・ラスミンやインドネシア若手知識人・ウラマー評議会（MIUMI）のバクティアル・ナシールはMUIの幹部でもあり，彼らはすぐにマアルフに対してファトワーの発令を要請した。マアルフは，これをジョコウィ政権に打撃を与える絶好の機会と捉え，MUI会長としてアホックの宗教冒涜を認める決定を即座に下し，イスラーム防衛行動が指揮するデモに大義を与えたのである。

　イスラーム防衛行動のデモには主催者であるイスラーム主義者たちに共鳴して，数多くのNUの構成員が参加し，2016年12月のデモは民主化後最大規模に膨れ上がった。サイド・アキルに反感を抱くNUのキアイのなかからも，デモへの参加を奨励するものが現れた。ジョコウィはデモの規模の大きさに危機感を強め，ジャカルタ州知事選挙後すぐにマアルフの取り込みに動いた。

2ジョコウィ政権によるNUへの接近

　ジョコウィ政権は発足時からNUに属するPKBおよびPPPの政治家に過去最多数の大臣ポストを与えることで，NUとの良好な関係を演出しようとしてきた15）。さらにジョコウィ政権は，NUが2015年全国大会で掲げた「イスラーム・ヌサンタラ」という宗教多元主義のコンセプトを政府機関の各種プログラムにおける公式スローガンとして採用した（Fealy 2018）。なかでも宗教省は，「過激主義」の伸長を予防するため，国家テロ対策庁の協力のもと，NUのキアイや知識人たちを召喚して各地でセミナーを開催し，積極的に「イスラーム・ヌサンタラ」を宣伝した。ヌサンタラとは，インドネシアを中心とした東南アジア島嶼部を指す言葉である。NUが掲げる「イスラーム・ヌサンタラ」とは，インドネシアの地域文化に即して発展した独自のイスラームの歴史から，寛容性や多宗教間の共存の側面を強調する立場であるといえる。その対抗概念として想定されるのは，イスラームの純化を目指して厳格な法解釈を行い，社会や国家のイスラーム化を志向する，きわめて単純化された「アラブ」起源のイスラーム主義である（見市 2018， 30）。ジョコウィ政権は，2014年大統領選挙でプラボウォ陣営についたイスラーム主義勢力に対抗するため，政府機関を総動員して宗教多元主義の浸透を支援したのである。

　また，政権は財務省や労働力省，農業省を通じて，NUのプサントレンに融資や雇用，教育関係の支援プログラムを下ろすことで，選挙でNU票を動員できる有力キアイの支持を調達しようとした。たとえば，2017年末からジョコウィ政権は，NUのプサントレンを中心に小規模事業の支援を目的とした融資プログラムを実施した。また，労働力省には，全国のプサントレンの周辺に500件の職業訓練センター（BLK）設立を支援させたほか，農業省からは共同事業プログラム，財務省からは学生への奨学金プログラム（教育支援資金：LPDP）を名目として，巨額の融資も捻出させている（Fachruddin 2019）。そのほか，プサントレンが政府から今後継続的に教育予算を得るための法整備まで約束した（Okezone 2018）。

　その一方で，ジョコウィ政権はジャカルタ州知事選挙で急速な台頭をみせたイスラーム主義勢力への締めつけも強化していった。まず，イスラーム防衛行動の象徴的指導者となったリズィク・シハブの刑事告訴である。それまで，ジャカルタを拠点とする一介の「ヤクザ組織」の指導者にすぎなかったリズィクは，イスラーム防衛行動で一気に全国的な知名度を得て人気を上昇させ，世論調査では大統領候補に名前が挙がるほどになっていた。そこで警察は，もっぱらリズィクのイメージを失墜させることを目的にいくつもの容疑をかけた。たとえば，リズィクはメッセージアプリのワッツアップで知人の女性と猥褻なメッセージや写真のやり取りをしたとして反ポルノグラフィ法違反に問われたほか，建国5原則であるパンチャシラを冒涜する言動を行ったとして何度も事情聴取をうけた。度重なる政権からの圧力行使の結果，2017年5月にリズィクはサウジアラビアに逃亡した16）。

　続いて2017年7月にジョコウィ政権は，やはりパンチャシラ原則に反していることを理由として，大統領権限でイスラーム防衛行動の主戦力だったインドネシア解放党（HTI）を非合法化した17）。HTIは国民国家や民主主義制度を否定してカリフ制国家樹立を目指す国際運動であるものの，暴力的な手段の行使はあくまで否定してきた。議会をバイパスする大統領権限での強引なHTI非合法化は，イスラーム主義勢力のみならず，人権団体からも批判を招いた。

　しかしNU執行部や各地のキアイたちは，本拠地である中ジャワや東ジャワにも1990年代から徐々に浸透し始めたHTIの存在に脅威を抱いていたことから，ジョコウィ政権による強権的なHTIの非合法化を歓迎した。そして，NUの構成員たちもHTIをはじめとしたイスラーム主義勢力はカリフ制国家樹立を目指す「過激派」である，というレッテルを貼って攻撃を強めた。「カリフ制」はいわゆるイスラーム国（IS）を想起させる言葉であり，国民国家としての「インドネシア共和国単一国家」（NKRI）に対する脅威として，少なからぬ一般のムスリムが強い嫌悪感や反感を抱いている。ソーシャルメディアを駆使してこうしたネガティブ・キャンペーンを活性化させることによって，世論におけるイスラーム主義の否定的なイメージ形成を促していった。

　これに対してプラボウォ陣営は，ジョコウィ陣営がインドネシアの宗教指導者である「ウラマーを犯罪者化」（kriminalisasi ulama）しているとの非難を強めた。イスラーム主義の指導者たちもさまざまな機会を利用して，イスラームの信仰について説く純粋な宗教活動が不当な圧力によって脅かされているとの主張を繰り返した18）。非難の矛先がジョコウィ政権やその支持者となったNUであることは明白だった。さらにプラボウォ陣営は，HTIやリズィク・シハブらのケースを強調することで，ジョコウィ政権を多数派であるムスリムの権利を抑圧する「反イスラームの権威主義政権」とフレーミングする一方で，「ウラマーを守ろう」（Bela Ulama）という宗教的大義を掲げ，敬虔なムスリムからの同情を巧みに自らの陣営への支持へと代えた。このプロセスにおいてイスラーム主義者たちは，抑圧的な政権に果敢に抵抗する反体制派のシンボルとして自らを演出していった（茅根 2020）。このように，プラボウォ陣営がジョコウィ政権の「抑圧」を強調することでムスリムの支持を吸収しようとしたため，NU執行部はますます危機感を強めることになった。

3マアルフ・アミンの副大統領候補擁立とNU票の動員

　ジョコウィの副大統領候補には，顕著な動員力を示すようになったイスラーム主義勢力に対抗し，NU票をまとめ上げることができる指導者を選ぶ必要があった。有力候補者として浮上したのは，NU 内の知識人や活動家たちに支持される元PKB政治家で憲法裁判所長官も務めたマフッドMDだった。しかし候補者登録締切の前日になって，ジョコウィ陣営のPKB党首ムハイミンとゴルカル党党首アイルランガ・ハルタルトがマフッド擁立に強く反対した。ムハイミンは，マフッドが副大統領候補となれば，党内における自らの立場が脅かされることを危惧した。またアイルランガは，ワヒド政権時代にマフッドが大統領とともに同党の解散を企てたと記憶しており，マフッドへの支持を断固として拒否した。ムハイミンとアイルランガは「マフッドを選べば，（大統領候補としてジョコウィではなく元国軍司令官の）ガトット擁立を検討する」と，ジョコウィに翻意を迫ったのである19）。

　その代わりに両者は，副大統領候補としてマアルフを推した。マアルフはNU総裁として組織票をまとめ上げられるのみならず，イスラーム防衛行動においてイスラーム主義勢力からも敬意を得ていたことから，プラボウォ陣営による攻撃の防波堤になることも期待された。さらに，2024年の次期大統領選挙をうかがうアイルランガとムハイミンにとって，高齢であり，政治的カリスマに欠くマアルフは自らの地位を脅かす存在でもなかった。

　連立内で鍵を握る重要政党からの要求をうけ，2018年8月9日にジョコウィはマアルフの副大統領候補擁立を決定した。しかし期待に反して，マアルフ擁立決定が発表されてもジョコウィ陣営への支持率はほとんど上昇しなかった（Kompas 2018）。先述のように，マアルフはNUをまとめ上げることはおろか，組織内には盤石な支持基盤をもっていなかったのである。

　危機感を強めたNU執行部の幹部たちは，ジョコウィ陣営が各地に設立した「ボランティア・チーム」に参加し，草の根の動員を主導することで敵陣に対抗した。たとえば，政権周辺の退役軍人がイニシアティブをとった選対チームBravo5には，NU内の有力政治家や女性団体，有力プサントレンの指導者たちが数多く参加し，NUの人的ネットワークを総動員した20）。Bravo 5東ジャワ州支部にはスカルウォ前知事，ホフィファ・インダル・パラワンサ現知事などがアドバイザーに入り，それぞれが選挙のために構築してきた地盤とネットワークを利用して積極的に動員をかけた。とりわけホフィファはNUの女性団体ムスリマット会長でもあり，強い結束力に支えられた広範なネットワークをもっていた。また，中ジャワ州拡大ソロ地域のBravo5でも，ムスリマット支部長が代表を兼ねてキャンペーン活動を主導した。有力プサントレンの若手指導者たちは2018年末から地元メディアを連れて頻繁に街の屋台や住宅街を練り歩き，NUに所属意識のない有権者の支持獲得にも積極的に動いた。

　加えてジョコウィ陣営は，2014年大統領選挙でプラボウォを支持したキアイの取り込みを本格化した。プラボウォ陣営は，重要な組織票を握るプサントレンに大口の献金を行うことで支持を固めてきた。これに対し，ジョコウィ陣営からはNU執行部やPKB幹部が有力キアイとの交渉に何度もプサントレンまで赴き，さまざまな政府の支援プログラムの実施を持ちかけた。たとえば，全国に同窓生ネットワークをもつ，東ジャワ州でも最有力のプサントレン・シドギリの主催者家族をジョコウィ支持に組み込むことは，NU 執行部にとって最重要課題であった。シドギリのキアイたちは2014年選挙でプラボウォを支持しただけでなく，2015年NU全国大会以降も，同窓生が立ち上げたプサントレンの機関紙や出版社，およびソーシャルメディアを通じて活発にサイド・アキル批判を行ってきた。シドギリのキアイのなかにはPKNU設立に携わった後，プラボウォのグリンドラ党に合流したものもおり，今回の大統領選挙においてはイスラーム主義勢力と協働してNU票をプラボウォ支持に回すためのキャンペーンを展開していた21）。しかし，NU執行部から派遣された幹部とマアルフ・アミンによる度重なる交渉と懐柔策の結果，最終的にシドギリの主催者家族はジョコウィ支持に回った22）。

　各地のNU執行部の幹部たちはジョコウィ陣営のボランティア組織を率いて既存のネットワークを最大限に活用しつつ，反対派の有力キアイを懐柔して取り込むことで組織の結束力を高めた。その結果，大票田の中ジャワ州と東ジャワ州で6割以上の票を得ることに成功したのである。

おわりに

　本稿では，2019年大統領選挙でジョコウィを勝利に導いた，ジャワの２つの大票田におけるNU票動員の成功要因について検討した。その要因とはまず，民主化以降NUの政治的分裂を招いてきたワヒドを中心とする指導者間の権力闘争が終結したことに加え，PKBの協力を得たNU執行部のリーダーシップが強化されたことにあった。さらに，2017年以降のイスラーム主義勢力の著しい政治的台頭がジョコウィ政権とNU執行部に共通の危機意識を芽生えさせた。これらの要因により，NUの本拠地である東ジャワ州および中ジャワ州では，ジョコウィ支持のもとにNUの組織票が動員されたのである。

　しかし大統領選挙の過程において，NUは宗教多元主義を掲げながらも，ジョコウィ政権によるイスラーム主義勢力への強権的な圧力行使に対してあからさまに賛同した。こうした態度はNUが掲げる宗教多元主義の価値を毀損し，数多くのムスリムに不信感を与えることになった。他方で，イスラーム主義は抑圧的な政権に対抗するという民主的大義を得ることで，政権やNUに幻滅したムスリムの共感を呼び，プラボウォ政権への支持に変えた。

　選挙を通じて強化されたジョコウィ政権とNU執行部への不信感や不満は，新政権が発足してエリート間の和解がなされたあともくすぶり続けている。NUが組織の利益のために国家権力を後ろ盾にして強権をも肯定する限り，人心は宗教多元主義のイデオロギーからますます離反してしまうだろう。

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Tempo 2008. “Karena Muhaimin Berkaki Dua.” 31 March 2008.

1）NUは，1926年，ジャワを中心とする社会において多大な影響力をもつイスラーム寄宿学校（プサントレン）の教師や指導者らによって設立されたイスラーム組織である。1950年代の議会制民主主義時代には４大政党の1つとしてNU党を形成した。1966年に始まるスハルトの権威主義体制において，NUを含むイスラーム政治勢力は野党・開発統一党（PPP）に統合されたが，NU執行部は1984年に社会・宗教活動に専念することを宣言し，事実上PPPへの支持を破棄した。民主化後は，NUの指導者たちが後述する民族覚醒党（PKB）を設立した。

2）イスラーム主義とは，現行の西洋近代的な政治や社会制度に対する不満を背景として，これに代わるシャリーア（イスラーム法）の適用やイスラーム国家の樹立など，イスラーム的制度の導入を目標とする政治的イデオロギーを指す（末近 2012, 253; 見市 2014,71）。インドネシアでは，1960年に政治活動を停止された旧マシュミ党指導者ナッシールが設立したイスラーム宣教協会（DDII）などがイスラーム主義思想を浸透させた。1970年代末以降は，エジプトのムスリム同胞団の系譜をひく福祉正義党（PKS）や後述のインドネシア解放党（HTI）の前身となる運動もイスラーム主義の担い手として台頭した。

3）MUIは1975年にスハルト体制下で宗教省傘下の組織として設立されたが，2000年に宗教省から独立した。

4）NUは結成以来，二重指導体制をとっており，組織運営の実務を担当する議長と学識あるキアイが選ばれる総裁が組織を束ねている（小林 2015, 73）。キアイとはジャワやマドゥラにおける宗教指導者に対する尊称であり，主としてウラマー（宗教法学者）やプサントレンの教師，主宰者を指す。

5）対立のきっかけは，ハシムがワヒドの大統領罷免に賛成し，メガワティ新政権の正当性を早々に認めたことにある。ワヒドはハシムの行為を裏切りと認識し，ハシムを敵視するようになった（Feillard 2002, 137; Mietzner 2009, 271）。

6）PPPはPKBと同じくNUを支持基盤とするものの，選挙においてはマドゥラやスマトラ，カリマンタンなどジャワ島外のムスリム多数派地域およびジャカルタを主要なターゲットとしてきた。

7）かねてからワヒドが批判してきたユドヨノ政権にムハイミンが接近したことから，ワヒドは両者が自らの大統領選出馬を阻もうとしていると疑ったことがきっかけであった（Tempo 2008）。

8）PKNUにはマアルフ・アミンやアルウィ・シハブ元外相のほか，トゥバン県（プサントレン・ランギタン）のアブドゥラ・ファキやクディリ県（プサントレン・リルボヨ）のイドリス・マルズキ，シトゥボンド県（プサントレン・スコレジョ）のホリル・アサドをはじめとした，東ジャワ州各地の有力なキアイたちが名を連ねた。

9）ハシム・ムザディは同大会においてPPPやPDIP，ナスデムによる支援をうけていた。

10）TV９ディレクター，ハキム・ジャイルへのインタビュー（2019年7月15日，スラバヤ）。

11）2015年のNU総裁選に関しては小林（2015）を参照。

12）NUでは血統や学統が重視される。マアルフの場合は，祖父が19世紀にメッカのハラーム・モスクで教鞭をとった高名なイスラーム学者のナワウィ・バンタニーに師事していた。転じて，マアルフがナワウィ・バンタニーの子孫であるとの語りも広く流通している。

13）ファトワーとはイスラーム法学者が一般のムスリムの質問に対して口頭または書面で提示する法学的な回答，法学裁定を指す（小杉 2002）。ハラール食品やイスラーム金融など一部の分野を除いて，MUI のファトワーに実定法上の法的効力は認められていない（Lindsey 2012, 117-118）。

14）MUI情報・コミュニケーション委員長へのインタビュー（2019年1月30日，ジャカルタ）。

15）ジョコウィ政権は，NUとPKBに対して宗教省（Lukman Hakim，PPP），労働力省（Muhammad Hanif Dhakiri），村落・後進地域開発・移住省（Marwan Jafar， PKB），研究・技術・高等教育省（Mohammad Nasir），青年・スポーツ省（Imam Nahrawi， PKB），社会省（Khofifah Indar Parawansa）の大臣ポストを与えた。NU が得た6つの大臣ポストはスカルノの100人内閣以降，過去最大だった。

16）2020年3月現在までリズィク帰国の目処は立っていない。

17）HTI を解散させた法律代行政令は2017年10月に国会で新大衆団体法として認められた。改正前の大衆団体法（2013年法律第17号）第68条2項，3項では，大衆団体を解散するには裁判所の判決が必要と規定されていたが，新法においては同条項が削除された。

18）たとえばプラボウォ陣営を支持する民間テレビ局TV Oneのユーチューブ上のトーク番組を参照（https://www.youtube.com/watch?v=JlOcFlkbjL4　 2019年8月2日アクセス）。

19）大統領府スタッフAへのインタビュー（2019年1月7日，ジャカルタ）。

20）大統領府スタッフBへのインタビュー（2019年8月26日，ジャカルタ）。

21）たとえば，クディリ県のプサントレンであるリルボヨやプロソのアル・ファラ，ジョンバン県のタンバック・ブラス，ラモンガン県のスナン・ドラジャットにおいては，一部の有力キアイたちがプラボウォ支持を表明した（Fachruddin 2019）。そのほか，東ジャワ州のバンカラン県を除くマドゥラ島3県，およびマドゥラ人が多いジャワ島のシトゥボンド県やボンドウォソ県でもプラボウォ陣営が勝利した。バンカラン県では，同県で常に選挙の勝敗を左右してきた有力なキアイで前県知事のフアド・アミンが汚職で逮捕されたものの，現在でも息子の現職知事らを通じて影響力を維持している。フアドは，西ジャワ州バンドンの刑務所からバンカランに近いスラバヤの刑務所に自身を移動させることを条件にジョコウィ支持を表明したという（ハキム・ジャイルへのインタビュー。2019年7月15日，スラバヤ）。なお，フアドは2019年9月に死去した。

22）TV９ディレクター，ハキム・ジャイルへのインタビュー（2019年7月15日，スラバヤ）。

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第3章

ポスト・トゥルース時代におけるインドネシア政治の始まり

──ビッグデータ，AI，そしてマイクロターゲティング──

岡本 正明・亀田 尭宙

はじめに

　2019年4月17日に行われたインドネシアの大統領選挙はこれまでの選挙から大きく変わった。1つ目は，オンライン上では候補者についての真偽の曖昧な情報があふれかえったことである。2つ目は，ジョコ・ウィドド＝マアルフ・アミン組もプラボウォ・スビアント＝サンディアガ・ウノ組もオンラインでの選挙キャンペーンを徹底的に繰り広げたことである。どちらのペアもそれぞれのやり方でインフルエンサー1）やブザー2）を活用した。インドネシア政治でインフルエンサーやブザーといった単語が使われるようになるのもきわめて新しい現象である。3つ目は，真偽の定かではない情報があふれかえるなかで，どちらの選挙対策チームも世論調査だけでなく，オンライン，オフラインの大量のデータをAIに分析させて，自分のチームの候補とライバル候補への支持率をはじき出す試みを始めたことである。ビッグデータの活用とAIによる分析が始まったのである。4つ目は，村といった末端のレベルのデータをAIに分析させて，有権者の支持を得やすいキャンペーンの内容を決めるというマイクロターゲティングの政治が始まったことである。

　本章の目的は，上記のような新たなインドネシア政治の局面を明らかにすることである。こうした新しい政治についての先行研究は存在せず，メディアでもアクターの具体的活動まで踏み込んだ詳細な記事はわずかである。そのため，本章は主にアクターへのインタビューを中心とした調査にもとづいている。

1ポスト・トゥルース時代のインドネシア政治へ

　ポスト・トゥルースとは，『オックスフォード英語辞典』によれば，「世論形成にあたって客観的事実よりも感情や個人の信念に訴えかける方が影響力がある状況に関係する形容詞，あるいは，そうした状況を意味する形容詞」のことである。世界的にみれば，こうした世論形成が顕著になり始めたのは2016年頃からであり，インドネシアでも2017年ジャカルタ州知事選挙，そして2019年大統領選挙は明らかにポスト・トゥルース時代の政治の特徴を示していた。

　2014年大統領選挙のときにも，フェイクニュース，信憑性の乏しいニュースが世論形成に影響を持っていた。特に目立ったのは，ジャカルタ州知事から大統領選に出馬したジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）に対するブラック・キャンペーンであった。『オボル』（Obor）というタブロイド紙などで，ジョコウィは華人であるとか，キリスト教布教を目論んでいるとかユダヤ人であるといったデマが流れた。

　しかし，とりわけオンライン上でフェイクニュース，真偽の定かではないニュースが量的にも種類的にも増えて世論に影響を与えたのは，やはり，2017年のジャカルタ州知事選，そして，2019年大統領選挙である。ジャカルタ州知事選以後，通信・情報省はフェイクニュースへの対応を迫られた。2017年12月以降，同省は，AIによる機械学習を通じて自動収集したオンライン上のデータからフェイクニュースを抽出する自動識別システム，通称AISを導入した。図3-1は，2018年8月から2019年4月にかけて，通信・情報省がAISを使ってフェイクだと認めたニュースの数の推移である。ここから選挙が近づくにつれてフェイクニュースの種類が増えていったことがわかる（大統領選挙投票日の4月17日以降はフェイクニュースの種類は減ったために，4月全体では減少している）3）。

　選挙に関して真偽が定かではないニュースが流れると，通信・情報省は総選挙委員会（KPU）にそのニュースの真偽を判断してもらい，フェイクニュースについては，そのオンライン記事の上に赤色で“HOAKS（HOAXのインドネシア語）”という烙印を押してウェブ上で公開した（写真3-1）。そうすることで，有権者がフェイクニュースに騙されないようにしたものの，この一連のプロセスには時間がかかり，HOAKSという烙印が押された頃には，オンライン上でそのフェイクニュースは拡散してしまっていた。したがって，AIを導入したとはいえ，フェイクニュースと判断されるまでのプロセスにはマニュアルの部分もあり，フェイクニュース拡散防止に効果があったとは思えない。

　フェイクニュースの種類と並んで，今回の選挙で顕著になったのは，情報の拡散と浸透の速さである。2019年1月現在でインドネシアの人口の約56％，1.5億人がソーシャルメディアを使用しており，そのうちの1.3億人が積極的利用者である。アプリ別の利用率は，ユーチューブが88％，ワッツアップが83％，フェイスブックが81％，インスタグラムが80％，ラインが59％，ツイッターが52％である。都市部だけでなく農村部でも人々はソーシャルメディアを通じて真偽ないまぜになった情報を日常的に受け取るようになった。

　こうしたフェイクニュースや真偽が定かでないニュースの多くは，ポスト・トゥルースの時代らしく，両陣営のサイバー部隊が感情や個人的信念に訴えかける意図をもって積極的に発信したものである。その効果はどうであろうか。たとえば，世論調査機関であるインディカトールが2018年12月に全国1220人を対象にした調査によれば，「ジョコウィは華人である」という話を聞いたことがある人は23％で，そのうちの24％（全体の5.5％）がその話を信じていた（Indikator 2019）。こうした明らかなフェイクニュースでさえも，一定程度の有権者にとっては真実として理解されていたことからすれば，あふれかえる情報のなかで，もっと事実らしい，そして，自分が信じたいと思う情報を信じている人の割合はさらに高いし4），熱心な支持者がオンライン上で閉鎖的に支持者間のコミュニケーションをとる傾向，いわゆるエコーチェンバー傾向が起きてもいたであろう。

　それでは，インドネシアの2019年大統領選挙では，こうしたオンライン情報が，どこまで有権者の投票行動に影響を与えたのであろうか。図3-2は世論調査機関のサーベイ結果と2019年4月17日の選挙結果である。ジョコウィ候補とプラボウォ候補への支持率の差は2018年8月から2019年1月までほとんど変化しなかったものの，選挙当日にはプラボウォ支持が10％ほど伸びている。有権者の多くは選挙のかなり前からすでに投票する候補者を決めており，支持候補を明らかにしていなかった有権者がプラボウォに投票したような傾向がうかがえる。そのことからすると，ポスト・トゥルース時代の選挙キャンペーンは，有権者が支持候補を変えるほどの影響はなかったにせよ，エコーチェンバー効果などもあり，両陣営の支持者たちの忠誠心を維持するうえで有効であったとはいえるであろう。それでは具体的に両陣営はどのようなサイバー・キャンペーンを繰り広げたのか。次節ではその点をみていくことにする。

2両チームのサイバー・キャンペーン

──「好戦的・一極モデル」対「弾力的・多極モデル」──

　サイバー空間の選挙キャンペーンの特徴については，選挙期間中からジャーナリストなどが取り上げてきているが，恒常的に両陣営の選挙キャンペーンの特徴をビッグデータを使ってソーシャル・ネットワーク分析してきたのがイスマイル・ファフミである。彼はAIを使ってオンライン情報分析をする企業，メディア・ケルネル・インドネシアを経営する一方で，社会問題を分析する際にはドローン・アンプリットという名前を使って，さまざまなオンライン空間の分析結果をツイッターやフェイスブックで積極的に発信してきた。選挙分析においても党派性はみられないことから，このドローン・アンプリットの分析におもに依拠して，両陣営のサイバー・キャンペーンの特徴をみていくことにする。

　図3-4は，2019年1月28日から2月4日にかけての2組の正副大統領候補を支持するツイッター・アカウントのソーシャル・ネットワーク分析結果を示したものである。それぞれの陣営の候補者の名前やあだ名5）を含むツイートを検索し，「当該のツイートを発信したアカウント」と「リツイートすることで周囲に広げたアカウント」の間をつなぐことによって，アカウント間のネットワークを構成し，互いにつながりが強いアカウントがまとまるように可視化している6）。リツイートは支持者によって行われることが多いため，このネットワークの構造は支持者のネットワークの構造と強い相関をもつことが期待できる。ソーシャル・ネットワーク分析では，インターネット上での実在する人物（のアカウント）間のネットワークを分析する場合には，特定のアカウントからのツイートを機械的にリツイートするボット（・アカウント）を排除して考察する必要がある。しかし，今回の分析の目的は，それぞれのチームがボットもふんだんに利用して，どういったサイバー・キャンペーンを行っているのかを明らかにすることであるから，ボットも含めた分析となっている7）。

　図3-3をみれば，それぞれのチームのサイバー・キャンペーンの特徴がよくわかるであろう。ジョコウィ側は，相互に強く連関するアカウントが作り上げる大きなグループ以外に，複数の小さなグループがある多極型であるのに対して，プラボウォ側は，大きなグループの存在が圧倒的である。あるツイッター・アカウントからのつぶやきが一方的なものではなく，リツイートやリプライされる頻度（図3-3のInteraction Rate）をみてみると，ジョコウィ側が3.4であるのに対して，プラボウォ側は6.4である。

　この2つの特徴から何がわかるであろうか。プラボウォ側の場合，少数のアカウントがかなり多いフォロワーをもち，その少数のアカウントが相互に強く連関している。したがって，その少数のアカウントがツイートすると，数多くのフォロワーがすぐにリプライやリツイートする態勢になっている。一方，ジョコウィ側にも相互に連関する少数のアカウントがあり，それらのアカウントには多くのフォロワーがいるものの，そのツイートがプラボウォ側ほど頻繁にリプライやリツイートされていない点で凝集性が弱めのグループとなっており，また，相互に連関の弱いグループが複数存在している。

　イスマイルによれば，プラボウォ側は，ツイッターに限らず，どのSNSにおいても，こうした相互連関の強いネットワークを構築しており，少数のアカウントのメッセージが一気に拡散できるような一極集中的でトップダウン的な傾向をもち，攻撃的であるという。そのため，あるキーワードをインドネシア国内のSNSでトレンド上位にする能力が高いということになる。ツイッターの場合，ここ数日や今日1日で話題になったトピックではなく，今まさに注目されているトピックがトレンドに選び出されることから8），こうしたトップダウン的な協調行動はツイッターでは特に効果的である。

　プラボウォ陣営のグループの弱みでもあり強みでもあるのは，グループの閉鎖性が強く，サイバー空間での敵と味方を明瞭に差別化する点である。こうした傾向を持つサイバー・キャンペーンの核にいるのは，保守的イスラーム派である福祉正義党（PKS）の党員たちであり，ジョコウィ政権によって解散させられたインドネシア解放党（HTI）9）の元メンバーである10）。2017年のジャカルタ州知事選挙では，彼らが華人でプロテスタントの現職州知事バスキ・チャハヤ・プルナマ（通称アホック）をサイバー空間で徹底的に攻撃しており，それがライバルのアニス・バスウェダンの勝利に貢献している。それもあって，大統領選挙でも同様の戦略をとった。

　一方のジョコウィ側は，悪く言えば統制がとれていない，よく言えば，緩やかなコーディネーションのもとで複数のグループが活動しており，柔軟性がある。AIを駆使して選挙分析を行ってきたジョコウィ・ボランティア・グループ「人民奉仕の共同ハウス」（後述。以下，共同ハウス）のコーディネーターであるコステル・リナルディは，共同ハウスが行うソーシャル・ネットワーク分析をふまえて，サイバー空間でのジョコウィ支持者たち間の協調性の弱さを問題視して，ジョコウィの選挙対策本部に何度か改善を求めたという11）。選挙対策本部もその点を問題だとは認識しており，同本部の広報責任者ウスマン・カンソンは，選対本部は推薦政党やボランティア・グループたちのためのワッツアップ（インドネシアで最も使用されているSNS）のグループを作り，また，定期的に彼らの代表を集めて会合を開いて，支持者グループ間でのオンラインでの協調行動を求めていた12）。しかし，全体的には，サイバー空間でのジョコウィ支持者間の協調行動はプラボウォ陣営ほどにはみられないままであった。

　その理由の1つは，そもそもジョコウィが多様な背景をもつボランティア・グループに対してサイバー空間で協調行動をとることを強制したがらなかったからである13）。結果として，ジョコウィのサイバー・キャンペーンはプラボウォ陣営ほど攻撃的ではなく，ばらつきがあり，とりわけ2018年の頃には彼らの望んだキーワードをSNSのトレンド上位（国内版）にランクインさせることができていなかった。逆に言えば，多様な支持者を取り込んでいるので，サイバー空間のネットワークが一気に崩壊する危険性は低かった。ジョコウィ支持派のフォロワーの多いインフルエンサーのアカウントが閉鎖されたとしても，それはプラボウォ支持派の同様のアカウントの閉鎖ほどには致命的とはならなかった。

3サイバー・キャンペーンのポイント

　どちらの選挙キャンペーンのチームでも，内部での意思疎通と調整にあたっては，ワッツアップでグループを作る場合が多かった。それゆえ，どちらのチームにとっても，ライバルのワッツアップのグループに入り込んで情報収集することが重要であった。ライバル候補の支持者として振る舞ってワッツアップのグループのメンバーになることもあれば，ワッツアップのプログラムのバグを見つけてライバルのワッツアップのグループに侵入することもあったという14）。ジョコウィのサイバー部隊は，プラボウォ側にはワッツアップ・グループの数が800ほどあることを知っており，その内部でのやりとりを入手していた。

　ただし，選挙戦のような短期戦で外部に発信する場合には，簡単に書き込めて発信力が高いSNSが有効であり，その点では，ツイッターが最も適しており，両陣営とも積極的にツイッターを発信のために利用した。280文字という制限された文字数で，シンプルなメッセージやURLを記したメッセージを書き込み，それが情動に訴えるものであればあるほど，フォロワーたちが一気に拡散してくれるからである。ソーシャルメディア・エージェンシーであるウィーアーソーシャル（We Are Social）のサーベイによれば，興味深いことに，インドネシアにおいてツイッターのユーザーは，インターネットを利用している16歳から64歳のうち，2018年1月には27％しかいなかったのに，2019年1月には52％と急増している（We Are Social 2018; 2019）。そのことからすると，2019年選挙において，ツイッターの影響力が高まったことは間違いない。

　インフルエンサーなりブザーが情動に訴えるつぶやきをして，それが移り気なネチズン15）たちの関心を呼ぶことに成功すればよい。ジョコウィ支持派からカネを受け取りジョコウィのオンラインでの人気を上げるビジネスをしていた人物によると，1つのツイートをユーザーの話題にするには，都市部のインドネシア人たちが仕事帰りにスマホをみて，ツイッターをチェックする夕方の5時から9時を狙うとよいという16）。あるツイートが話題になれば，オフラインのメディアやテレビがそれを取り上げることから，インパクトはさらに大きくなる。絶え間なく，ライバルに批判的なツイートをすることが選挙キャンペーンでは当たり前になった。

　重要なことは，そのツイートが事実にもとづくかどうかよりも，話題になるかどうかである。ある事実もツイートの書き方次第で解釈が変わる。サイバー・キャンペーン部隊のインフルエンサーが自らの候補に有利で，かつ，情動を揺さぶるようなつぶやきをすれば，ブザーが積極的に即座に拡散させていく。支持者たちはこうした解釈された事実に日常的にさらされ続けることで，一層，支持を深めていく。それはライバルを一層，敵視していくことにつながった。そして，このオンライン・キャンペーンこそがインドネシア社会全体の分断を深めたという意見が広がった。

3-1.　サイバー選挙手法① トレンド化

　サイバー空間で1つのトピックを話題性のあるものにするうえで重要な手段は，インドネシアのトピック・ランキングで人目を引くキーワードを1位や2位にすることである。そうすれば，政治に関心のない人の関心も惹くことができるし，そのキーワードのあるメッセージでポジティブに評価されている候補が実際にも支持率が高いと理解する人も出てくるからである。その際，キーワードの前にハッシュタグ（#）をつけることで，SNS検索に表示しやすくして，アクセス数を増やすことが一般的である。きわめて多くのフォロワーをもつインフルエンサーがハッシュタグ付きのキーワードをSNSで発信し，ブザーやボットがそのキーワードを繰り返し同調発信すれば，1位や2位のランクにすることは可能である。たとえば，福祉正義党の（複数のメンバーが共有していると思われる）ブザー・アカウントであるRaja Purwa （@R4jaPurwa）17）は，ジョコウィに批判的なハッシュタグ付きキーワードやプラボウォに好意的なハッシュタグ付きキーワードをツイートに加えて，フォロワーに対して，そのキーワードを拡散して，トレンド1位になるように求めていた。イスマイルやコステルによれば，キーワードのトレンド上位を狙う試みは，プラボウォ陣営が積極的であり，実際に1位になっている場合もかなり頻繁にあり，オンライン上ではプラボウォが有利であるという言説づくりに貢献していたという18）。

　サイバー・キャンペーンでは両陣営とも内部にインフルエンサーを抱えていた。たとえば，ジョコウィ陣営であればウリン・ユスロン，プラボウォ陣営であればムストファ・ナフラである19）。加えて，すでにフォロワーを数多くもつインフルエンサーの取り込みも試みていた。典型的な例は，19歳の敬虔なムスリム女性歌手のニッサ・サブヤンであり，すでにフェイスブックで960万人のフォロワーをもっていた強力なインフルエンサーである。両陣営にすれば，是が非でも取り込みたいインフルエンサーであり，積極的なアプローチを仕掛けた。最終的に，ニッサはプラボウォと一緒に写真を撮り，それをインスタグラムに掲載することでプラボウォ陣営支持を示した（Tempo 2019）。

　候補者に好意的なトピックをトレンド上位にするにあたっては，両陣営の支持者に加えて，候補者の知名度を上げることをビジネスとするものもいた（Reuters.com 2019）20）。しかし，1つのトピックを話題にし続けることは難しい。ITコンサルタント会社インドネシア・インディカトール共同創設者のルスティカ・ヘルランバンによれば，選挙に関するトピックはどんなソーシャルメディアでも，平均すれば，そのトピックが話題になってから3日目にピークに達し，5日目には消え去っていくという21）。したがって，両陣営にすれば，常に新しい話題づくりが不可欠であった。おそらく，選挙関連で成功したハッシュタグ付きキーワードの1つは，#2019gantipresiden（2019年に大統領交代）であろう。福祉正義党の幹部であるマルダニ・アリ・セラが，ジョコウィを打倒できる大統領候補がまだはっきりしていなかった2018年3月にこのキーワードを作った。そうすると，福祉正義党だけでなくインドネシア解放党のブザーたちもトピック上位にしようとこのキーワードを拡散させたことから，4月上旬にはジョコウィ陣営が2018年1月に作り上げた#Jokowi2periode（ジョコウィに2期目を）というハッシュタグ付きキーワードの話題度を遥かに上回った。しかし，#2019gantipresidenというキーワードでさえ，4月5日ぐらいから拡散し始めた後，ジョコウィ自身がこのキーワードが入ったTシャツに言及したこともあり，4月8日にピークに達した後，4月10日には話題にならなくなった（図3-4参照）。ただし，このキーワードの場合，その後もTシャツを作ったり，大統領交代宣言を行ったりと，関連する話題作りを続けることで，ブームが去ったかと思うと，再びブームが起きる状況づくりに成功した（図3-5）。

3-2.　サイバー選挙手法② 刹那的関心のはぐらかし

　他にもサイバー・キャンペーンで重要なのは，ライバル陣営に有利なトピックが話題になる期間をできるだけ短くすることである。それには迅速なリスク管理をしてネチズンの関心を反らすことが必要である。プラボウォ陣営はこうした対策に秀でていた。たとえば，有名な舞台女優でプラボウォのシンパであるラトナ・サルンパエットの腫れ顔の写真がオンラインで出回った。そして，彼女がプラボウォ支持者という理由だけで，2018年9月21日にバンドンの空港にある駐車場でジョコウィの支持者たちが彼女を襲撃したとの噂が流れた。このトピックはオンライン上で大きな話題となり，ジョコウィの支持者たちがラトナを襲撃した証拠もないまま，彼女に同情が集まり，ジョコウィ陣営は厳しく批判された。プラボウォ率いるグリンドラ党の副党首ファドリ・ゾンは，「ラトナ・サルンパエットさんが襲撃されたのは事実だ。犯罪であり，野蛮だ」とツイッターでつぶやいた。プラボウォ自身はラトナに会った後，10月2日に記者会見を開き，この襲撃は政治的な動機があるとまで述べた。

　しかし，その記者会見の直後，警察の捜査により，この襲撃事件はジョコウィ陣営へのダメージを与えることを狙ったデマだと判明した。ラトナは美顔整形のための手術の結果として顔が腫れたにもかかわらず，ジョコウィのサポーターに襲撃されたかのように振る舞っていたのである（Tempo 2018; Detik.com 2019）。当然，ネチズンたちの批判はラトナに向かったが，さらにプラボウォ批判も強まった。プラボウォ批判が始まると，まったく違う語りがオンライン上で一気に広まり始めた。悪いのはラトナであり，プラボウォは嘘とデマの犠牲者でしかないという語りが広まり始め，オンライン上でのプラボウォ批判を封殺しようとしたのである。このプラボウォは被害者であるという語りは，ジョコウィが嘘つきで，プラボウォは嘘の犠牲者であるというプラボウォ陣営が一貫して広めようとしてきた語りのなかに位置づけることができるものであり，誰が拡散させようとしたのかは明らかである22）。

　もう1つの例は，#PrabowoJumatanDimana（プラボウォはどこで金曜礼拝をするのか？）というハッシュタグ付きキーワードへの対抗策である。プラボウォのムスリムとしての敬虔さに疑義を呈するこのキーワードは2018年12月下旬に（再）登場し，オンラインで話題になりかけた。すると，プラボウォを擁立している政党の1つである民主主義者党のアンディ・アリフがツイッターで，タンジュンプリオク港にコンテナ7箱分の穴の空いた（＝投票済みの）投票用紙があるという噂があるので，確認した方がよいとつぶやいた。つづいて，プラボウォ陣営のIT専門家ヘルマンシャがフェイスブックのアカウントで，タンジュンプリオク港で8000万の投票済みの投票用紙の入ったコンテナ7箱が見つかり，おそらく中国から送られてきたと書いた。実際はデマだったのだが，一気にオンライン上でこの情報は拡散していった （Serambinews.com 2019）。これは，#PrabowoJumatanDimanaというキーワードから話題を反らす目的だったことは明らかである。実際には，そこまで効果はなく，その後もこのキーワードはときおり，オンラインで話題になり続けた。

　サイバー空間にはボット・アカウントもあれば，利益目的のブザーもいるし，カネのためなら誰にでも多くのフォロワーを提供してくれるフォロワー工場も存在する。話題となるトピックは次から次へと刹那的に移り変わっていく。デマ，真偽が定かではない情報が飛び交っている。こうした状況にあって，両陣営にとって決定的に重要になってくるのは，サイバー空間で候補者を売り続けるだけでなく，支持基盤を拡大し，強化し，安定させること，そして，有権者たちの候補者への支持の程度を明確に理解して効果的なサイバー選挙戦を行うことである。今回の選挙戦では，プラボウォ陣営よりもジョコウィ陣営のほうが先端技術を駆使していた。ジョコウィ陣営は，事前に有権者の支持率を知るために，世論調査というこれまでの手段に加えて，AIにビッグデータを分析させて有権者の支持率の変化分析を行い，さらに，その解析にもとづくマイクロターゲティングの政治まで始めた。そこで，次節ではこうしたジョコウィ陣営の新たな政治を分析していこう。

4ジョコウィ陣営のビッグデータ，AI，マイクロターゲティングの政治

　2019年大統領選挙の特徴は，ビッグデータの本格的な政治活用とIT専門家の政治化である。バンドン工科大学卒業生，他のコンピューター・サイエンス専攻の卒業生，コンピューターやインターネットを独学で極めた人たちが両陣営に参加して選挙戦を戦い始めた。とりわけ，ジョコウィ陣営のIT化は顕著であった。IT専門家たちは，ウスマン・カンソン，フィキ・サタリ（コンテンツ担当。パジャジャラン大卒），アルヤ・シヌリンガ（PR・ソーシャルメディア担当。バンドン工科大卒）といったジョコウィの選対でデジタルキャンペーン担当をしている人間ではない。むしろ，彼らにデータと分析結果を提供する部隊のメンバーである。アルヤ・シヌリンガたちがいつでもスマートフォンのアプリでジョコウィとプラボウォに対するソーシャルメディアでの好意的・否定的評価をチェックできたし，少しでもジョコウィの評価が下がるとすぐにその理由を知ることができたのは，こうした部隊のおかげである23）。

　ジョコウィのボランティア組織で退役軍人の多いチャクラ19のトップであったアンディ・ウィジャヤントによれば，ジョコウィ陣営にはAIを使ってビッグデータ解析を行える部隊が4つあった。1つ目は，アンディ自身がトップを務める雲部隊（Tim Awan），2つ目はヨセ・リザル（バンドン工科大卒）率いる政治コンサルタント会社ポリティカ・ウェーブ，3つ目がホッキー・シトゥンキル（バンドン工科大卒）率いるコロナ部隊，4つ目が選対本部のもとでワフユ・サクティ・トレンゴノ（バンドン工科大卒）が率いたチームである。

　こうした部隊は，ソーシャルメディアの会話やオンライン・ニュースなどを収集して両候補の人気，支持分布，支持者たちのネットワークなどを分析した。AIを使って両候補に対する好意的・否定的評価をはじき出して投票率の予測も続けた。投票日には，午前10時から10時半の段階で4つの部隊すべてが投票率予測をはじき出しており，その結果は実際の投票結果と大差はなかったという（Kumparan.com 2019a; 2019b）。つまり，ジョコウィ陣営は，世論調査機関が行うクイックカウントよりも早くほぼ正確な選挙結果を知ることができていた。このことをとっても，ビッグデータとAIによるその解析がインドネシア政治にもち始めた重要性がわかる。

　本節では，この4つの部隊のなかでも情報量，分析力に秀でたコロナ部隊を取り上げ，さらに，ボランティア・グループでありながら，オンラインデータを収集して選挙キャンペーンを実施・支援した2つの組織，Jasmev 4.0と人民奉仕共同ハウスの活動をみていこう。

4-1.　コロナ部隊24）

　この名前は，この部隊がデータを収集・分析してシミュレーションするために使っているAIの名前から来ている。このトップを務めるホッキー・シトゥンキルはバンドン工科大卒であり，複雑系研究で有名なサンタフェ研究所にちなんで名付けたバンドンフェ研究所の所長を務めている。ジャカルタに20名のスタッフ，バンドンに30名のスタッフを抱えており，そのうちの8人が研究者，約10人がプログラマーで，残りのスタッフはデータ収集をしている。バンドンフェ研究所は，ありとあらゆるインドネシアについてのデータを集めようとしている。1999年から2014年までのインドネシアの投票所レベルの選挙結果，中央統計庁（BPS）などから集めた種々の村落レベルのデータ，インドネシアの12カ所の市場における基本食料の毎日の価格情報，インドネシアの伝統的な料理レシピ，伝統音楽，オンラインとオフラインのニュース，ソーシャルメディアの情報，こういったものを2008年から集め続けている。AIのコロナがこうしたデータを分析して将来の動向を予測している。バンドンフェ研究所はそうした分析結果を民間企業や官公庁に提供するビジネスを行っている。

　ホッキー自身は政治に興味はなく，政治家や政党を支援したことはこれまでなかった。しかし，ある大臣の要望を受けて，ジョコウィ陣営のチャクラ19を支援するためにAIのコロナを利用することにした。彼が言うには，AIのコロナを使えば，投票所レベルでどの大統領候補や政党が勝利するのかをシュミレーションできる。実際に，AIのコロナはジョコウィの得票率を予測しており，それはほぼ正確であったという。

