書名：ラテンアメリカへのお誘い──社会を知り学んでみよう──

編者：近田亮平（こんた りょうへい）

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まえがき

　世界にはさまざまな国や地域がありますが，ラテンアメリカは日本にとって地理的に遠く知識や情報があまりないため，最も知られていない地域かもしれません。高校などの世界史の授業でラテンアメリカについて教わることは，少なくとも編者の記憶では，新大陸“発見”前の「インカ帝国やマヤ文明」，独立の父といわれる「シモン・ボリバル」，ヨーロッパの繁栄を支えた「ポトシ銀山」くらいでしょうか。このように日本では，他の国や地域に比べて，ラテンアメリカへの関心や知識を広げる機会がもともと少ないといえるでしょう。

　それが近年，日本では少子高齢化で若い人たちの人口が減少しており，ほとんど知らないため関心の低い地域のラテンアメリカについて，大学で学んでみようという学生の数自体が減ってきています。私たち執筆者は，ラテンアメリカを専門としており，同地域に特別な想いや多くの経験をもっているのですが，将来的にラテンアメリカに携わる人が日本でますます少なくなってしまうと危惧しています。つまり，日本でラテンアメリカに携わる人は“絶滅危惧種”ともいえるのが，現在の状況です。

　そこで，大学の教員である私たち執筆者は，「ラテンアメリカを知ってもらうこと」を目的に，本書を作成しました。まずは「知る」ことで関心や興味をもち，「もっと学びたい」と思ってもらえるような教科書をめざしました。詳細は「はじめに」を読んでいただければと思いますが，次世代を担う大学生（高校生も大歓迎）をおもな対象として，私たちが日々生活する「社会」に焦点を当て，ラテンアメリカを知り，さらに学んでもらうため，ラテンアメリカに「お誘い」するのが，本教科書のコンセプトです。本書のタイトル「ラテンアメリカへのお誘い──社会を知り学んでみよう」には，このような考えや願いが込められています。

　本書がラテンアメリカへ「お誘い」するのは，初めてラテンアメリカに関する授業を履修する学生です。ですので，「社会」に焦点を当てた「教科書」ではありますが，社会学などの特定のディシプリンをベースにするものではなく，学術性の高さよりも，もっと専門的なさらなる学びへの「入口」や「きっかけ」となるよう編纂しました。また，電子書籍の利点を生かし，視覚的にも興味や理解を深めてもらえるよう，インターネットのURLを多く文中に挿入し，クリックすると当該情報のウェブサイトや動画をみられるよう工夫しました。先行研究等もインターネットで閲覧可能なものは，できるだけURLを挿入しました。

　ラテンアメリカの社会について，興味深いテーマを私たち執筆者の可能な範囲で選択し，本教科書に散りばめました。章の順番は便宜的なものなので，講師や学生のご意向をもとにテーマをアットランダムに選び，まずは「ラテンアメリカを知ってもらいたい」と考えています。そして，本書で関心をもったテーマなどについて，ラテンアメリカを「もっと学びたい」と思い，実際にさらに学習する人が増えることを願っています。

2026年3月　編　者

目次

まえがき

はじめに　日本で知られていないラテンアメリカ

　第1節　日本の若い世代にとってのラテンアメリカ──教育現場に立つ私たち教員の危機感──

　第2節　教員と初学者の目線をもとにした探求型の教科書

　第3節　ジェトロ・アジア経済研究所のラテンアメリカ教科書

　第4節　テーマで選ぶ21世紀のラテンアメリカ社会

第1章　ラテンアメリカの麻薬問題──コカイン・ビジネスの形成と発展の事例から──

はじめに

第1節　アンデスのコカ栽培地域を歩いて浮かび上がった数々の疑問

第2節　ラテンアメリカ諸国を巻き込むコカイン禍

　2-1. コカイン・ビジネスの黎明期──ペルー，ボリビア，チリ──

　2-2. 巨大カルテルの盛衰──コロンビア──

　2-3. 新たなコカイン・ビジネスの拠点──メキシコ──

第3節　コカイン・ビジネスへの対抗策

　3-1. 麻薬組織の解体

　3-2. 違法作物（コカ）の強制駆除のメリットとデメリット

　3-3. 代替作物導入の難しさ

第4節　21世紀のコカイン・ビジネスの展開

　4-1. 麻薬の合法化の試み

　4-2. 麻薬組織との対話の模索

　4-3. 麻薬ビジネスの拡大と暴力の深刻化

第5節　日本の視点から考える──なぜコロンビアの違法なコカは根絶できないのか？──

第2章　ラテンアメリカの組織化された暴力──なぜラテンアメリカは危険な場所といわれるのか──

はじめに

第1節　コロンビアの組織化された暴力のなかで暮らしてきた人々をみつめて

第2節　ラテンアメリカ諸国を席巻してきた組織化された暴力の変遷

　2-1. 反政府武装組織

　2-2. 体制側の暴力

　2-3. 麻薬組織の盛衰

第3節　注目される取組みと21世紀の顕著な変化

　3-1. 20世紀における左翼ゲリラへの対応策

　3-2. 強硬策への世論の支持

　3-3. 移行期正義

COLUMN ①　麻薬問題を消費するエンターテイメント業界──なぜ麻薬問題が娯楽のテーマとなるのか──

第3章　ラテンアメリカの自然災害──21世紀における傾向と対策の変化──

はじめに

第1節　太平洋越しに眺めた災害

第2節　ラテンアメリカにおける大規模災害

第3節　21世紀における新たな取組み

　3-1. 災害の多次元性を問う

　3-2. 災害発生後の緊急対応から防災力強化へのシフト

第4節　ラテンアメリカにおける災害リスク管理の背景──日本との比較から──

第4章　ラテンアメリカの公衆衛生──「権利としての健康」の追求──

はじめに

第1節　身近だけどみえにくい公衆衛生──映画で知った人工妊娠中絶──

第2節　ラテンアメリカ「発見」からの感染症・公衆衛生の歴史をたどる

　2-1