　このコロナ部隊が興味深いのは，おそらくインドネシアで初めて本格的にオンライン・ビジネスで活用されているマイクロターゲティングを選挙で活用し始めたことである。2008年のアメリカ大統領選挙でオバマ候補が活用して以来，政治的マイクロターゲティングという言葉が使われるようになり，2016年の大統領選挙でドナルド・トランプ候補が予想外に勝利を収めて以来，政治的マイクロターゲティングをめぐる議論は盛んになってきている（Bodo, Herberger and de Vreese 2017）。政治的マイクロターゲティングとは，個々人の有権者，少人数の有権者グループに対して，彼らの性格，学歴などの背景，オンライン上での振る舞い，信仰，関心などに応じたメッセージをさまざまなメディア（郵送，電話，自宅訪問，ソーシャルメディアなど）を通じて提供することである。トランプの場合には，データ・マイニングと分析を行う政治コンサルタント会社であるケンブリッジ・アナリティカが8700万人のフェイスブック・ユーザーのインターネットに残る記録（デジタル・フットプリント）を不適切に入手して心理学的属性を分析し，個人の性格に合わせた選挙広告を作り，トランプを支持するように仕向けたと言われている25）。

　コロナ部隊の場合には，村レベルでのマイクロターゲティングであり，個人レベルでのターゲティングを行うには至っていない。ホッキーたちは，ビッグデータをコロナに分析させて，ジョコウィがある村を訪れることのメリットとデメリットをジョコウィ陣営につたえ，また，プラボウォ陣営の副大統領候補であるサンディアガ・ウノがある村を訪れたことの影響を調べもしていた。コロナ部隊は，ジョコウィ陣営がある村を訪れる前にその村に最適な選挙キャンペーンのテーマを提案したという。その提案は，さまざまなデータから作り上げた村落の特徴データに依拠していた。また，グーグルマップの情報をもとに選挙ポスターを貼るのが効果的な場所の提案さえもしたという。

4-2.　Jasmev 4.026）

　2009年の大統領選挙では，まだテレビ広告がもっとも重要な選挙キャンペーンのメディアであった（岡本 2010）。それに変化が起き始めたのが2012年である。同年に誕生したオンライン・ボランティア・グループであるJasmev（ジョコウィ・アホック・ソーシャルメディア・ボランティア）が初めてサイバー空間の政治的重要性を知らしめた。ジョコウィ自身の要請をうけて，カルティカ・ジュマディとその友人たちが2012年のジャカルタ州知事選でジョコウィ候補を支援するためにJasmevを立ち上げた。オンラインで積極的にジョコウィを支援して，ジョコウィの州知事当選に重要な役割を果たした。その後，JasmevはJasmev 2.0として2014年の大統領選挙でジョコウィを支援し，2017年のジャカルタ州知事選ではJasmev 3.0としてアホックを支援した。

　2019年大統領選のキャンペーンが始まった当初，Jasmevは活動をしていなかった。元Jasmevの中心メンバーの多くは本職で忙しかったという理由に加え，ジョコウィは現職であり有利だから支援の必要を感じていなかったのである。しかし，ソーシャルメディアでプラボウォ陣営が有利であるという情報が目立ち始めたことから，2018年10月に彼らは集まってオンライン上での選挙分析を行い，2019年1月にプラボウォ陣営に対抗するためにJasmev4.0として活動を再開させた。名前に4.0がついているのは，Jasmevが選挙支援をするのが4度目だからである。

　Jasmev4.0の新しいコーディネーターになったのは，オンライン・ビジネスを立ち上げたフェルナンドであった。彼とその友人たちは，プラボウォ陣営，とりわけ福祉正義党のオンライン戦略がトップダウンで攻撃的な性格を持つと分析し，それはJasmevが2014年の大統領選挙のときに採用した戦略とさして変わらないと判断した。こうした分析は，先述したドローン・アンプリットのプラボウォ陣営の分析と同じである。フェルナンドたちからすれば，自分たちの望むトピックをトレンド上位にすることに力点を置くプラボウォ陣営の戦略は無駄であった。プラボウォ陣営に対抗して，Jasmevは，サイバー空間での選挙をもっと末端レベルで行うことにした。また，有権者の大半がすでに誰に投票するのかを決めており，彼らが投票先を変えることはないとの判断から，初めて投票する有権者と無党派層にターゲットを絞り込む選挙戦略をとった。Jasmev自身はこの戦略をマイクロターゲティングと称していた。

　ケンブリッジ・アナリティカやコロナ部隊と違い，Jasmevの場合はオンラインの選挙戦略をオフラインの選挙戦略とかなり密接にリンクさせていた。Jasmevのメンバーたちはおもにジャワ島の村々を実際に訪れながら，ツイッターで熱心につぶやくジョコウィ支持派の若者を見つけ出し，こうした若者がジョコウィ支持の活動をしやすいようにさまざまなオンライン情報を提供した。そして，その若者たちが投票先を決めていない村人たちを訪問してジョコウィ支持を訴えた。こうした戦略をとったのは，投票先を決めていない村人たちは，ソーシャルメディアの情報よりも知己の言うことを信じると判断したからである。

　Jasmevはさまざまなボランティア・グループを作り上げ，そのグループ内でのコミュニケーションを密に取るような戦略も採用した。こうしたグループには，50歳以上のジョコウィ支持派を対象にした「クラシック・グループ」，ミレニアル世代の支持派を対象にした「ミレニアル・グループ」，幼児を育てる女性たちからなる支持派のための「遊び場グループ」，2012年以来Jasmevの活動に熱心な「ハードコア・グループ」，西ジャワ州のジョコウィ支持派からなる「パラヒアンガン・グループ」，ジョコウィを支持する資産家婦人たちからなる「きらめきグループ」などがある。Jasmevはそれぞれのグループのメンバーの態度，信仰，関心，情動に応じたジョコウィ陣営に有利なメッセージを流すことで，彼らの囲い込みをすると同時に，彼らが同様の地位や立場の人にジョコウィ支持を訴えてもらうようにした。Jasmevの分析では，こうしたマイクロターゲティングは，ジョグジャカルタ，ソロ，スマランではきわめて有効であり，ジョコウィの支持率を上げるのに役立ったという。

4-3.　人民奉仕の共同ハウス27）

　この組織は，バンドン工科大学，インドネシア大学，ボゴール農科大学，3月11日工科大学など有名大学の卒業生たちが2014年の大統領選挙のときにジョコウィをサポートするために立ち上げたボランティア・グループ「大学同窓コミュニティ」（KAPT）の後継組織である。2019年の大統領選挙前に「人民奉仕の共同ハウス」（以下，共同ハウス）という名称に改称された。

　大学同窓コミュニティのコーディネーターをしていたのは，1980年代のバンドン工科大学OBであるコステル・リナルディである。彼とその友人たちは，2014年にジョコウィを支持するために誕生した多くのボランティア・グループがジョコウィの当選後，ボランティアという性格を弱めて，カネや地位を求めるような，どこにでもある社会組織になってしまったことに不満を抱いていた。そこで彼らは，2019年の大統領選挙では，まったく違った形でジョコウィをサポートすることを決めた。インドネシア語でボランティアのことをrelawanというが，共同ハウスのトップたちは自らをrelawan 2.0と称した。その目的は，ジョコウィ陣営内のコミュニケーションの円滑化を図り，ジョコウィ陣営とプラボウォ陣営の選挙キャンペーンを分析して，その結果をジョコウィ陣営に提供することであった。自らが選挙キャンペーンを展開するのではなく，選挙キャンペーンの裏方としてデータ分析をして，それをジョコウィ陣営に役立ててもらうことにしたのである。共同ハウスは，インドネシア各地に12のオフィス（ジャカルタに2カ所，北スマトラに2カ所，東ジャワに2カ所，西ジャワに5カ所，バンテンに1カ所）をもち，ワークショップやトークショーを行っていた。しかし，おもな活動はジャカルタのオフィスでのサイバー空間の選挙キャンペーン分析であった。

　共同ハウスは，2018年10月から3社のデータ情報収集・分析システムを活用した。3社とは，トランス・メディア・ソシアル（ジョコウィ支持の実業家ハイルル・タンジュン傘下企業），インディカトール，サスバズである。インディカトールは，バンドン工科大学OB（1990年代卒）が立ち上げた。インディカトールが作り上げたIMM（Intelligence Media Management）と呼ばれるシステムは，AIと人力で1000を超えるオンライン・メディア，新聞・雑誌，ラジオ，テレビといったメディアの情報，フェイスブック，ツイッター，インスタグラム，ワッツアップ・グループといったソーシャルメディアのデータを収集して分析した。たとえば，IMMはソーシャルメディアの分析を行うことで，それぞれの陣営を支持するユニークなアカウントの割合を分析できていた。両陣営ともにボットは4％ほどであり，選挙の1週間前には約7％に増えたことがわかっている。サスバズは，選挙の7カ月前からAIの機械学習によって投票行動を分析するシステムを作り上げ，投票日にはほぼ正確に選挙結果を予測することに成功している。

　こうしたシステムを使って共同ハウスはソーシャルメディアを常時チェックしており，プラボウォ陣営のサイバー部隊は，トップダウン形式で金曜日と土曜日にメッセージを広めるように指令が出される傾向があると分析していた。また，共同ハウスはプラボウォ陣営のワッツアップ・グループにも入り込んでおり，そこでの会話内容からもこうした傾向を見出していた。それをふまえて，ジョコウィ陣営のサイバー・キャンペーンをするグループに対して，プラボウォ陣営のオンライン上での結束力が弱まっている水曜日から金曜日にかけてジョコウィ陣営に有利なメッセージを拡散するようにアドバイスを行っていた。

　ファフミ・イスマイルのソーシャル・ネットワーク分析と異なり，共同ハウスの分析の対象は，実在の人物が所有するアカウントからの発信の中身とアカウント間のネットワークであった。そこで，ボットを除いた200万のツイッター・アカウントをサンプルとしてその発信内容の分析を行った。また，両陣営ともブザーは2万人程度であり，サイバー・キャンペーンというのはおよそ4万のアカウントが発信するメッセージを中心とするキャンペーンであり，それがサイバー空間の選挙の鍵を握っていたことも明らかにしていた。

　先述したとおり，チャクラ19のアンディ・ウィジャヤントはジョコウィ陣営にはビッグデータを分析するAIシステムが4つあると述べた。共同ハウスはその4つに含まれていない。共同ハウスはジョコウィ陣営の中核政党である闘争民主党（PDIP）を通じた独自のルートをもっており，分析結果を毎日，毎週，ジョコウィ陣営に報告した。この報告は，その時点のジョコウィの当選可能性，両候補に対するオンライン上のポジティブな感情とネガティブな感情の割合の変化，有力なハッシュタグ付きキーワードについての情報などを含んでおり，そうした分析をふまえてジョコウィ陣営に提言も行い続けた（表3-1参照）。

おわりに

　ジョコウィ陣営がなぜ勝利できたのか，プラボウォ陣営がなぜ敗北したのかという選挙分析の最大の関心については他章（第1章，第2章）にゆずり，本章では，どういった新しい政治がインドネシアに出現しつつあるのかに着目した。2019年大統領選挙というのは，ブラック・キャンペーン，ネガティブ・キャンペーンがオンライン上で広範に拡散してしまい，両陣営支持者間の亀裂を深めてしまったという点は本章でも触れたし，多くの指摘にあるとおりである。重要でありながら，あまり触れられていないことは，トランプの大統領選出につながったアメリカの選挙戦で活用されたビッグデータの収集と，それにもとづく機械学習モデルを活用したデータの識別や予測，分析にもとづくマイクロターゲティングの手法が導入されたという点であり，それこそがインドネシアにおける新しい政治を予兆させるものであった。

　こうした新しいツールがどの程度まで実際にジョコウィの今回の勝利に貢献したのかはまだはっきりしていないにせよ，コロナ部隊や共同ハウスはAIの機械学習を使って選挙結果をシミュレーションしてほぼ正確に予測したことは間違いない。同じくほぼ正確な予測をしていた数多くの世論調査機関が「どの候補に投票するのか，したのか」について，サンプルとなった有権者に直接的に問うことで統計的に予想得票率を弾き出したのに対し，AIによる機械学習では，サイバー空間の有権者の発言などからアルゴリズムを駆使して間接的に有権者の投票行動を予測した。この違いは大きい。個々の有権者がサイバー空間に残した記録，デジタル・フットプリントが増えれば増えるほど，また，デジタル・フットプリントを残す有権者が増えれば増えるほど，有権者が知らぬ間に有権者の投票行動の予測精度は高まっていく。今回の選挙ではマイクロターゲティングといっても，コロナ部隊による村落レベルでのマイクロターゲティングにとどまったが，将来的には，個々の有権者レベルへの政治的マイクロターゲティングも始まっていきかねない。政権担当者は，セキュリティ確保を理由としてオンライン上の個人情報へのアクセスをし得る立場にあり，それが政治利用されれば，こうした個人向けのマイクロターゲティングは容易である。

　これは最悪のシナリオであり，実際にはそこまで極端な政治状況には至らないにせよ，これからもAIの分析とシミュレーションにもとづくマイクロターゲティングが独り歩きして世論を形成していくし，選挙戦略が作られていくことは間違いない。ビッグデータ，AIによる機械学習，マイクロターゲティングはインドネシア政治の通常のツールになっていくであろう。そうなれば，今後はIT専門家の知見も活用しなければ，インドネシア政治が不可知の領域に入っていく可能性は大きい。研究者にとってはチャレンジングな時代に突入したと言える。

〔参考文献〕

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─── 2019. “Bersama Bobby Mengejar Anak Muda.” 8 February 2019 （https://majalah.tempo.co/read/157115/bersama-bobby-mengejar-anak-muda）.

1）インターネット上のブログやSNSにおいて，あるコミュニティで影響力をもち，その発言が拡散されやすい人のことを指す。

2）多くのフォロワーをもち，さまざまなメッセージを意図的に発信することで，インターネット上でそうしたメッセージを一気に拡散させようとするアカウントのことを指す。そのアカウントの所有者がわかっている場合もあれば，わからない場合もある。

3）2019年4月で政治に関するフェイクニュース数が209件は少ないと思われるかもしれない。これは，同じ内容のものを１つとカウントするためと，総選挙委員会がフェイクニュースだと判断したものしか含まれていないためである。

4）ここでは，事実(fact)と真実(truth)を区別している。事実とは実際に起きたことであり，真実は主観的な判断に伴う事実の嘘偽りのない解釈のことである。

5）ジョコウィ陣営については“Jokowi, Joko widodo, Maruf Amin, makruf amin, kyai makruf, ma'ruf amin, kyai ma'ruf, maruf amin, Kiai Ma'ruf, marufamin, jaenudin, nachiro, jkw”， プラボウォ陣営については“prabowo, sandiaga, sandi, sandiuno” をキーワードにして検索している。

6）こういった分析のためのデータは，ツイッターなど各プラットフォームが提供するAPI（Application programming interface）と呼ばれる窓口を介して，事前に指定したキーワードなどをもとにプログラムが自動的に収集する。

7）イスマイル・ファフミとのインタビュー（2019年4月1日，ジャカルタ）。彼によれば，どのアカウントがユニーク・アカウントであり，ボット・アカウントなのかを判断することはそれほど容易ではない。ユニーク・アカウントでもボット・アカウントのような振る舞いをする場合があるためである。そうしたユニーク・アカウントについては，この分析ではボット・アカウントとみなしている。

8）これはツイッター社自身の方針である（https://help.twitter.com/ja/using-twitter/twitter-trending-faqs）。

9）2017年7月19日，インドネシア政府はイスラーム国家樹立を標榜するHTIは国家イデオロギーのパンチャシラと1945年憲法に反しているとして，その法的地位を剥奪した（第2章および第7章参照）。

10）コステル・リナルディ（ジョコウィ・ボランティア・グループである「人民奉仕の共同ハウス」のコーディネーター）とのインタビュー（2019年4月30日，ジャカルタ），イレンドラ・ラジャワリ（ジョコウィ・サポーターのIT専門家）とのインタビュー（2019年4月29日，ジャカルタ）。

11）コステル・リナルディとのインタビュー（2019年4月30日，6月13日，ジャカルタ）。

12）ウスマン・カンソンとのインタビュー（2019年3月23日，ジャカルタ）。

13）ウリン・ユスロンとのインタビュー（2019年4月29日，ジャカルタ）。

14）コステル・リナルディとのインタビュー（2019年4月30日，ジャカルタ）。

15）ネット(net)と市民(citizen)の合成語で，インターネット上で結びついた人たちのこと。

16）匿名インタビュー（2019年3月31日，ジャカルタ）。

17）ツイッターがアカウントを閉鎖したため後にKing Purwa(@K1ngPurwa)に変更。こちらのアカウントも現在は閉鎖されている。

18）イスマイル・ファフミとのインタビュー（2019年4月1日，ジャカルタ），コステル・リナルディとのインタビュー（2019年4月30日，ジャカルタ）。

19）ウリン・ユスロンとのインタビュー（2019年4月29日，ジャカルタ），ムストファ・ナフラとのインタビュー（2019年4月1日，ジャカルタ）。

20）匿名インタビュー（2019年3月31日，ジャカルタ）。

21）ルスティカ・ヘルランバン（インディカトール共同創設者）とのインタビュー（2019年4月30日，ジャカルタ）。

22）コステル・リナルディとのインタビュー（2019年4月30日，ジャカルタ）。

23）アルヤ・シヌリンガとのインタビュー（2019年2月11日，ジャカルタ）。

24）ホッキー・シトゥンキルとのインタビュー（2019年6月13日，バンドン），ビッグ・クエスチョン・フォーラム１での彼のプレゼンテーション（2019年6月16日，ジャカルタ）。

25）ケンブリッジ・アナリティカの親会社SCLエレクションは，1998年のスハルト体制崩壊直後にインドネシア国民の感情を理解するために，7万2000人に対して全国調査を行っている。その調査から，大学生世代が体制崩壊後の社会の不安定の原因となっているという結果を得た。そこで同社は各大学に集会実行委員会を作り，大規模であっても整然とした集会を行わせるための支援をした。SCLエレクションは，この支援はうまくいき，結局，1999年にアブドゥルラフマン・ワヒドが第3代大統領に選ばれることになったとしている（Quartz.com 2018）。SCLエレクションの戦略が本当に有効だったのかは怪しいところである。SCLエレクションの活動資金については華人財閥からだという噂があった。

26）Jasmev幹部であるクルニア，エディ，フェルナンドとのインタビュー（2019年4月25日，ジャカルタ）。

27）コステル・リナルディとのインタビュー（2019年4月20日，6月13日，ジャカルタ）。

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

第4章

ジェンダーの政治と大統領選挙

──分極化の犠牲となった性暴力排除法案──

見市　建

はじめに

　本章は，2019年大統領選前に争点の1つとして浮上した性暴力排除法案（RUU PKS）に注目する。同法案は現行刑法では十分ではない，性暴力の被害者救済と性暴力の拡大防止を目的とする特別法である1）。インドネシアにおけるこれまでのフェミニズム運動の発展をふまえた画期的な法案であった。2019年9月の会期末までに採択を見込んでいたが，予想に反して本会議での議決に持ち込めずに継続審議となった。本章では，性暴力法案の賛否をめぐる議論と法案が選挙前に争点化された過程に焦点を当てる。そしてなぜ性暴力排除法案の成立に失敗したのかを明らかにする。

　インドネシアにおけるフェミニズム運動については，1998年の民主化以降により可視化され，研究も蓄積されつつある。フェミニズム運動は，異なる背景の組織が協力関係を築き，影響力を強めてきた。特にイスラーム組織との結びつきが重要である（Anwar 2018；Feillard 1997；Rinaldo 2013；Robinson 2006）。そして，ジェンダー関連の法整備を志向し，継続的に国政への働きかけを行っている（Mutaqin 2018；Poerwandari, Munti and Viemilawati 2018）。

　しかし，国内外でセンセーショナルな注目を集めた反ポルノグラフィ法（2008年採択）を唯一の例外として（Allen 2007；Rozaki 2010；Sherlock 2008），ジェンダー関連法案の決定過程やフェミニズム運動の国政との関わりについてはその重要性に比して具体的な研究がほとんどなされていない。またイスラーム主義を背景に攻勢を強める反フェミニズム運動が注目を集めつつあるが，報道や短いウェブ記事に言及されている程度である（Kartika 2019）。

　本章では，性暴力排除法案を推進したフェミニズム運動とともに，これに反対した反フェミニズム運動の論理と活動に着目する。そして両者の主張が，大統領選での支持をめぐって対立する2つの政党（インドネシア連帯党と福祉正義党）に取り上げられたことで，法案が注目されるとともに，分極化の犠牲となったことを示す。反対派による攻撃は大統領選におけるジョコウィ陣営に対するネガティブキャンペーンとパラレルな関係にあり，このことが法案の成立を難しくした。

　以下，まず性暴力排除法案の推進派のフェミニズム，反対派のイスラーム主義双方の社会運動の来歴を概観したうえで，その論理を明らかにする。そして法案が提起された2016年後半には，この法案が与野党間の競争とおおよそ関わりがなかったことを確認する。つぎに，2019年大統領選挙および総選挙における分極化状況のなかで，彼（女）らの主張が政党に取り上げられ，争点化される過程を検討する。そして，2019年選挙の分極化のなかで性暴力排除法案採択が失敗した理由を示す。

1性暴力排除法案と社会運動(1)

──フェミニズム運動の発展とその役割──

1-1.　フェミニズム運動の発展

　1998年以降のインドネシアのフェミニズム運動は，諸組織間の連帯を進め，協調関係の制度化を進めてきた。主要イスラーム組織におけるイスラミック・フェミニズムの発展は運動の裾野を広げてきた。性暴力排除法案の作成と国会への提起は，まさにそうした運動の発展の成果であった。本節ではまずフェミニズム運動がどのように政治的影響力を高めたのか，その組織的な背景を示しておきたい。つぎに，性暴力排除法案の論理を概観する。そして，国会に提出された2016年の状況から，当初は本法案が与野党の差異に関係なく進められたことを確認する。

　インドネシアのフェミニズム運動の制度的な支柱となっているのは「女性への暴力に反対する国家委員会」（Komnas Perempuan：KP）である。KPは国家人権委員会（Komnas Ham）と並ぶ国家の独立機関である。1998年5月のジャカルタ暴動において華人女性に対する性暴力が多発したことをきっかけに，フェミニズム活動家らがハビビ大統領に働きかけ，同年10月に設立されたものである。KPには，フェミニズムNGOの活動家に加え，イスラーム法学者（ウラマー）やイスラーム大学教員らが委員になっている。学者が活動家を兼ねるのも珍しくない。

　これと前後して，主要イスラーム組織ナフダトゥル・ウラマー（NU）の宗教指導者や活動家によって複数のNGOが設立され，NUの青年女性部門でもイスラミック・フェミニズムが興隆した。イスラミック・フェミニズムとは，イスラームへの帰依を前提とし，イスラームの平等主義を拠りどころに，女性の解放とジェンダー間の公正を目指す運動を指す（Badran 2013，119）2）。これは旧来からのいわゆる世俗のフェミニズム運動とは異なる社会的背景をもっていたが，次第に共闘体制が形成され，政治的影響力を発揮するようになった。

　2005年には41団体が集まって女性支援立法活動ネットワーク（JKP3）が結成され，女性の権利保護を目的とした法整備を求めて国会や官庁へのロビー活動を行うようになった。このネットワークは，2007年の反人身売買法，2016年の障害者法の成立など，これまでも関連する複数の法案に関与してきた。反対の立場であった2008年の反ポルノグラフィ法でも，法案修正の方向性を示した（Poerwandari, Munti and Viemilawati 2018）。そして，ジェンダーに伴う問題の啓発や問題解決のための方策について，宗教的な理論武装を進めた3）。2009年には，「沈黙を破る：正義のために宗教が暴力被害女性たちの声を聞く」と題して，KPが主催し，2つのイスラーム組織（NU，ムハマディヤ），プロテスタントとカトリック組織が，女性たちの被害状況とそれに対する宗教の立場をまとめた報告書を作成している4）。

　こうしたネットワークが結集した1つの頂点として，2017年4月には，西ジャワのチレボンでインドネシア女性ウラマー会議（KUPI）の第1回大会が開催された。女性ウラマーの「世界初」の国際会議を謳ったKUPIは，海外からの招待客を含め780人あまりを集めた。そして常設のコンソーシアムとして，フェミニズムに関するセミナーや組織間のコミュニケーションの場を提供している。

　KP，JKP3とKUPIは重なり合うネットワークであり，性暴力排除法案の提案と採択に向けた働きかけは，この人脈を通して行われた。主要な活動家たちは日常的にも緊密な連絡を取り合っており，国会や官庁における会合やセミナー，ロビー活動などの情報は，メッセージアプリのワッツアップで共有されている5）。

1-2.　性暴力排除法案の論理

　本項では，性暴力排除法案の草案と法案賛成派へのインタビューおよび彼（女）らが作成した文書から，フェミニズム運動発展の成果としての法案の論理を検討したい。

　性暴力排除法案は，フェミニズム活動家らが約4年かけて準備を進め，2016年に国会に提出された（DPD, Komnas Perempuan and Forum Pengada Layanan 2016, iv）。法案草稿第1条1項にある性暴力の定義を一読すれば，フェミニズム思想がよく反映されていることがわかる。

性暴力とは，権力関係および／あるいはジェンダー関係の考慮により，自由な状況における同意ができない個人に対して，強制的に，個人の希望に反して，身体，性的嗜好および／あるいは再生産の機能に対し，貶め，侮辱し，攻撃するおよび／あるいはその他の行為により，身体的・心理的・性的な苦痛，経済的・社会的・文化的および／政治的な損失を与えるものである（DPR 2016, 6）。

　この条文は，性暴力の範囲を幅広く取り，また性行為についての同意の有無の判断基準として権力関係の存在を重視している。つまり，形式的な同意があっても権力関係によって事実上の強制がある可能性を想定している。被害者の損害についても心身の苦痛はもちろん，より多面的な目配りをしている。

　性暴力はセクシャル・ハラスメント，性的搾取，強制避妊，強制堕胎，強姦，強制結婚，強制売春，性奴隷，性的拷問の9つのカテゴリーからなる6）。そして，法案の優先事項として，①被害者保護，②性暴力防止などの国家の義務，③障害者を含む女性被害者の経験を考慮した法的手続き，④被害者支援，⑤加害者の権利（養子縁組や立候補の権利）制限や加害者のリハビリテーション，⑥被害者に対する社会の否定的思考の変革や性暴力防止への社会の参加を定めている（JKP3 2019, 23-27）。被害者保護の充実と性暴力の予防を中心に据え，そのための国家の積極的な役割や社会の参加を求めているのである。

　より広い社会の合意を得るための「矛」として，あるいは次節で述べる反フェミニズム運動の主張に対する「盾」として，性暴力排除法案の推進派は，クルアーン（コーラン）とハディース（預言者ムハンマドの言行録）にもとづく明確な宗教的根拠を用意している。JKP3は，法案を支持すべき宗教的理由として，以下の3点をあげている（JKP3 2019, 14-15）。まず性暴力が人間に平等に与えられた立場を侵害する行為であることを指摘する。

性暴力排除法案の可決は国家にとって，創造主であるアッラーによって栄誉を与えられた，人間としての国民の福利向上につながる。性暴力は人間の栄誉への裏切りである。なぜなら加害者の態度は人間性を欠いたオスあるいはメスであり，被害者は非人道的な扱いを受けるからである。

　このような主張はクルアーンの引用によって，その宗教的根拠が示される。「そしてわれらは確かにアーダムの子ら（人間）に栄誉を与えた。彼らを陸と海で運んだ。彼らには良いものを糧として恵み，われらが創造した者の多くに対して特別に彼らを優遇した」（クルアーン17章70節）。この一節は，人間が家畜や野獣などの他の被造物より神に優遇された特別な存在であることを示している7）。性暴力はこうした神に与えられた栄誉に反する行為だということである。

性暴力は不正の顕れである8）。性暴力排除法によって，不正の加害者および被害者になることを禁止する預言者ムハンマドの教えを実行することになる。

　ハディースの引用から，加害者もまた助けが必要な存在であることが示される。

アナス・イブン・マーリクは，次のように伝えている──預言者ムハンマドはこう話された「不正な行いをする，不正に扱われた兄弟を助けなさい」。預言者の教友は聞いた「預言者よ，不正に扱われた者なら助けます。しかし不正な行いをする人はどのように助けることができるのですか？」　彼は答えられた「彼が不正を働くのを抑制あるいは禁止させなさい，そうすればあなたは実際に彼を助けたことになるだろう」（ブハーリー，ムスリムのハディース）。

　最後に指導者の義務として，性暴力排除法案の採択を求め，やはりハディースが引用される。

性暴力排除法案の採択は，指導者としての政府と国会議員が大衆を不公正から守る義務を果たすことになる。

「指導者は地上におけるアッラーの影である。他の人間から抑圧された人々を守らなくてはならない。もし彼が正義を行うなら，報酬を与えられ民は感謝するだろう。反対に不正を働くなら，確かに罪の代償があり民は苦しむだろう」（アブドゥラ・ビン・ウマルによるイブン・マージャのハディース）。

　以上のように，クルアーンやハディースにみられる，天賦の人権や平等主義を根拠に，不公正さの最たるものである性暴力の禁止，より公正な社会を実現するための個人や国家の義務として，性暴力排除法案を位置づけているのである。

1-3.　性暴力排除法案の提出と当時の政治状況

　性暴力排除法案は，2016年1月に国会の優先法案（Prolegnas Prioritas）の1つに加えられた。そして10月に議員立法として，闘争民主党（PDIP），民族覚醒党（PKB），国民信託党（PAN）の3党が国会に法律草案を提起した。また，KPが中心となり作成された，法案のたたき台となる学術草案（Naskah Akademik）も，同月に地方代表議会（DPD）を通して国会に提出されている。法案を提案した3党は当時連立与党に加わっていたが，特に与党側による法案という位置づけではなかった。

　というのも，2014年大統領選挙でジョコウィの対立候補プラボウォを支持したPANは，選挙後に連立に加わったものの，すでに政権から距離を置いていた。特に法案が提出されたのは，2017年2月に迫っていたジャカルタ州知事選をめぐって，与野党対決の構図が決定的になった時期である（第2章および第7章参照）。州知事選では，PANは同じく政権から距離を取っていたスシロ・バンバン・ユドヨノ前大統領の民主主義者党と組んで候補者を擁立した。しかし，PANは同選挙で唯一女性候補を立てたことから，選挙キャンペーンの一環として党首自ら性暴力排除法案の推進をアピールしている（Indopos.co.id 2016）9）。

　またDPD議員として，法案への支持をメディアに訴えかけたファヒラ・イドリス（Fahira Fahmi Idris）は，ジョコウィ政権に批判的な人物である。後述する野党の福祉正義党（PKS）系のウェブメディアは，ファヒラ・イドリスの性暴力排除法案を推進する主張を特に否定的なコメントなく掲載している（Dakwatuna.com 2016）。なにより，プラボウォの姪でグリンドラ党国会議員のラハユ・サラスァティ・ジョヨハディクスモ（Rahayu Saraswati Djojohadikusumo）が国会の担当委員会メンバーとして一貫して法案を推進し，マスメディアでも積極的に発言した。

　以上のように，国会に提起された2016年当時の性暴力排除法案は，国政における与野党の対立構造とは関係なかったのである。

2性暴力排除法案と社会運動(2)

──反フェミニズム運動の台頭──

2-1.　イスラーム主義，ナショナリズムと反フェミニズム

　本節では，反フェミニズム運動として頭角を現している家族愛連合（AILA）に注目して，性暴力排除法案反対派の背景と論理を検討する。次節で示すように，反対派の社会運動による主張は2019年選挙を前にした分極化のなかで政党に取り上げられ，ジョコウィに対するネガティブキャンペーンの論理とシンクロし，法案阻止に「成功」することになる。

　国会での優先法案に加えられた2016年前半当初から，性暴力排除法案に一貫して反対してきたのが，AILAである。AILAは前述の学術草案を批判し，メディアに対するアピールや政党や官僚機構へのロビーを開始している。フェミニズム活動家らによれば，AILAの影響によって法案の文言が密かに修正されていることもたびたびあるという10）。AILAは2019年1月には5万人を目標に，オンラインの法案反対署名を始め，メディアで話題にもなった11）。

　AILAの母体であるイスラーム思想・文明研究所（INSISTS）は，「科学のイスラーム化」を掲げるマレーシアのイスラーム思想・文明国際研究所（ISTAC）の卒業生らによって2003年に設立された。2013年に結成されたAILAの主要メンバーはINSISTSの女性研究員らによって構成されており，複数の大学教員を含む知識人の運動である。政党活動や大衆動員を行う他のイスラーム主義組織とは一線を画している。また「連合」の名の通り，草の根の女性組織に活動拠点をもつメンバーもいる。

　INSISTSはイスラーム思想のプレゼンスを高め，イスラームの知的伝統に基づいて，現代の諸問題にも取り組むことを掲げている。世俗化やキリスト教化，リベラル思想の浸透を西洋からの「思想的侵略」とみなして警告を発している。またインドネシアの多数派であり正統だとされるスンナ派の本流から外れるシーア派やアフマディヤなど少数派への敵対を特徴とする（Bachtiar 2017）。AILAは，イスラームの規範にもとづく家族や性道徳の保守を謳い，特に姦通（婚姻外の性交）や同性愛の禁止など，国家による性のコントロール強化を目指している。2016年には刑法の3条項の改正を求めて，憲法裁判所に司法審査を提起したことでより広く知られるようになった。

　AILAのメンバーによれば，フェミニズムは性秩序が崩壊した欧米社会の思想であり，インドネシアの文化や国家原則（パンチャシラ）とは相容れない。たとえば，フェミニズムのスローガンである「私の身体は私のもの」（My body is mine）が攻撃対象になっている。人間の身体は「神のもの」であり，「私のもの」だというフェミニズムの考え方は西洋の個人主義に毒されている。そして，こうした思考は不道徳な姦通や妊娠中絶，さらにはLGBTを許容することになるというのである12）。男女には別々の役割が与えられているとの考え方をとる彼（女）らにとっては，「過剰なジェンダー公正」は宗教的規範に反する危険性を高める。そして，西洋的な個人主義を持ち込むことで家族，ゆくゆくは国家や社会の秩序を破壊するとの警告が発せられる13）。彼（女）らにとって，LGBTの存在はまさに性秩序の崩壊そのものであり，西洋から持ち込まれる退廃的で破壊的な文化とみなされる。

　彼（女）らの主張には宗教だけでなく，巧みにナショナリズムの論理が組み入れられている。つまりイスラームの規範とともに，東洋としてのインドネシアの文化や国家が西洋と対比的に提示されている。そして「西洋に蔓延する不道徳」をインドネシアに持ち込もうとする勢力との闘争を展開しているのである。

　刑法の司法審査でAILAが問題視したのは，姦通罪（284条），強姦罪（285条），成人から同性の子供への性的虐待の禁止（292条）である。その目的は，現行刑法をイスラーム刑法に近づけることである。そして処罰対象を広げ，未婚の男女の性交や同性愛への規制を強める意図であった。現行刑法の姦通罪では，既婚者間あるいは既婚者と未婚者間との性交のみが違法とされている。AILAは，イスラーム刑法の一般的な理解と同様に，未婚者間の性交や同棲も姦通（ズィナー）とみなすことを求めた14）。強姦罪では同性間および女性による男性の強姦も含めること，292条はその対象を拡大して同性愛を処罰すべきであるとした（Tirto.id 2017b）。

　その背景には，「性道徳の荒廃」への危惧がある。「東洋の価値観，社会的文化的価値観，そして宗教的価値観」にもとづき，そうした社会の悪影響からインドネシアの民族と家族を守る，というのがAILAの主張の骨子である15）。憲法裁判所はAILAの訴えを却下したが，9人中4人の判事が却下に反対した。後述のように刑法改正は国会でも準備されており，2019年9月の会期末に大きな争点として急浮上した。

2-2.　性暴力排除法案反対の論理

　性暴力排除法案への反対にも同様の論理が用いられている。前述の法案反対署名には，その理由として以下のような点が列記されている。第1に，相思相愛であれば暴力とみなされないので婚姻外の性交（姦通）に法的根拠を与える可能性がある。この主張は法案が姦通の禁止を規定していないことを問題視していると思われる。第2に性的嗜好への攻撃も性暴力（セクシャル・ハラスメント）であるとの定義によれば，たとえばLGBTを批判しただけで犯罪とみなされうる。結果としてLGBTの行動を助長させる。第3に，売春や中絶が自身の意思でなされている限り規制されないので，これらの行為を正当化する可能性がある。第4に，法案にある強姦や性奴隷などの定義が「リベラル」で多義的である。ここでの「リベラル」とは，個人主義的で，家族の単位，既存の家父長主義的および男性優位な秩序を軽視する考え方として，否定的に用いられている。法案にある性暴力の定義を適用すれば，夫婦間の性交が強姦とみなされるようなケースが頻発しうる。したがって，第5に本来許容される（ハラール）性関係が，強制を伴うとみなされて犯罪化される（Sahabat Muda AILA Indonesia 2019）16）。AILAは法案の代替として，「性暴力」排除という法案の名称を「性犯罪」（kejahatan seksual）排除に変更することも主張している。kejahatanには宗教上の罪も含まれており，姦通をより広く規制することを意図している。つまりは性暴力の被害者救済よりも，宗教的な性道徳の徹底を優先しているのである。

　実際には，恋愛関係に関わらず性暴力は犯罪と規定されており，また売春や中絶は別の法律で規制されている。つまりAILAによる批判にはあからさまな論理の飛躍があり，他の法律の存在も考慮に入れていない。

　しかし，刑法の司法審査にみたように，国家エリートでもAILAの主張に賛同する人々は少なくない。AILAが2017年に出版した単行本『ジェンダー公正の幻想』も国家ザカート（喜捨）管理局（BAZNAS）の支援を受けている。そして，次節以降にみるように，2019年の大統領選における分極化状況は性暴力排除法案の阻止を目指したAILAにとって有利に働いたのである。

3政治の分極化状況における性暴力排除法案

3-1.　インドネシア連帯党による争点化

　性暴力排除法案は，形式的には前述のように，当時連立与党にあった3政党によって国会に提出された議員立法である。しかし，これらの3政党も党として一致した見解は打ち出せず，法案成立には尽力しなかった。法案を推進したのは，与野党および所属委員会を超えた個別の女性議員たちであった。彼女らは社会運動と連絡を取りながら，本会議への提起に向けて協力をした。

　そうしたなか，2019年総選挙キャンペーンで性暴力排除法案を争点化したのが，「オープンで進歩的（Progresif），それが私たち！」というスローガンを掲げたインドネシア連帯党（PSI）である。PSIは2019年総選挙への参加のために2014年に結成された新党である。キリスト教徒で華人かつ女性のグレース・ナタリー（Grace Natalie）が党首である。中央執行部は9人中6人が女性，地方支部の指導者や候補者も4割以上が女性で，その多くが20，30歳代だった17）。人権NGO活動家らが執行部に入り，また公募した立候補者の選抜に関わった。二大イスラーム組織のNUとムハマディヤの若手活動家も党幹部となっている。

　PSIは，地方自治体におけるイスラーム法令制定や重婚（一夫多妻）制度への反対，そして性暴力排除法案の早期成立を掲げた。これまで既存政党が避けてきたイスラームの解釈と人権が衝突しうる事柄を正面から取り上げたのである。PSIは党のウェブサイトやソーシャルメディアでこの主張を前面に出した18）。PSIは大統領選におけるジョコウィへの支持を明確にしており，ジェンダー政策を取り上げることで批判の槍玉に挙げたのは，プラボウォ側に付いたイスラーム主義勢力である。なかでも共通する社会的背景をもつPKSを攻撃した（たとえばDetik.com 2019bを参照）。

　こうしたことから，PSIはプラボウォ陣営の総攻撃（反撃）にあった。「PSIはLGBTの権利を尊重する」という偽のポスターも作成されて，ジャカルタの路上に掲げられ，ソーシャルメディアでも拡散した。同時に性暴力排除法案についても，反対派の主張を裏付ける偽の条文が出回るなど，格好の標的になった。PSIや性暴力排除法案への攻撃は，ジョコウィを「反イスラーム」であると印象づけようとするプラボウォ側の戦略と一致していた。

　2019年選挙においてPSIの戦略は成功したとはいえない。むしろ「ジョコウィ＝リベラル＝反イスラーム」という印象や，性暴力排除法案への反発を強めてしまった側面は否定できない。PSIの得票は2％弱，代表阻止条項の壁に阻まれ，国会での議席獲得はならなかった。ただ，PSIは末端組織の脆弱さにもかかわらず，ジャカルタなど大都市部では既存政党と肩を並べる支持を集め，地方議会に一定の勢力を送りこんだ。またジェンダー問題を争点化し，メディアの注目を集めたことで賛成派を掘り起こすことにも貢献したはずである19）。性暴力排除法案は2019年9月会期末の国会では時間切れで採択されなかったものの，後述するように分極化を超えた学生運動が法案への賛意を示すようになった。

3-2.　福祉正義党による法案への反対

　PKSは性暴力排除法案に対して，唯一明確に反対を唱えた政党である。PKSは漸進的な社会と国家のイスラーム化を目指すイスラーム主義政党であり，PSIとは同じ都市部の中間層を支持基盤とし，高学歴者が多いが，宗教観やジェンダー観は対極にある。またPKSはこれまでもAILAと同様に，西洋文化の悪影響とイスラームの規範にもとづく家族の保守を強調してきており，そのイスラーム主義イデオロギーから性暴力排除法案への反対は当然の帰結のように思える。最も厳格なイスラーム法解釈を取るワッハーブ主義の影響を受けた党幹部も少なくない。LGBTへの警戒や規制についても発言してきた。

　しかしPKSが性暴力排除法案への反対を党として明確にしたのは，選挙が近づいた2019年1月頃になってからである。2月7日には国会PKS会派長のジャズリ・ジュワイニが反対の理由をメディアに説明している（Detik.com 2019a）20）。その内容を要約すると，第1に，家庭内の性暴力に言及している同法の成立が，家族の秩序を破壊し，姦通を助長するとの主張である。第2に，LGBTの権利擁護につながるという懸念である。第3に，法案の起草者がジェンダー公正を求めるフェミニストであり，こうした「西洋的」な考え方がイスラームはもちろん，インドネシアの国家原則（パンチャシラ）や「東洋の思想」にも反するというものである。これらの論理は上にみたAILAとおおよそ共通しているといえるだろう。そして同じく，法案の名称も「性暴力」を「性犯罪」に変更すべきだとの主張を行っている21）。

　PKSは末端まで最も組織化された党組織をもち，大規模な「デジタル・ボランティア部隊」の存在も認めている（Suara.com 2019）。大統領選におけるプラボウォ陣営からのソーシャルメディア上の攻撃にはPKSが大きな役割を果たしたとみられている（第3章参照）。ジョコウィは「反イスラーム」の「共産党員」で，再選されると「LGBTの合法化」や「モスクの礼拝を呼びかける拡声器の使用禁止」がなされるといったフェイクニュースが流された。こうした攻撃の一環として，性暴力排除法案も「性の解放」や「LGBTの合法化」というフェイクニュースとともに，ジョコウィへの攻撃に利用された。

　性暴力排除法案は以上のような大統領選の分極化に巻き込まれることによって，2019年9月の国会会期末までの採択の可能性が次第に遠のいていった。ジョコウィ陣営はこの法律を推進することで「反イスラーム」の烙印を押されることを恐れ，プラボウォ陣営の政党や政治家はこの構図を壊すような行動を取りにくくなったのである。

おわりに

──性暴力排除法案の帰結──

　2019年9月の会期末の国会は大きく混乱した。国会は，汚職撲滅委員会（KPK）の権限を縮小する法改正を強行し，また刑法の姦通の定義を大幅に拡大する改正案を可決しようとした。後者は性暴力排除法案と関連するテーマであるが，性暴力排除法案のようにソーシャルメディアを巻き込んだ賛否をめぐる議論はほとんどなされていなかった。他にも問題のある複数の法案が駆け込みで採決される運びとなった。世論を欺くような国会の横暴に対しては，批判が高まり，学生を中心とした大規模なデモが起こった（第7章参照）。他方，性暴力排除法案は動きが鈍かった。上位法である刑法の改正を待つべきであるとの理由から，PANは性暴力排除法案の反対に回った（Antaranews.com 2019）。与党連合も法案成立のためのイニシアティブを取らなかった。学生たちは性暴力排除法案の成立も求めたが手遅れで，法案は採決に至らなかった。法案は継続審議となったが，すぐに成立する可能性は低く，フェミニスト活動家や推進派の女性議員たちの失望は深かった22）。

　フェミニズム運動は，異なる背景の組織が協力関係を深め，強力なロビー団体へと成長した。そしてジェンダー公正を促す法律の制定に成功してきた。性暴力排除法案の作成と国会への提起はその大きな成果だった。2019年7月に筆者が主要なフェミニスト活動家らにインタビューした際には，彼女らは総じて法案成立に楽観的だった23）。しかし法案反対派であるイスラーム主義勢力の抵抗とフェイクニュースも使ったキャンペーンは，法案成立へのボディーブローとなった。イスラーム主義運動は，一般のムスリムの道徳心に巧みに訴えかけ，彼らは法案を「反イスラーム」的なものであると印象づけた。このことが国会や政府の不作為を招いた。大統領選挙でプラボウォを支持した政党や政治家にも法案への賛成者はいたが，最終段階で積極的に法案を推進する政党はなかった。2019年選挙における分極化の状況は，法案に反対するイスラーム主義側に有利に働いたといえるだろう。

　ただ，性暴力排除法案とともに，イスラーム主義者が望んだ刑法改正案も葬られたことも付言しておかなければならない。刑法改正案が定める姦通罪は，夫婦以外の性交をすべて含むものであり，未婚の男女や同性愛者間の性交も罰することができるものであった。刑法改正の阻止は学生たちの主要な要求の1つであり，本会議における審議は停止された。学生の抗議運動は多様な要素を含んでいたが，おおむね大統領選までの分極化を乗り越えて，政治エリートに対する異議申し立てが行われた（Warburton 2019）24）。土壇場で登場した学生たちが，政治競争のあり方を変えるゲームチェンジャーとなったのだった。

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1）後述する「女性への暴力に反対する国家委員会」（Komnas Perempuan）が作成した法案の学術草稿は，現行刑法の問題を次のように説明している。「刑法では強姦のような性暴力は品位を損なう行為とみなされてきた。このようなカテゴリーは量刑を減らすだけでなく，性暴力は道徳的な問題に過ぎないという意見をもたらす。このことは多くの性暴力事件が法的手続きによらず，裁判所の外の和解で解決という帰結に至っている」（DPD, Komnas Perempuan and Forum Pengada Layanan 2016, 4）。

2）ただし彼女らの活動のどこまでを指して，イスラミック・フェミニズムと呼ぶべきかについては留保したい。後述するように，反フェミニズム運動は，インドネシアで少なからぬ人々がもつ欧米からの輸入品としてのフェミニズムのイメージを利用して，フェミニズム運動への攻撃を加えている。また本章が検討する性暴力排除法案をめぐる賛否においては明確であった「イスラミック・フェミニズム vs. イスラーム主義の反フェミニズム」の構図を，末端の女性の生活や権利向上を目指す運動にそのまま当てはめることはできない。イスラミック・フェミニズムという名付けをめぐる問題については嶺崎（2015, 19-21）を参照。

3）ヌル・ロフィア（Nur Rofiah）へのインタビュー（2019年8月20日，ジャカルタ）。

4）この報告書はKPのウェブサイトからダウンロードすることができる。https://www.komnasperempuan.go.id/read-news-memecah-kebisuan-agama-mendengar-suara-perempuan-korban-kekerasan-demi-keadilan （2019年11月25日閲覧）。

5）KP副委員長（当時）ユニヤンティ・フザイファ（Yuniyanti Chuzaifah）へのインタビュー（2019年7月24日，ジャカルタ）。法律扶助協会・正義のためのインドネシア女性協会（LBH-APIK）のラトナ・バントラ・ムクティ（Ratna Bantra Mukti）へのインタビュー（2019年7月12日，ジャカルタ）。

6）ただし，このうち性的搾取，強制避妊，強制結婚，強制売春，性的拷問の5つが政府による法案の修正によって削除された。政府の説明では他の法律との重複が理由とのことである（Tirto.id 2017a）。しかしフェミニスト側は，後述するように，こうした修正は法案反対派によるロビーの影響だと疑っている。

7）クルアーンについては，中田（2014）を参照しつつ資料にあるインドネシア語対訳のニュアンスを踏まえて訳出した。同節の解釈についても中田（2014, 318）に依拠した。

8）不正（kezaliman）は，クルアーンにあるアラビア語のズルム（zulm）を語源とする。正義，公正（アドル，‘adl）の対義語である。ズルムについては小杉（2002）を参照。

9）なおPANは，2019年2月には法案提起者であったことを否定し，2019年9月の会期末には反対の立場を明確にした。

10）ラトナ・バントラ・ムクティへのインタビュー（2019年7月12日，ジャカルタ）。

11）2019年12月1日現在まで5万にはわずかに届いていない。他方，2015年に始まった法案成立を求めるオンライン署名は30万人弱を集めている。

12）近年国際的なLGBT運動の台頭により，インドネシアでもLGBTの権利運動が活性化するようになった。しかし2016年以降，モラルパニックともいうべきLGBT叩きが蔓延している（岡本 2016）。

13）AILA幹部へのインタビュー（2019年7月23日，ジャカルタ）。AILAが出版した単行本『ジェンダー公正の幻想』の第1章も参照（Kania 2018）。

14）刑法にある姦通（perzinaan）はアラビア語のズィナー（zina）を語源とするインドネシア語が使用されている。Zinaもインドネシアで一般的に定着した言葉である。ズィナーについては森（2002）を参照。

15）AILA Indonesia Media, "Kunjungan AILA Indonesia ke Mahkamah Konstitusi." 2016年7月28日アップロード（https://www.youtube.com/watch?v=0VVGvmXgSYA）。

16）AILA幹部へのインタビューにもとづいて，補足説明を加えている（2019年7月23日，ジャカルタ）。

17）PSIのウェブサイト（https://caleg.psi.id/）参照。PSI女性部門ダラ・ナスティオン（Dara Nasution）へのインタビュー（2019年7月10日，ジャカルタ）。

18）たとえば，グレース・ナタリーの演説を参照（“Beda Kami - PSI - degan partai lain” https://www.youtube.com/watch?v=sqwHJwgPcBo）。

19）第2期ジョコウィ政権では，人権活動家として定評のあるスルヤ・チャンドラ（Surya Tjandra）が農地・空間計画副大臣（国家土地庁副長官兼任）になった。第4党となったジャカルタ州議会ではアニス・バスウェダン知事を批判する野党の急先鋒として存在感を示している。全国の地方議会で70議席を獲得しており，地方での成果が2024年総選挙への試金石になるだろう。（PSI幹事長ラジャ・ジュリ・アントニ〔Raja Juli Antoni〕，ダラ・ナスティオンへのインタビュー，2019年7月10日，ジャカルタ）。他方，PSIはジョコウィ政権に無批判で，スポンサーには旧来のエリート政治家やタバコ企業の御曹司がおり，寡頭制支配の一部にすぎないとの厳しい評価もある（Mudhoffirm 2018）。確かに経済権力と政治の結びつきといった分野に関してはPSIに大きな期待はできない。ただ党としてジェンダー問題を提起するなど，他党と一線を画した側面も評価されてしかるべきだろう。

20）翌日にはPKSのウェブサイトに記事が転載されている。

21）AILAは党として対話に応じた唯一の政党であるとPKSを評価している。ただし，PKSの主要女性政治家はAILAの意見に必ずしも同意しているわけではなく，密かに性暴力排除法案に賛成する者もいるという（Kartika 2019）。なお，Kartika（2019）では，AILAがPKSを通じて議席を獲得し影響力を拡大させる意図があると分析しているが，筆者は事実誤認であると考える。たしかに過去にAILA幹部のヌルル・ヒダヤティ（Nurul Hidayati）がPKSから国会議員に立候補したことがあり，2019年総選挙ではジャカルタ州議会にAILAメンバーのスリ・ビラ・チャンドラ（Sri Vira Chandra）が立候補して当選している。しかしヌルル・ヒダヤティが立候補したのは2004年の一度のみであり，スリ・ビラ・チャンドラが立候補したのはAILAでの活動を停止した後だという。（ヌルル・ヒダヤティらAILAメンバーへのインタビュー，2019年7月23日，ジャカルタ）。

22）性暴力排除法案は，2019年10月開会の国会で一度は2020年の優先法案リストに入ったが，コロナ禍による国会の機能縮小を理由に2020年7月にリストから外された。

23）ラトナ・バントラ・ムクティ（2019年7月12日），ユニヤンティ・フザイファ（2019年7月24日，ジャカルタ）へのインタビュー。

24）外国メディアの報道は姦通罪の適用範囲拡大への抗議に注目したが，実際にはKPK法改正の他，治安機関の政治的な役割拡大への反対などの要求も含まれていた（Heriyanto 2019）。性道徳のコントロール強化が政治エリートの横暴とみなされたことは，現代インドネシアのセクシャリティとイスラームについて考えるうえで重要なヒントを提供している。この点については別稿に改めたい。

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第5章

2019年議会選挙

──固定化する有権者の政党支持──

川村 晃一・東方 孝之

はじめに

　本章は，第1章の大統領選の分析に引き続き，2019年4月17日に大統領選と同日に実施された国会（DPR）議員選挙の結果と投票行動を分析する。一般的には政治リーダーを選出する大統領選に注目が集まるが，あらゆる政策の基盤となる立法活動を担うのは国会議員であり，政権の支持基盤となるのは政党である。議会選挙でどのような人々が選出され，どのような政党がどれだけの勢力をもつようになったのかは，選挙後の政治を見るうえではきわめて重要である。国会議員の社会的背景については第6章で分析するため，ここでは国会に議席を獲得した政党とそれを選んだ有権者の投票行動に注目して分析する。

　1998年に民主化した後のインドネシアの政党システムの特徴は，分裂度が高く，安定性が低いことである（川村 2014, 18-21）。たとえば，選挙に参加した政党の数は，1999年の48政党，2004年の24政党，2009年の38政党，2014年の12政党と大きく変動している。議席を獲得した政党の数も，1999年の21政党，2004年の16政党，2009年の9政党，2014年の10政党と変動している。泡沫政党の数を考慮しない有効政党数も，5～9の間で揺れ動いている（第2節の表5-2参照）。しかも，毎回のように新党が登場しては新しい議会勢力として一定の議席を確保している。2004年の民主主義者党，2009年のグリンドラ党とハヌラ党，2014年のナスデム党などがその例である。その多くは，大統領選挙への立候補を目指しながら大政党での指名から漏れた有力政治家によって設立された個人政党である（川村 2012）。また，選挙の度に第1党が入れ替わることも特徴的である。その第1党も，これまで国会議席の過半数を制したことは一度もない。このような政党システムの安定性の低さは，有権者の政党支持が固定していないことが一因である。有権者の8割近くがいわゆる「無党派層」だと考えられ，特定の支持政党を持たない有権者が選挙の度に投票先を変えているのである（川村 2010）。

　このような不安定性や流動性の一方で，世俗対イスラームという社会宗教的亀裂という点では，インドネシアの政党システムや有権者の投票行動には歴史的共通性がみられる。それは，独立直後の1950年代の「議会制民主主義期」に展開された民主政治の特徴を言い表した「アリラン・ポリティクス」にさかのぼれるもので（Feith 1957），人々の社会宗教的な立場や考え方の違いが政党支持の違いに反映され，それが選挙を通じて政党システムに反映されるという見方である。民主化後においても，イスラームを党の綱領や公式のイデオロギーとして掲げたり，イスラーム組織を支持母体とするイスラーム系政党が常に30～40％の得票率を維持しており，世俗対イスラームという亀裂が有権者の投票行動や政党システムに強い影響を及ぼしていると考えることができる（川村・東方 2009）。政党システムの分裂度が高く，安定性が低いにもかかわらず，インドネシアの民主政治がこれまで安定してきたのは，この世俗対イスラームという社会的亀裂が政党システムを根本で規定してきたところにある（Mietzner 2013；Ufen 2008;2012）。ただし，民主化後には「アリラン・ポリティクス」の重要性は低下しつつあるという指摘もなされてきた（Liddle and Mujani 2007；Mujani and Liddle 2010；Mujani，Liddle and Ambardi 2012；Slater 2014）。

　2019年議会選の結果は，上記のような既存研究の分析に照らしてどのような特徴があると言えるだろうか。政党システムはいまだ不安定なのであろうか。有権者の投票行動は流動的だと言えるのであろうか。また，大統領選でも注目されたイスラーム票は議会選ではどのような動きをしたのだろうか。世俗とイスラームという社会宗教的な亀裂は有権者の投票行動に影響を与え続けているのだろうか。本章では，議会選全体の結果を分析するとともに，州の下にある県（kabupaten）・市（kota）レベルの投票データに基づいて定量的な分析を行うことで，上記の問いに部分的にではあるが実証的に答えることを目的とする。

　本章は以下のように議論を進める。まず第1節では，議会選の制度と総選挙参加政党を確認する。第2節では，国会議員選挙の全体の結果を分析し，それが民主化後の政党システムや有権者の政党支持態度の変化という観点からどのような意味をもつのかを考える。第3節では，県・市レベルのデータを使って，政党の得票率の変化を分析する。その際，特にイスラーム系政党と，大統領選で敗れたプラボウォ・スビアントが率いるグリンドラ党の得票率の変化に注目する。ここでは，第1章や第7章でも触れられているように，2016年頃からインドネシア政治において顕在化したイスラーム保守派の影響力に焦点をあて，その影響力増大が議会選ではどのような効果をもったのかを分析する。その際，イスラーム系政党だけではなく，イスラーム保守派が支持したプラボウォを党首とするグリンドラ党にもイスラーム票が流れ込んだのか検証する。最後に，以上の議論をまとめる。

1議会選挙の仕組み

1-1.　選挙制度

　第1章にもあったように，2019年の選挙では，これまで議会選，大統領選，選挙管理と分野ごとに設けられていた選挙関連法案が1つにまとめられ，「総選挙法」（法律2017年第7号）が制定された。議会選の仕組みは，大枠では5年前と同じであるが，今回もこまかな変更が加えられた。

　まず，国会の定数が前回から15議席追加されて，575議席となった。2012年の北カリマンタン州の新設や人口増加などが議席増の理由である。国会の定数は，民主化後初の選挙だった1999年の500議席から20年で75議席も増加したことになる。

　選挙制度は，前回と同じ非拘束名簿式の比例代表制である。ただし，法案の審議段階では，闘争民主党（PDIP）やゴルカル党などは2009年から導入された非拘束名簿を拘束名簿に戻すよう主張していた。比例名簿が拘束式となったことで，立候補者は他党の候補だけでなく，同じ名簿に掲載されている自党の候補とも選挙戦を戦う必要が出てきたため，カネのかかる選挙になる，政策ではなく候補者の人気頼りの選挙になる，というのが主張の根拠である。この点は，既存の研究でも指摘されている点であるが（Aspinall and Sukmajati 2016；Muhutadi 2019），名簿順位の決定権限を奪われた政党幹部としては自らの権力を取り戻したいという思惑も透けてみえる。しかし，非拘束名簿の導入は憲法裁判所の判決にもとづいたものであり，容易に変更することはできなかった。

　議席獲得のための最低得票率，いわゆる代表阻止条項は，3.5％から4％に引き上げられた。2009年に阻止条項が導入された際の2.5％から2014年に3.5％へと変更されたのに続く引き上げである。代表阻止条項は小政党が議会で乱立するのを防ぐために導入されたもので，既存政党としては新党の参入を防ぎたいという思惑が働いている。

　政党への議席配分は，全国レベルでこの得票率4％以上を獲得した政党に対して行われる。その際の議席換算方式は，これまでの最大剰余法から最大平均法に変更された1）。最大平均法にもいくつかの計算方法があるが，今回の総選挙法で採用されたのはサント・ラゲ式と呼ばれるものである。この方式では，各党の得票数を1，3，5，7，……と奇数で割っていき，その解の大きい順に議席を与えていく。サント・ラゲ式の導入は，2014年総選挙の制度を規定する2012年総選挙法を審議する際にも提案されていたが，前回の法案では採用されなかったものである。サント・ラゲ式は，小政党に有利な議席配分方法だと言われている。

　1選挙区当たりの定数は3〜10議席と前回同様に維持されたが，これも議席を獲得する政党を増やす効果をもっているため，小政党に有利な制度である。ゴルカル党など大規模政党は選挙区定数を減らすことを主張していたが，受け入れられなかった。

　このように，2019年総選挙の制度に関する法案審議では，阻止条項を引き上げることで小政党が議会に参入することを難しくする一方で，議席配分方式や選挙区定数では小政党に配慮するという制度変更がなされたことがわかる。これらの点は選挙前に法案が審議される際に毎回変更が検討される点ではあるが，選挙の結果に大きな影響を与えるほどの変更はなされなかった。

1-2.　総選挙参加政党

　政党の設立と総選挙に参加するための要件については，今回は修正はなされなかった。前者については，2011年改正政党法，後者については2017年総選挙法の規定が踏襲された。つまり，法務・人権省に政党が法人登記するための要件は，すべての州，および各州内の4分の3の県・市，および当該県・市内の半数の郡に執行部が設置されていること，中央執行部の30％以上が女性役員であること，中央，州，県・市の各レベルに常設の政党事務所が存在することなどで，総選挙に参加するためには，これらの条件にさらに県・市レベルで1000人以上もしくは人口の1000分の1以上の党員がいること，といった要件が付加される。

　これらの条件を満たしているとして2019年の議会選挙に参加が認められた政党は，総選挙委員会（KPU）に登録申請をした27政党のうち，16政党である。ただし，2018年2月17日の総選挙委員会決定では，14政党しか参加を認められていなかった。その後，3月に総選挙監視庁（Bawaslu）の裁定で月星党（PBB）の参加が認められ，4月にはジャカルタ行政裁判所の判決でインドネシア公正統一党（PKPI）の参加が認められて，2政党が追加された。参加政党の数は，2014年総選挙時より4政党の増加である。なお，アチェ州の地方議会議員選挙のみ参加が認められた地方政党は4政党だった。

　16政党のうち，10政党は2014年の総選挙で国会に議席を獲得した政党である。総選挙委員会の決定の後に選挙参加が認められた2政党は，2014年総選挙に参加しながら議席を獲得できなかった政党である。その他の4政党は，今回新たに設立された政党になる。

　イデオロギー的には，党の綱領にイスラームを掲げたり，公式には建国5原則のパンチャシラを掲げながら実際にはイスラーム組織を支持基盤としているイスラーム系政党が，民族覚醒党（PKB），福祉正義党（PKS），開発統一党（PPP），国民信託党（PAN），月星党の5政党である。イスラーム系政党の数は2014年総選挙時とまったく同じである。残りの11政党は世俗系の政党になる。

2議会選挙の結果

2-1.　選挙結果

　大統領選と同日に行われた議会選の公式結果は，大統領選の結果と同時に総選挙委員会から発表された（表5-1）。得票率でみると，ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領が所属する闘争民主党が前回に続き第1位の立場を維持した。プラボウォが率いるグリンドラ党は前回より1つ順位を上げて第2位となり，第3位となったゴルカル党の得票率をわずかに上回った。前回第4位だった民主主義者党は，ユドヨノ引退後の退潮を止められず，民族覚醒党，ナスデム党，福祉正義党に抜かれて第7位まで順位を下げた。2009年総選挙で国軍司令官や国防相などを歴任したウィラントの大統領選出馬を目的に設立されたハヌラ党は，党内分裂などの影響もあり，得票率が阻止条項の4％を大きく下回った。総選挙委員会に否定された選挙参加資格を覆して選挙に臨んだ月星党と公正統一党も，結局は1％未満の得票率にとどまった。

　議席数でみても，闘争民主党が議会第1党の地位を維持した。得票率ではグリンドラ党に抜かれたゴルカル党も，ジャワ島以外の定足数の少ない選挙区で確実に得票したことで議席数では7議席上回り，議会第2党の立場を維持した。得票率を2％ポイントあまり伸ばしたナスデム党は，前回の議会第8党から第4党に順位を大きく上げている。第5党以下は，民族覚醒党，福祉正義党，国民信託党，開発統一党とイスラーム系政党が並んだ。ここまでが今回議席を獲得できた政党である。ハヌラ党が議席を失ったことで，議会内の政党数は1つ減って9政党になった。

2-2.　政党システムの安定化と政党支持の固定化

　今回の議会選の特徴の1つは，4％ポイント近く得票率を落として議席を失ったハヌラ党を除き，既存政党の得票率が前回とほとんど変わらなかったことである。闘争民主党は，ジョコウィ政権の与党第1党として24％の得票率を目標にしていたが，前回の得票率並みの19％に終わった。他の政党も，得票率の増減はいずれも数％ポイントにとどまっている。議会の中の政党の顔ぶれもほとんど変わっていない。

　今回は新党の躍進もなかった。2019年の総選挙で初めて国政選挙に挑戦したのは4政党あったが，いずれの政党も得票率3％未満しか達成できず，阻止条項をクリアできなかったために国会への進出を果たすことはできなかった。ユドヨノを担いだ民主主義者党やプラボウォのグリンドラ党のように，これまでの選挙で新党の躍進を可能にしていたのは，有力な政治家が大統領選への立候補の足掛かりとして設立した個人政党に有権者の支持が集まったからであった（川村2010,94-96）。しかし，2019年の大統領選は2014年の大統領選と同じ候補者同士の戦いとなったうえ，議会選と大統領選が同日選挙となったために，新党が参入する余地がきわめて小さかったと言える。

　その結果，これまで選挙の度に大きく変動していた政党数が，今回はほとんど変化しなかった。議会で議席を獲得できた政党の数がほとんど変わらなかっただけでなく，極端に小さな泡沫政党を除く主要政党の数を示す「有効政党数」についても今回はほとんど変化がなかった（表5-2参照）2）。得票率をもとにした有効選挙政党数は前回から0.4の増加，議席率をもとにした有効議会政党数は前回から0.7の減少と，いずれも1未満の変化だった。民主化後の有効政党数は，選挙の度に上下動を繰り返していたが，今回はその変動が初めて止まったことになる。政治的安定のために議会に進出する政党の数を減らして政党間競争をある程度抑制しようと，選挙に参加する政党の要件や議席を獲得する条件を厳しくする措置がこれまで導入されてきたが，有効政党数は8～9のレベルを維持しており，その効果は今回もほとんど表れていない。一方で，新しい政党の参入がなくなり有効政党数が変動しなくなったことは，これまで不安定だったインドネシアの政党システムが安定化し始めたことを示している可能性がある。

　政党システム安定化の兆候は，有権者の政党支持態度の変化からもうかがわれる。これまでインドネシアの政党システムが不安定だった要因の1つは，大統領直接選挙制の導入をきっかけとして新党が次々と設立されるようになったからだが，それらの新党に支持が集まったのは，有権者の多くが固定的な支持政党を持たなかったからである（川村 2010, 97-99）3）。支持政党をもたない有権者，いわゆる無党派層が選挙の度に投票先を変えたことが，新党の躍進をこれまで支えてきた。

　しかし，今回の選挙では，そのような大きな投票行動の変動が起きなかった可能性が高い。それを確認するために，前後2回の選挙の間で全体としてどの程度の票が移動したのかを示す投票流動性（選挙ボラティリティ）の指標をみてみる4）。表5-2からわかるように，2014年総選挙までの選挙ボラティリティは，常に25前後の高い水準を維持していた5）。ところが，2019年総選挙ではこの選挙ボラティリティの値が12.7に急落しており，泡沫政党を除いた選挙ボラティリティでは，この値が民主化後はじめて10を切っている。これらの数字からは，これまできわめて流動的だった有権者の投票行動が固定化し始めていることが示唆される。つまり，今回の選挙では，投票先を前回から変えなかった有権者が増えたように見受けられるのである。

　大統領選で重要な役割を果たした敬虔なイスラーム教徒の有権者の票も，議会選ではイスラーム系政党の得票率を大きく増やすことはなかった。イスラーム系5政党の合計得票率は30％で，前回の総選挙の時の値とほとんど変わっていない（表5-1参照）。また，政党を世俗系とイスラーム系に分類した上で2回の選挙の間で亀裂をまたいだ投票の割合を示すブロック間ボラティリティの値が1.4であることに示されているように（表5-2参照），インドネシア全体でみると，前回の総選挙で世俗系政党に投票した人が今回の総選挙ではイスラーム系政党に投票した可能性は，選挙ボラティリティの値をみる限りではかなり小さい6）。

　以上の分析からは，政党別にみた場合でも，イスラーム系政党対世俗系政党という2つのグループに分けた場合でも，有権者の投票行動が固定化しつつある様子が確認された。ただし，ここまでは有権者の棄権という選択肢については考慮していないうえ，全国レベルの集計結果をもとに分析しているため，地域間の投票行動の変化が打ち消されている可能性も残されている。これは，たとえば，（第1章でみたような亀裂投票の顕在化により）敬虔なイスラームの多い地域でイスラーム系政党が得票率を大きく伸ばした一方で，非イスラーム系有権者の多いところではイスラーム系政党が得票率を落としていたようなケースを思い浮かべてみるとわかりやすいであろう。この場合，地域レベルでは両党の得票率に大きな変動が実際には生じていたにもかかわらず，全国レベルでは変化がなかったことになってしまう。そこでつぎに，県・市自治体レベルのデータを用いて，有権者の投票行動を探ることにしよう。

3地方自治体レベルの得票率の分析

　本節では県や市といった地方自治体レベルの投票結果データを用いて，2019年の国会選挙で観察された有権者の投票行動の特徴を探る。最初に取り上げるのは，前回に続いて選挙参加資格を獲得した12政党の得票率の変化である。前節では，全国集計値をもとに有権者の投票行動に固定化の兆しがみられることを指摘した。ここでは，県・市自治体レベルの情報をもとに，2014年から2019年にかけての有権者の投票行動を分析する。2014年から2019年にかけて投票行動に固定化がみられたのであれば，地方自治体ごとの政党別得票率はほぼ同じ値をとることが予想される。そこで，まずは2時点間での得票率の比較を行う。

　つぎに，大統領選の結果との関係から注目されるのはイスラーム票，なかでもイスラーム保守派の動きである（第1章参照）。特にプラボウォが党首となっているグリンドラ党に対してイスラーム保守層の支持がみられたかどうかという点は，これまでのインドネシアの投票行動研究からもきわめて重要な論点であろう。先行研究からは，世俗系対イスラーム系という垣根を越えての投票は顕著には観察されてこなかった（Higashikata and Kawamura 2015；川村・東方 2015）。そのため，もしグリンドラ党がイスラーム保守派の投票の受け皿となっていたのであれば，これまで世俗系政党に分類されてきたグリンドラ党のイデオロギー的な位置づけや支持構造，有権者の投票行動を見直す必要があるだろう。

　ただし，イスラーム保守派の投票行動を直接観察することは困難であるため，ここでも第1章と同様に，常にイスラーム系政党に投票するようなイスラーム系政党支持層の大きさに注目する。すなわち，イスラーム系政党の得票率の高さとイスラーム保守派の割合は比例している，という想定に依拠して分析を試みることにする。また，グリンドラ党の得票率を分析する前に，2004年以降のイスラーム系政党の得票率の推移を確認し，2019年総選挙ではトレンドに変化がみられたかどうかを調べることにしたい。そのうえで，グリンドラ党の得票率と2019年総選挙以前におけるイスラーム系政党の得票率との間の相関関係を探る。

3-1.　主要12政党の得票率の変化

　図5-1は，政党別に主要12政党の過去3回の議会選の結果を比較した散布図である。黒い丸は2014年議会選時の結果をその5年前の2009年と比較したものであり，黒い実線（横線）は2014年時点の平均得票率（全サンプルの単純平均値）を，黒い破線（縦線）は2009年の平均得票率を示している。一方，赤い丸は2019年議会選挙の結果を2014年の結果と比較したものである。赤い実線（横線）は2019年時の平均得票率を，赤い破線（縦線）は2014年時の平均得票率を表している（向きは違うが黒い実線と同じ値を示す）。なお，ナスデム党は2009年総選挙時には存在していなかったため，2009年と2014年の得票率を比較したデータは表示されていない。また，ここでの得票率は全有権者に占める政党の得票数の割合（絶対得票率）である。

　図5-1からは，県・市レベルでみた場合でも，2014年から2019年にかけては多くの政党で得票率の変化が小さくなっていることが読み取れよう。2014年と2019年との2時点間で比較した場合には，2009年と2014年の2時点間比較よりもサンプルが45度線付近に集中する傾向が観察される。また，得票率の平均値も2014年と2019年とで近い値をとるようになっている。たとえば民族覚醒党では，黒い破線と赤い破線との間に乖離がみられるように，2009年から2014年にかけての平均得票率は2.4％から5.1％へと変化している。これに対して，2014年から2019年にかけての平均得票率の変化は，黒い実線と赤い実線の差が小さいことに示されているように，ほぼ同じ値となっている（5.1％から5.7％へと若干増えている）。ここからは，民族覚醒党の得票率が，多くの県や市で2014年から2019年にかけてはほぼ同程度だったことがわかる。

　民族覚醒党と同様に，闘争民主党やゴルカル党，福祉正義党，開発統一党，国民信託党も，2014年と2019年との2時点を比較した場合にはサンプルの多くが45度線付近に集まっている。また，平均得票率を示す実線にも大きな変化がみられない。ただし，政党ごとにみていくならば，たとえばゴルカル党では2009年から2014年にかけての平均得票率の変化がより小さかったことに表れているように，トレンドには違いがみられる。一方，民主主義者党は2009年以降，多くの地方自治体で得票率が下がり続けており，2014年から2019年にかけて得票率を落としたハヌラ党と同様に，多くのサンプルが45度線を下回っている。対照的に，得票率が2019年の選挙で大きく上昇したのがナスデム党であった。グリンドラ党は，平均値だけで比較するならば2014年から2019年にかけてほぼ変化がないが，45度線をまたいでサンプルが散らばっている点が大きな特徴である。つまり，グリンドラ党への支持は，多くの地方自治体で増減どちらにも大きな変化がみられたのである。この点については第3-3項でより詳細に分析する。

　ここまでの県・市自治体レベルでの集計値を用いた分析からは，多くの政党で2014年から2019年にかけての得票率の変化が，それ以前と比べて小さくなっている傾向が確認された。ここからは，前節で指摘したように，支持政党の固定化が進んでいる可能性を指摘することができる7）。ただし，グリンドラ党やナスデム党，民主主義者党のような個人政党では，得票率が流動的である点に留意する必要があるだろう。加えて，ゴルカル党，ハヌラ党，民主主義者党といった世俗系政党では2014年から2019年にかけて得票率の減少がみられた一方で，得票率の上昇がみられたのも基本的には同じ世俗系政党に分類されるナスデム党や闘争民主党といった政党であった点も興味深い特徴である。ここからは，有権者は投票先の政党を変更するにあたって，同じ世俗系政党の中から投票先を選ぶという社会宗教的亀裂にもとづいた投票行動をとっていたことが予想される。そこでつぎに，先行研究でも指摘されたような亀裂投票が2019年にも引き続き観察されたのかどうかを確認すべく，政党をイスラーム系政党と世俗系政党に分類しなおしたうえで分析することにしよう。

3-2.　イスラーム系政党の得票率の推移

　図5-2は，2004年から2019年までの総選挙におけるイスラーム系政党の得票率の推移をまとめたものである8）。図5-1と同様に，縦軸が基準時の，横軸が5年前の選挙の結果を示しており，基準時と5年前の得票率の関係がプロットされている。図中の青い円は，県・市自治体レベルで2004年と2009年の得票率を比較したものである。円の大きさは有権者数に比例しており，大きいほど有権者数が多い地方自治体であることを示している。また，ここで青い破線（縦線）は2004年時の平均得票率を示しており，青い実線（横線）は2009年時の平均得票率を指している。図中の黒い円は2009年と2014年との関係を，そして赤い円が2014年と2019年との関係を示しているのは図5-1と同じである（実線が基準年の得票率の単純平均値を，破線が5年前の単純平均値を表している点も図5-1と同様）。

　図5-2からは，第1章でも触れたように，2004年時点のイスラーム系政党の得票率は平均値で25.9％と近年の得票率よりも高く，30〜50％の得票率を記録していた県・市自治体も多かったことがわかる。しかし，青い円が45度線を大きく下回る位置，縦軸でみた得票率20％近辺に集中していることからわかるように，2009年にかけてイスラーム系政党の得票率は大きく落ち込んでいる。これに比べると，黒い円と赤い円は45度線付近に分布している様子を確認できる。

　得票率の単純平均値で推移をみると，黒い破線（2009年時点のイスラーム系政党の平均得票率）は青い破線（2004年時点の平均値）から大きく左に移動している。具体的には，2009年の得票率は8.8％ポイント減の17.1％と大きく落ち込んでいる。その後，得票率の平均値は2014年には20.1％（赤い破線ならびに黒い実線）にまで回復した後，2019年にかけては0.7％ポイントとわずかながら減少し（赤い実線），19.4％となった。このように，特に2014年から2019年にかけての変化に注目するならば，イスラーム系政党の得票率は20％前後でほとんど変わらなかったことがわかる。

　それでは，2004年には平均値でみて25.9％あったイスラーム系政党の得票率はその後どこに流れたのだろうか。図5-3は，図5-2と同様に，（A）世俗系政党の得票率と，（B）棄権・無効票の割合の変化をまとめたものである。図5-3では，2004年から2009年にかけての変化，すなわち青の円が，図の（A）では45度線の右下に，そして（B）では45度線の左上に散らばっていることから，イスラーム系政党が大きく得票率を減らした際には，世俗系政党の得票率も減少していたことと，棄権・無効票の割合が増えていたことがわかる。具体的には，世俗系政党の得票率も平均すると3％ポイント下落しており，棄権・無効票の割合は11.7％ポイント増加していた9）。つまり，イスラーム系政党に投票しなくなった有権者は，世俗系政党に投票先を変えたわけではなく，投票を棄権するか無効票を投じるという行動をとっていたと考えられる。ただし，その後，棄権・無効票の割合は低下する傾向にあり，2019年には28.5％を記録している。一方，世俗系政党の得票率をみると，2009年から2014年に微増したのち，2019年には再び5割を超えている（52.1％）。

　ここまでの分析をまとめると，2014年から2019年にかけての変化に注目するならば，同期間にイスラーム系政党の得票率は平均して0.7％ポイント減であったのに対して，世俗系政党では4％ポイント増加している。ここからは，この5年間でイスラーム系政党と世俗系政党との間にある社会宗教的亀裂をまたいだ有権者の投票は少なかったであろうことが推察される。一方で，世俗系政党の増分は棄権・無効票割合の減少によって説明されうるが，この棄権・無効票割合にはかつてのイスラーム系政党支持層が含まれている可能性がある。

　そこでつぎに，2004年を基準に2019年までの長期的な投票行動の変化を確認すると，この期間にイスラーム系政党が失った得票率の変化分は6.5％ポイント（19.4％－25.9％）であったが，単純に計算するならば，4.4％ポイント分（28.5％－24％）は棄権・無効票割合の増加分として，残り2.1％分（52.1％－50％）は世俗系政党の得票率の増分とみなしうる。つまり，県・市自治体レベルでの集計値でみるならば，イスラーム系政党に投票しなくなった（イスラーム保守派を含んでいたであろう）かつてのイスラーム系政党支持層の大半は，2019年時点では棄権したか，もしくは無効票を投じるという選択をしたものとみられる10）。

3-3.　グリンドラ党の得票率の分析

　最後に，大統領選でジョコウィと戦ったプラボウォ率いるグリンドラ党の得票率をみておきたい。ここで確認したいのは，グリンドラ党はイスラーム保守派の新たな受け皿となっていたのであろうかという点である。前項では，平均的には2014年から2019年にかけての世俗系政党の得票率の増加は，その大部分が棄権・無効票割合の減少で説明されうることを指摘した。言い換えるならば，県・市自治体レベルでみるならば，2014年から2019年にかけて有権者がイスラーム系政党から世俗系政党へと投票先を変更するような行動は大規模には観察されなかった可能性が高い。ただし，棄権・無効票割合が減少した地域は，かつてイスラーム系政党の得票率が高かった地域，すなわちイスラーム保守派が多く住んでいると想定される地域であった。仮にそうした地域でイスラーム保守派がその受け皿となるような政党の出現を待っていたとするならば，グリンドラ党がそのような地域で得票率を伸ばしていたかもしれない。

　現時点では，直接イスラーム保守派の行動を識別できるようなデータの入手は困難である。そこで第1章と同様，ここでも2004年時点のイスラーム系政党の得票率がイスラーム保守派の割合と相関しているという仮定のもとで，分析を試みることにしよう。

　図5-4は，縦軸は2014年から2019年にかけてのグリンドラ党の得票率の変化分を，横軸は2004年総選挙時のイスラーム系政党の得票率を表している。図5-4中の直線はグリンドラ党の得票率を被説明変数に単回帰した場合の回帰直線を描いているが，傾きは0.115と，0.1％水準で統計的に有意な値となっている。つまり，かつてイスラーム系政党への支持層が多かった県や市ほど，グリンドラ党の得票率が高くなっていることを示している。ここからはイスラーム保守派が多いと考えられる地域ほど，グリンドラ党の得票率が2014年と比較してより高くなっていたようにみえる。

　ただし，第1章と同じように，県・市自治体をイスラーム系政党の得票率が小さい地域と，大きい地域との2つのグループに分けて観察してみるとまた違った傾向がみえてくる。まず，イスラーム保守派が相対的に少ないとみなされるグループに限定してみてみよう。すると，イスラーム系政党の得票率が小さい地方自治体ほど，グリンドラ党の得票率の変化分が低下している様子を確認できる。図中の長破線はサンプルをこのグループに限定した場合の回帰直線であるが，全サンプルを用いた場合（実線）よりも傾きが急であることがわかる（傾きの大きさは0.231で，0.1％水準で統計的に有意な関係である）。このグループでは，イスラーム系政党の得票率が下がるほど，つまり非イスラーム系ならびに世俗系の有権者割合が増えるほど，得票率の変化分はよりマイナス幅へと振れているため，これは非イスラーム系ならびに世俗系の有権者のグリンドラ党離れを意味している可能性が高い。その一方で，イスラーム保守派が相対的に多いとみなされるグループでは，傾きはほとんどフラットになっており，統計的にも有意な関係を見出すことはできない（図中の短破線）。

　すなわち，全体的には，イスラーム系政党支持層の割合が大きいほど2014年から2019年にかけてグリンドラ党の得票率が高くなっていたようにみえるが，この傾向は，かつてイスラーム系政党得票率の高かった地域で同党への高い支持が観察されたことにより生じたトレンドではなく，主に非イスラーム系・世俗系有権者の多い地域で同党への支持離れが進んだことが反映された結果生じたものであった。この分析結果は，2004年総選挙においてイスラーム系政党の得票率が低かった地域ほど，2019年大統領選におけるプラボウォの得票率が2014年よりも低くなっていたという第1章の分析結果とも整合性のある内容といえよう。

　本項での分析からは，グリンドラ党へのイスラーム保守派の支持の増加による得票率の増加を明示的に見出すことはできなかった。全サンプルを用いた場合には，過去のイスラーム系政党得票率とグリンドラ党の得票率の変化分との間に相関関係が観察されたが，この関係は大統領選におけるプラボウォの得票率同様，基本的には非イスラーム系有権者のグリンドラ党離れが進んだことが反映されたものとみられる。ただし，第1章でも触れたように，今回の分析ではイスラーム保守層の動向を直接データでとらえられていないため，より詳細な分析は今後の課題としておきたい。

おわりに

　本章では，2019年国会選挙の結果を分析した。今回の総選挙では，民主化後初めて前回総選挙の第1党がその地位を維持したのが1つの特徴である。ただし，これは与党・闘争民主党が有権者によって支持されたことを意味しているわけではない。これまでの議会選では，新党が旋風を巻き起こすことが毎回のようにみられたが，今回はそのような新党の登場もまったくなく，ほとんどの政党の得票率も顔ぶれも大きくは変わらなかった。その結果は，有効政党数に今回は大きな変化がなかったことに表れている。議席を獲得した政党の数がほとんど変わらなかったことは，有権者の政党支持態度が固定化してきたことがその要因の1つである。それは選挙ボラティリティの数値が大きく下がったことに表れている。

　県・市レベルの投票結果の分析からも，有権者の政党支持態度が固定化しつつある傾向が示された。大統領選で注目されたイスラーム票の動向を見ても，議会選では大きな動きがみられなかった。イスラーム系政党の得票率は民主化後2回目となる2004年総選挙の時が最大であったが，それ以降は落ち込んだまま安定している。県・市レベルでみるならば，失われたイスラーム票の大部分は，棄権ないしは無効票という形で政党には取り込まれずにいるが，それは2019年総選挙でも大きくは変わらない。大統領選でイスラーム票を多く取り込んだプラボウォが率いるグリンドラ党も，限られた情報をもとに分析した結果からは，イスラーム保守派の受け皿にはなっていないようである。

　このように，本章の分析からは，これまで選挙のたびに大きな変動を繰り返してきた政党システムが安定化の傾向を見せ始めているとともに，流動的だった有権者の投票行動が固定化する傾向を見せ始めていることがわかる。これは，2009年以降に導入されてきた選挙制度の変更，つまり，阻止条項の引き上げ，政党の設立や選挙参加要件の引き上げ，非拘束名簿式の比例代表制の導入，そして大統領選・議会選同日選挙の実施などが新党や小政党の議会参入を困難にしてきた結果だと思われる11）。それは政党の数を減らして安定した政党間競争を実現しようとした制度変更の意図をまさに実現しつつあることの表れではあるが，他方，既存の政党に満足しない有権者の声をくみ取ろうとする新しい政党の参入を阻むことも意味している。かつてイスラーム系政党を支持する有権者が多かった地域では，2009年以降になると総選挙に参加しない有権者の割合が高くなっている様子が観察されたように，既存の政党では拾い上げることのできない，おそらくはイスラーム主義的な有権者が一定割合存在している可能性がある。政党には何ら期待しないこうした有権者の存在は，社会の分断を煽りながら政治家個人と個々の有権者を直接結びつけるポピュリズム政治の基盤に容易になりうるだけに，今後も注視していく必要があるだろう。

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1）2014年以前の議席決定方式については，川村（2015, 23）参照。

2）有効政党数は，各党の得票率もしくは議席率を2乗して合計した値の逆数で求められる。

3）各種世論調査からは，有権者の85％近くが特定の支持政党を持たないことがわかっている（川村・東方2015, 50）。

4）選挙ボラティリティは，2つの選挙間における政党得票率の差の絶対値の総和を2で割って求められる。

5）選挙ボラティリティが20を超える国は投票流動性がかなり高い部類に分類される。先進民主主義国では，この値が10を切ることが多い。これに対して，新興民主主義国ではこの値が高い傾向にあり，南ヨーロッパ諸国が平均12.8，アジアのインド，韓国，台湾が平均22.8，アフリカのサブ・サハラ諸国が平均28.4，ラテンアメリカ諸国が平均30，東ヨーロッパ諸国が平均44である（Hagopian 2007, 586）。

6）本章では国や県・市自治体を単位とした集計値をもとに得票率データを計算して分析に用いているが，ここで注意しなければならないのは，ある政党の得票率に変化がなくとも，それが必ずしも投票行動が固定的であることを示さない点である。たとえばある期間を通じて有権者数が一定であり，かつA党とB党の2党しか存在しない場合で考えてみよう。A党からB党へ投票先を変更した有権者が複数人いた際に，逆の行動も同規模で観察された場合，投票行動には変化があったにもかかわらず，集計結果としては得票率に変化は生じていないことになる。また，本章では主に2004年以降を分析対象としているが，2019年までの15年間に有権者の構成は大きく変化している。このように，集計結果から得られる投票行動の分析結果は，実際の個々の有権者の投票行動とは異なる可能性がある点に留意が必要である。

7）特に闘争民主党や福祉正義党，民族覚醒党では支持層の固定化が進んでいるとみられる。これらの政党については，（外れ値を除外したうえで）2019年の絶対得票率を被説明変数として2014年の絶対得票率に単回帰させた場合に，係数が1前後の値をとることが確認できる。

8）2014年総選挙以前のイスラーム系政党についてはHigashikata and Kawamura （2015）参照。

9）より詳細な分析はHigashikata and Kawamura （2015）や川村・東方（2015）を参照。また，Mietzner and Muhtadi（2018）は，世論調査の結果から，2014年総選挙では，イスラーム主義団体のイスラーム防衛戦線（FPI）の支持者らの多くが棄権していたことを指摘している。

10）小数点以下第2位を四捨五入して表記しているため，かっこ内の計算結果と変化分とは必ずしも一致していない。集計値の分析に伴う留意点については注6を参照のこと。なお，ここでの単純な計算からは，この15年間に世俗系政党支持へと転じた割合は，イスラーム系政党に投票しなくなったかつてのイスラーム系政党支持層の3割程度（=2.1/6.5）とみなしうることになる。

11）Aspinall and Mietzner（2019）は，これらの制度変更が選挙競合を政党間の政策競争ではなく，候補者個人間の人気競争を招き，結果として政党システムの周縁化を招いていると議論している（Aspinall and Mietzner 2019, 305-309）。2019年総選挙におけるナスデム党の健闘も，同党が有力な候補者をリクルートできたことに帰せられる（Aspinall and Mietzner 2019, 308）。また，2019年選挙が大統領選と議会選の同日選だったにもかかわらず，大統領選における有権者の行動と議会選における有権者の行動の乖離を招いたことも指摘されている（Aspinall and Mietzner 2019, 307）。

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第6章

2019年国会議員の特徴と民主化後20年の国会議員の変化

──二大勢力化しつつある経済界関係者と地方政界出身者──

森下 明子

はじめに

　2019年のインドネシア総選挙では，初めて同日開催された大統領選挙にメディアや学界の注目が集まった。しかし，国会（DPR），地方代表議会（DPD），州・県・市自治体の地方議会（DPRD）の議員選挙については，国内外の関心が比較的低かった1）。そこで本章では議会選挙，とりわけ国会議員選挙の結果に焦点を当て，第2期ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権下のインドネシアにおいてどういった社会・政治的背景をもつ人々が国会議員となり，中央政治の一翼を担うことになったのかを明らかにする。そしてそこから，大統領選挙の分析からはみえてこない今日のインドネシア政治の特徴を探る2）。

　インドネシアの民主化は，それまで政治に直接関与することがなかった人々にも政界への門戸を開き，過去4回の総選挙（1999年，2004年，2009年，2014年）を通して，すでに様々な社会集団に属する人々が国会議員として中央政界に参入している3）。もちろんインドネシアの政治や政策形成においては，大統領や大臣，与野党幹部といった中央政界のトップ・エリートたちが最も強い影響力をもつ。しかし国会議員たちも法案の提出や審議を通して政策形成に影響を及ぼすことができる。たとえば2009年に施行された新鉱業法の法案作成過程では，当時の野党・闘争民主党（PDIP）の国会議員たちが法案策定を担うエネルギー・鉱物資源省にプレッシャーをかけ，その結果，外資系企業から国内企業への大幅資本譲渡などナショナリズム的要素の強い法案が策定，可決された4）。いわば国会議員はインドネシアの中央政治エリートの第2層に属する人々であり，彼・彼女らの社会・政治的特徴を知ることで，今後の国会においてどういった人々・集団の利益が優先される可能性が高いのかがみえてくる。

　今回の2019年総選挙では575名の国会議員が選出された（以下，2019年国会議員と称す）。その内訳は，闘争民主党128名，ゴルカル党85名，グリンドラ党78名，ナスデム党59名，民族覚醒党（PKB）58名，民主主義者党54名，福祉正義党（PKS）50名，国民信託党（PAN）44名，開発統一党（PPP）19名である。本章では，彼・彼女らの家族的，社会的，政治的背景を分析し，2019年国会議員の社会的属性を明らかにするとともに，民主化後20年間に起きた国会議員の変化を捉え，そこからみえてくる今日のインドネシア政治の特徴を探る5）。

　先にポイントを述べておくと，この20年間の国会議員の最も顕著な変化は2つある。1つは新人議員の減少であり，その背景には国会初当選者の減少と主要政党の固定化が影響していると考えられる。もう1つの変化は地方政界出身者（元正副地方首長と元地方議会議員）の増加である。2019年総選挙では特に任期を終えた地方首長たち（州知事，県知事，市長）の国会入りが目立つ。地方分権化後に台頭した地方の政治有力者たちが，今度は総選挙を通して中央政界に進出してきたことがうかがえる。

　他方で，2019年国会議員には20年間変わらずみられる国会議員の特徴もある。それは経済界関係者（実業家，会社員，中小企業家，企業監査役）が多数派を形成していることである。ただし，民主化後初の1999年総選挙で選ばれた国会議員の職業分布とは違い，2019年国会議員においては経済界関係者以外に国会の多数派を形成する社会勢力がいない。今後のインドネシアの国会は，経済界と地方政界の利益代表者たちの独擅場になってゆく可能性がある。

　なお上記に挙げた2019年国会議員の特徴は，福祉正義党を除くすべての国政政党にみられる。インドネシアの総選挙は一般に世俗主義対イスラームという社会的亀裂にもとづいた有権者の投票行動と政党システムが特徴とされているが（第5章参照），少なくとも国会議員の社会的属性に関しては，今日の世俗系政党とイスラーム系政党（福祉正義党を除く）の間に大差がない6）。インドネシアの政党システムの変容については，すでに2014年総選挙からその可能性が指摘されているが，2019年総選挙においてはシステムの綻びが主要政党の内部にもみられるようになったといえるのかもしれない7）。

　以下では，まず民主化後20年間にみられた国会議員の変化を示し，特に，2019年国会議員の特徴の1つである1990年代生まれの若手議員に焦点を当てる。彼・彼女らの家族背景や経歴をみると，父親が地方首長であるなど，その多くがインドネシアの政治・経済・社会においてある程度の影響力をもつエリート一家の出身であることがわかる。本章後半では，2019年国会議員全体の特徴を主に国会議員歴，職歴，地方での政治活動歴から明らかにする。最後に，2019年国会議員の特徴からみえてくる今日のインドネシア政治の特徴を考察する。

1減少する新人議員，増加する地方政界出身者

──民主化後20年の大きな変化──

　今回の2019年総選挙でみられた最も顕著な国会議員の変化は，新人議員の減少である。そもそも今回の総選挙では，過去5回の総選挙で初めて初当選者数（243名）が国会経験者数（332名）を下回った（図6-1を参照）。1999年に民主化後初の総選挙が実施されて以来，初当選者数は常に過半数を超えていた。しかし前回の2014年総選挙から初当選者数が減少傾向を示すようになり，今回の総選挙では過半数を割った。その理由の1つは，2014年総選挙以降，主要政党がほぼ固定化し，新政党が既存の主要政党（特に闘争民主党とゴルカル党）の得票を大幅に超えられなくなったことが関係していると考えられる。またジョコウィ大統領が新党を作らず，既存政党である闘争民主党を支持母体とした影響も大きいとみられる8）。

　また，国会初当選者たちは，必ずしも今回の総選挙を通して新たに政界入りした新人議員というわけではない。国会初当選者には過去に大臣あるいは地方代表議会（DPD）議員，地方議会（DPRD）議員，地方首長（州知事，県知事，市長）を経験した者が含まれる。こうした政治経験者を除いた新人議員は144名であり，これも過去5回の総選挙のなかで最も少ない（図6-2を参照）。特に2019年総選挙では，地方首長経験者の国会入りが目立ち，その多くは闘争民主党（同党における元地方首長の国会初当選者11名），ゴルカル党（同7名），民主主義者党（同7名）に所属している（図6-3を参照）。地方首長の任期は最長で2期10年であり，2期目を終えた地方首長たちがつぎに狙った政治的ポストが国会議員職であったとみられる。

　さらに国会初当選者のなかには，中央・地方政治エリートたちの家族や親族も含まれている。すでに2009年総選挙の頃から中央・地方政界のトップ・エリートの家族たち（当時は主に大統領，政党党首，州知事の子供たち）が国会入りするようになったが，今回の2019年総選挙ではその規模がさらに拡大し，特に地方首長の家族や親族の国会入りが目立つ9）。2019年総選挙で初当選した国会議員のうち，少なくとも43名（2019年国会初当選者の17.7％）が中央・地方政治エリートの家族・親族であり，そのうちの32名が現職あるいは元地方首長の家族・親族である（図6-4を参照）。政党別にみると，特にナスデム党とゴルカル党に地方首長の家族・親族が多い（それぞれ10名，7名）。元地方首長である国会議員が闘争民主党，ゴルカル党，民主主義者党に多いことをあわせて考えると（図6-3を参照），主に世俗系政党が地方政治ファミリーの中央政界進出に利用されていることがわかる。

　一例として，バンテン州の地方政治家アフマド・ディムヤティ・ナタクスマ一家の場合をみてみよう。ディムヤティはもともとバンテン州の実業家であり，2000年から2009年にかけてパンデグラン県知事を2期務めた。ディムヤティは県知事2期目の任期が終わりに近づくと，中央政界を目指して2009年総選挙に開発統一党から出馬し，国会議員に当選した。また2014年総選挙でも国会議員に再選している。今回の2019年総選挙ではバンテン1区で福祉正義党から出馬し，再び国会議員に当選した。今回で国会議員3期目である。またディムヤティの妻イルナ・ナルリタも2009年と2014年の総選挙で夫とともに開発統一党から国会議員に立候補し，中央政界入りした。さらにイルナは2015年にパンデグラン県知事選に出馬し，69.4％の得票率で県知事に当選した10）。

　今回の2019年総選挙では，ディムヤティの3人の子供たちが民主主義者党とナスデム党から国会議員に立候補した。息子のリズキ・アウリア・ラフマン・ナタクスマと娘のリズカ・アマリア・ラマダニ・ナタクスマ，リスヤ・アザフラ・ラヒマ・ナタクスマである。リズキは1994年生まれ，リズカは1993年生まれ，リスヤは1996年生まれである。リスヤは出馬当時まだ大学生であった。リズキとリズカはバンテン1区でそれぞれ民主主義者党，ナスデム党から出馬し，リスヤはバンテン2区でナスデム党から国会議員に立候補した。つまりバンテン1区ではディムヤティ自身が福祉正義党から，息子リズキが民主主義者党から，娘リズカがナスデム党から出馬したことになる。ディムヤティ一家にとって政党は単なる政治的道具でしかないことがよくわかる。国会議員に当選したのはディムヤティと息子リズキのみであるが，娘たちも今後中央あるいは地方政界に進出すると予想される11）。

　ナタクスマ一家にみるように，今日のインドネシアでは，かつて地方の政治・経済的利権を求めて地方首長ポストに群がった地方有力者たちが，今度はその築き上げた政治・経済的利権を維持・拡大するために，政党と手を結んで中央政界にも触手を伸ばすようになったことがうかがえる。

21990年代生まれの議員たち

　2019年国会議員には1990年代生まれの議員がいることも新たな特徴である。政党別にみると闘争民主党に1名，ゴルカル党に3名，グリンドラ党に1名，ナスデム党に3名，民族覚醒党に1名，民主主義者党に4名，国民信託党に5名，開発統一党に1名である（図6-5を参照）。20代の若さで国会議員となった彼・彼女らは，一体どういった人たちなのか。年配のライバル候補者たちが数多くいるなかで，なぜ国会議員に当選することができたのか。

　表6-1は1990年生まれの2019年国会議員全19名の氏名，政党，選挙区，出生年，性別，家族背景，最終学歴，職歴等をまとめたものである。このうちの1人はすでに述べたパンデグラン県知事の息子リズキ・アウリア・ラフマン・ナタクスマである。1990年代生まれの議員のうち，リズキと同じように正副地方首長の父親あるいは母親，兄弟をもつ議員は8名おり，また，元国会議員あるいは政党中央幹部の父親をもつ議員は4名いる。

　また政治エリートの家族メンバーではないが，民主主義者党所属のブラマントヨ・スウォンドは父親が元インドネシア・ヌガラ銀行（BNI）頭取，国民信託党所属のファラ・プトゥリ・ナフリアは父親が国家警察庁の局長である。さらにファラの祖父は地方レベルの宗教名望家であり，熱心なムハマディヤ活動家として地元で有名な人物である12）。ほかにも開発統一党所属のロジの祖父が中ジャワ地方の有力キアイ（イスラーム指導者）である13）。

　このように，1990年代生まれの国会議員の多くはインドネシアの政治・経済・社会におけるエリート・ファミリーの出身であり，その社会経済階層はきわめて高いことがわかる。エリート一家の子供たちがファミリーの政治・経済・社会的影響力のおかげで当選したことは容易に想像がつく14）。

　他方で，1990年代生まれの議員のなかには，ごく少数ながら，地道に自らの足で選挙区を回り，国会議員に当選した者もいる。たとえば国民信託党所属のスラメット・アリヤディはマドゥラ島サンパン県の農家の出身であり，家族のなかに政治的影響力をもつ者はいない。スラメット・アリヤディはプサントレンでイスラーム教育を受け，高校卒業後は地元のマドゥラ・トゥルノジョヨ大学に進学した。そこでナフダトゥル・ウラマーの下部組織であるインドネシア・イスラーム学生運動（PMII）の幹部となった。また2017年には自ら地元青年組織，サンパン青年運動（GPS）を立ち上げ，その会長に就任した。

　2019年総選挙では，スラメット・アリヤディはムハマディヤ系の政党である国民信託党から出馬したが，選挙活動の際にはPMIIの仲間たちがイスラーム団体の垣根を越えて彼を支えたという15）。彼は仲間とともにサンパン県を含む選挙区（バンカラン県，パメカサン県，サンパン県，スメネプ県）の村々を回り，戸別訪問を行った16）。選挙の結果，スラメット・アリヤディは13万3495票を集めた。同じ選挙区から国会議員に当選した8名のなかでは7番目の得票数であるものの，スラメット・アリヤディは国会議席を手にすることができた。おそらく彼のような無名の，地域社会密着型の国会議員は少数派であろう。

32019年国会議員の特徴

　ここからは2019年国会議員の特徴を国会議員歴，職歴，地方における政治活動歴から探っていく。なお2019年国会議員においては福祉正義党を除き，政党間の差があまりない。これも2019年国会議員の1つの特徴である。ゆえに以下では，政党別ではなく2019年国会議員全体の特徴を中心に述べ，政党間で違いがみられる場合にのみ適宜補足する。

3-1.　多数派を形成する初当選者と2期目議員

　新人議員の減少をうけて，2019年国会議員では古参のベテラン議員の割合が増加したのだろうか。その答えは否である。民主主義者党と福祉正義党を除き，どの政党においても2期目もしくは2回目の議員（前回の2014年総選挙では当選していないが，それ以前の総選挙で国会議員に一度当選している者）が初当選者と並んで多数派を形成している（図6-6を参照）。2019年国会議員全体でみると，初当選者は243名（2019年国会議員全体の42.3％），2期目・2回目の議員は200名（同34.8％），3期目・3回目の議員は94名（同16.3％），4期目・4回目の議員は34名（同5.9％），5期目の議員は4名（同0.7％）である。2019年国会議員の8割近くが初当選者と2期目・2回目の議員で占められていることがわかる。

　なおナスデム党は前回の2014年総選挙から，グリンドラ党は2009年総選挙から参加した政党であるため，これら2党については比較的国会議員経験の浅い議員が多くても不思議はない。しかし民主化以前から党史をもつゴルカル党，闘争民主党，開発統一党においても，2019年時点で5年以上の国会議員経験をもつもの（3期目以上の議員）は比較的少ない。ましてや10年以上の国会議員経験（4期目以上の議員）となると極端に少なく，ゴルカル党で11名（2019年同党国会議員の12.9％），闘争民主党で9名（同7.0％），開発統一党にはまったくいない。他方で，前身の正義党を含め1999年から総選挙に参加している福祉正義党には4期目以上の議員が8人いる（2019年同党国会議員の16.0％）。

　初当選者と2期目議員に共通する特徴は，ジョコウィ政権期以前の国会を経験していないことである。2期目議員の中央政界キャリアは2019年時点で5年であり，国会運営の経験はあっても，アブドゥルラフマン・ワヒド政権期からユドヨノ政権期までの国会については直接知らない17）。特に第1期ユドヨノ政権期（2004〜2009年）までの国会では，民主主義国家の体制構築に向けた法整備が次々と行われ，今日のインドネシアの礎とも障壁ともなる多くの重要な法・改正法が審議，可決された18）。しかし2019年国会議員のなかで当時の国会を直接体験したのは4期目以上の議員だけである。新人議員と第1期ジョコウィ政権期のみを知る国会議員が大半を占める今後の国会において，過去を参照しつつ，中長期的視野に立った法改正や新法の作成・審議が行えるのかどうか疑わしい。

3-2.　多数派を形成する経済界関係者

　2019年国会議員の職業的背景からは経済界関係者（実業家，会社員，中小企業家，企業監査役）が唯一の多数派を形成していることがわかる。職歴不詳者が101名いるものの，職歴が判明している議員だけでも実業家，会社員，中小企業経営者といった経済界出身の議員は231名おり，2019年国会議員のなかで最も多い（図6-7を参照）。また，もともと経済界出身ではないが企業の監査役に就いている議員が25名おり，彼・彼女らをあわせると経済界関係者は256名（2019年国会議員全体の44.5％）にのぼる。

　国会議員に経済界出身者が多いことは決して新しい現象ではない。1999年国会議員においても経済界出身者が221名と最も多かった（図6-7を参照）。しかし20年前の国会には経済界以外の職業的背景をもつ議員も多く，公務員，大学教員，一般学校の教師，イスラーム学校の教師，メディア関係者らが一定数いた。特に1999年国会議員には経済界出身者と並んで一般・宗教教育機関の関係者（大学教員，一般学校の教師，イスラーム学校の教師）が多くみられた。これに対して，2019年国会議員では退役軍人・警察官を除き，経済界以外の職業的背景をもつ議員が軒並み減少している。職歴不詳者が多いため正確な人数は把握できないが，公務員，大学教員，一般学校もしくはイスラーム学校の教師，メディア関係者が，それぞれ1999年国会議員では86名，100名，115名，75名であったのに対して，2019年国会議員ではそれぞれ41名，50名，32名，24名にまで減少した（図6-7を参照）。

　政党別にみると，2019年国会議員のうち経済界関係者（実業家，中小企業家，会社員，企業監査役）は，特に闘争民主党（64名），ゴルカル党（43名），グリンドラ党（38名），ナスデム党（26名），民主主義者党（25名），国民信託党（22名）に多い。これらの党では少なくともほぼ半数の議員が経済界関係者である（表6-2を参照）。なお闘争民主党では10年前の2009年総選挙において，同党が国会第3党に転じたことで実業家の党離れが生じたが，2014年総選挙から第1党に返り咲き，実業家の割合が再び高まった19）。

3-3.　ベテラン化する福祉正義党

　多くの政党で経済界出身者が唯一の多数派を形成する一方，イスラーム系政党の民族覚醒党と福祉正義党にはいまでも大学教員（民族覚醒党6名，福祉正義党11名），一般学校の教師（両政党とも各4名），イスラーム学校の教師（両政党とも各5名）といった，一般もしくはイスラーム教育機関の関係者が比較的多くみられる（表6-2を参照）。

　また，福祉正義党には職業的背景以外にも他の政党とは異なる特徴がいくつかみられる。たとえば議員の出生年をみると，1960年代生まれの議員の割合が他の政党に比べて圧倒的に高い（図6-5を参照）。また図6-6で示したように，多くの政党において初当選者と国会2期目の議員が多数派を形成しているのに対して，福祉正義党では3期目，4期目の議員の割合が比較的高い。今日の国会政党のなかで，多様な年代，職歴，国会議員歴をもつ議員で構成されている政党は，もはや福祉正義党のみである。1999年に若手のイスラーム知識人を中心に結成された正義党（当時の名称）は，20年後のいまでは民主化以降の国会の軌跡を最もよく知る古参の政党の1つとなっている。

　福祉正義党のベテラン化には，おそらく2つの背景があると考えられる。1つは福祉正義党の堅実な党幹部昇進システムである。福祉正義党には党への忠誠とパフォーマンスを重視した7段階の昇進システムがあり，党幹部になるにはそれなりの年数を党活動に費やさねばならない。他方，ゴルカル党，闘争民主党，民主主義者党，民族覚醒党などでは，党首の親族，資金力のある実業家，地元に政治基盤をもつ地方政治家などがたとえ党歴がなくてもいきなり党幹部や国会議員候補に選ばれることがある20）。実際には福祉正義党においても，前述のバンテン1区のアフマド・ディミヤティ・ナタクスマのように，党歴が浅くても国会議員候補に選ばれる場合があるが，おそらくそうした俄か議員の人数は他党に比べて少ない21）。とはいえ，福祉正義党の党内システムが内部から徐々に崩れつつあるのかもしれないということには十分留意しておく必要があるだろう。

　福祉正義党のベテラン化のもう1つの背景は，おそらく第1期ジョコウィ政権期から同党が野党であることに少なからず関係していると思われる。すなわち，堅実な党幹部昇進システムに加えて福祉正義党が野党であるがゆえに，利権重視型の実業家たちはわざわざ同党を利用して中央政界に進出しようと考えず，そのおかげで福祉正義党は，これまで維持・拡大してきた党員層から国会議員を輩出することができたのかもしれない。福祉正義党が与党であったユドヨノ政権期（2004〜2014年）には，同党の国会議席数が増加するとともに経済界関係者の議員も増加した22）。2009年福祉正義党議員には経済界関係者が17人（2009年同党議員の29.8％）おり，そのなかには少数ながら党歴不詳の議員もいた23）。しかし，2014年総選挙以降は福祉正義党議員から経済界関係者が減り，2014年同党議員では8人（2014年同党議員の20.0％），2019年同党議員では11名（2019年同党議員の19.3％）になった。

　実業家の党離れはユドヨノ政権期の野党・闘争民主党でも起きており，2009年闘争民主党議員では中間層が主流を形成した24）。インドネシアでは野党の方が本来の党内システムと党の特徴をより堅持できるのかもしれない。もしそうであるならば，第2期ジョコウィ政権のような大連立政権下では主要政党間の違いがますます薄れていき，ひいては従来のインドネシアの政党システムが実質的に大きく変容するのかもしれない。

3-4.　地方政治エリートの国会進出

　2019年国会議員においては地方政界出身者の割合の高さも特徴の1つである。国会初当選者のなかに地方首長や地方議員経験者がみられることはすでに述べたが，国会議員経験者のなかにも元地方首長や地方議会経験者がいる。2019年国会議員全体でみると，地方首長経験者は57名，副地方首長経験者は17名，地方議員経験者（正副地方首長経験者を含まない）は95名である。さらに2019年国会議員には地方首長経験者の家族・親族たちが少なくとも38名いる。地方議員を経験している地方首長の家族・親族もいるため，単純にこれらの数値を合計することはできないが，地方政界出身者（家族・親族を含む）はおよそ200名と考えられ，2019年国会議員全体の約35.0％を占める。

　政党別にみると，地方政界出身者（家族・親族を含む）は，特に闘争民主党，ゴルカル党，ナスデム党，民主主義者党といった世俗系政党に多い（図6-8を参照）。なかでも元地方首長は，闘争民主党（14名），民主主義者党（11名），ゴルカル党（10名）に多く，他方で元地方議会議員は，闘争民主党（25名），福祉正義党（14名），民族覚醒党（11名）に多くみられる。また地方首長の家族・親族は，ナスデム党（14名）とゴルカル党（9名）に多い。政党の地方支部幹部たちが地方議会を経て国会に進出するという経路はどの政党においてもみられるが，地方首長とその家族・親族が中央政界に進出する場合には，本章第1節でも指摘したように，世俗系政党が主に利用されていることがわかる。

　地方首長たちが世俗系政党を利用するおもな理由は，おそらくイスラーム系政党よりも利用の条件が少ないからであろう。イスラーム系政党から出馬する場合，その母体であるイスラーム団体を無視するわけにはいかない。民族覚醒党であればナフダトゥル・ウラマー，国民信託党であればムハマディヤが党の支持母体である。これら2党から国会入りした元地方首長とその家族たちは，大抵の場合それぞれのイスラーム団体のメンバーでもある。たとえば民族覚醒党所属のザイルラ・アザハル（2005年から2011年まで元南カリマンタン州タナ・ブンブ県知事）は2002年からナフダトゥル・ウラマーの県支部顧問を務め，また，国民信託党所属のミトラ・ファクルディン（父親が2018年から南スラウェシ州エンレカン県知事）は南スラウェシ州のムハマディヤ青年部の副部長である25）。福祉正義党の場合，すでに述べたようにさらに厳しい党幹部昇進システムがある26）。これに対して，世俗系政党においては国会議員候補に選ばれるにあたって特定の宗教・社会組織での活動歴を問われることはない。

　以上に述べたように，いまや世俗系政党は地方首長ファミリーの国政参加のための政治的道具と化している。民主化以前のインドネシアでは中央政府の官僚や国軍将校たちが地方政府ポストに天下っていたのに対して，民主化から20年が経った今では，総選挙を通して地方権力者たちが中央政界に入り込んでいくという逆転現象が起きている。

おわりに

　最後に2019年国会議員の特徴からみえてくる，今日のインドネシア政治の特徴を考えてみたい。2019年総選挙の結果，インドネシアの国会では一方で経済界関係者たちが多数派を形成し，もう一方で地方政界の有力者たちがそれぞれの地方あるいはファミリーの利益を代表して集まっている。このことから，今日のインドネシア政治の特徴の1つは，民主化直後からみられる経済界出身者の国政進出に加え，新たに地方政界の有力者たちも中央政治アクター化しつつあることだと言えるだろう。経済界および地方政界の有力者たちの国政進出は，民主化と地方分権化の今日的結果ともいえる。すなわち，民主化は企業家の中央政界に対する露骨で直接的なレントシーキングを促進し，地方分権化は地方有力者による飽くなき権力の追求を促進したと考えられる。

　また2019年国会議員では，福祉正義党を除き，どの政党でもほぼ同じような議員の属性分布がみられる。このことは，少なくとも国会議員に関しては主要政党間の違いが薄れつつあり，従来の社会的亀裂に沿った政党システムが政党内部から綻び始めていることを示すと考えられる。今後のインドネシア国会では，政党間の競争や協力よりも，個人もしくは集団的利益にもとづいた超党派のフォーマル・インフォーマルな議員ネットワークが形成され，そうしたネットワークが政治的に重要な役割をもつようになるのかもしれない。

　特に注目すべき点は，国会の2大勢力となった経済界関係者と地方政界出身者たちが，今後どのような関係性を築くのかである。インドネシア経済もしくは地方開発に関連する各法案の立案・審議過程において，国会のなかで一体誰が実質的主導権を握るのか，実業家出身の議員と元地方首長の議員が一部手を結ぶのか，あるいは敵対するのか，それぞれの陣営が関連省庁とどのような関係を結ぶのか。今後のインドネシア国会は財界利権と地方利権の結託と対立の場になるのかもしれない。

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1）特に地方議会選挙に関する分析はほとんどなく，本章執筆時点で管見の限りではマルク州での現地調査をもとにしたMietzner（2019）による総選挙と民主主義に関する議論のみである。

2）2019年の大統領選挙では，大統領候補者の支持層に宗教を軸とする社会的亀裂がみられたことが指摘されている（Aspinall 2019，Temby and Hu 2019，本書第1章など）。また本名（2019）は，有権者の投票行動に社会的分断がみられた一方で，政治エリートについては凝集性，すなわち中央政界のトップ・エリートたち（与野党幹部，国軍と警察を含む官僚機構の長たち）は実は互いにつながっており，彼・彼女らの間では2024年選挙を見据えたコンセンサスがあったと指摘する。

3）1999年，2004年，2009年の総選挙で当選した国会議員の社会・政治的特徴については，それぞれ拙稿にまとめている（森下 2003，2007，2010）。

4）インドネシア鉱業法をめぐる国会議員の政策形成過程への影響力についてはWarburton （2017）を参照。

5）本章執筆時点では2019年国会議員のプロフィール集が出版されていない。そのため，2019年国会議員のプロフィールは，国会議員経験者については過去のプロフィール集（Kompas 2010；2015），初当選者についてはオンライン資料（インドネシア国会ウェブサイト，国会・地方代表議会・地方議会議員のプロフィールを公開する民間のデータベースサイト Jariungu，新聞記事等）に依拠した。オンライン上で情報が開示されていない議員もいるため，より正確な分析は2019年国会議員プロフィール集の出版を待たねばならない。したがって本章で示す該当者数や割合等の数値は，あくまでも2019年国会議員の「傾向」を示すものとして受け止めていただければ幸いである。なお，筆者は民主化以降の総選挙（1999年，2004年，2009年，2014年，2019年）で選ばれたインドネシア国会議員のプロフィールをデータベース化しており，本章の分析はこのデータベースを基にしている。本章の注や図表の出所にある「国会議員データベース」は筆者が作成したデータベースを指す。

6）筆者はすでに2004年国会議員の分析において，世俗系政党のなかにもナフダトゥル・ウラマーやムハマディヤなどイスラーム組織に所属する議員がみられ，国会議員の政党別特徴を宗教を軸とする社会的亀裂に沿って論じることは難しいことを指摘している（森下 2007）。また2009年総選挙では，注23で取り上げているように，2008年まで民主主義者党の地方幹部をしていた人物が福祉正義党から国会議員に出馬し当選するなど，イスラーム系政党に所属する国会議員であっても必ずしも政治的イデオロギーに一貫性がないことが明らかになった。そのため2009年国会議員の分析においては，筆者は議員の所属組織以外の社会・政治的特徴（特に年齢，職歴，国会議員歴，政治活動歴など）から政党間の違いを探った（森下 2010）。しかし今回の2019年国会議員たちは，もはや社会的属性においてもほとんどの主要政党間で大きな違いがない。

7）川村（2014）はインドネシアの政党システムと2014年総選挙に関する議論のなかで，プラボウォ・スビアントなどのポピュリスト的政治家と彼らが設立した個人政党の登場により，今後はインドネシアの政党システムが変容する可能性があると指摘している。

8）たとえば2009年総選挙では，スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領（当時）の支持母体である民主主義者党から96名の新人議員が輩出された。これは闘争民主党とゴルカル党の当時の新人議員数（それぞれ42名，39名）をはるかに上回る。2009年国会議員プロフィール集（Kompas 2010）より筆者算出。

9）2009年国会議員の特徴については，森下（2010）に詳しい。

10）ナタクスマ一家のプロフィールは2014年・2019年国会議員データベースにもとづく。また2015年パンデグラン県知事選の得票率は総選挙委員会（https://pilkada2015.kpu.go.id/pandeglangkab）の発表にもとづく。

11）すでに長女リズカは2019年9月にインドネシア全国スポーツ委員会（KONI）のパンデグラン県支部長に選出されている（Rader Banten 2019）。今後は，母イルナが県知事を務めるパンデグラン県において若手政治・社会リーダーとしての地位確立を目指すと思われる。

12）現地オンライン・メディアの報道による（Detiknews 2019）。

13）現地オンライン・メディアの報道による（Tirto.id 2019）

14）若手議員の多くが中央・地方政治エリートの子供たちであることは現地メディアでも報道されている（Kompas 2019; Tempo 2019等 ）。

15）地方紙Kabar Maduraの報道による（Kabar Madura 2019）。

16）現地オンライン・メディアの報道による（Beritagar.id 2019）。

17）他方，比較的長い党史をもつ政党の党首たちは中央政界でのキャリアが長い。たとえば，闘争民主党党首メガワティは1987年に国会初当選，ゴルカル党党首アイルランガ・ハルタルトは2004年に国会初当選，民族覚醒党党首ムハイミン・イスカンダルは1999年に国会初当選，国民信託党党首ズルキフリ・ハサンは2004年に国会初当選，開発統一党党首スハルソ・モノアルファは2004年に国会初当選しており，いずれも15年以上の中央政界キャリアをもつ。

18）民主化後のハビビ政権，ワヒド政権，メガワティ政権の政策と成果については，たとえば白石（2003），松井・川村（2005），佐藤（2011），岡本（2015）を参照。

19）第2期ユドヨノ政権下（2009～2014年）の闘争民主党議員の特徴については森下（2010）を参照。

20）福祉正義党の幹部育成・昇進システムや政党戦略，他党との違いについては岡本（2011）を参照。

21）ディミヤティはそれまで開発統一党の国会議員であったが，2017年12月に，2019年総選挙を見据えて福祉正義党に移籍した（Detiknews 2017）。

22）1999年正義党議員のなかには経済界関係者が2人（1999年同党議員の28.6％）しかいなかったが，2004年福祉正義党議員では8人（2004年同党議員の17.8％），2009年同党議員では17人（2009年同党議員の29.8％）にまで経済界関係者が増加した。1999-2009年国会議員データベースにもとづく。

23）2009年福祉正義党議員の経済界関係者のうち党歴不詳者（党での活動歴が資料等から確認できない者）は3名おり，そのうちの1人，トシー・アルヤントは2008年まで民主主義者党の地方幹部であった。また，トシー・アルヤントと同じく党歴不詳の実業家出身議員ムハマド・ミスバフンは2010年に汚職で逮捕され，国会議員を辞した。その後2014年総選挙ではゴルカル党から国会議員に立候補し，再選している。2009年国会議員データベースにもとづく。

24）注19を参照。

25）2019年国会議員データベースにもとづく。

26）開発統一党については該当者の組織活動歴が不詳のため確かなことは言えないが，やはり国会議員候補者となるにはイスラーム組織での活動歴が必要と思われる。また，開発統一党はそもそも党勢が低迷しているため，地方首長たちが利用価値を見出していなかった可能性もある。

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第 2 部

ジョコ・ウィドド第1期政権から第2期政権へ

第7章

第1期ジョコ・ウィドド政権の政治

──イスラーム保守派の台頭と民主主義の後退──

川村 晃一

はじめに

　2014年10月に行われたジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）の大統領就任式は祝祭気分に包まれていた。その3カ月前に行われた大統領選では，強い指導者の復活と排外的ナショナリズムを掲げたプラボウォ・スビアントとの激しい選挙戦が展開されたが，市民運動に支えられ「国民の目線に立った政治」を訴えたジョコウィが当選を果たした。インドネシアで初めて庶民出身の政治家が大統領に就任したことは，この国における20年間の民主主義が確固とした地歩を築き，成熟した民主主義に向けてさらに一歩前進したと評価された（本名 2015；川村 2015）。この年の5月には，タイで軍事クーデタが発生して民政が崩壊していただけに，ジョコウィの当選は東南アジアにおける民主化逆行の流れを押しとどめるものだとして，国際的にも評価された。

　国内外から祝福を受けたジョコウィ政権の船出だったが，発足当初は議会や与党との対立に悩まされた。そのため，政権発足から2年ほどの間は政局も不安定で，国民の支持率も政権発足直後の70％前後から50％前後までに低下した。しかし，内閣改造を通じた与党との関係修復や，野党の政権への取り込みを通じて政権基盤が安定した2016年以降は支持率も回復し，政権終盤には70％台と高い支持率を維持するようになった。大統領選は大方の予想よりも僅差となったとはいえ，現職の強みを活かした順当な再選だった。

　しかし，2019年10月20日に行われた2期目の大統領就任式は，5年前の祝祭的な雰囲気はまったくなく，警察がデモを厳しく取り締まるなかで行われた。選挙は平穏に行われたが，選挙結果をめぐって暴動が発生したり，9月には全国で学生による大規模なデモが行われたりするなど，第2期政権発足に向けてジョコウィ再選を祝福するムードは盛り上がらなかった。国際的にも，インドネシアの民主主義が後退している（Power 2018；Warburton and Aspinall 2019），非自由主義的な傾向が強まっている（Aspinall and Mietzner 2019；Mietzner 2018）といった評価が学術研究を中心にして増えている。

　第1期ジョコウィ政権の5年間に一体何が起きたのだろうか。政権の安定はどのように達成されたのだろうか。その政権の安定がなぜ民主主義の安定ではなく，民主主義の後退という評価につながっているのだろうか。本章では，第1期ジョコウィ政権期の国内政治を振り返りながら，インドネシアの民主主義に何が起きつつあるのかを議論する。

1分割政府と大統領制化した政党による制約

1-1.　分割政府による制約

　国民の高い期待を背負って政権を発足させたジョコウィ大統領だが，その政治的基盤は脆弱だった。2014年大統領選でジョコウィを擁立したのは5政党だったが，そのうち議会選で議席を獲得できたのは4政党で，国会における議席占有率は37％にとどまっていた。政権発足直前に野党陣営から開発統一党（PPP）が政権に加わったが，それでも与党の議席率は44％にしか達せず，ジョコウィ政権は少数与党政権として発足せざるをえなかった（図7-1）。大統領を支える与党と議会の多数派が異なる「分割政府」の状態が，政権発足直後のジョコウィを苦しめることになる。

　議会で過半数を制している野党連合とジョコウィ政権との対立は，政権発足前から始まった。2014年7月7日，改選前の国会は，議会の権限を強めたうえで議会運営を過半数勢力が一手に握れるように議会法を改正した。その結果，同年10月に開会した改選後の国会では，正副議長ポストをすべて野党陣営が独占することに成功した。また，各委員会の正副委員長ポストについても，与党陣営が話し合いでの比例配分を主張して審議をボイコットするなか，野党陣営が単独で委員会を開催し，全委員会の役員ポストを独占してしまった。

　これに与党側が強く反発したため，国会は開会直後から審議が完全に止まってしまった。最終的には，与野党の協議の結果，委員会の副委員長ポストを1人増員し，それを与党に配分することと，強化された議会の権限を改正前の状態に戻すことで妥協が成立し，2015年初からようやく国会審議は正常化した。

　ただし，ジョコウィ政権に対して攻勢を強めた野党陣営も決して一枚岩ではなかった。野党最大会派のゴルカル党は，大統領選前からジョコウィ支持かプラボウォ支持かで内部が割れていたが，選挙後にはその対立が顕在化し，党が分裂状態に陥った。2019年の選挙までプラボウォ陣営にとどまることを主張するアブリザル・バクリ党首派が党大会を強行開催してバクリ党首の再選を決めると，ジョコウィ政権への参加を主張するアグン・ラクソノ副党首らを中心とするグループが独自に開催した党大会で新執行部を選出してバクリ派に対抗するという泥仕合が繰り広げられた。このような党内不統一が，その後のジョコウィによる野党切り崩しの中で利用されていくのである1）。

1-2.　大統領制化した政党による制約

　国会との対立が落ち着いたかに見えた矢先，つぎに表面化したのはジョコウィ大統領と与党第1党でジョコウィの所属政党でもある闘争民主党（PDIP）との対立であった。ジョコウィは闘争民主党の党員ではあるが，党の政治家としての経験は皆無であり，党の幹部だったこともない。ジョコウィは，党内に自らを支持してくれる政治基盤を何らもたないし，党をコントロールする術ももっていない。党の実権は，党首であるメガワティ・スカルノプトゥリとその側近たちに握られている。一方，メガワティら闘争民主党幹部も，大統領選で戦えるだけの国民的人気を持つ政治家を党内に見つけ出すことができず，2014年の大統領選の直前になって仕方なく一党員でしかないジョコウィを擁立したという経緯がある（本名 2015, 102-105）。つまり，ジョコウィと党幹部の立場は必ずしも同じではなく，党幹部もジョコウィを完全にコントロールすることはできない。その意味で，大統領と与党の関係は，一体というよりも緊張関係にある。このような大統領と与党の関係は，党首が首相を兼ねることの多い議院内閣制とは異なり，立法府と執政府が分離している大統領制の下で発生しやすい。政党内にも立法部門と執政部門の対立が発生した状態を「大統領制化した政党」と呼ぶが（Samuels and Shugart 2010；川村 2012），2015年に発生した政治的混乱はこうした制度的特徴によって引き起こされたものである。

　ジョコウィと闘争民主党の対立のきっかけは，新しい国家警察長官の人事だった。2015年1月にジョコウィは新しい国家警察長官にブディ・グナワンを指名した。ところが，そのわずか4日後，ジョコウィの人事案が国会の承認を得る前に，汚職撲滅委員会（KPK）がこの新長官を汚職容疑者に指定したのである。

　実は，この新警察長官人事には，当初から不可解な点があった。このブディ・グナワンには，保有する個人資産と警察官としてのキャリアの間に大きな差があり，不正な蓄財に関与していたのではないかという疑惑が以前から報道されていた。それにもかかわらず，ジョコウィは身辺調査などをすることなく，何人かいた候補者のなかからブディ・グナワンを即決で選択したのである。

　このジョコウィの人事の背景には，闘争民主党の党首メガワティ・スカルノプトゥリの意向が強く働いていたとみられている（Tempo 2015）。ブディ・グナワンは，メガワティが2001年から2004年まで大統領だった時代に，大統領副官としてメガワティの周辺警護を担当していた。それ以来，ブディはメガワティの厚い信頼を得るだけでなく，他の政府高官や政治家らと広い人脈を築いた。メガワティに近いユスフ・カラをジョコウィの副大統領候補にするよう背後で動いていたのも，このブディ・グナワンだったと言われている。ジョコウィがプラボウォ・スビアントとの大接戦を僅差で制することができたのも，第3の票田であったスラウェシ島を地盤とするユスフ・カラ支持票がジョコウィに流れたからであった。その意味で，ブディ・グナワンはジョコウィ政権誕生の最大の功労者の1人だった。

　実際，ブディ・グナワンは，内閣発足時に閣僚候補者として名前が挙がっていた。しかし，閣僚には選任されなかった。なぜなら，汚職に関与していた可能性がきわめて高いと汚職撲滅委員会から指摘されていたからである。それでもジョコウィが警察長官への指名を強行したのは，与党党首であるメガワティが強く推したからだった。

　ところが，ブディが汚職容疑者に指名されてしまったため，やむなくジョコウィは，国家警察副長官のバドロディン・ハイティを長官代行に任命し，事態の沈静化を待つことにした。しかし，事態は収まるどころか，さらに悪化した。ブディ・グナワン側が汚職撲滅委員会に対する攻撃を始めたのである。ブディは，汚職撲滅委員会による容疑者指名が不当であるとして，裁判で争う姿勢を示した。警察も，汚職撲滅委員会の委員長と副委員長が過去に犯罪事件に関与していた疑惑があるとして彼らを逮捕して辞任に追い込んだ。

　さらには闘争民主党内からも，ブディを任命しないジョコウィに対する反発が強まった。党内からはジョコウィ大統領を弾劾しようという動きまで出た（Jakarta Post 2015a）。これに対してジョコウィ周辺からは，自らの新党を立ち上げようという動きや（Tempo.co 2015a），いまの与党連合と野党連合とをそっくり入れ替えて，連立を組み替えようという動きまで出た（Jakarta Post 2015b）。

　結局，ジョコウィはブディの人事案を取り下げ，長官代行に任命していたバドロディンを長官に指名して国会の同意を得た。ただし，その後ブディは汚職事件の追及を逃れられただけでなく，警察副長官に任命され，名を捨てて実を取った形になった。闘争民主党も，大統領弾劾が容易でないことを認識する一方，メガワティが2015年4月の党大会の場で，ジョコウィを名指ししなかったものの，党員に対して「党の役人」としての責務を果たすように釘を刺した（Kompas.com 2015）。この警察長官人事をめぐる一連の混乱で明らかになったことは，ジョコウィ大統領とその所属政党である闘争民主党との関係構築の難しさであった。

2統合政府の樹立と政治基盤の安定

2-1.　大統領のリーダーシップ確立の模索

　分割政府と大統領制化した政党という2つの制度的制約に直面したジョコウィが自らのリーダーシップ確立に向けてとった第1の方策が，大統領府の強化であった。2015年2月，ジョコウィは大統領補佐官室を設置することを決めた。大統領首席補佐官には，元陸軍将校でソロ時代からジョコウィと近かったルフット・パンジャイタンが任命された。その下には5人の次席補佐官が置かれたが，彼らも，ジョコウィのソロ時代からの選挙参謀や学者など，連立与党とはまったく関係のない人物であった。大統領周辺だけは連立与党からの人事介入が避けられるため，そこに政党とは関係のない，自らが信頼できる人物を配したのである。

　しかし，このような大統領府強化の動きに対しては，すぐに周辺から牽制する動きが出た。闘争民主党からは，アンディ・ウィジャヤント内閣官房長官，プラティクノ国家官房長官，ルフット大統領首席補佐官の3人が党と大統領の意思疎通を意図的に妨害していると批判する声があがった（Tempo co. 2015b）。カラ副大統領周辺からは，大統領補佐官室は副大統領の権限を弱めるものだと警戒する声があがった。

　闘争民主党との関係改善の必要性を痛感したジョコウィは，2015年8月に内閣改造を実施し，内閣官房長官をアンディからプラモノ・アヌンに交代させた。アンディは，ジョコウィの右腕として大統領直属のポストで政権運営を担当していたが，与党との対立の種ともなっていた。そこでジョコウィはアンディを更迭し，そこに闘争民主党の元幹事長であるプラモノを据えることで，大統領と闘争民主党との意志疎通を改善する意図を示したのである。プラモノは，政権発足直後に与党連合と野党連合が議会運営をめぐって正面から衝突した際に，与党側の交渉窓口として国会正常化に向けて奔走した人物でもある。プラモノには国会との関係改善の役割も期待されていたとみられる。

2-2.　野党の切り崩しによる統合政府の実現

　大統領府を強化し，与党との関係を改善したとはいえ，政治基盤を確固としたものにして政策の実行力を上げるためには，少数与党政権という分割政府の状態を脱することが鍵となる。そこでジョコウィは，閣僚ポストを用意して野党に与党入りを促すとともに，党大会に介入して与党入りを支持するグループを支援するなど，野党の切り崩しに着手する。

　その結果，まず2015年9月に国会第5党の国民信託党が与党入りを決定した。さらに2016年5月には，国会第2党のゴルカル党がジョコウィ政権を支持する姿勢を表明した。同党は，ジョコウィ政権発足直後には，国会の過半数をおさえていた野党連合を主導して，激しく政権攻撃を展開した。しかし，その後，政権との距離をめぐって党内が分裂し，内紛は法廷闘争にまで発展した。泥沼化した党内紛争の影響で野党間の協力関係は勢いを失い，ゴルカル党自身も2015年統一地方選で大敗を喫するなど，党勢の衰えが顕著になった。ジョコウィ政権側は，この機会を捉えてゴルカル党を与党に取り込む工作を展開した（Kompas 2016a）。党内対立を解消すべく新党首を選出するために開催された2016年5月の臨時党大会で，ルフットを通じてセトヤ・ノファントの新党首就任を強く後押ししたのである。

　ジョコウィがセトヤを支持したのは，セトヤが政権に「借り」があったからだった。2015年11月，国会議長を務めていたセトヤが，パプアで金・銅鉱山を経営するアメリカ系鉱山会社フリーポートの事業契約延長をめぐる政府との交渉で，同社幹部と密かに接触し，同社株式の譲渡を含む便宜供与を依頼するなど，政府には何の断りもなく裏交渉を行っていたことが暴露された（Kompas 2015a）。責任の追及を受けたセトヤは，議長を辞任せざるをえなかった。そこでジョコウィは，政府としてこの問題をこれ以上深く追及しないことと引き換えに，ゴルカル党の政権支持をセトヤに約束させたのである。セトヤは，臨時党大会で党首に選出されるとすぐに，ゴルカル党の与党入りと2019年大統領選挙でのジョコウィ支持を表明した（Kompas 2016b）。

　ジョコウィ大統領は，ゴルカル党の与党入りが確定したことを受けて2016年7月27日に第2次内閣改造を実施し，国民信託党とゴルカル党に対して閣僚ポストを1つずつ配分して，2政党を連立政権に迎え入れた。その結果，連立与党7政党の議席占有率は69％にまで上昇し，ジョコウィは安定的な政権基盤を築くことに成功したのである（図7-2）。

　その後もゴルカル党を与党につなぎ止めようとするジョコウィの工作は続いた。2017年11月にゴルカル党の与党入りを主導したセトヤが汚職容疑で逮捕されると，ジョコウィはゴルカル党との関係を維持するため，第2次内閣改造で工業相として入閣し，政権との関係も良好なアイルランガ・ハルタルトを次期党首候補として支持し，同年12月に実施された臨時党首選でセトヤの後任としてアイルランガを党首に選出させることに成功した（Katadata.co.id 2017）。さらに，ジョコウィ政権発足後の野党協力をセトヤとともに主導していた幹事長のイドルス・マルハムを2018年1月の第3次内閣改造で社会相として迎え入れ，ゴルカル党との関係を盤石なものにした。

2-3.　支持率の高位安定

　こうして政権基盤が固まり政局が安定したことで，大規模な自然災害やテロ事件（後述）などが相次いだにもかかわらず，ジョコウィ大統領に対する国民の支持は急速に回復した。各種世論調査における政権運営に対する国民の満足度は，2016年以降は60％以上の高いレベルを維持し，2017年後半以降には70％台に達した。

　政局が安定したことに加えて，ジョコウィ政権が大きな失政を犯すこともなく，安定した経済運営を実現したことも政権に対する高い評価につながった。ジョコウィの目玉政策である貧困削減や低所得層向けの政策，地域開発政策などが着実に実行されていった（第9章参照）。経済成長率は目標の6％には届かなかったが，経済状況に影が差すことはなかった（第8章参照）。

　そして，政策的な評価以上にジョコウィの人気を支えたのが，大統領になっても失われないジョコウィ自身の「個人的な親しみやすさ」や「エリートずれしない性格」だった。ジョコウィは，地方首長時代から現場を直接視察することや住民と直接対話することを重視し，それをジャワ語の「ブルスカン」と呼んで自らの政治スタイルとしてきた。その政治スタイルは大統領就任後も変わることなく続けられた。現場視察や地方視察は大統領就任後も頻繁に行われ，地方視察時には住民との直接対話の機会が必ず設けられた。インターネットを利用した国民とのコミュニケーションにも積極的に取り組み，ソーシャルメディアを通じて首脳同士の交流が公開されるなど，ジョコウィは新しい政治指導者像をアピールし続けた。

3イスラーム過激派によるテロとイスラーム保守派の台頭

3-1.　イスラーム過激派によるテロ

　第1期政権の前半までに政治基盤を確立させて国内政局を安定化することに成功したジョコウィ大統領だったが，政権後半に入ると今度はイスラーム勢力への対応に悩まされることになる。最初に直面したのは，イスラーム過激派による爆弾テロ事件である。

　2016年1月14日午前10時55分頃，インドネシアの首都ジャカルタの中心部で爆弾テロ事件が発生した。まず，ジャカルタの中心部を貫くタムリン通りに面したスターバックス・コーヒー店で自爆テロが発生した。これでパニックになった店内の客が外に逃げようと出てくると，店外にいたテロ犯2人が外国人客を標的に拳銃を発砲した。それとほぼ同時に，別のテロ犯2人がコーヒー店の角の交差点にある交通警官の詰所に自爆テロをしかけた。自爆した3人のテロ犯はその場で死亡したが，残った2人のテロ犯も，駆けつけた警官らとの銃撃戦の末射殺され，死者7人（カナダ人1人，インドネシア人1人，テロ犯5人），けが人24人（うち外国人4人）を出した白昼のテロ事件は終わった。わずか20分あまりの出来事であった。

　中央銀行などの主要官庁や外国企業なども入居する高層ビルが立ち並ぶジャカルタ一番の目抜き通りで発生したテロ事件は，インドネシア国民に大きな衝撃を与えた。しかも，この事件は，自爆だけでなく拳銃を使った殺人が行われたという点で，これまでのテロ事件とは大きく異なっていた。

　インドネシアでは，200人以上が死亡した2002年のバリ島爆弾事件をはじめ，2000年代には大規模な爆弾テロ事件が続発した歴史がある。しかし，2009年以降はアメリカやオーストラリアからの技術支援を受けた警察が過激派グループの摘発を進めたことで，テロ事件を首謀していた東南アジアのアル・カーイダ系組織ジュマー・イスラミヤ（JI）は組織としてはほぼ崩壊した。その後は，各地の残党が警察署などを標的に小規模なテロ事件を起こすだけになっていた。

　しかし，中東における「イスラーム国」（IS）の活動の広がりは，インドネシアにおける過激派の活動にも影響を与えた。2014年3月頃からISに対する支持を表明する団体が国内各地に現れ，1000人以上のインドネシア人がISに何らかの形で関与するようになった（Tempo 2014）。さらに，シリアに渡ってISの活動に合流する者も現れ，その数は2015年末時点で400人を超えたと言われた（Kompas 2015b）。シリアから帰国したインドネシア人も100人以上いると考えられたため，政府はテロの危険性が再び増す可能性があると危機感を抱いていた。

　政府は，事件発生当日から，テロはIS勢力の犯行という見方を示した。IS側も犯行を認める声明を出した。その後，警察はISに支持を表明している過激派グループの摘発を各地で進めた。同年7月には，1998年から続く中スラウェシ州ポソでの宗教対立を扇動し，テロ容疑者として警察・国軍の合同捜査チームから指名手配されていた東インドネシア・ムジャヒディンの指導者サントソが射殺されている。しかし，その後も地方で警察署やキリスト教会を襲撃する小規模なテロ事件が続いた。そして，2018年5月には再び衝撃的なテロ事件が発生した。

　2018年5月13日，スラバヤ市で3つのキリスト教会を狙った同時多発テロ事件が発生し，一般人の死者7人，負傷者40人以上を出す惨事となった。イスラーム過激派によるテロ事件は毎年数件ずつ発生していたものの，多数の民間人の犠牲者を出したテロは2009年以来であった。これまでテロが発生したことのなかったスラバヤで事件が発生したことは人々を驚かせたが，最も衝撃だったのは，この自爆テロの犯人が，子供を含む一家族だったことである。17歳と15歳の兄弟，42歳の母親と12歳と8歳の姉妹，そして46歳の父親がそれぞれ爆弾を抱えて，別々の教会を襲撃したのである。女性が自爆テロを起こしたのはインドネシアでは初めてであるばかりでなく，子供4人までもがテロの加害者となった。

　しかも，このスラバヤの同時多発テロ事件をはさむ1週間の間に，インドネシアではイスラーム過激派によるテロ事件が相次いで発生した。発端となったのは，同年5月8日の夜に国家警察機動隊本部拘置所で発生したテロ犯の暴動である。ここにはテロ容疑で逮捕され，公判を待つイスラーム過激派の活動家が多数勾留されていた。そのうちの1人が家族からの差し入れの食料が届かない不満を爆発させたことをきっかけに収監者155人が暴徒化し，押収・保管されていた武器を奪ったうえで警察官らを人質にして立てこもったのである。警察が事態を収拾したのは，暴動発生後36時間経った10日の朝だった。その間，人質となった警官5人と収監者1人が死亡している。

　この事件が国内の過激派を刺激した。5月11日には，暴動があった機動隊本部拘置所で警備に当たっていた警官が刺殺される事件が発生した。同時多発テロが発生した13日の夜には，スラバヤ近郊のシドアルジョの住宅で製造中の爆弾が誤って爆発し，40代の夫婦2人と17歳の長女が死亡する事件が発生した。さらに，翌12日には，スラバヤ市警察本部で爆弾テロ事件が再び発生し，実行犯4人が死亡した。この事件も，50歳と43歳の夫婦と3人の子供からなる家族が2台のオートバイに分乗して起こした事件であった。さらに，16日には，スマトラ島のリアウ州警察本部を5人の男が刀で襲撃する事件が発生した。

　これら一連の事件の背後にいたのは，ISを支持するインドネシアのイスラーム過激派組織ジャマー・アンシャルト・ダウラー（JAD）であることがその後判明する。JADは，テロ犯として収監中のアマン・アブドゥルラフマンの指令で2015年に設立され，ISへの忠誠を誓うインドネシア人を糾合するイスラーム過激派組織に成長した。2016年1月にジャカルタの中心部で発生したテロ事件をはじめ，その後インドネシアで発生したテロ事件の多くにこのJADの構成員が関与したとみられている。5月8日の機動隊本部拘置所での暴動でも，首謀者が同じ拘置所内に勾留されていたJADの指導者アマンとの面会を求めていた。スラバヤの教会を狙った同時多発テロも，JADの東ジャワにおける指導者ザエナル・アンシャリの逮捕がきっかけだったと言われた（Jakata Post 2018）。

　ジョコウィ大統領は，これらのテロ事件を強く非難し，テロの取締りを強化した。2016年6月には，テロ対策の経験が豊富なティト・カルナフィアンが国家警察長官に任命された。彼は，対テロ特殊部隊（Densus 88）隊長や国家テロ対策庁（BNPT）長官を歴任し，ジャカルタ首都警察本部長時代には2016年1月のジャカルタ爆弾テロ事件の捜査も担当していた人物である。

　また，議会に対しては，警察によるテロ捜査を容易にするため，審議が長引いていた反テロ法案（改正テロ犯罪撲滅法案）の早期成立をジョコウィは求めた。同法案は，ジャカルタでのテロ事件後に議会に上程されたが，2年以上法案の審議が続けられていた。ジョコウィ大統領は，6月までに法案が成立しなければ，自らの権限で法律代行政令を制定すると最後通牒を議会に対して突きつけた2）。

　議会での審議で最も問題となっていたのは，警察にテロ取締りの強い権限を与えることが人権侵害につながらないかという懸念であった。外国のテロ組織と関係をもった個人やそのような組織に加わろうとする個人を取り締まれるようにすることが政府の意図であったが，同法案には人権侵害につながりうる規定も多く含まれていたため，市民団体などからは懸念の声があがっていた（Koran Tempo 2018）。当時，テロ組織の摘発を進める警察の対テロ特殊部隊が，逮捕の段階で容疑者を射殺してしまうという事例が増えていただけに，人権侵害の可能性に対する懸念も決して根拠のないものではなかった。しかし，政府の後押しを受けて同法案は2018年6月に成立した（法律2018年第5号）。

3-2.　ジャカルタ州知事選とイスラーム保守派の台頭

　テロ事件に対しては毅然とした対応をとったジョコウィ大統領であったが，2000年代以降徐々に社会において存在感を増しつつあるイスラーム保守派に対しては難しい対応を迫られた。イスラーム保守派とは，敬虔なイスラーム教徒として，イスラームの教義や価値観がより広く社会に浸透すべきだと考えており，政治の場においてもイスラームの主張が強く反映されるべきだという立場をとる人々である。インドネシアはイスラーム教徒が国民の9割を占める国であるが，イスラームは国教ではなく，政治の原理も宗教の教義と分けて考える世俗国家である。中道穏健なイスラーム勢力は複数の政党を通じて政治に参加しているが，民主主義の原則を受け入れている。そのイスラーム系政党も，国会では合計で3～4割の議席を占めるにすぎず，政治の主導権を握っているわけではない。このような状況に対して，イスラーム保守派は常に不満を抱いていた。特に，ジョコウィ大統領は，イスラーム保守派とは反対の立場をとる世俗派を代表する政治家であるうえ，ジョコウィ政権がイスラーム組織との関係を軽視するような行動を当初とったため，保守派のなかには政権に対する不満が鬱積していた。そこで，イスラーム保守派がとった行動が，フォーマルな政治制度を通じた影響力の行使ではなく，人々の感情に訴えることによって大衆を動員し政治的に影響を及ぼすという手法だった。

　きっかけは，2017年2月に実施される首都ジャカルタ州知事選に向けた選挙戦であった。この選挙には3組が立候補したが，最も有力な候補者は現職のバスキ・チャハヤ・プルナマ（通称アホック）であった。アホックは，2014年に大統領選に勝利したジョコウィの後任として副知事から州知事に自動的に昇格した後，「住民目線に立った行政」というジョコウィ路線を踏襲し，州政改革を推進してきた。ジャカルタ住民からの州政に対する評価も高く，選挙戦でも他の候補をリードしていた（Poltracking 2016）。

　しかし，アホックが選挙戦前の2016年9月に行った住民に対する不用意な演説が，彼の華人キリスト教徒としてのアイデンティティに対する攻撃に格好の口実を与えてしまった。その演説のなかでアホックは，イスラームの聖典コーランの一節を引用しながら，イスラーム教徒でないことを理由に自らに投票しないように呼びかける動きがあることを皮肉る発言をした。この発言内容を録画した動画がソーシャルメディアを通じてインターネット上で拡散されると，「イスラームを侮辱した」として強い非難の声があがったのである。その後アホックは誤解を与えたことを謝罪したが，その発言が刑法156a条違反の宗教冒涜罪にあたるとして警察に告発する動きが相次いだ。イスラームの教義解釈を示す政府の諮問機関であるインドネシア・ウラマー評議会（MUI）も，アホックの発言が宗教冒涜にあたるとのファトワー（法学裁定）を発表した。

　ここからアホックを糾弾する動きが一気にエスカレートした。10月になると，ジャカルタの急進的保守派イスラーム団体であるイスラーム防衛戦線（FPI）が主導して，警察にアホックの逮捕を求めるデモが州政府庁舎前で行われた。さらに，11月4日に同様の要求を掲げて行われたデモは，数万人規模にふくれあがった。州外からも多くのイスラーム教徒が動員され，金曜日の礼拝を国立イスティクラル・モスクで行った後，ジャカルタ中心部にある大統領官邸前に集結して，アホック知事の逮捕を政府に対して求めた。デモはおおむね平穏に行われたが，デモ隊の大部分が解散した夕方以降，残った参加者の一部が警察車両に放火したり，店舗を襲撃したりするなど暴徒化した。

　こうしたイスラーム保守派の要求に屈するような形で，11月16日には警察がアホック知事を宗教冒涜罪で立件することを決定し，容疑者に指定した。しかし，警察はアホックを逮捕・勾留することはせず，選管のジャカルタ州総選挙委員会もアホックが選挙運動を続けることを認めたため，保守派イスラーム団体は次の大衆行動を計画した。これに対して警察は，政権転覆の動きがあるとして路上での大規模示威行為を禁止する方針を示した。

　そこで，主催のイスラーム団体は，今度は「イスラーム擁護のための行動第3弾」として，大統領官邸前の独立記念塔広場で平和を祈るための合同礼拝を行うという名目で大衆の動員を図ることにした。12月2日金曜日の昼に行われたこの集会には，白装束をまとった数十万のイスラーム教徒が参加した。参加者は，急進派イスラームの活動家や保守的イスラームの信条をもつ者，またはアホック州政に不満を抱く住民に限られなかった。今回は「合同の金曜礼拝」であり「平和の行動」であると銘打たれたために，イスラーム説教師や周囲の人間に誘われた一般の敬虔なイスラーム教徒も多数参加したのである（Fealy 2016）。投票日直前の2月11日にも，保守派イスラーム団体が主催した合同礼拝がイスティクラル・モスクで行われ，「イスラーム教徒はイスラーム教徒の候補に投票すべき」という呼びかけがなされた。アホック以外の州知事選立候補者もこの礼拝に参加した。

　イスラーム保守派によるこれら一連のアホックに対する攻撃は，敬虔なイスラーム教徒の有権者の投票行動に大きな影響を与えた。2月15日の選挙ではアホックが得票率43％で1位となったが，当選の条件である過半数の得票に達しなかったため，上位2組による決選投票に進んだ。4月19日に実施された決選投票では，第1回投票で2位だったアニス・バスウェダンに逆転され，アホックは敗北を喫した。アホック州政の実績を認めるイスラーム教徒も多く，敬虔なイスラーム教徒のすべてが急進的保守派の主張するアホックの逮捕や知事辞任の要求に賛同しているわけではない。しかし，イスラーム指導者から「イスラーム教徒の候補者に投票せよ」という呼びかけがなされ，「アホックはイスラーム教を冒涜した」という雰囲気が形成されたため，選挙戦の争点は宗教問題に収斂してしまったのである。イスラーム保守派の執拗な攻撃と大衆動員を伴った世論形成によって，アホックは有権者の選択肢から外れざるをえなかった。

　このジャカルタ州知事選は，フォーマルな政治制度においては組織的基盤をもたないイスラーム保守派でも大衆を動員することで政治に大きな影響力を行使できることを証明したという点で，大きな意味をもった。政党や議会といった公式のチャンネルを通じなくても，宗教や民族といった社会的亀裂を利用して国民のなかに潜在的に存在する不満や不安の感情を刺激すれば数十万人の市民を動員することができること，さらには有権者の投票行動にも影響を与えて自らの政治的な主張を実現できることが如実に示されたのである。

　他方，イスラーム保守派の政治的動員力が政治家にとっても大きな意味をもつことが示された。イスラーム保守派があぶり出す社会的分断を利用すれば，政治家は有権者の支持を獲得することができる。アニスが不利なジャカルタ州知事選で勝利できたのは，イスラーム保守派が作り出した宗教キャンペーンに相乗りしたからであった。アニス陣営の中心的政党だったグリンドラ党の党首プラボウォ・スビアントも，イスラーム保守派による反アホック運動がきわめて効果的だったことを十分認識していた。それは，プラボウォがアニスの勝利宣言の場で，反アホックの大衆動員を主導したイスラーム防衛戦線代表リズィク・シハブに対して感謝の意を伝える演説を行ったところに表れている（Tempo 2017a）。そして，イスラーム保守派を利用した政治的支持獲得の流れは，2019年9月の大統領選へと引き継がれていったのである。

4イスラーム勢力への対抗と自由主義の浸食

4-1.　硬軟織りまぜたイスラーム保守派への対応

　2017年のジャカルタ州知事選に向けた選挙戦で，イスラーム保守派による大衆動員の規模が拡大していくと，ジョコウィ政権もその対応に追われるようになった。その対応は，これまであまり関係を重視してこなかったイスラーム組織へ接近する一方で，一部の強硬派に対しては強権的な手法で対抗するという硬軟織り交ぜたものだった。

　2016年11月に大規模デモが行われることが明らかになると，ジョコウィ大統領は，主要なイスラーム組織の指導者らと会談してデモの平穏な遂行に協力を求めた。さらに，10月31日には，プラボウォの自宅にジョコウィ自身がわざわざ足を運び，政治情勢について意見を交わした。一方，長男がジャカルタ州知事選に出馬することが決まったスシロ・バンバン・ユドヨノ前大統領については，11月4日のデモに資金協力を行ったり，ファトワーを発出するようMUIに働きかけたりして反アホックの気運を高めようとしているという情報が駆け巡った（Tempo.co 2016）。ユドヨノはこの疑惑を強く否定し，大統領に直接説明したいと会談を申し込んだが，ジョコウィはユドヨノには会おうとしなかった。

　ジョコウィ大統領は，11月4日デモのあとも主要な政党やイスラーム組織の幹部への訪問を続けた。ジョコウィは，政治エリート間の結束を呼びかけ，デモが暴動や政権打倒の動きに発展することを防ごうとしたのである。ただし，この時点では，デモの主催者であるイスラーム保守派幹部との会談は一切拒否していた。ところがジョコウィは，12月2日の大規模集会にはユスフ・カラ副大統領や国軍司令官，閣僚などを伴って大統領官邸から歩いてこの集会に急遽参加して短い演説を行った。平和的で，秩序立った集会に対しては政府自ら正当性を与える一方で，行き過ぎたイスラーム保守派の行動に対しては規制をかけるという方針に転換が図られたのである。

　この集会に先立つ同日早暁には，メガワティ・スカルノプトゥリ元大統領の妹でグリンドラ党副党首のラフマワティ・スカルノプトゥリやスハルト時代の反政府活動家スリ・ビンタン・パムンカス，元陸軍中将のキブラン・ゼンら10人が国家転覆罪容疑でジャカルタ州警察に逮捕された3）。このうち8人は翌日に釈放されたことから，大規模集会の開催を前に，混乱の発生を目論むグループを牽制する政府の意図があったのではないかとも言われた（Tempo 2016）。

　ジャカルタ州知事選が終わると，ジョコウィ大統領はイスラーム保守派対策を本格化させた。1つは，国家の公定イデオロギー教化の動きである。日本軍政下で独立後の国家形態を話し合っていた独立運動家たちは，多様な宗教・民族が同居する国家を運営するための原則としてパンチャシラ（「5つの理念」の意）というイデオロギーを打ち立てた。その後，このパンチャシラは建国5原則として憲法前文に書き込まれ，国民統合を象徴するものとなった。スハルト時代には，パンチャシラはすべての国民が従うべき「唯一の原則」として政府から強制され，学校や政府機関で徹底的な道徳教育が実施された。しかし，民主化後は，パンチャシラの強制が思想の自由を侵し，反体制運動弾圧の手段となったという反省から，パンチャシラ教育の義務化は廃止された。その一方で，学校での宗教教育やキャンパスでの宗教活動にイスラーム保守派が進出したために，若年世代の宗教的思考が保守化，急進化したとも言われており，パンチャシラ教育を復活する必要があるとの声も強まってきていた（Kompas 2015c）。

　そこでジョコウィ大統領は，独立運動の指導者だったスカルノがパンチャシラを公式に発表した日である6月1日を2017年から国民の祝日とするとともに，パンチャシラ思想を広めるための特別チーム（パンチャシラ・イデオロギー指導大統領作業チーム：UKP-PIP）を設置した4）。大統領が自らパンチャシラの国民的普及に乗り出したのである。スハルト時代にも中学生から公務員までの国民に対してパンチャシラ研修を実施するための政府直轄機関（BP7）が設置されていた。同特別チーム代表に就任したユディ・ラティフは「組織の規模もやり方も以前とは違う」と説明したが，スハルト時代に逆戻りしたような動きでもあった（Kompas 2017a）。

　そして，この国家公定イデオロギーであるパンチャシラを御旗に，イスラーム保守派を取り締まろうという動きが始まった。ジャカルタ州知事選で一連の保守派の運動を主導したイスラーム防衛戦線代表リズィクに対しては，建国の父スカルノ初代大統領の名誉を毀損しパンチャシラを冒涜する発言をしたとして，警察が捜査を開始した。その後，メッセンジャーアプリで妻以外の女性と猥褻な画像をやり取りしていたとして反ポルノグラフィ法違反の容疑にも問われたリズィクは，4月下旬にメッカ巡礼のためにサウジアラビアに渡航したまま帰国できなくなってしまった。

4-2.　急進的イスラーム保守派団体の解散処分

　さらにジョコウィ政権は2017年7月，パンチャシラに反する教義をもつ組織だとして，急進的イスラーム保守派団体のインドネシア解放党（ヒズブット・タフリル・インドネシア：HTI）の解散を決定した。解放党は，カリフ制イスラーム国家の樹立を目指す国際的な運動で，インドネシアでは1980年代初頭に活動が始まり，大学生を中心に支持を広げていた。2006年には政府から法人格も認められていたのだが，それを取り消されて解散を命じられたのである。この政府決定に対しては，結社の自由を侵害するものだとして，イスラーム保守派団体だけでなく，リベラルな市民社会組織や国際NGOからも反対や懸念の声があがった（Tempo 2017b）。

　解放党の解散を決定するまでのプロセスが民主的でなかったことも問題視された。社会団体全般を規定する既存の大衆団体法（法律2013年第17号）でも，国家統一を脅かしたりパンチャシラに反したりするような団体を解散させるための条文があったが，政府が一方的に団体を解散できないよう，警告書の発出から一時的な活動停止，そして裁判所の決定にもとづいた解散に至るまで，丁寧に手順を踏むことが規定されていた。しかし，ジョコウィ政権は，法律代行政令を使って大衆団体法の改正を一方的に決定し，1年以上かかるとみられる団体解散の手続きに関する条項をすべて削除したのである（法律代行政令2017年第2号）5）。大統領が国会での審議を経ることなく法律の改正を法律代行政令として制定しなければならない緊急事態だったかについては疑問の声も多くあがるなど（Kompas 2017b），解放党の解散ありきの決定だったと見なされても致し方ない決定だった。また，この大衆団体法は，反政府運動の取締りを可能にするものだとして，2013年に制定された当時から批判する声もあった。それが法律代行政令のなかで政府の一存で団体の解散が決定できるように修正されたことで，さらに強権的な性格が増した6）。

　イスラーム保守派が勢力を伸張させているのは，社会のイスラーム化が進みつつあるという現象とともに，民主化によって思想，信条，結社などの自由が認められるようになったためでもある。民主主義の下で影響力を増したイスラーム保守派が，民主主義と国家統一を脅かすようになった事態に対して，ジョコウィ大統領は非民主的な手段で対抗した。イスラーム保守派などジョコウィの政敵は，ここがチャンスとばかりに，「ジョコウィは独裁者である」というレッテルを貼って，「ジョコウィは庶民の味方である」という看板を攻撃した（Tempo 2017b）。社会的分断を煽って他者の権利を侵害する反自由主義的な行動に対して，ジョコウィも反自由主義的な手段で対抗したのである。このようなイスラーム保守派に対する対応が，インドネシアにおける民主主義の後退という評価につながっていった。

4-3.　第2期政権発足前の混乱

　民主主義の後退を想起させる動きは，2019年選挙の後も続いた。2019年5月22日に選管である総選挙委員会から公式結果が発表されると，野党支持者は投開票に多数の不正があったとしてこれを認めず，ジャカルタ中心部の街頭で大規模なデモを組織し，一部が暴徒化した。これに対して治安当局も，強制力を行使することを躊躇しなかった。この暴動に関連して200人近くが逮捕され，10人が死亡した。また，フェイクニュースの拡散を防止するためとして，ソーシャルメディアへのアクセスが数日間にわたって制限された。選挙結果を力で覆そうという動きが表面化したのは民主化後初めてのことであったが，選挙の正統性を真っ向から否定した野党陣営も，それを強制力で抑えつけた政府も，民主的な手続きを軽視した。

　8月から9月にかけては，パプア問題に関する暴動が頻発した。スラバヤ在住のパプア人学生に対する差別的発言がきっかけとなり，パプア各地でデモや暴動が発生した。9月23日には，パプア州ジャヤウィジャヤ県とジャヤプラ市で33人が死亡する暴動に発展した。政府は，国軍・警察の部隊を大規模に投入し，分離独立や住民投票の実施を求める活動家らを次々と逮捕するなど，力でこの動きを抑えようとした。

　9月下旬には，ジャカルタをはじめ全国各地で学生らによる大規模なデモが続いた。その発端は，汚職撲滅委員会を弱体化するための法案がわずか4日の審議だけで可決成立してしまったことであった。2003年に設立された汚職撲滅委員会は，高い独立性と強い権限を使って，現職の閣僚や政党のトップ，地方首長など，汚職に関与した多くの政治家を逮捕し，有罪に追い込んできた（Butt 2012；川村 2020）。国会は，目の上のこぶのような存在だった汚職撲滅委員会の独立性と権限を弱める法案を，5年の任期満了直前になって議員立法で上程したのである。これに対してジョコウィ政権も，わずかな修正提案をしただけで同意したため，法案は実質的な審議がほとんどされないまま成立してしまった。汚職撲滅は，1998年の民主化運動がスハルト政権を倒す際に掲げた重要なテーマの1つだっただけに，全国の学生らは今回の法律改正を民主化に逆行するものだとして強く反発したのである。さらに，大統領への批判を取締りの対象としたり，性的少数者（LGBT）を実質的に禁止したり，個人的なプライバシーの領域に入ることを刑罰の対象とするような刑法の改正案など，国民の一部から強い批判が出された法案が十分な審議もないまま次々と可決されそうになった。学生らは，民主主義が後退しているという危機感からデモに立ち上がったのである。

　これに対して政府は，警察によって徹底的にデモ隊を制圧する方針をとった。9月23～24日にかけて全国で行われたデモでは，デモ隊と警察が衝突し，東南スラウェシ州で2人が死亡した。さらに政府は，これ以上学生デモが拡大することを防ぐため，各大学の学長を通じて学生らがデモを行うことを禁じるよう圧力をかけた（Tempo 2019）。5月の暴動においても，9月のデモにおいても，平和的な抗議行動がジョコウィ政権に反対する勢力やイスラーム過激派のテロリストに利用される可能性があることが指摘されていた。政府は，混乱に乗じて事態がコントロール不能になることを警戒し，政府転覆や要人暗殺の疑いがあるとして元軍人や政治家らを5～6月にかけて逮捕している。テロ容疑者として過激派組織ジャマー・アンシャルト・ダウラー関係者の摘発も続けられた。しかし，治安維持を優先するあまり，正当な抗議活動さえも制限され，治安当局による過剰ともいえる取締りが続けられた。

おわりに

　2014年の大統領選における庶民派ジョコウィの勝利は，インドネシアの民主主義の成熟を示すものとして国内外から賞賛された。しかし，国民の期待とは裏腹に，少数与党に支えられた新政権は，発足当初から議会や与党との対立で困難に直面した。それは分割政府と大統領制化した政党という制度的制約を考えれば当然の結果であった。そこでジョコウィは，自らのリーダーシップを確立するため大統領府を強化すると同時に，閣僚の任命権を使いつつ他党の党内政治にまで介入しながら野党を政権に引き入れ，与党との関係も改善して任期半ばまでには政局の安定を確保した。しかし，政治的安定が達成されたのもつかの間，つぎにジョコウィはイスラームとの困難な関係に直面する。中東におけるIS勢力の伸張に歩調を合わせるようにインドネシアでもISに関係するテロが続発した。さらに，2000年代以降に徐々に進んだイスラームの保守化の影響が政治にも及び，多民族多宗教の世俗国家におけるイスラームと政治の関係をどうするかという，より困難な問題が浮上する。2017年のジャカルタ州知事選において華人キリスト教徒の現職候補がイスラーム保守派による個人攻撃によって敗北したことは，イスラーム保守派の政治的影響力の高まりをまざまざと示すことになった。世俗派の政治家であるジョコウィは，イデオロギー統制や急進的イスラーム組織の非合法化といった強権的な手法でイスラーム保守派の影響力を封じ込めようとした。このように多様性を否定する動きに対して自由主義を否定するような手法で対抗することは，自ら民主主義の基盤を掘り崩す行為である。このような動きが，インドネシアの民主主義が後退しつつあるという議論の論拠となっている。

　ジョコウィの強権的な姿勢は，2019年10月に発足した第2期政権の閣僚人事にも表れた（第10章を参照）。ジョコウィは治安対策を重視し，ティト国家警察長官を内務相に任命するとともに，イスラーム過激派対策として退役軍人のファフルル・ラジを宗教相に任命した。さらに，2回の大統領選を戦った相手であるプラボウォ・スビアント率いる野党第1党のグリンドラ党を与党に引き入れ，2人を閣僚として迎え入れた。しかも，プラボウォに対しては国防相という重要ポストがあてがわれた。これによって連立与党6政党は国会の74％を占める巨大勢力となった。第1期政権とは反対に，ジョコウィは政権発足当初から安定した政治基盤を手に入れることになった。

　しかし，ジョコウィに対する世論の支持は低下する傾向を示した。有力紙『コンパス』が実施した世論調査では，「ジョコウィ政権に満足しているか」という質問に対して「満足している」と答えた回答者の割合が，政権発足前の時点で58.8％にとどまった（Kompas 2019a；2019b）。

　その背景には，政権発足前に発生したさまざまな混乱に対してジョコウィが適切に対応できなかったことがある。とくに，改正汚職撲滅委員会法や改正刑法案など，市民社会グループから多くの懸念が表明されていた法案の成立にジョコウィ政権が手を貸したことが支持率低下に大きく響いたことは，『コンパス』紙の世論調査で「法の支配」の分野に対する満足度が最も大きく低下したことにも表れている。

　汚職の撲滅や人権の擁護は，2回の大統領選でジョコウィをボランティアベースで支えてきたリベラルな市民社会グループがその解決を最もジョコウィに期待してきた問題である。それゆえ，汚職撲滅委員会の弱体化につながる法案の成立にジョコウィが反対しなかったことは，彼らの間に大きな失望を生むことになった。彼らはジョコウィの行動を「次の選挙で市民社会グループの力を借りる必要がなくなったジョコウィに見捨てられたからだ」と理解している7）。ジョコウィは，政党政治家との良好な関係を優先したことの見返りとして，最も強力な支持基盤を失いかけている。

　第1期政権におけるジョコウィの求心力は国民の支持に支えられていた。すでに2024年の次期大統領選を見据え始めている各政党にとって，憲法の規定で3期目のないジョコウィに協力しつづけるインセンティブはない。内閣がまとまって政策を遂行できなければ，ジョコウィのレガシー作りも頓挫する。2期目のジョコウィが成果をあげるためには，国民の支持をつなぎとめることが必要である。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

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本名純 2015. 「ジョコ・ウィドド政権の誕生──選挙政治と権力再編」川村晃一編『新興民主主義大国インドネシアユドヨノ政権の10年とジョコウィ大統領の誕生』アジア経済研究所，95-125.

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1）政権発足前に野党から与党に寝返った開発統一党（PPP）のなかでも，大統領選前からのジョコウィ支持派とプラボウォ支持派の対立が続いた。国民協議会役員選挙で同党がポストを失ったことがきっかけとなって同党は与党入りをしたものの，党内はジョコウィ支持のムハマッド・ロマフルムジ派とプラボウォ支持のスルヤダルマ・アリ派に分裂した。

2）法律代行政令は，法律と同等の効力をもつが，緊急事態に大統領単独の権限で制定できる法令である。ただし，この法律代行政令は，制定後の国会で法律に格上げするかどうかが審議され，国会の同意を得られなかった場合は破棄される。

3）12月8日にはさらに1人が逮捕されている。

4）UKP-PIPは，2018年2月に大統領直属のパンチャシラ・イデオロギー指導庁（Badan Pembinaan Ideologi Pancasila: BPIP）に格上げされた。

5）法律代行政令の定義については注2を参照。

6）この法律代行政令2017年第2号は，その後の国会で審議され法律となった（法律2017年第16号）。

7）ガジャマダ大学反汚職研究所におけるインタビュー（2019年9月13日，ジョグジャカルタ）。

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https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

第8章

第1期ジョコ・ウィドド政権期の経済

──経済成長と雇用・貧困削減の分析──

東方 孝之

はじめに

　2014年10月，ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権が発足した。当時のインドネシアの経済状況を振り返ってみると，国内総生産（GDP）の成長率は，2012年第4四半期に前年比6.2％増を記録したのを最後に緩やかに減速し続けており，ジョコウィ政権発足直前は5％前後を低迷していた。当然のことながら，新政権はこの停滞状況からの脱却を目標とした国家中期開発計画（RPJMN）を打ち出すことになる。2015年1月に発表された国家中期開発計画をみると，経済成長率についてはV字回復の経路に乗せて，大統領の任期が切れる2019年までに8％成長を達成する，という野心的な目標が掲げられている。では，実際に2019年までの5年間でどの程度目標を達成できたのだろうか。

　表8-1は，国家中期開発計画から主要な経済指標についての目標値を抜き出し，また，実現された値も併記してまとめたものである。経済成長率をみると，政権発足当初の成長率からほとんど変化のないまま，2019年まで5％前後の水準で推移していたことがわかる。そしてこれを反映して，1人当たり国内総生産も，現実値は目標を大きく下回る水準にとどまっている。

　これに対して，ほぼ目標値を達成していることから注目されるのは，失業率の推移である。インドネシアの文脈ではしばしば6％経済成長が失業率低下の必要条件と言われることが多い（東方 2015）。しかし，ジョコウィ政権期には5％程度の経済成長のもとでも失業率が下がり続けている。また，貧困人口比率の推移をみると，目標値を下回ってはいるものの，一桁台にまで順調に水準は下がり続けている。失業率の低下は，少なくとも都市部においては経済状況がよくなっていたことを表しているが，貧困人口比率の低下は，貧困層の多くが居住している農村部においても人々の生活水準に改善がみられたことを示している。

　このように，ジョコウィ政権期のインドネシアは，経済成長率にこそ低迷がみられたものの，失業や貧困といった側面に注目するならば，人々の生活水準は前政権期から引き続き改善していた様子がうかがえるのである。そこで疑問となるのは，そもそもなぜジョコウィ政権期には経済成長率が前政権期を下回っていたのだろうか，そして，そのような環境下でも人々の厚生水準に改善がみられたのはなぜだろうか，という点であろう。本章ではこれらの問いを念頭に，経済成長（所得増）とその分配面に焦点をあて，第1期ジョコウィ政権期経済の特徴を明らかにすることにしたい。

　本章は次のような構成となっている。第1節では経済成長率が5％にとどまった背景を探る。前政権期との比較からは，（輸出から輸入を差し引いた）純輸出の落ち込みが経済成長率低下の最大要因であったことから，貿易統計を用いて輸出構造に生じていた変化を確認する。第2節では失業率を取り上げる。ジョコウィ政権期には新しい最低賃金制度が導入されたことから，その影響も含めて，どのような経路を通じて失業率が下がっていたかを探る。第3節では貧困削減が進んだ要因を探る。スシロ・バンバン・ユドヨノ政権期と異なり，ジョコウィ政権期には経済格差の縮小が貧困削減に貢献していた点を指摘する。そして最後に，今後のインドネシア経済をみるうえでの課題に触れて締めくくりとしている。

1経済成長

1-1.　ジョコウィ政権期の国内総生産

　本節ではジョコウィ政権期の経済成長の特徴をまとめることにしよう。図8-1は四半期ベースの国内総生産の経済成長率（前年同期比）をまとめたものである。図中の（A）はスハルト政権の末期にあたる1991年から1996年に該当することを示している。（B）は民主化後に発足したアブドゥルラフマン・ワヒド（2001年7月に大統領を罷免され失脚），およびメガワティ・スカルノプトゥリ政権期にあたる1999年10月から2004年9月まで，そして（C）は2004年10月に発足した第1期ユドヨノ政権，（D）は2009年10月に再任された第2期ユドヨノ政権期にあたる。上限である2期10年を終えてユドヨノが大統領の座を退いた後に発足したジョコウィ政権期が（E）に該当する。なお，図では見やすさを優先して，アジア通貨危機直後（1998年第4四半期にマイナス18％を記録している）はブランクになっている。そして，図中の赤い実線は政権ごとの経済成長率の単純平均値を表している。

　あらためて図8-1をみると，ユドヨノ政権のもとでインドネシア経済は四半期ベースでみても10年間に平均5.8％と6％近くの経済成長を達成していた。これに対してジョコウィ政権のもとでは成長率は0.8％ポイント低い5％にとどまっている。なお，後述するように失業率の上昇が観察されたワヒド=メガワティ政権期では，四半期ベースでみた平均成長率は4.5％であった。

　ではユドヨノ政権とジョコウィ政権との経済成長率の違いは何によってもたらされたのだろうか。ユドヨノ政権期とジョコウィ政権期の経済成長率を需要項目別に寄与度分解して確かめてみよう。表8-2は，消費や投資，輸出入といった国内総生産を構成する項目ごとに，経済成長率に対する寄与度（前年のGDPに占める割合をウェイトに成長率を計算したもの。全項目の寄与度を足し合わせると経済成長率に一致する）の平均値をまとめたものである。

　表8-2をみると，平均5.8％成長を記録していたユドヨノ政権期には，その半分近くが民間消費の成長（2.7％分）によって達成されていたことを確認できる。また，絶対値でみて輸出および輸入の影響が大きかったこともわかるが，輸出から輸入を差し引いた純輸出の寄与度は0.6％分であった。続けて，5％成長にとどまったジョコウィ政権期をみると，民間消費の寄与度の値はユドヨノ政権期と同じ2.7となっている。前政権と比較して消費全体では，0.21％分，投資は0.17％分下がっているが，それ以上に輸出入の絶対値で見た寄与度の変化が大きい。これを反映して，純輸出の寄与度は前政権よりも0.42％分小さくなっているが，これは両政権の成長率の差（0.75）の半分以上が純輸出の成長の鈍化で説明できることを意味する。

　寄与度の分析は，2つの政権期の経済成長率の差の半分以上が，おもに純輸出の寄与度が小さくなったことによりもたらされていたことを示している。では，ジョコウィ政権期に入ってなぜ純輸出の寄与度は低下したのだろうか。ここまで利用してきた国内総生産データからは輸出入について詳細な情報を得ることができないため，次項では貿易統計（通関統計）を用いて，ジョコウィ政権期インドネシアの輸出の特徴を確認することにしよう。

1-2.　輸出

　本項では貿易統計を用いて，ジョコウィ政権期における純輸出増の寄与度が低下した背景を探る。まずは前項での分析に用いた実質輸出データと，貿易統計から得られる財輸出データとを比較して，類似点や相違点を確認しておこう。

　図8-2は実質輸出額（2010年価格表示）と財輸出総額（ドルベース）の推移をまとめたものである。前者は，財のみならずサービスを含んでおり，かつ，参照年となっている2010年時点の価格で固定された輸出額（価格変動の影響を取り除いた輸出額）であるのに対し，後者は財のみについてドルベースの取引価格でみた輸出総額である。

　ユドヨノ政権期以降に注目すると，図8-2からは，実質輸出ならびに財輸出の変動には大きく3つのトレンドがあったことがみてとれる。最初に，世界的な金融危機が発生したタイミングでの落ち込みはあるものの，2005年から2011年までは実質輸出も財輸出も基本的には右肩上がりで上昇している。第2に，2012年から実質輸出の成長率は鈍化し，ジョコウィ政権期（E）に入った直後の2015年から2年連続で実質輸出額は減少している。この期間に財輸出は2012年から2016年にかけて前年の輸出額を下回り続けている。そして，第3に，2016年以降に観察される実質輸出および財輸出の上昇トレンドである。どちらも2019年には低下がみられるため，2017年・2018年に短期的な正のショックが発生していたとみなすべきか，それとも2019年に一時的に負のショックが生じたと考えるべきなのかは議論があるだろう。ここでは暫定的に緩やかな回復期とみなしておこう。

　このように，実質輸出ならびに財輸出の変動は，中身には若干の違いがみられるものの，どちらも大きく3つの期間に区分してトレンドを観察することができる。それではつぎに，こうしたトレンドの変化をふまえたうえで，ユドヨノ政権期とジョコウィ政権期とを比較してみよう。輸出の成長率にはどのような違いが生じていたのであろうか。

　ユドヨノ政権期の10年間の実質輸出額と財輸出総額の平均成長率（年率）を計算すると，それぞれ7.1％と10.6％になる。ジョコウィ政権期の5年間では実質輸出額の成長率は2.2％，そして財輸出額の成長率はマイナス0.5％であり，実質輸出ならびに財輸出のどちらでみてもユドヨノ政権期を下回っている。これは，トレンドの変化を確認した際に触れたように，実質輸出も財輸出総額も2015年から2016年，そして2019年にマイナス成長を記録していた影響が大きかった。輸出が好調であった2017年と2018年だけを取り出すのであれば，実質輸出は年率7.7％増，財輸出総額は同11.8％増と，ユドヨノ政権期と比較しても遜色のない値が得られることからもうかがえる。

　このように，かつてユドヨノ政権期には高い成長が記録されていたにもかかわらず，ジョコウィ政権期に至って輸出にマイナス成長がみられることになった背景には，輸出トレンドの変化があったことがわかる。それではこのトレンドの変化はなぜ生じたのだろうか。輸出品目ごとの輸出額の推移から，その背景を探ってみよう。

　図8-3は，品目別にみた輸出額の推移（左軸）と財輸出総額の推移とをまとめたものである。図中で用いている輸出品目データはHSコード（統計品目番号：Harmonized System Code）の分類に従っており，図の品目はHS類コード（上2桁）で集計された値を用いている。また，図で取り上げたのは2015年時点の輸出額でみた上位4品目であるが，これらの4品目だけで2005年以降では輸出総額の4割から6割近くを占めており，ユドヨノ政権期以降のインドネシアを代表する輸出品目とみなせよう。

　図中にあるインドネシアの主要輸出品目に注目すると，おもに原油や液化天然ガス，天然ガス，石炭から構成される鉱物性燃料（HS27）の輸出額が突出していること，そして，その輸出額の変動が輸出総額とほぼ同じ動きをみせていることから，先に確認した輸出総額のトレンドはおもにこの鉱物性燃料のトレンドに連動して生じたものであると考えられる。そこで，特に鉱物性燃料との関係に注目しながら，先に確認したトレンドごとに特徴を整理してみよう。

　まず，第1期ユドヨノ政権が始まった直後の2005年，鉱物性燃料の輸出額は237億ドルであった。この輸出額は，世界的な金融危機が発生したタイミングで一時落ち込んだものの，2011年には3倍近く増えて689億ドルに到達している。この6年間に輸出総額は857億ドルから2035億ドルと1178億ドル増えていたことから，輸出総額の増加分の38％は鉱物性燃料の輸出増によるものであったことになる。鉱物性燃料の次に輸出増に貢献したのは，パーム原油とパーム精製油が大部分を占める動植物性油脂（HS15）であった。この輸出額の増加は輸出総額の増加分の14％に相当したことから，鉱物性燃料と動植物性油脂の2品目だけで輸出総額の増加分の過半数を占めていたことになる。

　このように，ユドヨノ政権期の前半だけをみると，鉱物性燃料が輸出総額の成長に大きく寄与していたことがわかる。しかし，2012年からジョコウィ政権期前半にかけては，逆に輸出総額の減少を牽引することになる。図8-3からは，2011年から2016年にかけて輸出総額と鉱物性燃料輸出額が下がり続ける様子を確認できる。この5年間に鉱物性燃料の輸出額は410億ドルの減少を記録している。同期間に輸出総額は2035億ドルから1445億ドルへと590億ドル減少していたことから，鉱物性燃料の輸出減は輸出総額の減少の7割に相当する規模であった。2番目に輸出額の減少幅が大きかったのは，技術的格付け天然ゴムが主要品目であるゴム・同製品（HS40）であり，輸出総額の減少分の15％を占めていた。3番目には銅鉱が大半を占めている鉱石，スラグ・灰（HS26）が続いている（減少分の6％）。

　ここまでの分析からは，輸出総額の上昇ならびに下降局面において鉱物性燃料が大きな役割を果たしてきたことがわかる。そこでつぎに，鉱物性燃料を構成する主要品目に注目し，2011年を境目として何が起こっていたのかを確認してみよう。図8-4は，HS号コード（上6桁）での分類に従い，ジョコウィ政権発足直後の2015年時点で鉱物性燃料の上位を占めていた瀝青炭（HS270112），その他石炭（HS270119），原油（HS270900），そして液化天然ガス（HS271111）の4品目について，輸出額の推移をまとめたものである。1999年から2019年までの20年間，基本的にこれら4品目だけで鉱物性燃料の輸出額の8割以上を占めている。

　図8-4からは，図8-2と同様に3つの期間に分けて各品目の変動を整理することができる。まず，2009年における落ち込みはあるものの，1999年から2011年ないしは2012年にかけてすべての品目において輸出額が大きく伸びている。なお，原油と液化天然ガスの2009年の落ち込みは価格の下落によるものである。第2に，その後は一様に2016年まで60億ドル前後に減少していることがわかる。2011年を起点に減少率を計算すると，液化天然ガスが71％減と最大となっている。そして第3に，その他石炭の輸出額はV字回復をみせて2018年にピークを迎える一方で，残る3つの輸出品目は微増ないしは低迷にとどまり，そこから再び下落している様子を確認できる。

　図8-4では，その他石炭（HS270119）の輸出額が2016年を境に反転し，2018年にかけて上昇する様子を確認したが，これにより鉱物性燃料および輸出総額も再び上昇している（図8-3）。2016年から2018年までの2年間に輸出総額は357億ドル増えているが，ここでも鉱物性燃料は141億ドルの増加と，増加分の4割を占めて最大となっている（続いて，フェロニッケルが主要輸出品として3割程度を占めている鉄鋼（HS72）が11％，動植物性油脂が6％を占めている）。ただし，2016年から2019年までの変化でみると，輸出総額は225億ドルの増加にとどまり，鉱物性燃料輸出が占める割合は最大であるものの30％に，鉄鋼が25％，鉄道用以外の車両・同部分品（HS87）が3番目に大きい10％と続く。2018年から2019年にかけて鉱物性燃料を構成する主要輸出品すべてで輸出額が減少していたこともすでに図8-4で確認したとおりである。

　以上からは，ジョコウィ政権期の輸出総額の成長率が低迷した最大の要因としては，鉱物性燃料の輸出減が挙げられよう。輸出額でみるならば，その他石炭だけがユドヨノ政権期を上回る水準にまで成長しているが，瀝青炭や液化天然ガスは第1期ユドヨノ政権やメガワティ政権期の水準にまで下落している。そして原油にいたっては歴史的な水準にまで落ち込んでいる。ただし，ここで懸念されるのは，本項の最初に触れたように，この鉱物性燃料やその他の主要輸出品の変動が輸出総額に与えた影響には，市場での取引価格の変化の影響も含まれている，という点である。つまり，液化天然ガスの輸出額の減少がジョコウィ政権期の輸出総額に少なからぬ負の影響を与えていたとしても，これは単に液化天然ガスの価格が低下していたにすぎないかもしれず，その場合には液化天然ガスは実質輸出の変動にはほとんど影響を与えていなかったことになる。そこで最後に，やや粗い手法ではあるが，限られた主要輸出品目のみについて品目別実質輸出額を推計し，その値を用いてこれまでの分析結果を検証して，本項の分析の締めくくりとしたい。

　図8-5は，パーム原油（HS151110），パーム精製油（HS151190），銅鉱（HS260300），瀝青炭（HS270112），その他石炭（HS270119），原油（HS270900），液化天然ガス（HS271111），技術的格付け天然ゴム（HS400122），フェロニッケル（HS720260）の9品目について，品目別実質輸出額を計算してその推移をプロットしたものである。ここでは，それぞれの品目の輸出量と輸出額の情報をもとに2010年時点の単位当たりの輸出価格を導き出し，その価格を他の年の輸出量データと掛け合わせることによって，便宜的に2010年価格表示の実質輸出額データを作成している。

　まず，鉱物性燃料からみてみると，原油（HS270900）と液化天然ガス（HS271111）の実質輸出額にはほぼ一貫して減少傾向がみられる。両者ともにジョコウィ政権期の減少率が大きく，特に原油は2019年までの5年間に年率マイナス25％（指数平均）と，図中の9品目のなかでも際立っている。瀝青炭（HS270112）も2013年にピークを迎えた後，輸出額は減少し続けている。鉱物性燃料の主要4品目のなかでは唯一その他石炭（HS270119）のみがジョコウィ政権期にプラス成長となっている。それでもユドヨノ政権期と比較すると成長率は低い。このように，鉱物性燃料に含まれる主要輸出品目の輸出減ないしは低い成長がジョコウィ政権期の実質輸出の停滞の要因であったことが，実質値を用いた分析からも確認できる。

　つぎに，鉱物性燃料以外の品目を確認してみよう。パーム原油（HS151110）はジョコウィ政権期も前政権期と成長率はほぼ同じであるが，パーム精製油（HS151190）でみるならば，成長率には鈍化がみられる。これは技術的格付け天然ゴム（HS400122）についても同様で，ジョコウィ政権期に入ってからはほぼゼロ成長となっている。興味深いのは，フェロニッケル（HS720260）の成長であろう。ジョコウィ政権期に急上昇をみせているが，これは2009年の鉱物・石炭鉱業法（新鉱業法）の制定によるものだと考えられる1）。この法律は，国内での鉱石の加工を義務づけ，付加価値の高い製品として輸出することを目的に導入されたものであり，2014年以降の未加工鉱石の輸出を原則として禁止するものであった。貿易統計をみると，2014年を境に鉱石，スラグ・灰（HS26）の輸出額が大きく減少する一方で，鉄鋼（HS72）の輸出額が上昇している。図8-5でみたように，ジョコウィ政権期にはHS72に含まれる財のうち，特にフェロニッケルの輸出が増えており，これが同政権期の実質輸出の下支えとなっていた様子がうかがえる。

　それではここまでの分析結果を簡単にまとめておこう。本節ではジョコウィ政権期の経済成長率が5％にとどまった原因を探ってきた。需要項目別の国内総生産の比較からは，前政権期と比べてジョコウィ政権期には純輸出の寄与度が低くなっていたことから，貿易統計を用いて輸出品目別に生じていた変化を確認したところ，原油や液化天然ガス，瀝青炭といった鉱物性燃料を構成する主要輸出品目で輸出額が減少しており，これが輸出総額でみた場合でも減少を牽引していたことがわかった。輸出量データをもとに導出した品目別の実質輸出額でみた場合でも，鉱物性燃料の輸出減があらためて確認されたほか，その他のパーム油といった主要輸出品でも成長率が鈍化していることが明らかになった。

2失業率

　インドネシアでは6％以上の経済成長を達成しなければ失業率が上昇すると指摘されることが多い。しかし，ジョコウィ政権期の経済は平均的にみて前政権よりも約1％近く低い5％成長にとどまったにもかかわらず，失業率には持続的な低下がみられた。なぜジョコウィ政権期にも失業率が下がり続けたのだろうか。本節では失業率が低下した要因を次の2つの視点から探る。

　第1に，最低賃金水準ならびに被雇用者の賃金水準の推移を確認する。経済学上は議論があるものの，最低賃金水準の引き上げは人件費増，そして（企業による）雇用減を通じて，失業率の上昇をもたらすとされる。ジョコウィ政権のもとでは2015年に新しい最低賃金制度が導入されている2）。そこで，この新しい最低賃金制度の導入により人件費の上昇が抑えられ，失業率が低下した，というメカニズムが機能していた可能性を探る。

　第2に，先行研究での分析結果をふまえて，ジョコウィ政権期における賃金水準と労働生産性（労働者1人当たりの生産量）との関係を確認する。失業率の低下がみられたユドヨノ政権期には，実質賃金（物価上昇の影響を取り除いた賃金水準）の上昇，すなわち人件費増が観察された。その一方で，人件費以上に労働生産性も上昇していた。企業にとっては，たとえ賃金が上昇したとしても，同程度以上に労働生産性が増えていたのであれば，人件費増を補えるだけの利益も発生しているため，雇用を維持・拡大することが可能となる。これがユドヨノ政権期の失業率低下の一因だとみられる（東方 2015）が，ジョコウィ政権期においても同様なトレンドを確認することができるだろうか。では実際にデータをみてみることにしよう。

　図8-6は1999年から2019年までの失業率ならびに，最低賃金額の平均値3），被雇用者の平均賃金額4）について推移をまとめたものである。なお，ここでの被雇用者には農業・非農業部門の季節労働者も含まれており，平均賃金ならびに最低賃金は物価の違いを調整した値（実質値）で表示されている。

　まず，過去の政権期（BからDの時期）における失業率と賃金，最低賃金との関係を確認してみよう（特に断らない限り本節で用いている数値は実質値である）。図からは，ワヒド＝メガワティ政権期（B）には失業率が上昇していたことがわかるが，この期間には最低賃金が平均して年率6.96％増で上昇しており，平均賃金も同4.8％増を記録していた。その後，失業率は2007年から低下し始めるが，この失業率低下が観察された第1期ユドヨノ政権（C）の時期には，最低賃金水準はほとんど変化していなかったことが図から確認できよう（この期間の最低賃金は年率0.92％減）。そして，平均賃金は，図から右下がりの傾向がみてとれるように，年率4.92％減となっていた。このように第1期ユドヨノ政権は，失業率の低下と平均賃金（人件費）の減少が同時にみられた時期であったことから，この期間には人件費の減少が企業側の労働需要増をもたらし，それが失業率の低下につながっていたと考えられる。また，この人件費の減少の背景には，（物価上昇の影響を取り除いた後の）最低賃金水準がほぼ一定に保たれていたことが，少なからず貢献していたと思われる。

　これが第2期ユドヨノ政権（D）に入ると，最低賃金の平均成長率は年率4.63％増，平均賃金も年率1.91％増に転じているが，それでも失業率は引き続き低下している。東方（2015）が指摘しているように，この時期には高い経済成長を背景に労働生産性が上昇していたことから，企業にとっては人件費が増加しても収益を上げることができた時期だったと考えられる。実際に図8-7をみると，第2期ユドヨノ政権時には平均賃金を労働生産性で割った値（実質賃金・労働生産性比率）がほぼ一定であったこと，すなわち平均賃金と労働生産性それぞれの上昇率が同じ程度であったことを確認できる。

　それでは，ジョコウィ政権期（E）の状況を確認しよう。図8-6からは，失業率は2015年に5.7％から5.8％へとわずかに上昇した後，2019年までは引き続き低下している。その間，新しい制度のもとで最低賃金水準はワヒド＝メガワティ政権期に迫る年率6.78％増と（本節での当初の予想とは異なり）大きく上昇しており，これに追随して平均賃金も年率5.4％増と同政権期以上の上昇をみせている。このように，ユドヨノ政権期と比較した場合，ジョコウィ政権期には最低賃金および平均賃金の上昇と同時に失業率の改善も観察された点で大きな違いがみられる。加えて，平均賃金と労働生産性との比率を確認してみても，ユドヨノ政権期とは異なるトレンドが観察される。図8-7からわかるように，ジョコウィ政権期になってから平均賃金の上昇率が労働生産性の増分を上回るようになっている。

　このトレンドの変化は，労働市場において需給が逼迫していることにより生じた賃金の上昇局面なのだろうか。それとも，企業の生産性以上に最低賃金水準が引き上げられたことに牽引された人件費増なのだろうか。前者であれば，労働市場での労働需給調整を通じた望ましい賃金水準への移行が生じている可能性がある。他方で，後者であれば，企業では雇用拡大が困難になりつつあると考えられるため，失業率の低下は自己雇用を中心としたインフォーマル部門での雇用増によってもたらされたものであり，環境の変化次第ではすぐに失業率の上昇につながることが予想される。

　そこで最後に，『就業者調査』の元データ（労働力調査）を用いて，平均賃金の上昇が何によってもたらされた可能性が高いのかを調べてみたい。表8-3は2004年から2018年までの情報をもとに，第1期ユドヨノ政権からジョコウィ政権までの3期間について，それぞれの期間内で労働市場に参入した15歳以上の人口が，どのような活動形態に従事するようになっていたかをまとめたものである。2004年から2009年にかけての第1期ユドヨノ政権時には，15歳以上人口が平均すると年率1.86％で増加していた。経済成長率の分析の際に，需要項目別に寄与度を計算したが，ここでも同様に，15歳以上人口の成長率を活動形態別に寄与度分解すると，被雇用者カテゴリーに0.879％分が吸収されたことがわかる。そして，自営業者として0.341％分，無給・家族労働者として0.178％分が吸収されており，合計1.4％分が就業者となっていた。一方で，就学者・家事労働者・その他の活動に合わせて0.593％分が従事しており，失業者は0.129％分減少していた（別のカテゴリーに吸収されていた）。

　第2期ユドヨノ政権に入ると，被雇用者部門の寄与度が1.715ときわめて高く，失業者のみならず自営業者も数を減らしていたことが確認できることから，自営業者もおそらくは被雇用者部門へと吸収されたのであろう。これに対して，ジョコウィ政権期になると，被雇用者の寄与度が3期間中最も低くなり，自営業者の寄与度がそれを上回っている。また，家事従事者の寄与度も高くなっており，失業者の寄与度はマイナスとなってはいるが，絶対値では3期間のなかで最小となっている。ここから，ジョコウィ政権期における失業率の低下は，被雇用者ではなく自営業者の増加によって進んでいる様子がうかがえる。そして以下で確認するように，この自営業者の増加は，必ずしもその所得が魅力的なために労働者が選択したものではなさそうである。

　労働力調査からは自営業者全体の5割近くを占める個人自営業者について，その所得がわかるため，2009年の平均月収（以下の月収額はすべて名目値）を計算してみると，80万ルピアであった。これは当時の最低賃金の1.08倍，被雇用者賃金の0.74倍にあたる。2014年には個人自営業者の平均月収は122万ルピアとなったが，これは最低賃金の0.94倍，被雇用者賃金の0.73倍に相当する金額であった。このようにユドヨノ政権期には，被雇用者賃金水準と比較した相対的な個人自営業者の月収は大きくは変化していなかった。しかし，ジョコウィ政権期の2018年には個人自営業者の所得は最低賃金の0.81倍，被雇用者賃金の0.66倍へと減少している（月収158万ルピア）。つまり，被雇用者賃金と個人自営業者所得の上昇率はかつて同程度であったのが，ジョコウィ政権期には個人自営業者所得の成長率が落ち込んでいる様子がわかる。

　これまでに得られた情報をもとにまとめるならば，ジョコウィ政権期の労働市場では次のような変化が生じていたと推察される。基本的には，被雇用者の多くはフォーマル部門で雇用されている一方で，個人自営業者のほとんどはインフォーマル部門で就業しているとみられる5）。ジョコウィ政権期には被雇用者の賃金が労働生産性以上に上昇していたことから，フォーマル部門では最低賃金の上昇に伴う人件費増に直面しており，企業による労働需要は伸び悩んでいたと思われる。これは表8-3でみた被雇用者の低い寄与度に表れている。そして，フォーマル部門で雇用されなかった労働力はインフォーマル部門の労働市場に参入するようになり，同部門の労働供給が過剰となった結果，個人自営業者の収入の上昇率が第2期ユドヨノ政権と比較して低くなったものとみられる。このように，ジョコウィ政権期の失業率低下は，ユドヨノ政権期のようなフォーマル部門での雇用増ではなく，インフォーマル部門での雇用吸収によって支えられていたと考えられる。

3貧困削減

　国家中期開発計画（表8-1）でみたように，ジョコウィ政権期の5年間を通じて，失業率のみならず貧困人口比率も基本的には減少していた6）。失業率は都市部において高くなる傾向があるのに対し，貧困層は逆に農村部でその割合が高くなっている（東方 2015）。ここからは，経済成長率は5％前後にとどまったものの，経済成長がもたらす所得増は農村部にも広く裨益していたことがうかがえよう。本節では，ユドヨノ政権期との比較をとおして，ジョコウィ政権期にはどのようなメカニズムを通じて貧困削減が進んだのかを探る。

　一般に経済成長率の高さと貧困削減との間には相関関係があると言われるが，ユドヨノ政権期には高い経済成長がみられたものの，その成長が十分な貧困削減を伴っていなかったとの指摘がある（DeSilva and Sumarto 2014）。その一因としてあげられているのは不平等度の上昇である。中央統計庁が公開している1人当たり家計支出で測定されたジニ係数の値を用いて，不平等度の変化を確認してみよう。第1期ユドヨノ政権発足直後の2005年にジニ係数は0.355であった。ジニ係数は1に近いほど不平等度が高まっていることを示すが，この値は第2期ユドヨノ政権末期の2014年9月時点では0.414にまで高まっている。これは中央統計庁が推計値を公開しはじめて以降，過去最大となる値であった。しかしその後，ジニ係数は減少トレンドに入り，2019年3月には0.382と2010年の水準にまで下がっている。ここからは，ジョコウィ政権期の貧困削減にはこの格差の縮小が寄与していたことが予想される。そこで，以下ではこのジニ係数の変化に注目して，経済成長と貧困削減，そして不平等度という3つの変数間の関係から，ジョコウィ政権期の貧困削減がどのような経路を通じて進んだかを確認してみよう。なお，国単位ではサンプルサイズが小さくなってしまうため，本節では州単位の情報を用いた分析を行うことにする。

　図8-8は，1人当たり家計支出で測った経済成長率，貧困人口比率の変化，そして不平等度の変化の関係について，ジョコウィ政権と第2期ユドヨノ政権とを比較したものである。図は3つのグラフから構成されているが，右上が1人当たり家計支出で表された州別の経済成長と貧困削減の関係をまとめており，右下が経済成長率とジニ係数の変化を，そして左上がジニ係数の変化と貧困削減の関係をプロットしたものである。また，2009年から2014年にかけての第2期ユドヨノ政権期に観察された変化は黒色で，2014年から2018年にかけてのジョコウィ政権期の変化は赤色で示されており，図中の破線は州をサンプルとした単純平均値を示している。円の大きさは州ごとの人口の大きさに比例している（特に目立って大きな円はジャワ島内の西ジャワ，中ジャワ，東ジャワの3つの州である）。

　最初に，経済成長と貧困削減の関係をまとめた右上の図からみていこう。州レベルのデータをもとに単純に平均値を比較するならば，第2期ユドヨノ政権では1人当たり家計支出の成長率は年率3.8％（黒い破線）とジョコウィ政権の2％（赤い破線）を上回っている。そして貧困人口比率の変化分も1年当たり0.69％ポイントの減少と，ジョコウィ政権の0.36％ポイント減より低くなっている。このように，1人当たり家計支出で測った経済成長率を用いた場合でも，成長率が高かったユドヨノ政権でより大きく貧困人口比率が減少していたことがわかる。

　散布図からも，全般に右下がりの関係がみられる。ただし，貧困人口比率の変化分を被説明変数に，1人当たり家計支出成長率を説明変数に，変数間の相関関係を確認すべく単回帰分析を行うと，2つの政権間で異なる傾向を確認できる。興味深いことに，ジョコウィ政権期には統計的に有意な負の関係が確認される（係数の傾きはマイナス0.059，標準偏差0.021）のに対して，ユドヨノ政権期には両者の間に統計的に有意な関係はみられない。ここからは，先行研究が指摘するように，第2期ユドヨノ政権の経済成長率は高かったものの，その成長が必ずしもより大きな貧困人口比率の減少を伴っていなかった様子が浮かび上がる。

　つぎに，経済成長と不平等度の変化についての関係をまとめた右下の図をみると，両政権ともに右上がりの関係，すなわち，経済成長率が高い州ほどジニ係数が大きくなる，という傾向がみられる。ここでも政権ごとに，ジニ係数の変化分を被説明変数に，1人当たり家計支出成長率を説明変数に単回帰分析を行うと，どちらにおいても統計的に有意な値が得られるという意味で，正の相関関係が見出される。ただし，ジョコウィ政権期（赤色）では回帰係数の傾きがより緩やかとなっており，経済成長と不平等度の関係にも政権間で異なるトレンドを確認できる。

　ここで注目したいのは，右下図のジニ係数の変化分でみて0.02から0.03の区間に含まれていた3つの州（リアウ群島，バリ，北スラウェシ）である。これらの州は1人当たり支出成長率が8％前後と高い経済成長を記録していた（右上図）。その一方で，経済格差の急速な拡大も観察されていたこと，そしてまた右上の図からは貧困人口比率の減少が小さいグループに含まれていることがわかる。これらのサンプルに典型的に表われているように，不平等度を高めるような経済成長がユドヨノ政権期の貧困削減を弱めていたことが示唆されよう。裏を返せば，ジョコウィ政権期には相対的にみて格差拡大を伴わない経済成長（1人当たり家計支出の成長）があったことを確認することができる。右下図の赤い破線が示すように，平均的には，ジョコウィ政権期にはジニ係数に毎年0.004ポイントの減少がみられた。

　それではジョコウィ政権期におけるジニ係数の低下は何によってもたらされたのだろうか。詳細な分析は今後の課題としたうえで，ここでは簡潔に，ジニ係数の低下と同じタイミングで高等教育修了者の賃金プレミアムが低下していたこと，そして労働分配率（国内総生産に占める労働所得の割合）が上昇した可能性があること，という2点について指摘しておきたい。

　まず，民主化後のインドネシアにおいてはユドヨノ政権期にかけてジニ係数が上昇し続けていたが，その時期の被雇用者の賃金水準をみると，高等教育修了者の賃金上昇が相対的に高かったことを確認できる（東方 2015）。中等教育修了者（中学・高校卒業程度）と比較した高等教育修了者の賃金（賃金プレミアム）を計算すると，ユドヨノ政権期には2004年の1.82倍から2009年の2.09倍，そして2014年には2.13倍へと拡大傾向にあった。このように，ジニ係数の上昇期には中等教育修了者と高等教育修了者との間で賃金に大きな差が生じていた。しかし2018年になると，その差は1.88倍にまで縮小している。ユドヨノ政権期における賃金プレミアムの増加は，（たとえばIT技術を有するような）高技能労働者に対する高い需要を伴う経済成長が起こっていたことを反映していたと思われる。ジョコウィ政権期に入り経済成長が鈍化するなかで高等教育修了者への需要が低くなるような（もしくは中等教育修了者への需要が高くなるような）構造変化が生じたのであれば，それがジニ係数の縮小した要因の1つである可能性がある。

　第2に，労働分配率については，再び図8-7が参考となる。図では（被雇用者の）実質賃金・労働生産性比率の推移をまとめているが，この推移は労働分配率の変動を反映したものとも解釈できる7）。図からは，2011年にかけてのジニ係数が上昇した時期には労働分配率が減少（資本分配率が増加）したであろうこと，また，2011年から2015年にかけてジニ係数が0.41前後を推移していた時期には労働分配率もほぼ一定の値を保っていたようであること，そしてジョコウィ政権に入ってジニ係数に減少がみられたタイミングで労働分配率も上昇に転じた可能性があることを指摘できる。ここから，前節でみたように最低賃金増が被雇用者賃金増に寄与しており，またそれが労働分配率の増加とジニ係数の低下をもたらしていたのであれば，ジョコウィ政権期の最低賃金政策については雇用面だけでなく所得格差の緩和という側面からの評価も必要となるであろう。

　以上，簡単にではあるが，経済格差が縮小したのと同時期に，賃金プレミアムの低下が観察されたこと，そして労働分配率が上昇した可能性があることを指摘したが，これらに加えて，ジョコウィ政権期に導入・拡充された社会保障政策（第9章参照）を通じた所得再分配機能についても，経済格差の変動にどのような影響を与えたかを検証することは，ジョコウィ政権期の経済を評価するうえで今後の大きな課題となるであろう。

おわりに

　本章では経済成長，雇用，そして貧困削減という視点から，第1期ジョコウィ政権下のインドネシア経済の特徴を定量的に整理した。第1に，経済成長率が5％にとどまった要因を探るべく，需要項目別に国内総生産をユドヨノ政権期と比較したところ，経済成長率の低下の半分が純輸出の減少によって説明できることを指摘した。そして，貿易統計の輸出データを用いた分析からは，鉱物性燃料の輸出減がジョコウィ政権期の輸出減の主要因であったこと，なかでも原油をはじめとして，液化天然ガスや瀝青炭の輸出の減少が与えた影響が大きかったことを確認した。

　第2に，ジョコウィ政権期には経済成長により増加した所得が，国内においてどのように分配されているかを，失業率と貧困人口比率との分析から探った。経済成長率が前政権期よりも1％近く落ち込むなかで，ジョコウィ政権期にも前政権期から引き続き失業率の低下がみられた点については，前政権期とは異なり，ジョコウィ政権期には自営業者の増加によって失業率が低下していること，また，最低賃金増に伴う被雇用者の賃金増が労働需要の停滞を招いている可能性について指摘した。続いて，州を単位とした貧困削減の分析からは，高い経済成長が貧困削減と経済格差の拡大とを伴っていたユドヨノ政権期に対して，ジョコウィ政権期には全国的に経済格差の縮小と貧困削減とが同時に進んでいた点を明らかにした。

　最後に，本章を締めくくるにあたって，今後のインドネシア経済の課題に触れておきたい。まず，短期的には，内需の低迷ならびに失業率の上昇に対する懸念がある。世界銀行のデータ（World Development Indicators）を用いて，購買力で測った実質国内総所得の成長率の推移をみると，2017年まではユドヨノ政権期の平均成長率と同じ水準が維持されていたが，2018年に入って急激な低下が観察される。この購買力でみた実質所得の低下が消費や投資といった内需に及ぼす影響については，この実質国内総所得の減少が一時的なものなのかどうかという点も含めて，今後注意深く見ていく必要があるだろう。また，雇用については，第2節で指摘したように，被雇用者部門の寄与度が低くなっている点に加えて，被雇用者の4分の1が有期雇用契約のもとで働いていることから，今後，負の経済ショックが発生した場合，失業率が急速に上昇へと転じる懸念がある。無期雇用契約が増えない背景としては，しばしば指摘されているように，労働者の解雇を難しくしている2003年労働法の存在が考えられる。2019年10月に発足した第2期ジョコウィ政権は長年の課題となってきた同法の改正を含む「雇用創出法」の制定を目指している（第10章参照）。有期雇用契約のもとでの就業が広がっていることが，一般に失業率が高いとされる若年層の雇用を促進している可能性も考えられるため，労働法の改正にあたってはその影響を見極めつつ慎重に議論を進めることが必要であろう。

　次いで，中期的には，高い経済成長を可能にする政策の導入が必要不可欠である。アメリカの利上げに伴うルピア安といった経済ショックを和らげるべく，第1期ジョコウィ政権のもとではさまざまな経済政策パッケージ8）が矢継ぎ早に展開されたが，中期的視点から持続的な高い経済成長を実現するためにはインフラ整備のほか，より高い技術進歩を促すような制度設計が重要である。先行研究を参照すると，2010年代前半のインドネシアの1人当たり所得（購買力平価調整済み。2011年価格表示）の平均値は約9000ドルであったが，これは1980年代後半の韓国と同程度であった。しかし，2010年代前半のインドネシアのGDP比でみた研究開発支出は0.08％と，1980年代後半の韓国の20分の1程度にとどまっている9）。2019年6月には職業訓練や研究・イノベーション活動を行う企業などが減税措置を受けられるようにする政令が制定され（政令2019年第45号），第2期ジョコウィ政権のもとでは新しく研究・技術大臣ならびに国家イノベーション研究庁が設置されたりしているように，ジョコウィ政権もその重要性は十分に認識している。憲法改正がない限り再任はないことから，2024年までの5年間，ジョコウィ大統領としても思い切った政策を採用しやすい期間であると考えられる。「2045年の先進国入り」（2019年10月20日大統領演説）に向けて経済的にどのような政権運営がみられるのか注目される。

〔参考文献〕

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De Silva, Indunil and Sudarno Sumarto 2014. “Does Economic Growth Really Benefit the Poor? Income Distribution Dynamics and Pro-poor Growth in Indonesia.” Bulletin of Indonesian Economic Studies 50（2）: 227-242.

Jones, Charles I. 2015. “Pareto and Piketty: The Macroeconomics of Top Income and Wealth Inequality.” Journal of Economic Perspectives 29（1）: 29-46.

Lederman, Daniel and Laura Saenz 2005. “Innovation and Development around the World, 1960-2000,” World Bank Policy Research Working Paper 3774. World Bank.

Resosudarmo, Budy P. and Abdurohman 2018. “Is Being Stuck with a Five Percent Growth Rate a New Normal for Indonesia?” Bulletin of Indonesian Economic Studies 54（2）: 141-164.

Warburton, Eve 2018. “Nationalism, Developmentalism and Politics in Indonesia's Mining Sector.” In Indonesia in the New World, edited by Arianto A. Patunru, Mari Pangestu and Chatib M. Basri. ISEAS-Yusof Ishak Institute, 90-108.

1）新鉱業法制定や，ジョコウィ政権における輸出禁止措置の緩和の政治的背景については Warburton （2018）が詳しい。

2）2015年以降については，9月の前年同月比のインフレ率と前年第3・第4四半期，同年第1・第2四半期の1年間の GDP成長率をもとに上限が決まるようになった（政令2015年第78号）。

3）地域間の労働人口の違いを考慮して，その違いが反映されるように加重平均値を計算している。ここでは州別最低賃金データを用いていることから，州ごとの15歳以上人口割合をウェイトに用いて加重平均値を計算した。また，年ごとの物価の違いを調整するため，ここではGDPデフレーターを用いて実質値（2010年価格表示）を導き出している。

4）本節では基本的には中央統計庁が発行している資料『就業者調査』（Keadaan Pekerja di Indonesia）をもとに賃金情報をまとめている。ここで注意が必要なのは，『就業者調査』の2017年版（BPS 2017）にまとめられている平均賃金額は過大評価された値となっている点である。『就業者調査』の元データである労働力調査（Sakernas）2017年2月版の質問票をみると，前年までとは異なり，残業手当や通勤・食事手当についても情報を収集しており，同個票データをもとに計算してみると，BPS（2017）で報告されている賃金額はこうした手当も含めた値となっていることを確認できる。しかし，たとえば BPS（2018）に詳細な説明があるように，これらの手当は中央統計庁の定義する手取給与（upah/gaji bersih）には本来含めてはならない項目である。こうした問題があることをふまえて，本節で報告している図では労働力調査の2017年2月版の個票をもとに筆者が計算した値を用いている（『就業者調査』シリーズが時系列比較のために掲載している2017年時点の賃金情報も同様に過大評価された値が掲載されているため，取り扱いには注意する必要がある）。

5）インフォーマル部門とフォーマル部門との区分は困難であるが，インドネシアの中央統計庁では，たとえばBPS（2008）にみられるように，かつては雇用形態に注目して就業者をフォーマル部門とインフォーマル部門とに分類していた。具体的には，個人自営業者ならびに季節労働者は，専門的・技術的職業，管理的職業，事務的職業に就いていた場合はフォーマル部門に，それ以外はインフォーマル部門に分けられている。また，季節労働者以外の被雇用者については有給者はフォーマル部門とみなされている（無給者は全員インフォーマル部門）。この分類に従うと，2018年2月時点では個人自営業者の96.9％が，そして被雇用者の18.4％がインフォーマル部門に含まれることになる。他方で，2016年以降の労働力調査では就業先の組織形態についても質問するようになっている。そこでこの就業先が，法人格のない個人事業や家内事業，世帯となっているケースをインフォーマル部門での就業だとみなす（BPS 2016）と，2018年2月時点では個人自営業者の98.9％が，そして被雇用者の47.8％がインフォーマル部門に含まれることになる。

6）インドネシアでは中央統計庁が，毎年実施している大規模家計調査（Susenas）を用いて，1人当たり家計支出と貧困線から貧困人口比率を推計している。ある家計の1人当たり支出が統計庁によって算出された貧困線を下回る場合に，その家計は貧困層に含まれると判断される。貧困線は食料貧困線と非食料貧困線から構成されている。食料貧困線は，1人当たり1日2100キロカロリーを摂取するのに必要な食料品の組み合わせから導出される。また，非食料貧困線は，生活するうえで最低限必要な衣服費や住居費，教育費などから算出される。この両者を足し合わせて得られた金額が貧困線となる。対象地域や時期が異なると，一定水準の生活を維持するにあたって最低限必要な財やサービスの価格も異なることから，貧困線は地域間または異時点間での価格差が反映された指数でもある。

7）たとえば，賃金・労働生産性比率と労働分配率とが一致することについて説明した東方（2015）の第3節の文末脚注を参照のこと。また，労働分配率と所得格差の関係についてはJones（2015）を参照。

8）経済政策パッケージの概要についてはResosudarmo and Abdurohman（2018）や川村・濱田（2016；2017）を参照のこと。

9）Penn World Table Version 9.1，Lederman and Saenz （2005），ならびにWorld Development Indicatorsから確認。先行研究では5年単位で比較しているため，2015年以降については情報が出揃っておらず同じ条件のもとでの比較ができないものの，現時点で最新のデータをみるならば2017年のインドネシアの研究開発支出（GDP比）は 0.24％となっている。このとき1人当たり所得（購買力平価調整済み。2011年価格）は1万842ドルであったが，これは1990年の韓国の1人当たり所得（1万847ドル）に近い値である。 ここで1990年代前半の韓国の研究開発支出（GDP比）をみると2.1％であったことから，2017年のインドネシアは10分の1程度にとどまっていることになる（Lederman and Saenz 2005）。なお，この問題について中所得国の成長率の鈍化（中所得国の罠）という視点からより包括的に解説したものとしては戸堂（2015，第5章）を参照。

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第9章

ジョコ・ウィドド政権の再分配政策

──社会保障制度と社会扶助プログラムの展開──

増原 綾子

　アジア通貨危機後のソーシャルセーフティネットとして，1998年から貧困層・社会的弱者を対象として始まった再分配政策は，2004年のスシロ・バンバン・ユドヨノ政権期に本格化し，ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権はそれを引き継ぎつつ拡大させている。2014年の大統領選挙でジョコウィはNawa Citaと呼ばれる9つの政策アジェンダを発表したが，その5番目で国民生活の質の向上のために教育・福祉・社会保障などの前進をあげた。この政策アジェンダは，2015～2019年の国家中期開発計画（RPJMN）に盛り込まれた。RPJMNには，2015年に始まった持続可能な開発目標（SDGs）の目標も盛り込まれ，特に社会分野における貧困削減，飢餓の撲滅，健康と福祉，教育の向上はRPJMNのなかでも優先順位の高い目標となった。

　本章では，こうした背景にもとづいて策定されたジョコウィ政権期の再分配政策について，貧困層をメインターゲットとして展開されている社会保障（Jaminan Sosial）制度と社会扶助（Bantuan Sosial：Bansos）プログラムの2つの側面からみていき，制度・プログラムの内容とその成果や課題を論じる。

　第1節では社会保障・社会扶助プログラムの始まりからユドヨノ政権期の本格導入について概略を説明し，ユドヨノ政権下のプログラムの問題点を克服することを意識してジョコウィ政権に政策が引き継がれていったことを指摘する。第2節では，国民健康保険がジョコウィ政権期にどのように実施・展開されてきたのか，またジョコウィ政権期になって整備された労働関係の社会保障制度の内容について説明する。第3節では，やはりユドヨノ政権期に始まったさまざまな社会扶助プログラムがジョコウィ政権期にどのように発展・拡大していったのかをみていきたい。第4節では，ジョコウィ政権期に展開されるようになった社会保障制度や社会扶助プログラムの成果を明らかにし，それらが抱える課題などについて検討する。

1ユドヨノ政権からジョコ・ウィドド政権へ

──政策的連続性と新たな課題──

1-1.　社会保障制度・社会扶助プログラムの導入と発展

　インドネシアの社会保障制度・社会扶助プログラムが本格的に始まったのは，スハルト独裁体制が崩壊した1998年である。スハルト体制下では，医療保障プログラムは公務員や軍人・警察官に限定されており，社会扶助についても食糧や灯油への補助金があるにすぎなかった。1997年にタイからアジア通貨危機が波及して経済不況が深刻化するなかで，企業破産が相次ぎ，失業者が大量に出て貧困率が急激に上がった。経済危機のあおりを受け，1998年にスハルト体制が崩壊すると，新たに成立したハビビ政権は民主化を進めるとともに，世界銀行やアジア開発銀行の支援を受けてソーシャルセーフティネット（JPS）プログラムを開始した。

　JPSは，①コメの補助金，②雇用創出，③小中高生への奨学金，④医療・健康サービスへの補助金からなり，これら4つの暫定的なプログラムは，経済危機が収束した後も形を変えて継続され，ユドヨノ政権の下で恒常的な社会保障・社会扶助プログラムへと発展していった。①はRaskin，あるいはRastraという名称でコメの補助金プログラムとなり，②は複数の省が行う地域自立性向上国家プログラムとして2005年から実施されるようになり，③は貧しい家庭の児童・生徒への奨学金プログラムへ，④は国民健康保険制度へと発展していった（増原 2014）。また，2002年の第4次憲法改正で国民が医療サービスをうける権利や社会保障の権利が明記され，民主的政権のもとで国家が国民の福祉に責任を負うという考え方が定着していく。同年，メガワティ政権は国連のミレニアム開発目標（MDGs）に沿って貧困削減戦略を発表したが，そこでは2002年の18.2％から2009年には8.1％に貧困率を下げることが目標として設定された。

　2004年から2014年まで2期10年続いたユドヨノ政権下においては，上の目標を達成するためにインドネシアで初めて本格的な社会保障・社会扶助プログラムが始まった。社会保障制度の整備は政労使いずれにとっても財政的な負担が大きいことが問題となり，制度構築はなかなか進まなかった。他方で，灯油エネルギー補助金を削減して捻出された資金を元手に貧困家庭向けに保健医療サービスを提供するプログラムがメガワティ政権下の2003年から漸進的に始まった。地方分権化のもと地方自治体で無料の医療サービスを提供し始めたこともあり，ユドヨノ政権は貧困者への医療サービスの拡大に努めた。2008年から始まった地域医療保障（JAMKESMAS）と地方自治体の地域医療保障（JAMKESDA）ではカバリッジは1億人を超え，2014年に始まる国民健康保険制度の土台ができあがった。ユドヨノ政権下では社会扶助プログラムも次々と導入された。2005年から2008年にかけて，世界銀行など国際機関からの助言や支援を得て，貧困家庭への現金直接扶助プログラムや条件付き現金給付プログラム，貧困家庭の小中学生への奨学金プログラム，身寄りのない高齢者や子供への現金給付プログラムが始まった。

1-2.　ユドヨノ政権下の社会保障・社会扶助プログラムにおける成果と課題

　ユドヨノ政権下で始まった社会保障・社会扶助プログラムは一定の成果をあげたと言える。図9-1は，インドネシアの貧困者数と全人口に占める貧困者数の割合を示したものである。1997年の経済危機で急上昇し，1999年から2000年にかけていったん下がったものの，2000年代前半から半ばにかけて大きな変化はなく，それどころかユドヨノ政権が始まった2004年から2006年にかけては貧困者数，貧困率ともに増えたことがわかる。経済的に厳しい状況が続いていた2000年代前半は政府の予算も限られ，場当たり的な政策しか打ち出せなかった。場当たり的な政策では貧困率を下げることができないことは明らかであった。ユドヨノ政権が始まり，かつ経済も好調に転じた2000年代半ば以降，包括的な社会保障・社会扶助プログラムを導入する試みが始まり，それによって2007年以降貧困率は減少傾向となった。しかし，貧困者数が3000万人を切ったのは第2期ユドヨノ政権下の2012年，貧困者の割合が経済危機前の水準に戻ったのはユドヨノ政権が終わった2014年であり，目標の8.1％にはユドヨノ政権が終わった2014年時点でも届かなかった。

　また，図9-2は2000年から2014年までのジニ係数の推移を示したものであるが，2000年から2004年まではジニ係数は0.3台の前半で推移していたものの，ユドヨノ政権が始まって以降，経済成長の影響もあって急速に上昇し，第2期ユドヨノ政権下ではついに0.4を超え，その状態が続くこととなった。このことはユドヨノ政権下の10年で経済格差が急拡大したことを意味しており，社会保障・社会扶助プログラムが導入されたにもかかわらず，それらは再分配政策としてはあまり機能し得なかったと見ることができる。

　ユドヨノ政権下の社会保障・社会扶助プログラムは試行錯誤の結果として導入されており，予算面でのバックアップも乏しく省庁間の連携もなかった。特に，医療保障プログラムについては運営主体やプログラム内容が頻繁に変わり，政府の予算にもカバリッジにも制約があり，対象者のカテゴリーごとに異なる内容のプログラムが実施されて，非効率な運営がなされていた（増原 2014）。2014年に国民健康保険が開始されたものの，プログラムの具体的な運用やカバリッジの拡大，予算の確保など困難な問題が数多く指摘されるなかで，問題を先送りして見切り発車した感が強かった。労働保障プログラムにいたっては，導入が決まったものの，その必要性についての社会的認識はうすく，プログラム内容を具体化する作業すら始まらないうちに開始時期だけが決まった。社会扶助プログラムについても，ユドヨノ政権時代に不正や汚職の温床となっているとの指摘が頻繁になされ，貧困者を助けるための資金の一部が政党関係者に流れ，大規模な汚職事件として摘発されるようになった。また，医療保障プログラム以上に受益者が限定され，しかも運用面での不手際から本当に必要な貧困者に効率よく扶助金が支給されないことも問題となっていた。

　ジョコウィ政権は，前政権下での社会保障・社会扶助プログラムを引き継いだが，上記のようなさまざまな問題を克服し，不正や非効率をできる限り解消し，真に貧困者が受益者となるような再分配政策として確立する必要があった。ジョコウィ大統領自身，スラカルタ市長時代やジャカルタ州知事時代に貧困層への健康カードや教育カードを導入して地域住民の支持を拡大した経験があり，こうした政策が集票にも直結することを理解していた。ゆえに，2014年の大統領選挙でジョコウィは政策アジェンダのなかで教育・福祉・社会保障の前進をあげ，再分配政策の実施を強調して，実際に貧困層からの支持を得ている。ジョコウィは，前政権で導入されたプログラムを整備し，効率的に運用して，自らの政権の政策の目玉としてアピールすることで，2019年の再選に有利になることを理解していた。このような意味で，ジョコウィ政権にとって再分配政策はきわめて重要であった。

　つぎに，ジョコウィ政権下で社会保障・社会扶助プログラムがどのように展開されていったのか説明していきたい。

2社会保障政策の展開

2-1.　国民健康保険

　ユドヨノ政権下の2014年1月に，インドネシアでは国民健康保険（JKN，BPJS Kesehatanとも呼ばれる）が開始された。これは国民皆保険制度であり，2019年末までにすべての国民に加入させることを目指すものであった。

　公務員・軍人・警察官は月給の3％を政府が負担し，2％を本人が負担，民間企業労働者は企業が月給の4％を負担し，本人が1％を負担（ただし2015年6月までは本人負担は0.5％で，同年7月以降1％負担になった），非給与労働者（インフォーマル部門労働者等）および非労働者（投資家・年金生活者等）については，いずれも1人当たり，第1等級サービスを受ける場合には5万9500ルピア，第2等級サービスの場合には4万2500ルピア，第3等級の場合には2万5500ルピアの保険料を納める。貧困者・低所得者1）8640万人は保険料免除者（PBI）となり，1万9225ルピアの保険料は政府負担（本人は支払い免除）である。

　すべての加入者には国民健康保険証であるJKNカード（BPJSカードとも言われる）が配布されるほか，保険料免除者には「インドネシア健康カード」（KIS）も配布される。加入者は地域保健センター（Puskesmas），BPJS提携クリニック，Dクラス病院といった第1次診療機関でまず診察を受け，必要に応じて高次の病院を紹介される。診療・検査・入院・治療・手術が無料になるが，入院時の病室のグレードは保険料の負担額に応じたものとなっている。JKNカードは当該地域の医療機関でしか使用することができないが，KISカードは全国の第1次診療機関で使用することができる。

　制度の開始とともに医療機関に人々が殺到し，診療所や病院には診療開始の数時間前から行列ができるほどであった。JKNはすぐに赤字となり，赤字額は2014年には3兆ルピア，2015年には4.9兆ルピアに達し（Koran Tempo 2016b），2016年の保健省予算は過去最高の65.7兆ルピアとなった（Kementerian Kesehatan 2016）。保健省予算の約4割は政府負担分の保険料であり，保険料免除者の加入が増えれば増えるほど，JKNの赤字幅は拡大していった。2016年4月に保険料は改定され，第1等級サービス向け保険料は8万ルピアに，第2等級は5万1000ルピアに値上げされ（第3等級保険料は据え置き），政府が負担する保険料免除者の保険料も2万3000ルピアに引き上げられた（Koran Tempo 2016a）。

　JKN加入者数は，制度開始時である2014年の1億3340万人（当時の全人口の52.3％）から順調に数を増やし，2019年12月31日時点で2億2414万9019人となり，全人口の83％を占めるまでになった。保険料免除者の数は1億3535万9142人（うち中央政府負担が9651万6666人，地方政府負担が3884万2476人），保険料本人負担のうち公務員・軍人・警察官は1762万1446人，民間企業労働者は3590万7690人，自営業・農業などインフォーマル部門の労働者は3024万8656人，年金生活者や投資家などの非労働者は501万2085人であり2），加入者全体としては保険料免除者と非免除者の割合は6対4になっている（BPJS Kesehatanホームページ）。

　他方で，JKNの赤字はさらに拡大し，2017年にタバコ税が引き上げられて税収の1.3兆ルピア分が翌年の赤字補填に充当されたものの，2019年に赤字額は28兆ルピアに達することが予想され（Deloitte Indonesia Perspective 2019, 9），ついに保険料の大幅な改定が行われることになった。2019年8月に保険料免除者の政府負担分が 4万2000ルピアに引き上げられ，地方政府が保険料を負担する免除者については2万3000ルピアから4万2000ルピアへの差額分である1万9000ルピアが，2019年8月1日から同年12月31日まで中央政府によって負担されることになった。そして，2020年1月1日より，第3等級サービス向け保険料は2万5500ルピアから4万2000ルピアに，第2等級サービス向け保険料は5万1000ルピアから11万ルピアに，第1等級サービス向け保険料は8万ルピアから16万ルピアへと倍増された。

　この改定に対しては，国民の間で不満や批判が広がっている。政府は等級を下げる変更を認めて不満や批判をかわそうとしているが，解消される気配はない。他にも，KISカードをもっているにもかかわらず保険料が免除扱いにならず医療機関で診療が受けられなかった，治療費を請求された，医者や看護師から適切な治療やサービスを受けられなかった，薬の処方に追加の料金を徴収されたといった不満や批判が報告されている（Tempo.co 2019）。従来から指摘されてきた医療機関数や医師数の不足などとも相まって（増原 2020），国民皆保険を支える医療体制の構築にはまだ時間がかかることが見込まれる。

2-2.　労働関連の社会保障制度の概要

　労働関連の社会保障制度は2015年7月より始まった。①労災補償，②死亡給付，③老齢給付，④年金の4つのプログラムからなり，失業保険はない。運営機関である「労働社会保障運営機関」（BPJS KetenagakerjaanもしくはBPJS TK）は，「労働者社会保障」（Jamsostek）という国営企業を前身としており，運営主体・制度内容ともに連続性がある。年金制度については公務員以外に初めて提供されるプログラムであり，国民の間に普及するかどうかが注視されている。再分配政策とは必ずしも言えないが，労災・死亡給付・老齢給付・年金はいずれも，高齢者や障がい者，家計支持者を亡くした遺族といった社会的弱者の生活を保障するという側面もある。ここではBPJS TKホームページから抜粋してプログラムの概要を記載するにとどめる。

(1)　労災補償

　労災のリスクの高さによって保険料は異なる。リスクが高い職種であるほど，保険料は高くなる。リスクが非常に低い職種では保険料は月給の0.24％，低い職種では0.54％，中程度では0.89％，リスクが高い職種では1.27％，非常に高い職種では1.74％である。

　受給できるのは，医療サービス（手術を含む治療と入院の費用），事故現場から病院までの交通費（陸路および河川・湖上の交通は最大100万ルピア，海路は最大150万ルピア，空路は最大250万ルピア），傷病手当金（最初の6カ月間は給与の100％，つぎの6カ月間は給与の75％，それ以降は給与の50％が支給される），障害補償（治療・入院手当を含む），死亡した場合の手当および埋葬費用である（BPJS Ketenagakerjaan “Program JKK”）。

(2)　死亡給付

　被保険者が労災以外の原因で死亡した場合に現金が給付される制度である。一括で1620万ルピアが給付され，さらに24カ月間，毎月20万ルピア，計480万ルピアが給付される。また，葬儀費用として300万ルピアも支払われる。5年以上保険料を支払ってきた被保険者の子供1人につき，1200万ルピアの奨学金が給付される。保険料は給与労働者で月給の0.3％，非給与労働者は月に6800ルピアである（BPJS Ketenagakerjaan “Program JKM,”）。

(3)　老齢給付

　給与労働者（インドネシアで6カ月以上働く外国人も含む）および非給与労働者（雇用者，雇用関係にない労働者／自営業者，それ以外の労働者）が加入できる。給与労働者の保険料については，月給の2％を労働者が，3.7％を雇用主が支払う。非給与労働者は各人の所得に合わせて保険料が選べる。保険料を滞納した場合には，月ごとに2％の追徴金が科される。また，給与の報告が不正確であったことで老齢給付が支払われなかった場合，企業に責任が課される。

　給付金は，それまで被保険者が積み上げてきた保険料に運用益が加算されて，被保険者が56歳に達した場合，死亡した場合，永久障がい者となった場合に，一括して給付される。また，辞職や失業で仕事をやめた場合や長期でインドネシアを離れる場合にも給付が可能である。10年以上の加入歴があり，56歳になる前に給付を受けたい場合には，退職準備金向け積立の最大10％まで，また住宅資金向け積立の最大30％まで給付される。

　56歳に達した後も働き続ける場合には給付を延期し，仕事をやめた後に給付を受けることができる。加入者が死亡した場合には法定相続人が給付を受ける権利を持つ。労働社会保障運営機関には1年に1回，積立金と運用益についての情報を加入者に知らせることが義務づけられている（BPJS Ketenagakerjaan “Program JHT”）。

(4)　年金

　加入できるのは民間企業労働者および個人の労働者であり，退職年齢になる1カ月前まで加入することが可能である。最初の退職年齢は56歳で設定されるが，2019年1月1日から退職年齢は57歳となり，その後は3年ごとに1年ずつ延長され，最終的には65歳になる。保険料は月給の3％で，雇用主が2％，労働者が1％を負担する。雇用主が保険料支払いを怠った場合には延滞した月ごとに2％の追徴金が科される。

　年金の給付には，おもに以下の6つがある。

　①老齢年金：最低15年もしくは180カ月の保険料支払い期間を満たしている加入者に，退職後死亡するまで現金が毎月給付される。

　②障害年金：事故によって永久障がい者となり仕事ができなくなった加入者，あるいは病気になった加入者に対して，死亡するまで，あるいは仕事に復帰するまで現金が毎月給付される。

　③遺族年金：加入者が死亡した場合に，BPJSに登録された法定相続人である寡婦あるいは寡夫に対して，死亡するまで，あるいは再婚するまで毎月給付される。

　④子供年金：加入者が死亡した場合に，BPJSに登録された法定相続人である子供最大2人に対して，23歳になるまで，あるいは働き始めるまで，あるいは結婚するまで毎月給付される。

　⑤親年金：独身の加入者が死亡した場合に，法定相続人である父親あるいは母親に対して給付される。

　⑥一時金：加入者が保険料支払い最低期間である15年を満たさないまま退職年となった場合に，加入者は月ごとに年金給付を受ける権利はないものの，一時金として積立と運用益を受け取る権利がある（BPJS Ketenagakerjaan “Program Jamian Pensiun”）。

　以上が労働関連の社会保障制度の概要である。制度開始の2015年7月1日から2019年4月末までで5100万人が加入したことが報告されている（Kontan.co.id 2019）。これは公務員・軍人・警察官を含まない数であり，全労働者9300万人の約56％を占めるという。ただし，実際に保険料を支払っている「アクティブな」加入者は3000万人程度である。

3社会扶助プログラムの拡大

3-1.　コメ・食糧手当（社会省）

　貧困者に対してコメの購入を支援するための手当は，1998年のソーシャルセーフティネット・プログラムの一環として始まり，メガワティ政権下の2002年に社会省が管轄して「貧困家庭米」（Raskin）という名称になり，ジョコウィ政権下の2016年には「福祉米」（Rastra）と改称された。2015年と2016年は1550万人向け22兆ルピア，2017年は1420万人向け19兆ルピアの予算が投じられた。

　2012年以降，貧困対策加速国家チーム（TNP2K）は貧困者を国家登録する統合データベースを使い，底辺25％の貧困者を対象者としてリスト化した。このリストにもとづいて，貧困者用のカードである「福祉家族カード」（KKS）や「社会保護カード」（KPS）が当該地域の郵便局を通じて送付される。リストは地方政府に送られ，地方政府は当該地域の食糧調達庁に福祉米を用意するよう要請し，KKS／KPSの所有者はカードを提示してコメを1キロ1600ルピアで1カ月15キロまで購入できる仕組みであった（TNP2K 2018, 8）。

　2016年からは44市で電子マネーでのコメ購入が可能になるパイロット・プログラムが始まった。社会省が実施する「相互扶助電子屋台」（e-Warong）である。Rastraプログラムはこのe-Warongを利用してキャッシュレスで食糧が買える「キャッシュレス食糧手当」（BPNT）プログラムに移行しつつあり，月に11万ルピア分のeバウチャーを受け取り，それでコメやその他の食糧を買うことができるようになっている（TNP2K 2018, 9）。

3-2.　子供手当（教育文化省・宗教省）

　貧しい家庭の子供への奨学金もソーシャルセーフティネット・プログラムとして始まり，2008年にユドヨノ政権が「貧困児童向け補助金」（BSM）という名称で復活させた。ジョコウィ政権下で2014年からは「賢いインドネシア・プログラム」（PIP）という名称となった。

　プログラムが維持，拡大されている背景には，貧困世帯の子供が小学校から中学校に上がるタイミングでドロップアウトするという実態がある。世界銀行の報告によると，2016年のデータでは26歳から28歳までの94％が6年間の義務教育を修了していたが，貧困世帯の子供については90％であった。義務教育の7年目にドロップアウトする児童の51％が貧困世帯の子供である。また，小学校の就学率は100％に近いものの，中学校では80％弱，高校については50％程度しかない。小学校レベルでは全体の就学率は96.8％，貧困層96.9％，最貧層96.4％でほとんど変わらないが，中学校では全体の就学率は77.9％，貧困層75.2％，最貧層70.0％，高校レベルでは全体の就学率は59.9％，貧困層51.1％，最貧層41.1％であり，学歴が高くなるほど，一般世帯と貧困世帯・最貧困世帯とで就学率に差が出てくることがわかる（World Bank 2017, 55-61）。

　2015年の子供1人当たりの教育費（交通費・制服代・本代など）は，貧困世帯の小学生では109万9575ルピア，非貧困世帯の小学生では219万150ルピアであり，貧困世帯の中学生は224万6649ルピア，非貧困世帯の中学生は374万7817ルピア，高校レベルになると，貧困世帯では343万5454ルピア，非貧困世帯では546万9088ルピアとなり，上位の学校に進むに従って教育にかかる費用が大きくなり，貧困世帯とそうでない世帯との間で支出の格差も大きくなる（World Bank 2017, 56）。ここからも高校レベルでの支援がより必要であることがわかる。

　PIPは，KPS/KKSあるいは「賢いインドネシア・カード」（KIP）をもつ最も貧しい25％の家庭の児童・生徒向けの奨学金である。すべての子供が小学校から高校まで12年間の教育を受けることができるよう，教育格差を是正するために設けられた。1年間で小学生のいる世帯には45万ルピア，中学生のいる世帯には75万ルピア，高校生のいる世帯には100万ルピアが支給され，図書や文房具の購入，学校までの交通費，制服等の費用に充てられる。このプログラムでは，教育・文化省は一般学校の児童・生徒を管轄し，宗教省は宗教学校の児童・生徒を管轄する。対象者のリストは各省の当該地域における役所から銀行（教育・文化省はインドネシア・ヌガラ銀行〔BNI〕，宗教省はインドネシア庶民銀行〔BRI〕）に送付され，対象者は銀行から現金を引き出すことができる。引き出しは8月から9月までと3月から4月までの2回であり，授業料を納付する前のタイミングで奨学金を受け取る。BSMとPIPとの違いは，BSMが学校に通っている児童・生徒を対象としたのに対して，PIPは学校に行けなくなった子供をも対象としており，いったんドロップアウトしても奨学金を支給されることにより，学校に戻ってきてもらうことを意図したものとなっている。2016年からは，6歳から21歳までのPKH（後述）などの社会扶助プログラムの対象者は自動的にPIPを受け取ることができるようになった（World Bank 2017, 55-62）。

　BSMおよびPIPの予算は拡大しており，2008年にBSMが始まった際には460万人の児童・生徒が対象で1兆2380億ルピアの予算であったが，2013年には1660万人の児童・生徒が対象となり，予算額も14兆1000億ルピアへと膨らんだ。2014年は1120万人向けに6兆6000億ルピアの予算へと下がったが，ジョコウィ政権下で拡大し，2015年は2040万人向け6兆3880億ルピアの予算，2016年は1950万人向け10兆5720億ルピアの予算となった（World Bank 2017, 57）。2017年は1800万人向けに11兆3000億ルピア（TNP2K 2018, 10-11），2018年は1790万人向けに9.6兆ルピア，2019年も1792万人向けに9.6兆ルピアの予算であった。

　PIPは教育・文化省，宗教省それぞれで進められており，統一的な調整にもとづいて支援が進められているわけではない。プログラムのモニタリングやフィードバックが両省間で調整して行われないことで運営の効率性に問題があるとみられている。また，教育費用は小学校が100万ルピア，中学校が150万ルピア，高校が200万ルピアへと上がっており，それぞれ45万ルピア，75万ルピア，100万ルピアの奨学金では必要の半分程度しかない。物価に合わせて額を増やしていかないと，奨学金の効果は減じてしまう。また，都市部と農村部では教育にかかる費用が異なるにもかかわらず，奨学金の額に違いがないのも問題視されている（World Bank 2017, 62）。

　PIP以外に，大学以上の高等教育への奨学金は，研究・技術・高等教育省および宗教省が管轄する「貧困層向け教育奨学金」（Bidikmisi）および「貧困層向け宗教教育奨学金」（Bidikmisi Keagamaan）がある。2017年は両省合わせて2兆ルピアの予算規模であった。高校を卒業した21歳までの若者が対象で，PIPの補助対象者だった生徒，あるいは親の経済力が低い，学問の潜在能力のある生徒が学校から推薦される。貧困層向け教育奨学金では月に300万ルピアが支給され，貧困層向け宗教教育奨学金では学期ごとに600万ルピアが支給される。予算規模は大きくないが，職業訓練や起業のための教育への奨学金もある（TNP2K 2018, 12-14）。

3-3.　一時的現金直接扶助（社会省）

　このプログラムは，2005年に「現金直接扶助」（BLT）という名称で無条件現金給付（Unconditional Cash Transfer）として始まったのが最初であり，2008年に国際的な金融危機を背景に再び行われるようになった。2013年からは「一時的現金直接扶助」（BLSM）がBLTの半分程度の予算規模で行われるようになった。政府は，2013年6月，2014年11月，2015年11月に燃料への補助金を廃止して燃料価格が30％程度上昇した際に，燃料補助金廃止による物価上昇の影響を受けやすい最も貧しい25％の世帯を対象とする補償措置としてBLSMを実施した。

　2013年は1550万世帯に対して1世帯につき60万ルピアが支給され，計9.3兆ルピアが支出された。2014年は1550万世帯向けに6.2兆ルピア，2015年は1600万世帯向けに9.5兆ルピアが支出された。社会省がプログラムの策定および実施機関となり，KPSやKKSをもっている世帯は郡レベルの社会福祉ワーカー（Tenaga Kerja Sosial Kecamatan）の補助を受け，郵送でカードを受け取り，近くの郵便局で現金を受け取るという仕組みであった（World Bank 2017, 31-32）。

　無条件現金給付が貧困率を下げる効果については，国際的には肯定的な意見が多いものの，インドネシアでは賛否両論あり，貧困の解消にはつながらない，汚職の温床になるといった批判も強い。さらに，受給対象者のセレクション・プロセスに問題点も多く，村落内で誰を給付リストに入れるかで不正が発生したといった報告も出され，全国の3分の1の村でBLSMの支給を受けられない村民が不満を持ち，村長と村民との間での関係が悪化し，抗議活動がたびたび起こった。また，多くの村でBLSMの扶助金をプールし，本来はBLSMを受け取る資格のない世帯に対しても支給された（World Bank 2017, 32-35）。BLSMをめぐって村落内でこのように「公平な分配」（bagi rata）が行われることは，当事者には肯定的に捉えられることもあるが，本来的には逸脱行為と見なされる。このようなさまざまな問題が出てきたこともあり，BLSMは2017年からは予算化されていない。

3-4.　希望の家族プログラム（社会省）

　「希望の家族プログラム」（PKH）は条件付き現金給付（Conditional Cash Transfer）として，2007年にパイロット・プログラムが始まった。2007年当時は40万世帯を対象として予算は6000億ルピア程度であったが，ユドヨノ政権末期の2013年以降，批判の多い現金直接扶助に代わって拡大し，ジョコウィ政権下で2015年は350万世帯を対象として予算は6.5兆ルピア，2016年は600万世帯を対象として予算は10兆ルピア，2017年は623万世帯，予算は11.5兆ルピア，2018年は1000万世帯，予算は17.5兆ルピア，2019年は1000万世帯，予算は32.7兆ルピアへと跳ね上がった（Kementerian Sosial 2019）。

　1世帯当たり55万ルピアが一律で支給され，乳幼児がいる母親・妊娠中の女性は120万ルピア，小学生の子供がいる世帯は45万ルピア，中学生の子供がいる世帯は75万ルピア，高校生の子供がいる世帯は100万ルピアが支給され，子供の数によって合計額は世帯ごとに異なる。母親には健診を受けたり，子供を学校に通わせる義務が生じるほか，毎月行われる会議に出席し，指導を受けることも義務づけられている。6年間経っても経済状況が変わらない場合には，さらに3年間の支援を受けることができる（World Bank 2017, 63-66）。

　2016年からは70歳以上の高齢者や重度の障がい者がいる世帯に240万ルピアが支給されることになり，2017年からは病気や災害で貧困状態に陥った家庭を対象に，PKH Aksesが始まった。PKH Aksesでは，通常55万ルピアの支給額が2倍の100万ルピアになる（Suara.com 2017；Kementerian Sosial 2019）。2019年には支給額が倍増し，乳幼児がいる母親・妊娠中の女性は240万ルピア，小学生の子供がいる世帯は90万ルピア，中学生の子供がいる世帯は150万ルピア，高校生の子供がいる世帯は200万ルピアとなった。高齢者と障がい者のいる世帯への支給は240万ルピアで変わらないものの，支給される高齢者の年齢が60歳以上になった（Kementerian Sosial 2019）。

3-5.　共同事業支援と辺境地域のエンパワーメント（社会省）

　貧困世帯が共同で事業を行うための「共同事業グループ」（KUBE）は1982年に導入された。ジョコウィ政権下では，希望の家族プログラムの受給者を対象としたKUBE PKH，遅れた地域の貧困世帯が対象となっているKUBE Kabupaten Daerah Tertinggalなどがある。2017年は5万3600グループに支給され，1070億ルピアの予算であった（TNP2K 2018, 20）。

　辺境地域，国境付近の小島などの住民を支援する「孤立地域慣習共同体」（KAT）は，「辺境地域の少数民族のエンパワーメント」（Pemberdayaan Suku Asing）の名前で1969年から始まり，1998年に現在の名称になった。社会省が管轄して14州で実施され，2015年から2019年までの間，KATのデータベースがつくられて，居住，行政，宗教生活，医療，教育，食糧，雇用，土地へのアクセス，アドボカシー／法支援，社会サービス／住環境の整備など全般にわたる支援が行われている。2017年は9450億ルピアの予算であった（TNP2K 2018, 21）。

　貧困世帯が居住する家屋の状態があまりにひどく，居住に支障が出る場合には，修復のための費用に補助金が出るようになった。それが「居住不適合家屋修復補助金」（RS-RTLH）と「居住環境整備」（Sarling）である。2017年は1000の村落に150億ルピア，辺境地域に住む710世帯に106億5000万ルピアが支出された（TNP2K 2018, 25）。

3-6.　身寄りのない子供への扶助（社会省）

　身寄りのない子供や乳児，ストリート・チルドレン，あるいは子供の保護者となっている親・家族を支援する「子供・家族能力強化支援」（TEPAK）というプログラムもある。このプログラムは1982年に始まった。2017年は7万7420人の子供が支給の対象となり，1年間で子供は20万ルピア，家族も20万ルピア，基本的ニーズの充足や子供に必要な栄養摂取に70万ルピア，合計110万ルピアが支給される。638億4000万ルピアの予算であった（TNP2K 2018, 22）。

3-7.　高齢者への扶助（社会省）

　高齢者を支援するために2011年に始まった「高齢者社会保障」（JSLU）は，2012年に「身寄りのない高齢者への社会扶助」（ASLUT）と改称された。月に20万ルピアが4カ月分まとめて年に3回支給される。補助ワーカー（Pendamping ASLUT）が申込書への記入や登録，銀行での引き出しなどを補助する。郵便局から現金で受け取っていたシステムから銀行に振り込まれる形となった。2017年は60歳以上の身寄りのない高齢者（ただしPKHを受給していない）3万人が対象で，600億ルピア程度の予算であった（TNP2K 2018, 24）。

3-8.　障がい者への扶助（社会省）

　障がい者への扶助は2006年に始まった。「重度障がい者社会扶助」（ASPDB）である。2歳から59歳までの，回復不能な障害を負い，収入をもたず，介助が常に必要な者が対象である。ASLUT同様に，補助ワーカー（Pendamping ASPDB）が申込書への記入や登録，銀行での引き出しなどを補助する。2017年は2万2500人が対象となり，毎月30万ルピアが4カ月ごとに支給された（TNP2K 2018, 23）。2017年の予算は675億ルピアである。

　2016年に障がい者法が制定され，政府系企業・民間企業ともに従業員の1～2％を障がい者とすることが義務づけられたが，障がい者に対して差別的な視線があり，その雇用は進んでいない。より体系的なアプローチで支援を進めていくことが提言されている（Pramana 2018）。

4社会保障・扶助プログラムの成果と課題

4-1.　ジョコウィ政権下の社会保障・社会扶助予算

　第2節と第3節で述べてきたとおり，ジョコウィ政権は国民健康保険や社会扶助プログラムを精力的に進めてきた。つぎの図9-3でも示す通り，そこに莫大な予算を投じてきた。

　ジョコウィ政権が成立して以降，予算は増大傾向にある。国民健康保険が開始され，赤字が膨らむなかで保険料免除負担分の予算が2016年に大きくなった。また，無条件現金給付であるBLT/BLSMに代わって，条件付き現金給付である希望の家族プログラムへの予算が大幅に拡大している。2016年から2019年にかけて，このプログラムは3倍以上に増えている。この間，希望の家族プログラムでは，子供がいる世帯のみならず，高齢者や障がい者を抱える世帯も支援の対象となった。ジョコウィ政権がこのプログラムを重視し，貧困層の削減や社会的弱者対策に効果的であると捉えるようになっていることがわかる。第2期ジョコウィ政権は人材育成を政策の目玉に掲げており，国民健康保険，児童・生徒への奨学金，子供・高齢者・障がい者のいる世帯への扶助金支給に持続的に予算が投入されるものとみられる。

　社会保障・社会扶助プログラムの予算が膨らんだ分は，どこから調達したのであろうか。図9-4は電力・灯油・ガソリン・ガスへの補助金の推移であるが，ジョコウィ政権になって，これらの補助金の額が激減していることがわかる。補助金を管轄するエネルギー・鉱物資源省によると，2012年から2014年までのこれらの補助金額は合計で958兆ルピア，2015年から2017年までの補助金額は323兆ルピアで3分の1になり，635兆ルピア分がインフラ整備，国民健康保険，教育に使われた（エネルギー・鉱物資源省ホームページ）。こうした変化は，ユドヨノ政権からジョコウィ政権になって，再分配のあり方が補助金投入による電力・燃料の安価な供給から社会保障・社会扶助にシフトしたことを示している。補助金投入による電力・燃料の安価な供給は，富裕層・中間層も恩恵を受けるため再分配政策として好ましくないといった批判があったが，ユドヨノ政権が補助金削減を実施した年は決して多くなかった。ジョコウィ政権はこの批判に応えて政策を是正したものと見ることができる。莫大な補助金を削減して社会保障・社会扶助プログラムに回すというやり方は，貧困層への再分配政策としては理に適っていると言える。

4-2.　貧困者数の減少，ジニ係数の低下，人間開発指数の上昇

　これまでみてきたとおり，ジョコウィ政権ではユドヨノ政権期以上に巨額の予算が投じられ，その政策を是正しながらさまざまな社会保障・社会扶助プログラムが実施されるようになったが，その成果はどのように表れているのだろうか。2015～2019年の国家中期開発計画では，貧困者の絶対数と全人口に対するその割合を減少させ，貧困層を底上げすることでジニ係数を下げ，経済格差を是正することを謳っていた。こうした目標は，どの程度達成できたのであろうか。

　図9-5は2010年から2019年までの貧困者数と貧困率の推移を示したものである。

　2015年から2019年にかけての5年間で貧困者数は380万人，貧困率は2.0ポイント減少した。2.0ポイント削減は第2期ユドヨノ政権の5年間と同じ数字である。第1期ジョコウィ政権は中期開発計画で貧困者の割合を人口の7～8％にすることを目標としていた（RPJMN 2015-2019 Buku II, 1-67）。2018年に10％を切り，社会省は貧困者数の減少に対する扶助プログラムの成果を強調していた（Media Indonesia 2018）。2019年9月時点では9.2％で，まだ目標を達成することはできていないものの，目標の8％台に近づいている。

　貧困率低下以上に大きな成果をあげていると言えるのは，ジニ係数の低下である。図9-6の2010年から2019年までのジニ係数のグラフをみると，第2期ユドヨノ政権下で急上昇し，0.4を超えたジニ係数は，ジョコウィ政権下で大きく下がり，2019年には0.380まで下がった。中期開発計画においては2019年の目標を0.36としており，非常に近い数値に達しつつある。ジニ係数の低下についても，社会保障・社会扶助プログラムの実施による貧困層の底上げが功を奏したとみられており，こうしたプログラムが再分配政策として一定の役割を果たしたことが理解できる。

　同様に，図9-7のとおり，国連開発計画（UNDP）の人間開発指数もジョコウィ政権下の2015年から2019年までの間に上昇し，2018年についに70を超えて初めて高開発国入りを果たした。UNDPインドネシア代表部は「歴史的達成」と評している（Jakarta Post 2019）。また，インドネシアの中央統計庁が出している人間開発指数も2015年の69.55から2019年の71.98へと2.43ポイント上がった。中期開発計画における2019年の目標値は76.3であり，それにはまだ及ばないものの，順調な伸びをみせている。政府は，児童・生徒への奨学金プログラムであるPIPが中途退学率を下げ，その結果として人間開発指数の数値を押し上げたことを強調する。2014～15年には全国で17万6909人の小学生，8万5000人の中学生，15万4501人の高校生が学校を中退していたが，2018～19年にはその数がそれぞれ3万3268人，2万8651人，4万1310人へと大きく下がった（BPS 2019a, 42-43）。教育面での成果は人間開発指数の上昇に大きく貢献しているとみられている。

　このように貧困率の低下や経済格差の是正，人間開発指数の上昇をみても，ジョコウィ政権下の社会保障・社会扶助プログラムは再分配政策として一定の成果を上げたと言える。

4-3.　社会保障・社会扶助プログラムの課題と国民の視線

　成果が強調される一方で課題も山積する。社会保障制度・社会扶助プログラムは巨額の予算を必要とし，国家財政を逼迫させているが，特に国民健康保険（JKN）の赤字は雪だるま式に増え，2019年までの赤字分は累積で33兆ルピアに達したと予想されている（Jakarta Post 2020）。保険料額がそもそも低いことに加えて，治療が済んだあと保険料の支払いをやめるインフォーマル部門の加入者のケースが数多く報告され，彼らからの保険料徴収の少なさが赤字幅を拡大させる大きな要因の1つとしてあげられている3）。

　インフォーマル部門の保険料徴収を促すためには制度の仕組みを理解してもらうことが必要不可欠であり，制度について説明して加入や保険料徴収を促す「カデル」（Kader）と呼ばれる社会福祉ワーカーが活動しているものの，必ずしも十分に機能しているわけではないようである。農村部のインフォーマル部門の労働者の中には国民健康保険制度の仕組みについて理解していない人が多いという調査結果が報告されており（Moerdijat 2019），筆者自身が2019年9月にジョクジャカルタで行った聞き取りでも，「加入の義務はないので自分は加入しない」と明言したインフォーマル部門の労働者がいたが，彼は保険料の支払いを「取られ損」のような感覚で捉えていた。

　上述したように，政府は2020年から保険料を大幅に値上げしたが，それによってインフォーマル部門の加入者は保険料支払いをますます忌避することが予想され，それが保険料を天引きされる給与所得加入者の不公平感を増幅することにもなり，インフォーマル部門の加入者の保険料未支払い問題は制度の存続にとってきわめて大きな課題である。JKNの赤字解消に向けては，フォーマル部門の労働者数の増大といったマクロ・レベルでの変化が条件となる他に，コスト・シェアリングの適用を拡大して診療時の患者負担増といった制度改革も検討されているが，いずれにせよ持続可能な制度の構築にはまだ時間を必要としている（Prabhakaran et.al 2019, 74）。

　ただ，このようにさまざまな批判があるにせよ，国民健康保険は国民に支持されているとみていいだろう。筆者と世論調査会社Medianが2018年1月に行った世論調査4）では，回答者の83.1％が「国民健康保険は必要である」と答え，「自分には必要ないが社会には必要である」という回答1.0％と合わせると84.1％となった。「必要ではなく予算の無駄遣いである」と答えた人はわずかに6.9％，「わからない」という回答と無回答は合わせて9.0％であり，制度への支持が不支持を大きく凌駕した。同じ調査では貧困層の保険料免除についても尋ねているが，「免除でよい」という回答は90.2％に達し，「貧困層も保険料を払うべきである」という回答が5.5％，「わからない」と無回答が4.3％であり，保険料の税負担についても国民に圧倒的に支持されている。この数字が今後，どのように変化していくかは注視に値するものであり，国民の認識あるいはその変化は制度の存続にも大きく影響するであろう。

　政府から草の根レベルまでのさまざまな段階で金が動く社会扶助プログラムに目を向けると，このプログラムで問題になるのは汚職や不正である。インドネシアの汚職監視NGOであるインドネシア汚職ウォッチ（ICW）は，ユドヨノ政権下の2007年から2012年まで社会扶助の給付金をめぐって少なくとも120の汚職事件が起こったと発表している（Kompas.com 2013）。ユドヨノ政権下ほどではないにしても，ジョコウィ政権下でも社会扶助プログラムをめぐる汚職は続いている。このプログラムをめぐる汚職の特徴は，政治家が関わった大規模な汚職があるだけでなく，多くはむしろ人々の生活レベルで起こっているということである。現金やコメをはじめとする食糧，カードが郵便局や銀行の窓口，食糧調達庁の倉庫，村落といった場で直接的にやり取りされ，互いに顔のみえる者同士で汚職・不正・逸脱の疑義が生じ，それらをめぐる不満や対立，あるいは関係機関や警察への訴えという生々しい出来事が生じる。特に現金直接扶助であるBLT/BLSMをめぐっては，村落内で誰が受益者となるかをめぐり，対立が頻発した（World Bank 2017, 35）。

　このように問題の多かったBLT/BLSMに代わって，ジョコウィ政権下で重視されるようになったのが，条件付きの現金扶助である希望の家族プログラム（PKH）である。PKHでは妊娠した女性や幼い子供，就学児童のいる貧困家庭，高齢者や障がい者のいる貧困家庭に給付されるので，受給根拠は誰にとってもわかりやすい。また，受益者である貧困家庭の選定手続きも精緻化され，その後の給付継続の資格審査などの導入も図られるようになっている（World Bank 2017, 65）。BLT/BLSMやRastraのような汚職の温床や社会的対立につながりやすい制度を漸進的に廃止していき，より効率的な貧困対策へと特化していくという政府の方針は理解できる。先に述べた通り，実際にPKHの予算はジョコウィ政権下で3倍になっている。

　問題がありながらも，社会扶助プログラムは国民の間で最も支持を得ている政策の1つである。世論調査会社LSI Denny JAは，2018年11月に行った世論調査の結果として，有権者が好ましいと思う6つの政策は，インドネシア健康カード（KIS），賢いインドネシア・カード（KIP），福祉米（Rastra），希望の家族プログラム（PKH），インフラ開発，土地証明書配布であると報告している（SindoNews.com 2018）。上位4つが社会保障・社会扶助プログラムである。同じ世論調査会社が2019年4月の選挙直前に行った調査では，ジョコウィ再選の鍵の1つになるであろう政権の政策の選好の度合いについて，KISが83.3％，KIPが80.2％，PKHが67.9％，インフラ開発が67.2％，村落基金が66.1％，福祉米が63.7％であることを明らかにした（Antara Banten 2019）。ここでも，上位3つを含む4つが社会保障・社会扶助プログラムであった。また，社会省は別の世論調査会社との共同調査で，受益者の96％が食糧手当であるBPNTに満足しており，またPKHの受益者の93.2％が貧困率抑制を目的とした社会扶助プログラムに満足しているという結果を発表している（Berita Satu 2019, Times Indonesia 2019）。

　社会省が調査に関わっている，もしくはジョコウィ政権を支持する調査会社が行った世論調査であるという点で，これらの調査結果については割り引いてみる必要があるにしても，きわめて高い数字である。ユドヨノ大統領，ジョコウィ大統領ともに様々な社会扶助プログラムを導入し，それらが有権者の支持に直結しており，地方首長選挙でも社会扶助プログラムは候補者の目玉の政策アジェンダとなっている状況下で，これらのプログラムが一種の「パトロネジ」として機能しているという見方もある（Aspinall and Berenschot 2019）。筆者がジャカルタやジョクジャカルタで2019年3月と8月に行った聞き取りでも，国民健康保険や子供の奨学金プログラムを評価してジョコウィ政権を強く支持すると答えるインフォーマル部門の労働者が複数いた。

　労働関連の社会保障制度については，世論調査では国民健康保険や社会扶助プログラムに対する態度とは異なる結果が出ている。先に挙げた筆者とMedianによる2018年の世論調査では労働関連の社会保障制度についても質問しており，制度を「必要である」と答えた人は41.8％，「自分には必要ないが社会には必要である」と答えた人は37.7％，「誰にとっても必要ではなく予算の無駄遣いである」と答えた人が11.5％，無回答が9.0％であった。この制度が自分にとって必要であると答えた人と自分には必要ないが社会には必要であると答えた人が双方とも40％程度であり，この制度への世論の態度は割れている。国民健康保険が貧困層から強く支持される一方で，労働関連の社会保障制度はむしろ中間層・ホワイトカラーに支持されており，これらの制度への見方が階層ごとに異なることがわかる。

　労働社会保障制度については，政府が発表している5100万人の加入者（公務員・軍人・警察官はこの数には含まれない）のうち，実際に保険料を払っている3000万人程度の多くが民間企業に勤める給与所得者であるとみられる。このプログラムでもやはり，インフォーマル部門の労働者の加入が大きな課題となっているが，国民健康保険に加えてさらなる保険料の支払いを伴う，この社会保障制度への加入は簡単には進まないだろう。しかし，インドネシアも今後，高齢社会へと向かうことが予想され（増原 2017），現在無年金となっている多くの貧困者やインフォーマル部門の労働者の老後をどのような制度で支えていくのかが，いずれ大きな問題となる。そのときにインドネシア国民がこの制度に対してどのような認識を示すのか，それは政策立案に対して大きな影響力をもつことになると言えよう。

　しかし，現在，回答者の8割が労災や年金などの労働社会保障制度の必要性を認識していることは注目に値する。国民健康保険や年金といった社会保障制度に対しての認知や理解がきわめて低く，制度導入への反対運動さえ起こっていた15年前の状況を鑑みると（増原 2014），隔世の感がある。この15年間で社会保障制度に対する国民の認識は大きく変わり，制度の導入は貧困層の経済状況を好転させ，さらには有権者の投票行動にも変化をもたらしている。第2期ジョコウィ政権下でも展開，拡大されていくことになるであろう社会保障制度・社会扶助プログラムは，これからインドネシア社会をどのように変えていくことになるのだろうか。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

増原綾子 2014. 「変わるインドネシアの社会保障制度」末廣昭編『東アジアの雇用・生活保障と新たな社会リスクへの対応』東京大学社会科学研究所研究シリーズNo. 56，167-194.

─── 2017. 「インドネシア──高齢化と人の移動のダイナミズム」末廣昭・大泉啓一郎編『東アジアの社会大変動──人口センサスが語る世界』名古屋大学出版会，201-223.

─── 2020. 「医療保障制度の改革」島田弦編『アジア法整備支援叢書 インドネシア──民主化とグローバリゼーションへの挑戦』旬報社, 323-358.

〈外国語文献〉

Aspinall, Edward and Ward Berenschot 2019. Democracy for Sale: Elections, Clientelism, and the State in Indonesia. Cornell University Press.

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〔謝辞〕本稿は新学術領域科研「グローバル秩序の溶解と新しい危機を超えて：関係性中心の融合型人文社会科学の確立」の補助を受けた。ここに記して謝意を表する。

1）貧困者は，生計の手段がない人，あるいは生計の手段はもっているものの本人・家族が生活するために必要最低限のものを満たすことができない人を指す。低所得者は，生計の手段はあり，本人・家族が生活するために必要最低限のものを満たすことができるものの，本人・家族の保険料を支払う能力はない人を指す（健康保険保険料免除者に関する政令 2012年第101号）。社会省は詳細な判断基準を作成し，保険料免除者に該当する者を選別している。

2）これらの数字は本人だけではなく，家族構成員も含めたものとなっている。

3）インフォーマル部門の労働者の中に，病気やケガで治療を必要とするときにJKNに加入するが，よくなると保険料の支払いを停止する者が相当数いる。このカテゴリーの労働者のみ保険料の徴収率が2014年の83％から2018年の54％に大きく下がっている。加入者カテゴリーごとに見ると，インフォーマル部門の加入者の赤字分が圧倒的に大きく，民間企業労働者の加入者の保険料で赤字分を補填する構造になっているが，黒字分が赤字分を上回る状態が継続することで，保険料徴収額の全体が赤字となる構造である（Prabhakaran et.al 2019, 49, 71）。

4）この世論調査は，筆者が研究分担者となっている新学術領域科研「グローバル秩序の溶解と新しい危機を超えて：関係性中心の融合型人文社会科学の確立」の枠組みで実施された。インドネシア全国の1501人に対して2018年1月24日から2月14日にかけて対面調査で行われた。

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

第10章

ジョコ・ウィドド第2期政権の展望

佐藤 百合

はじめに

　2019年10月20日，4月の選挙で再選されたジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領の就任式が国民協議会（MPR）で行われた。大統領の任期は憲法で最大2期10年と定められているため，2024年10月までの5年間はジョコウィにとって自身の政権期の後半戦となる。第2期政権は，どのような点で第1期の延長上にあり，どのような点で第1期とは異なる様相をみせるだろうか。本章では，第1期政権が策定したインドネシアの長期ヴィジョン，2019年選挙での公約，第2期政権発足後に策定された開発計画といった公的資料を手がかりにして，第1期政権の実績をふまえつつ，ジョコウィ第2期政権の政策運営を展望してみたい。

　まず第1節では，10月20日の大統領就任演説，演説が依拠している長期ヴィジョンや選挙公約にもとづいて，ジョコウィ自身が第2期政権の性格をどう規定しているかをみる。第2節では，10月23日に発足した「先進インドネシア内閣」の特徴を検討する。第3節では，第2期政権の政策を，政権発足3カ月後に策定された「国家中期開発計画」（RPJMN）と政権発足後に浮上した政策イシューから整理する。これらを踏まえて最後に第4節で，ジョコウィ第2期政権の政策運営と課題について展望を試みる。

1第2期政権の性格づけ

1-1.　インドネシアの長期ヴィジョン──2045年までに先進国になる──

　10月20日，1000人を超える国民協議会の議員や来賓を前に大統領再任の宣誓を終えたジョコウィは，就任演説の冒頭を次のように切り出した。

「我々の夢は，2045年にインドネシアが先進国になっていることです。……国内総生産（GDP）は7兆米ドルに達し，インドネシアは世界の5大経済国に入り，貧困はゼロ・パーセントに近づく。……これは，我々が充分に到達することのできる目標なのです」1）。

　ジョコウィ大統領は，建国100年目にあたる2045年までにインドネシアは先進国になる，という長期的目標を公の場で明らかにし，それに向けた基礎固めをすることが今政権の任務だと，就任演説のなかで位置づけた。

　ジョコウィが「我々の夢」という表現を用いて「先進国になる」と宣言したのにはつぎのような経緯がある。第1期政権発足から1年あまりを経た2015年末，ジョコウィは「インドネシアの夢（Impian Indonesia）2015-2085」と題した手書きの文書をしたためた。建国70年目のこの年，70年後の2085年に向けた「夢」をタイムカプセルに封入してインドネシア南東端のパプア州ムラウケに埋めるという企画を，ある市民組織が発案した。ジョコウィも自らのアイデアを以下のような7項目にまとめてカプセルに入れた2）。

インドネシアの夢 2015-2085

1．世界の他国民に知性において優るインドネシアの人的資源

2．多元性，文化，宗教，倫理的価値を重んじるインドネシア社会

3．世界の教育，技術，文明の中心たるインドネシア

4．汚職行為のない社会と政府機構

5．全インドネシアに均等に構築されたインフラ

6．アジア太平洋で最も影響力のある自立した国インドネシア

7．世界の経済成長のバロメーターとなるインドネシア

ムラウケ，2015年12月30日

インドネシア共和国大統領 ジョコウィ

　それからほどなくしてジョコウィ大統領は，70年後の「夢」に向かう重要な節目として建国100年目の2045年を設定し，2045年に到達すべき具体的目標を作成するよう国家開発企画庁（Bappenas. 以下，バペナス）に指示した。この命を受けてバペナスが作成したのが「インドネシア・ヴィジョン2045」（Bappenas 2018）である。この文書が，2019年大統領選挙におけるジョコウィ＝マアルフ・アミン組の公約の基礎になり，当選後は政権の政策枠組みへ，大統領就任演説へと反映されることになる。

　「インドネシア・ヴィジョン2045」は，「2045年までに高所得国になる」というシナリオをまず提示し，そのうえで「インドネシアの夢 2015-2085」を実現するために2045年までに実行すべき開発の「4つの柱」を設定している。

　「高所得国になる」シナリオとしては，2通りが示されている。2045年にGDP7兆ドル，1人当たりGDP2万3199ドルで世界第5位の経済規模になっているハイ・シナリオと，GDP6.3兆ドル，1人当たりGDP1万9794ドルで世界第7位になっているとするベース・シナリオである。前者は2004～2014年の平均GDP成長率5.7％をそのまま2016～2045年に延長して算出されている。ジョコウィ大統領が就任演説で言及したのは，このハイ・シナリオの数値である。後者は平均成長率を5.1％として予測されている。

　成長シナリオは人口動態とセットで提示されている。2045年の人口は，2010年人口センサスをもとにして3.19億人と，国連「世界人口予測2019年版」中位推計よりやや低い水準と予測されている。中所得層は70％，都市人口は69％にまで高まり，従属人口比率（15歳未満と65歳以上の人口が総人口に占める比率）は2030年に47％まで下がった後2045年にかけて50％に緩やかに上昇する，つまり，生産年齢人口比率が上昇する人口ボーナス期は2030年代前半まで続く，と予測されている。

　2045年までに実行すべき開発の「4つの柱」は，①人間の開発と科学技術の習得，②持続可能な経済開発，③開発の均等化，④国家強靭性と行政ガバナンスの強化，と設定されている。第1の柱は，技術革新に対応できる人的資源開発を意味しており，教育・文化，科学技術，保健，労働の4分野における到達目標が示されている。経済開発を扱う第2の柱は，投資・貿易，製造業，観光，海洋，食料・農民福祉，水，エネルギー，環境の8分野にわたる政策目標を掲げている。開発の分配面である第3の柱は，貧困削減・所得均等化，地域開発均等化，インフラ開発均等化の3分野に分けて目標を定めている。そして統治の制度にかかわる第4の柱は，民主主義，官僚機構改革，法制度強化・反汚職，自由積極外交，国防・治安の5分野において政策の重点と方向性を示している。

　このように「インドネシア・ヴィジョン2045」は，建国100年までにインドネシアは世界有数の経済規模をもつ高所得国になるというメッセージを打ち出すとともに，4つの柱とその下に位置づけられた計20分野という形で長期的な開発目標を体系立てて整理したものであった。

1-2.　ジョコウィ第2期政権の「ヴィジョン・ミッション」

　では，この「インドネシア・ヴィジョン2045」が，大統領選挙におけるジョコウィ＝アミン組の公約であり，当選後に発足する新政権の政策枠組みとなる「ヴィジョン・ミッション」にどのように反映されたのだろうか。

　表10-1は，選挙公約かつ第2期ジョコウィ政権の政策枠組み「ヴィジョン・ミッション」を，第1期と対比したものである。「ヴィジョン」は，第1期の文言をそのまま踏襲している。違いはただ一語，「インドネシア」が「先進インドネシア」（Indonesia maju）に変わった点だけである。この「先進」は「2045年までに先進国になる」という「インドネシア・ヴィジョン2045」で打ち出されたメッセージに由来している。

　「ミッション」は9項目からなっている。第1期政権で「9つの希望（Nawa Cita）」と名づけられた優先アジェンダの項目数を踏襲しながら，項目の順序と表現を変えている。表10-1にみるように，第1期に5番目だった「人間の質の向上」すなわち人的資源開発が第2期では1番に掲げられ，6～7番目だった経済開発が併せて2番に浮上している。3番の「均等で公平な開発」，4番の「持続可能な環境」は第1期には明示されていなかった項目で，それぞれ開発の均等化，開発と環境との両立が表わされている。この上位4項目が，前述の「インドネシア・ヴィジョン2045」における「4つの柱」のうちの最初の3つに対応している。5番から9番のミッションは，「4つの柱」の4つめ，すなわち，国家強靭性と行政ガバナンスの各側面におけるあり方を表していると考えられ，第1期の優先アジェンダでの位置づけに比べて順位が下げられている。

　「ミッション」の順序の入れ替えには，第1期政権において人的資源開発，経済開発が思ったようには進まなかった，というジョコウィ自身の認識が表われているように思われる。第1期政権の目標達成度は，本章第3節でみるように，特に経済開発において低い。人的資源開発についても，ジョコウィは大統領就任演説のなかで，雇用を創出できなければ，優れた人的資源を開発できなければ，人口ボーナスという大きなチャンスが大きな問題と化してしまう，と警告している。さらにジョコウィは，先進国になるのは到達可能な目標だと述べたすぐ後に，「とはいえ，それは自動的には，簡単には，やって来ません。懸命に働く（kerja keras），迅速に働く（kerja cepat）ことが伴っていなければなりません」と続けている。「懸命に働く」は第1期以来のジョコウィの合い言葉だが，「迅速に働く」はこの就任演説以降，合い言葉に加えられた。裏返せば，第1期と同じようなスピード感覚でやっていたら，とても目標には到達できない，先進国化はおろか眼の前の目標にも届かない，というジョコウィの焦燥感がこの言葉には表われている。

　以上をふまえて，ジョコウィ大統領が自身の第2期政権にどのような性格づけを与えているかをまとめるならば，次のようになるだろう。第2期政権は，第1期政権からの政策枠組みの変化はあえて最小限に抑え，第1期に特に達成度が低かったと政権が認識している人的資源開発と経済開発を前面に打ち立て，第1期よりもスピード感をもってより多くの成果をあげることを最重要アジェンダに据えている。一方，国民に対しては，第1期に思ったほど成果があがらなかったという後ろ向きの印象を与えるわけにはいかない。そこでジョコウィは，建国100年目に我が国は先進国になるという明確な将来展望を提示し，「先進インドネシアに向かって共に進もう」（就任演説の締めの一言）と国民に呼びかけ，今はそのためにしっかりと基礎固めをする時期だという意識を社会に浸透させようとしている。

2「先進インドネシア内閣」の発足

2-1.　継続性を重視

　大統領就任式から3日後の2019年10月23日，第2期政権の内閣が発足した。ジョコウィ大統領はこの日の朝，大統領宮殿の前庭で，閣僚34人，閣僚級4人を，1人ひとりにコメントを添えながら紹介し3），午後に就任式を執り行った。新内閣は，選挙公約や就任演説を受けて，「先進インドネシア内閣」（Kabinet Indonesia Maju）と名づけられた。

　まず，内閣の構成から全体的傾向をみておこう。第1の特徴は，継続性である。閣僚・閣僚級の計38人のうち，第1期政権終了時と同じポストに留任したのが11人，別のポストに転任したのが5人，合わせて16人が再任で42％を占める。これは，ユドヨノ第2期政権発足時の再任が計10人，27％だったのに比べてかなり多い。

　再任には経済分野の重要ポストが目立つ。複数の大臣を統括する調整大臣ポストでは，ジョコウィは，海事担当のルフット・パンジャイタンを留任させた（職掌を海事・投資担当に変更したが，これについては後述する）。ルフットの所轄下にある7大臣のうち，公共事業・国民住宅大臣，農地・空間計画大臣，環境・林業大臣，運輸大臣の4大臣が留任となった。さらに，経済担当調整大臣の所轄下の財務大臣スリ・ムルヤニも留任させた。その経済担当調整大臣には，政党政治家ながら工業大臣としてバランスのとれた政策運営をみせたアイルランガ・ハルタルトを昇格させ，後任の工業大臣には，社会大臣として途中入閣していたアグス・グミワン・カルタサスミタを転任させた。また，大統領の脇を固める政権運営上の3役ともいうべき，国家官房長官，内閣官房長官，大統領首席補佐官をすべて留任させた。この3人に対するジョコウィの信頼は厚い。このうち内閣官房長官プラモノ・アヌンは，政権党である闘争民主党（PDIP）とのパイプ役を担う。再任が4割を超える布陣には，新たな任用に伴うリスクを最小限に抑え，一定の手腕が担保された人物によって開発政策を間断なく迅速に進めようとするジョコウィの意図が表われている。

　第2の特徴は，政党政治家と企業家出身者の多さである。表10-2は，閣僚の出自の構成をユドヨノ政権期と比べたものである。この表では，過去と比較可能にするため，対象を閣僚プラス内閣官房長官に絞っている。まず，政党政治家は18人で，51％に達した。大統領が再選されて2期目になると，与党連合が1期目より大きくなりがちで，政党政治家の比率が高くなるのが常である。ユドヨノ第2期政権は57％で，民主化以降，最も高い水準であった。今回はそれには及ばないものの，過半数を超えた。18人の政党別内訳は，闘争民主党5人，ゴルカル党4人，ナスデム党3人，民族覚醒党（PKB）3人，グリンドラ党2人，開発統一党（PPP）1人である。ジョコウィは，世論の批判を意識して，組閣前には政党政治家を45％に抑えると公言していた。そのため，閣僚級の4ポスト（内閣官房長官のほか，非政党政治家を充てた検事総長，大統領首席補佐官，投資調整庁長官）を同時に発表して総数を38人に増やすことで，比率を47％に低下させたものと想像される。

　一方，企業家出身者は5人である。第1期の8人からは減ったものの，ユドヨノ政権期，あるいはそれ以前の歴代内閣と比べると，企業家の積極的登用はジョコウィ内閣の1つの特徴と言える4）。地方の一企業家から身を興したジョコウィ自身の信念にもとづいた登用策であろう。ジョコウィは，同じ企業家であっても，大規模な企業グループの所有経営者ではなく，改革マインドをもつ国営企業の経営者や，起業経験をもつ独創的な若手企業家を重用する。前者にあたるのが，エネルギー・鉱物資源大臣，留任の運輸大臣であり，後述する国営企業省の2人の副大臣である。後者は，教育・文化大臣に抜擢されたインドネシアのユニコーン（評価額10億ドル以上の非上場企業）第1号であるオンライン配車・配送サービス「ゴジェック」（GO-JEK）の創業者ナディム・マカリム，観光・創造経済大臣になったSNS配信のネットテレビ「NET.」設立者で2018年のアジア競技大会でジョコウィがバイクを駆って登場する開会式を演出したメディア企業家ウィシュヌタマ，そして国営企業大臣を任された出版・テレビなどのマハカ・グループの共同創業者でアジア競技大会の実行委員長，さらにはジョコウィ=アミン組の大統領選挙対策本部長として手腕を振るったエリック・トヒルである。

2-2.　注目される閣僚人事

　基本的には継続性が重視された組閣だったが，今後の政権運営に影響するであろう，いくつかの注目すべき人事が行われた。

　第1に，ジョコウィは2度にわたって大統領選を戦ったプラボウォ・スビアントを国防大臣として入閣させた。これは大いに世の耳目を驚かせた。ジョコウィはなぜプラボウォを入閣させたのだろうか。1つには，社会の分断を生み，投票結果の発表後には暴動まで起きた大統領選の収束と和解を社会に示すという意味があろう。だが，支持者からは，民主的選挙の意義が損なわれる，国軍時代のプラボウォの人権侵害嫌疑をまず晴らすべきだ，といった批判の声も上がった（Sari 2019）。2つめは，プラボウォが党首を務めるグリンドラ党を与党化し，政権基盤をさらに盤石にするためである。第3党のグリンドラ党が加わった結果，与党連合は6党になり，国会（DPR）の議席比率は61％から74％に上がった。第1期政権発足時の37％とは雲泥の差である。ただし，与党連合が肥大化すれば，仲間割れリスクや調整コストもまた大きくなるであろう点は今後の注目点である。

　しかし，何よりもジョコウィが重視したのは，3つめの理由，すなわち，プラボウォを政権内に取り込むことによって治安を安定させるためだったのではないかと考えられる。ジョコウィが政権第1期に最も胆を冷やしたのは，ジャカルタ州知事選挙をめぐる2016年の大規模な大衆行動であった（第2章および第7章参照）。コーランを冒涜したとされる華人でキリスト教徒の現職知事を糾弾するイスラーム擁護運動には，イスラーム急進派ばかりでなく，退役・現職の軍人の関与もあったと囁かれた。後に当選を果たす対抗馬の支持母体はグリンドラ党だった。プラボウォはかねて急進派を含むイスラーム主義勢力，そしてイスラーム色の濃い一部の国軍関係者からの支持が厚い。選挙結果発表後の暴動の背後にもそうした関係者が動いたとみられている（第7章参照）。プラボウォ入閣は，ジョコウィの弱みでもある2つの要素──イスラームと軍──にかかわる治安攪乱リスクを減じようとするジョコウィの政治判断だったのではあるまいか。しかし，国軍の文民統制を象徴する国防大臣ポストをプラボウォに任せることが別のリスクを生まないか，これからの動きを注視しなければならない。

　第2に，内政の要である内務大臣にテロ対策で功績をあげて国家警察長官となったティト・カルナフィアン，宗教大臣に元国軍副司令官のファフルル・ラジが充てられた。この2つのポストに国軍・警察出身者が就くのは，1998年の民主化以降初めてのことである。プラボウォの入閣と併せ，ジョコウィがいかに治安の安定を重視しているかが表れている。ジョコウィは閣僚紹介で，過激主義への対応をファフルルへの課題としてまずあげている。ただ，スハルト体制を彷彿とさせるこうした人事には，学生・市民団体や宗教界から不満の声が上がっている。

　第3に，留任した調整大臣ルフットの担当が海事から海事・投資に拡張された。ルフットは政権第1期から投資障害除去のための作業委員会を主宰し，外国経済団体の声にも耳を傾け投資環境を改善する役目を担っていた。ジョコウィは，この機能を追認するとともに，大型投資を扱ってもらう，と閣僚紹介で述べている。また行政手腕だけでなく，プラボウォに対して抑えが効くという点も，ジョコウィがルフットに寄せる厚い信任の一因になっていると考えられる。ルフットとプラボウォは，1983年に陸軍特殊部隊対テロ分隊の司令官と副司令官だった間柄で，長年の信頼関係がある5）。開発政策推進の中心的所掌を握ったルフットがどれだけ投資を活性化させられるかが注目される。

3第2期政権の政策

3-1.　国家中期開発計画の概要

　ジョコウィ第2期政権期の5年間の政策は，「国家中期開発計画2020～24年」（以下，中期開発計画と略す）（Republik Indonesia 2020）としてバペナスがとりまとめ，2020年1月20日に大統領令として公布された6）。新規に発足した政権は3カ月以内に5カ年開発計画を公布することを義務づけた国家開発計画システム法にしたがったものである。この中期開発計画は，第1節で述べたジョコウィ第2期政権の「ヴィジョン・ミッション」を基にして，各分野のより具体的な政策と数値目標を定めたものである。以下では，成長と分配，インフラ開発，人的資源開発，環境政策について，第1期の実績を踏まえて第2期の目標がどのように定められているかをみていこう。

(1)　成長と分配

　表10-3は，中期開発計画から成長と分配にかかわるおもなマクロ指標をまとめたものである。

　成長にかかわる上段の項目には，第1期の目標未達成が目立つ。平均7.0％というGDP成長率目標は，スハルト体制期（1966～1997年）が平均6.5％，ユドヨノ政権期（2005～2014年）が平均5.7％だったことを考えれば，そもそも現実離れした政治的な数値であった。実績は，5年間ほとんど5.0％に張りついたままで推移し，目標との間に2.0ポイントもの乖離が生じた。第2期の目標は，ぎりぎりまで議論された末に，平均5.7％と平均6.0％の2通りのシナリオが提示されることになった。外的環境の厳しさを考慮すると，内需の喚起に注力するとしても平均5.7～6.0％の達成は厳しいとみられるが，少なくとも第1期の実績より成長率を高めることが政権としては必須である。1人当たり所得も同様に，6000ドル超という2014年に掲げた高すぎる目標を10年かけて達成する目標を新たに立てているが，これも到達できない公算が大きい。なお，中期開発計画は今回からGDPではなく国民総所得（GNI）を1人当たり名目所得の指標に用いている。世界銀行の最新の基準によれば，4046ドル以上（2019年時点）が高位中所得国とされるので，2019年に4050ドルとなったインドネシアはぎりぎりでそれまでの低位中所得国から高位中所得国へと昇格することになった。

　製造業にかかわる指標は，構造改革を示している。2000年代の資源ブーム期に石炭やパーム原油（CPO）に代表される低加工の資源輸出に傾斜したインドネシアは，ブーム終焉後，より高付加価値の資源加工業と外来型製造業の裾野拡大を目指す「再工業化」に政策の舵を切った7）。第1期の目標も，製造業を成長の牽引役とし，GDPに占める製造業のシェアを縮小から拡大に転換すべく設定されていた。しかし，結果は逆で，製造業の成長率はGDP成長率より低く，シェアも2018年に20％を切ってしまった。第2期には再び，この流れを食い止めるべく「再工業化」の目標が設定されている。その成否は，国内外の製造業投資をどれだけ喚起できるかにかかっていよう。

　インフレ率は，表に掲げた主要指標のなかで唯一，目標を超過達成した。2019年通年実績は2.7％となり，インドネシア史上最も低い記録を年々更新している。第2期の目標は幅をもたせられており，さらなる低インフレを目指すメッセージは発信されていない。

　成長面での目標達成度が芳しくなかったのとは反対に，分配面の指標には改善傾向が表われた。完全失業率，貧困人口比率，ジニ係数はいずれも，目標にこそ達しなかったものの，第1期期間中に数値がはっきりと改善した。貧困人口比率が1桁に落ちたのは，インドネシア史上初めてのことである。成長が想定より停滞したにもかかわらず失業率が改善したのは，従来インドネシアで新規参入労働力を吸収するには6％成長が不可欠とされてきたことと不整合である。労働力統計をみると，給与労働者と自営業者が増えたこと，製造業と情報・通信業の雇用が増えたことを確認することができ，起業や新興産業の雇用によって就労ベースが外延的に拡大したことが窺える。ただし，完全失業には含まれない週35時間未満の不完全就業者が依然として全就業者の29％（2019年）を占めていること，都市インフォーマル部門就業者の比率が増えていることも，統計から同時に確認できる。自営業者が増えたとしても，インフォーマルで不安定な就労にとどまっている可能性があることには注意が必要である（第8章参照）。貧困と所得格差が改善したことについては，政府は，対象を貧困層に絞った直接支援政策が功を奏したこと（第9章参照）のほかに，貧困層の重要部分を占める農民・農業労働者の実質所得が農村部のインフレ低下によって上昇したことをあげている。これらの指標については，第2期にもう一歩改善を進める妥当な目標設定がなされている。

　分配面において，うまく進捗しなかったものもある。その代表例が，社会保障制度の定着と地域格差の縮小である。2014年から始まった社会保障制度は，健康保険と労働保険からなる。第1期には，まず健康保険で95％以上の加入率を目標においたが，実績は84％止まりであった。保険料支払いを免除される貧困層，捕捉しやすい給与所得者はほぼ加入済みであること，通院の必要がなくなると保険料を滞納するなどによって制度全体の収支が赤字であること，中高所得者の保険料率が引き上げられてさらなる滞納も予想されることなどから，国民皆保険を目指すこの制度は正念場を迎えている。

　地域格差については，ジョコウィ政権はかねてよりジャワ中心の経済を問題視している。第1期ではGDPに占めるジャワ島のシェアを58％から55％に下げることを目標にしたが，結果は逆にわずかながら上がってしまった。第2期の目標値については，中期開発計画はジャワ島・バリ島を合わせて59％としているが，従来と整合的なジャワ島のみの目標シェアを明示していない。「インドネシア・ヴィジョン2045」では，2045年にジャワ島のシェアを52％にまで下げることが目指されている。だが，いくら声高に政府がジャワ集中からの脱却を唱えたとしても，何らかの人為的な力が働かない限り，今あるジャワ集中の流れを逆行させることはできないという思いがジョコウィにはあり，それが唐突に浮上したようにみえる後述の首都移転計画の背景にあるのではないかと考えられる。

(2)　インフラ開発

　中期開発計画は，第2期政権が実施する主要な戦略的優先プロジェクト41件をリストアップし，プロジェクトの効果，予算額，主管・運営主体，毎年の進捗計画をまとめている。第1期には，225件もの案件が国家戦略プロジェクトと定められていたことがかえって実効性を低下させると指摘されていたが（Salim and Negara 2019），第2期には優先度にしたがって件数が絞られた。41件のうちの16件（39％），投資総額6293兆ルピアの49％に当たる3086兆ルピアがインフラ開発である8）。インフラが第2期政権においても開発政策の要に位置づけられていることがわかる。投資総額に占める国庫負担は22％，インフラ案件ではその比率が11％に低下する。

　インフラ開発16件には，27GWの発電所（予算額，単位は兆ルピア〈1兆ルピア＝約80億円〉：国営・民間1121），デジタル通信インフラ（国庫7，国営・民間428），公共住宅100万戸建設（国庫18，国営28，民間243，地方政府109），スマトラ縦断道路（国庫106，政府・企業協力203），統合港湾ネットワーク（国営・民間113），ジャワ高速鉄道（国庫22，政府・企業協力42），400万世帯の都市ガス網（国庫4，国営7，政府・企業協力27），2219キロのカリマンタン横断ガスパイプライン（国営・民間36）などが含まれる。

　中期開発計画のなかでインフラ開発を扱った章から，第1期の実績と第2期の目標を表10-4にまとめた。ジョコウィ第1期政権は，発足直後に石油燃料補助金を原則廃止して財政資金をインフラ投資に充てる決断を下し，アジア通貨危機以来停滞したままだったインフラ開発を前進させた。この功績は大きい。しかし，表10-4をみると，目標の達成度にはかなりのばらつきがあることがわかる。目標を大幅に超過達成したのが道路，ほぼ達成したのが空港であり，いずれも第2期にさらなる上積みが計画されている。逆に，下水道，鉄道，電力は目標にはるかに及ばず，下水道と鉄道の第2期の目標は第1期の目標より下方修正されている。鉄道は目標未達成の最たる例で，増設目標3258キロに対して実績はそのわずか22％の730キロであった。第2期の増設目標は約1287キロとされている。ここには上述のジャワ高速鉄道，すなわち日本の協力案件であるジャカルタ＝スマラン間の在来線高速化と，中国の協力案件であるジャカルタ＝バンドン間の高速鉄道建設が含まれる9）。電力は，第1期には経済成長6％，電力需要成長9％を想定して36GWの増設が計画されたが，実際には経済成長5％，電力需要成長5％程度にとどまり，目標の33％（12GW）しか進捗しなくても電力需給の逼迫は起こらなかった。増設よりむしろ電化の普及に力が注がれた。第2期では電力需要成長6％が想定され，上述した27GWの増設が計画されている。

　デジタル・インフラの整備は，第2期に新たな段階に入る。第1期も数日を残すのみとなった2019年10月14日，ジョコウィ大統領は光ファイバー高速通信網「パラパ・リング」の完成式典を開いた。2009年の着工から10年を経て，海底ケーブル3.5万キロ，地上ケーブル2.2万キロの敷設が完成し，4G・LTEの通信サービスが全国514県・市の91％をカバーすることになった。これを受けて第2期には，ケーブル敷設を郡レベルに延伸して60％の郡をカバーするとともに，95％の村で無線の通信サービスを利用できるようにして，デジタル放送利用人口を全人口の80％に高めることが目標とされている。戦略的優先プロジェクトのインフラ案件16件のなかでも，デジタル通信インフラには電力に次ぐ規模の投資額が予定されている。ジョコウィ大統領は，辺境地域や離島・小島をデジタル通信で繋ぐことを地域格差縮小の鍵だと位置づけている。

(3)　人的資源開発

　人的資源開発は，第1節でみたとおり，第2期政権のミッションの筆頭に掲げられた重要分野である。しかし，ひと口に人的資源開発と言っても，後進性の克服から先進国へのキャッチアップまで幅広い内容が含まれている。中期開発計画でこの分野を扱う章は，適正な人口成長，保健，教育，貧困削減から，生産性・競争力・科学技術力の向上にいたる項目を網羅している。

　第1期の実績，第2期の目標が明示されているおもな指標を表10-5にまとめた。合計特殊出生率，乳児死亡率，妊産婦死亡率は第1期の目標をほぼ達成し，第2期はその延長上に目標が置かれている。他方，結核の罹患率はむしろ上がってしまっている。教育では，平均就学年数を義務教育年数（小学校6年，中学3年の計9年）まで延ばすこと，高校修了率を7～8割近くまで上げることが，2期10年をかけた目標となっている。職業訓練は，第2期に新たに力点が置かれた項目で，第1期の実績の3倍を超える280万人の履修者数を目標にしている。教育分野においては，高学歴化よりむしろ雇用創出に直結する実践的教育が重視されているといえる。デジタル化に対応した科学技術・イノベーションの振興もまた第2期の新たな重点である。インドネシアが周辺国に比して特に後れをとっている特許申請数やR&D支出で大きな進展を目指す目標が掲げられている。

(4)　環境政策

　ジョコウィ第2期政権は，環境問題をミッションの1つに明示的に設定し，中期開発計画のなかでも独立した章を立てている。第1期に比べて，環境問題を重視する姿勢をはっきりと打ち出したと言える。その背景には，気候変動，相次ぐ自然災害，熱帯雨林の減少，泥炭地の破壊，温室効果ガスの排出，都市化にともなうゴミ処理などのいずれもが，国内的にも国際的にもますます問題視されるようになってきた現実があろう。

　中期開発計画に述べられている環境政策は，環境の質の改善，低炭素化，自然災害・気候変動に対する強靭性強化の3つの分野からなっている。そのうちの前2者について，第1期の実績，第2期の目標を示すおもな指標を表10-6にまとめた。環境の質を表す環境指数（EQI）は，第1期の期間中，土地被覆については継続的な改善傾向がみられたが，大気と水はそれぞれ84，52前後で毎年変動し，総合指数は目標を達成できなかった。第2期は，指数の水準がまだ低い水と土地被覆で着実な改善が目指されている。

　低炭素化の主要指標である温室効果ガスの削減も，第1期に進捗はあったものの，目標には届かなかった。温室効果ガスを排出する活動分野は，森林・泥炭地・農業，エネルギー・運輸・製造業，工業プロセス・製品使用（IPPU）の3つに分けられる。このうち最も比重が大きいのは森林・泥炭地・農業である。泥炭地回復面積は，第1期に大きく目標未達成だったことが示されている。第2期には，毎年30万ヘクタール以上の泥炭地回復を継続的にはかることが目標とされている。

　電源構成における新・再生エネルギーのシェア拡大は，2013年以降に原油の貿易収支が赤字化し2018年から赤字額が拡大するに及んで重要性がより強く認識されているが，第1期の目標は達成できなかった。バイオエネルギー，水力，地熱，太陽光などの新・再生エネルギーの第2期における目標シェアは，中期開発計画の草案段階での19.5％から最終版では23.0％に引き上げられた。現在政府はパーム油由来のバイオ燃料を軽油に混合する政策を強力に推進している。強気の目標設定の背後にこうした動きもあるものと思われる。

3-2.　政権始動後に浮上した政策イシュー

　中期開発計画という包括的な公文書に記された政策とは別に，第2期政権始動とともに急な展開をみせている，今後の政権パフォーマンスに大きく影響し得る政策イシューを以下に取り上げる。

(1)　オムニバス法としての雇用創出法

　ジョコウィ大統領は，就任演説で法規の簡素化に取り組むべきだと述べ，そこで初めてオムニバス法というアイデアを公に披露した。オムニバス法とは，複数の関連する既存の法律を一括りにして，相互の重複や不整合を見直し，それら法律の改正や廃止をまとめて審議して国会で成立させる，いわば一括法である。ジョコウィがこの方式を持ち出した裏には，あまりにも時間がかかりすぎる国会の法案審議を少しでも迅速化したいという思いがあると想像される10）。

　政府は，雇用創出，税制，首都移転，選挙などの重要問題についてこのオムニバス法方式で法案を国会に上程する意向を示しているが，そのなかでジョコウィ自身が就任演説で直接言及したのが雇用創出法である。政権始動後に経済調整大臣が明らかにしたところによると，雇用創出法は，許認可の簡素化，投資，労働，中小零細企業，起業，研究開発，土地収用，工業団地など11分野の関連法案を一括法とすることを政府は企図している。しかし，そこでの核心は，労働法の改正にあるとみられている。

　現行の労働法（法律2003年第13号）は，メガワティ政権下で労働組合総連合会長が労働力大臣に就任した時代に制定された，労働者の権利を重視した法律である。だが，勤続年数に応じた退職金や長期休暇，契約労働期間などの詳細な規定が基本法に盛り込まれたことが，労働市場をかえって硬直化させ，正規雇用を縮小させているとの声が産業界を中心に早くから出されていた。ユドヨノ政権も幾度か法改正を試みたものの，労働組合の反対で改正できなかった。ジョコウィ政権としては，「雇用創出」という大義を掲げ，より労使のバランスのとれた労働法規を実現し，ビジネス環境改善と投資喚起につなげたいところであろう。オムニバス法という立法効率化のための新機軸が当初から躓かないようにするためには，労働組合との合意を丁寧に形成するなど透明性のある法案作成・審議過程を踏むことがジョコウィ政権には求められるだろう。

(2)　国営企業改革

　ジョコウィ第1期政権は，インフラ開発を推進するにあたり，国策の実行主体として国営企業を重用してきた。その一方で，国営企業には，財務の悪化，債務の累積，企業幹部の相次ぐ汚職，役員ポストをめぐる国営企業省とのロビー行為など，由々しき問題が常につきまとってきた（Salim and Negara 2019；Apriliyanti and Kristiansen 2019）。

　エリック・トヒルは国営企業大臣に就任すると，時を置かずに改革に着手した。その主眼は，経営の合理化，人事の刷新にある。経営の合理化については，具体的には，官僚主義の一掃，中核事業への集中，子会社・孫会社の整理，財務の改善，債務の再編である。他方，人事については，正副大統領とエリック大臣を中心とする最終評価者チーム（TPA）が各社の社長・会長の月例評価を行い，人事を審議する。

　ジョコウィ大統領は，国営企業省に2人の副大臣を任命したが，その2人ともが民間から国営銀行の頭取となって実績を上げた人物である。ジョコウィが国営企業改革にあたって特定産業の専門知識よりも財務管理能力を重視していることがうかがえる。2人の副大臣の着任をうけて，エリック大臣は，国営企業省の次官および業種別総局長6人を，TPAの審議を経て一気に更迭した。そして同省の最上級位（eselon I）ポストを副大臣2，人事・法務・財務総局長3のみに簡素化した（Anam 2019）。まず足元の本省から人事刷新と組織スリム化を実行したわけである。続けて，最大の国営企業，国営石油会社プルタミナの監査役会長にバスキ・チャハヤ・プルナマ（通称アホック）前ジャカルタ州知事を起用して世間を驚かせた。アホックは，先に述べたジャカルタ州知事選をめぐる発言で宗教冒涜罪に問われて有罪となり，禁錮2年の刑期を終えて出てきたところであった。

　国営企業は全113社，資産総額8200兆ルピア（約64兆円），利益総額188兆ルピア（約1.5兆円）である（2018年現在）。資産，利益の大宗を占める上位15社に的を絞り，人事と経営の見直しを進める意向をエリックは示している。ビジネス合理主義で一致するジョコウィとエリックが国営企業の経営をどう建て直すか，その成否は第2期政権の開発政策の進捗を左右するだろう。

(3)　首都移転

　ジョコウィ大統領が首都移転構想を初めて公にしたのは，第1期政権半ばの2017年4月のことである。大統領はバペナスに構想案の作成を指示している（Bonasir 2019）。だが，2019年大統領選挙の公約やキャンペーンでは，ジョコウィはひと言もこの話題に触れなかった。ところが，選挙を終え，大勢が判明してからのジョコウィの動きは速かった。投票日からわずか12日後，総選挙委員会の正式発表までまだ3週間以上もある2019年4月29日，ジョコウィは限定閣議でバペナス長官に構想案を発表させ，ジャワ島外に首都を移転する基本方針を閣議決定した。6月には候補地となった中カリマンタン3カ所，東カリマンタン1カ所を自ら視察し，8月26日に東カリマンタンに首都を移転すると発表した。地理的にインドネシアの中央に位置すること，ジャワ島とジャワ島外との格差を縮小できること，自然災害のリスクが低いこと，相対的にインフラが整っていることなどが，東カリマンタンを選択した理由だと説明された。予定地は，北プナジャム・パスル県とクタイ・カルタヌガラ県の2県にまたがる土地である。

　2020年1月20日に公布された第2期政権の中期開発計画には，首都移転が盛り込まれた。新首都建設は戦略的優先プロジェクト41件の1つに位置づけられ，5年間で466兆ルピア（国庫90兆ルピア，国営・民間企業123兆ルピア，政府・企業協力252兆ルピア：総額約3.5兆円）を投じて5600ヘクタールを開発し，2024年に行政機構の一部の移転を完了させるという計画が記されている。中期開発計画は繰り返し，新首都開発がインドネシアの地域間バランス，経済の多様化に貢献し，東部インドネシアの長期的な経済成長の源となることを強調している。さらに政府は，長官を閣僚級とする新首都開発庁，政府ファンド，諮問委員会をそれぞれ創設することを決めた。政府ファンドにはアラブ首長国連邦（UAE）政府，国際開発金融公社（IDFC），日本のソフトバンク・グループが参加する予定が発表された。諮問委員会の委員として，ジョコウィ大統領は，UAEアブダビ首長国ムハンマド皇太子，トニー・ブレア英元首相，ソフトバンク・グループ孫正義社長兼会長に就任を要請した。3氏からそれぞれ環境配慮，行政システム，スマート化についてインプットを期待できるという。2月28日にはブレア，孫両氏が諮問委員として大統領と初会合を行った。

　このように，まさしくジョコウィ主導のトップダウンで首都移転計画が急速に進展している。市民団体，政治家，宗教団体などからは，進め方が一方的で民意が反映されていない，一握りのエリートを利するプロジェクトだ，投資家選定が不透明になる恐れがある，予算や法制面で実現可能性に疑問があるなど，さまざまな懸念が表明されている。首都移転は，スカルノ，スハルト，ユドヨノの各大統領もかつて提起したことのある構想である。しかし，今回のジョコウィ大統領の首都移転にかける政治的意思の強固さは，計算された事の運び方，繰り返し強調される地域格差是正への貢献という点からみて，過去に浮上した構想とは一線を画したもののように見受けられる。

4第2期政権の展望

　ジョコウィ第2期政権を展望するにあたって，ジョコウィ政権2期10年（2014～24年）の国内外の環境を，前ユドヨノ政権の2期10年（2004～14年）と比較しておこう。

　インドネシア史上初めての直接大統領選挙から誕生したユドヨノ政権は，民主主義制度を定着させ，アチェやマルクでの分離運動・紛争を和平に導き，アジア通貨危機で破綻した経済を建て直し，政治・社会・経済の安定を取り戻したうえで，さらに国際的プレゼンスを回復させるという，国内的には試練の過程にあった。その一方で，インドネシアを取り巻く外的環境は順風であった。2桁成長を続ける中国の需要に牽引されて資源ブームが起き，インドネシアは資源輸出でその恩恵を受け，世界金融危機の影響もそれほど深刻化しなかった。結果として，平均5.7％の成長を実現することができた（Aspinall, Mietzner and Tomsa 2015, 川村編 2015）。

　これに対して，ジョコウィ政権10年の外的環境は逆風が続きそうである。中国は1桁成長の「新常態」に移行し，資源ブームは終わり，保護主義の台頭，米中の覇権対立，さらには新型コロナウイルスの世界的感染拡大へと，世界の局面は移り変わっている。他方，国内的には，ユドヨノ政権期の「安定と成長」（川村2015）を土台にして出発できる分，民主化移行期の混乱を引きずっていたユドヨノ政権に比べればジョコウィ政権は恵まれた環境にあった。だからこそ，もう一段の成長の加速，開発の推進を，ジョコウィ政権は当初より一貫して政策の中心に据えている。したがって，ごく簡単にいうならば，ジョコウィ政権10年は，逆風の外的環境のなかで，インドネシアがいかに自国の努力で開発を前進させることができたかが問われる時代になるだろう。

　そのようなジョコウィ政権10年のなかで，第1期との対比で第2期はどのように特徴づけられるだろうか。どのような点で第1期からの継続性が表われ，どのような点に第1期との違いがでてくるだろうか。継続と変化の両面においてその展望を示し，それを前提に第2期の課題を考えてみたい。

　まず，継続性が表れるのは，開発の推進である。すなわち，開発の推進を政策の中心に据えて，開発の成果を政権の存在意義として国民にアピールする基本姿勢であり，開発主義，あるいは開発国家と呼ぶことができる。これはジョコウィ政権の特徴というよりも，第2期ユドヨノ政権以降のインドネシアにみられるようになった特徴と捉えられる（Warburton 2019; Sato 2019）11）。ただし，開発の内容は少しずつ変化している。第2期ユドヨノ政権期には経済成長が重視され，ジョコウィ政権の第1期には成長に分配（貧困削減，格差縮小）が加えられて両者を同時追及する包摂的開発が目指された。第2期にはさらに人的資源開発と，環境保全と開発を同時追及する開発の持続可能性がつけ加えられたことは本章でみてきたとおりである。とはいえ，開発の核心は一貫して成長にある。成長なしには「先進国になる」将来構想を実現することはできない。

　その開発の推進について，第2期はどのように展望できるだろうか。開発，とりわけ成長の加速は，外的環境の厳しさを考えると，楽観的展望は描きにくい。Resosudarmo and Abdurohman（2018）は，今後数年，成長率が5％を下回ることはあっても上回ることはありそうにないとみる。そのうえで5％成長を維持するには，投資喚起のためのさらなる経済改革，競争力強化に資するより積極的な為替政策，赤字上限規制の柔軟な運用を含むより効果的な財政出動が必要だと提言している。

　本章で整理した第1期の実績，第2期の目標に即して開発の推進における第2期政権の課題を改めてあげると，第1期に目標が未達成で第2期に前進すべきとされているのは，経済成長，インフラ開発，再工業化であった。これらに共通して必要なのは，投資の喚起である。投資の重要性は第2期政権も強く認識している様子で，政権発足の翌月に早速いくつかの動きをみせた。政府は大統領訓令（Inpres）によって，投資調整庁（BKPM）をビジネスのしやすさに関する責任官庁と規定し，投資許可だけでなく投資優遇措置の付与も一元的に所轄させることにした12）。それに先立ち，政府は年5％ずつ6年間の所得控除や加速減価償却を認める投資優遇措置の対象を38業種追加して183業種に拡大した。追加されたのは，コメ，キャッサバ，カカオ，コーヒーなどの作物栽培から資源加工・食品・繊維・化学・機械・リサイクル・鉄道にいたる幅広い業種である13）。資源加工については，資源ブーム下で進んだ低加工での資源輸出を国内での付加価値創出へと移行させる投資を喚起すべく，鉱物資源の税外納付（ロイヤルティー）の比率を未加工鉱石では引き上げ，加工品では引き下げた14）。分配面では地域格差の是正，社会保障制度の浸透が第1期に目標未達成であり第2期の課題とされていた。地域格差の是正については，戦略的優先プロジェクト41件のなかで，インフラ開発に次いで多いのが地方開発であり，東部インドネシアでの国庫支出主体の案件が準備されている。開発の推進は，すでに包括的な開発計画が策定されていることから，外的逆風のなかにあっても1つ1つ着実に優先的案件を前進させ，財政出動・金融緩和・制度改革を動員してその進捗を後押しする政権の実行力が試される。

　つぎに，第2期に第1期との違いが表われるとみられるのが政治と外交である。

　政治面では，国家権力によって治安を安定させ，社会を統制しようとする姿勢が第2期には第1期よりはっきりと表われることだろう。政権発足の翌月，上に述べた投資の喚起策と同じく，政権の基本姿勢を象徴する政策が発表された。それは，すべての公務員を対象に過激主義とみなされる言動を取り締まる決定であり，気にかかる公務員の言動を通告できるポータルサイト，通告事案と当人の申し開きなどを調査し処分の要否を判断する省庁横断的チームの設置が定められた15）。ここでいう「過激主義」（radikalisme）は，建国5原則パンチャシラ，1945年憲法，多様性のなかの統一，インドネシア共和国単一国家（NKRI），政府，特定の民族集団・宗教・人種・集団に対する憎悪，侮辱，扇動，挑発を表す言動を行ったりソーシャルメディアで拡散したりすることとされている。すなわち，「過激主義」は宗教的，社会的な不寛容や差別のみならず，反政府的な思想・言動を含む幅広い概念と規定され，社会統制のキーワードとして使われている。この政策実施の中心には，第2節で注目すべき人事として紹介した警察・国軍出身の内務大臣と宗教大臣がいる。

　2014年に登場したジョコウィ大統領は，貧困家庭に生まれ育った庶民出身大統領として国民に歓迎され，直接選挙制になった地方首長選を機に政治家への転身を遂げた「民主化の申し子」として市民社会の支持をうけた（川村 2015；本名 2015）。しかし2期目となった今，ジョコウィは限られた時間内に開発を推進し成果をあげることを最大の眼目とする開発国家の統治者となっている。庶民の声を聴くために全国を行脚していたジョコウィは，今ではインフラ案件を視察するために全国を飛び回っている。開発国家の統治の論理では，開発の推進にとって障害になり得るリスクを最小限に抑える治安の確保，社会の統制は必須となる。2016年のイスラーム擁護の大衆行動の後，国家転覆罪容疑で活動家を逮捕し，急進的イスラーム団体を超法規ぎりぎりの手段で解散させたあたりから，ジョコウィ政権には社会統制のための強権行使が表れ始めた。学生や市民団体は失望し，「民主主義の後退」だと批判し始めた（第7章参照）。第2期政権はこの傾向がよりはっきりする可能性がある。第2期政権の「ヴィジョン・ミッション」（前掲表10-1）において，開発課題の優先と反比例して行政ガバナンスは2位から8位へと後景に退き，しかも「民主的」の形容詞が削られた（第8項目のなかの細目に「パンチャシラ民主主義」と記された）ところにも基本姿勢の変化が読み取れる。こうした流れをふまえた第2期ジョコウィ政権の課題は，民主主義と開発推進とのバランスをうまくとることである。開発という大義名分のもとに社会統制や自由権の制限に傾いては，スハルト体制，つまり権威主義的開発国家に後戻りしてしまう。2億人近い有権者によって80％近い投票率で直接自由選挙を実現していることは，民主主義国家として誇るべき実績である。であるからこそ，自由・人権・民主といった民主主義的価値と開発との微妙で難しいバランスを実現する責務が，国民に選ばれた統治者には求められる。

　外交は，第2期に第1期との違いが見込まれるもう1つの分野である。ジョコウィ第1期政権は，総じて外交には消極的であった。内政重視の内向き姿勢であったが，第2期にはインドネシアのプレゼンス拡大へとより積極的に動く可能性がある。多国間外交と経済外交がそのおもな舞台となろう。

　第1期の期間中，基本的に内向き姿勢のジョコウィ政権が例外的に自ら主導権を発揮したのが，2018年以降のASEAN外交であった。ジョコウィ大統領が2018年4月のASEAN首脳会議で提唱した「インド太平洋協力」が，2019年6月の同首脳会議で「インド太平洋に関するASEAN見解」（AOIP）として採択された。インド太平洋地域におけるASEAN中心性，誰をも排除しない包摂性，対話の重視，海洋・連結性・持続可能な開発目標（SDGs）分野での協力を旨とするインドネシア主導の構想は，中国が「一帯一路」を推進し，アメリカ，日本，オーストラリア，インドの4カ国が「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）を掲げるなかで，ASEANを結束させる機運を高めた。第2期政権は，AOIP構想を実質的な地域協力活動へと発展させようとするだろう。2023年にインドネシアはASEAN議長国となり，同時にG20議長国にもなる。ちょうどジョコウィ政権10年の仕上げのタイミングでもある。第2期政権としては，インドネシアの持ち味を活かした国際的プレゼンス拡大のチャンスとして活かしたいところであろう。

　経済外交は，第2期政権にとってより切実な課題である。単なる経済協力ではなく，自国の産業構造の高度化をはかるには避けて通れない問題だからである。具体的には，国内産品の輸出競争力を高めるための貿易交渉，2国間包括的経済連携協定（CEPA）の交渉・締結，欧米・中国以外の新たな輸出市場の開拓，国営企業の海外展開などである。ジョコウィ大統領は第2期政権の発足にあたって，商業省の対外関係部門を外務省と統合する案をもっていた（Syahrul 2019）。その案は実現しなかったが，その代わり，経済外交の交渉力を強化すべく，外務副大臣にマヘンドラ・シレガル駐米大使を起用した。マヘンドラは外務官僚だが，経済調整大臣府の審議官，商業副大臣，大蔵副大臣を歴任している辣腕家である。任命にあたってジョコウィは「特別任務は経済外交だ。貿易投資協定を14～15カ国と，とりわけEUと結ぶ必要がある」と指示している16）。EUとの間では，インドネシアの重要産業であるパーム油の加工油・バイオ燃料に対するEUによる輸入禁止措置をめぐり対立が激化している。EU側の理由は，森林・環境破壊，ダンピング，輸出補助金の嫌疑と複数あり，インドネシア政府はいずれも不当として2019年12月にWTOに提訴した。インドネシアは，輸出構造を未加工資源から加工品へと高度化させるのにともなって，貿易や市場開拓において先進国とも対等に渡り合えるだけの交渉能力を身につけなければならない段階にきている。この点は国内の産業投資振興と対になって浮上する喫緊の課題であり，ジョコウィ第2期政権の力量が問われることになる。

おわりに

　本章は，ジョコウィ政権下で策定されたいくつかの政策文書と第2期政権発足後の動きを検討し，向こう5年間の第2期政権の行方を展望した。第2期政権では，第1期発足時に比べてはるかに大きな与党連合が形成され，人材の継続性を重視した組閣がなされ，第1期に開始した開発政策を間断なく迅速に前進させることが重視されている。政権基盤や政策枠組みといった国内的条件においては，安定性，継続性，開発主義が第2期政権の特徴といえる。それだけに，「開発のための安定」という大義のもとに大統領と行政府が行使する権力が民主主義的価値を損ねる傾向が強まるのではないかと懸念されている。

　開発の推進という観点からみると，インドネシアを取り巻く外的条件は，ジョコウィ政権10年を通して厳しいものがある。そこに加えて，2020年初からの新型コロナウイルスの感染拡大が世界的にも国内的にも社会経済に甚大な打撃を与えるであろうことが日に日に明らかになっている。開発を加速させようとしていたジョコウィ第2期政権はその出端をくじかれ，まずはこのウイルス危機に立ち向かわなければならなくなった。社会・経済への影響が広範囲にわたり，第2期政権期を通じて政策全般に遅れが生じることは免れないだろう。ジョコウィ大統領にとって時限の切られた任期後半は思いもよらず多難な出発となっている。

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1）大統領就任演説の全文は次の内閣官房ウェブサイトに掲載されている。https://setkab.go.id/sidang-paripurna-mpri-ri-dalam-rangka-pelantikan-presiden-dan-wakil-presiden-terpilih-periode-2019-2024-20-oktober-2019-di-gedung-nusantara-mpr-dpr-dpr-ri-senayan-provinsi-dki-jakarta/　（2020年1月6日最終閲覧）。

2）原文は国家官房大臣府ウェブサイト，2015年12月28日および30日。https://www.setneg.go.id/baca/index/press_release_kapsul_waktu_impian_indonesia_2015-2085_peletakan_di_merauke_oleh_presiden_jokowiおよびhttps://setneg.go.id/baca/index/ayo_kita_kerja_wujudkan_impian_bersama（2020年1月6日最終閲覧）。

3）大統領による閣僚紹介の様子は次の動画でみることができる。“Gaya Jokowi Umumkan 38 Menteri Kabinet Indonesia Maju〔先進インドネシア内閣の閣僚38人を発表するジョコウィのスタイル〕” （https://www.youtube.com/watch?v=6YPkWzWC7rc）．

4）ユドヨノ政権期より前については佐藤（2015）参照。表5-7に，1959年のスカルノ初代大統領による初の組閣以降の主要な歴代内閣における出自構成を示したが，企業家出身者は最大で3人であった。

5）たとえば次の記事を参照。“Luhut dan Prabowo, Kisah Keakraban Abang-Adik”〔ルフットとプラボウォ，兄と弟の親密なストーリー〕KumparanNews 1 May 2019. https://kumparan.com/kumparannews/luhut-dan-prabowo-kisah-keakraban-abang-adik-1qzidNulw2d（2020年1月26日最終閲覧）。

6）国家中期開発計画2020～24年に関する大統領令2020年第18号。同大統領令および付録4冊（本文，主要プロジェクトリスト，政策マトリックス，地域別開発計画）の全文は次の内閣官房ウェブサイトに掲載されている。https://jdih.setkab.go.id/（2020年2月4日に最終閲覧）。

7）2000年代以降のインドネシア経済の構造変化についての包括的分析は加納（2019）を参照。

8）ほかに地方開発・教育・保健などの社会開発12件，水産・工業・製油・製錬・観光などの産業開発7件，防災・環境対策・国防6件。Republik Indonesia（2020）付録第1冊第1章44～50ページおよび第2冊にもとづき筆者が分類した。

9）日本とインドネシアの両国政府は2019年9月24日にジャカルタ＝スラバヤ（東ジャワ州都）間の在来線高速化計画に合意しているが，このうち中期開発計画に戦略的優先プロジェクトとして記載されているのは，新規に特急用線路を敷設する約440キロのジャカルタ＝スマラン（中ジャワ州都）線である。スマラン＝スラバヤの約280キロは既存線路を改良する計画とされている。なお，戦略的優先プロジェクトとしてのジャワ高速鉄道への配分予算は，2019年8月時点の当初案での100兆ルピアから最終版では64兆ルピアに減額されている。

10）前ユドヨノ政権期の例ではあるが，川村（2010, 160）は，国会で可決成立するまでの法案1本当たりの平均審議日数を398日，経済法にいたっては平均611日と算出している。

11）Warburton（2019）は，ブラジル，メキシコなどにみられる21世紀の開発主義を1980年代のそれと区別してBresser-Pereira（2011）が唱えた「新開発主義」（new developmentalism）の概念を用い，インドネシアの産業行動主義，国営企業重視，国家主導福祉制度の3側面に注目する。Sato（2019）は，日本の経験（Johnson 1982）を原型にTakagi, Kanchoochat and Sonobe（2019）が再定義した「開発国家」（developmental state）の概念を用い，開発政策を産業振興，再分配，規制緩和の3側面に分類して分析する。概念，分析視角は異なるが，両者は第2期ユドヨノ政権を開発主義・開発国家化の起点とみる点，インドネシアにおける開発主義・開発国家はスハルト政権期に次ぐ2度目の発現とみる点で一致している。

12）ビジネスのしやすさ加速に関する大統領訓令 2019年第7号。2019年11月22日付。これまで財務省の所管であった投資優遇減免税の付与権がBKPMに移管され，手続きに要する日数が短縮される。

13）特定分野・地域への投資に対する所得税優遇に関する政令 2019年第78号。2019年11月12日付。政令2016年第9号の改定。

14）エネルギー・鉱物資源省の現行税外歳入の種類と料率に関する政令 2019年第81号。2019年11月25日付。政令2012年第9号の改定。たとえば，ニッケル鉱石は5％から10％に上げ，ニッケルマットやフェロニッケルは4％を2％に引き下げた。

15）公務員の国民思想強化のための公務員の過激主義の扱いに関する11大臣・機関長共同決定。2019年11月12日付。内務省，宗教省，通信・情報省，法務・人権省，国家機構強化・官僚改革省，教育・文化省，国家情報庁（BIN），国家テロ対策庁（BNPT），パンチャシラ・イデオロギー指導庁（BPIP），国家人事院（BKN），国家公務員委員会（KASN）の各省・機関の長が署名した。

16）大統領による副大臣紹介の動画より。“Lagi, Sambil Lesehan Jokowi Perkenalkan 12 Wakil Menteri Kabinet Indonesia Maju”〔また，先進インドネシア内閣の副大臣12人をジョコウィは胡坐をかいたまま紹介する〕（https://www.youtube.com/watch?v=M4prLe8dr7E）.

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

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執筆者一覧

川村　晃一（編者・序章，第1章，第5章，第7章）

アジア経済研究所地域研究センター東南アジアⅠ研究グループ長

東方　孝之（第1章，第5章，第8章）

アジア経済研究所海外研究員・海外調査員（シンガポール）

茅根　由佳（第2章）

筑波大学人文社会系助教

岡本　正明（第3章）

京都大学東南アジア地域研究研究所政治経済共生研究部門教授

亀田　尭宙（第3章）

国立歴史民俗博物館特任助教

見市　建（第4章）

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

森下　明子（第6章）

立命館大学国際関係学部准教授

増原　綾子（第9章）

亜細亜大学国際関係学部教授

佐藤　百合（第10章）

アジア経済研究所地域研究センター東南アジアⅠ研究グループ上席主任研究員

─執筆順，所属は刊行時─

〈表紙写真〉

Indonesia's President Joko Widodo （centre L）walks together with former general Prabowo Subianto （centre R）in one of Jakarta's business districts on July 13, 2019, during their first meeting since the April 17 general election.

（Photo by RAN RAPHAEL / AFP）

AFP＝時事

2019年インドネシアの選挙

──深まる社会の分断とジョコウィの再選──

EPUB版　　　　2020年10月28日発行

オンデマンド版　2020年11月18日発行

編　者　川村晃一

発　行　独立行政法人日本貿易振興機構　アジア経済研究所

〒261-8545　千葉県千葉市美浜区若葉３丁目2番2

　　　　（電話）043-299-9735

ISBN 978-4-258-30033-4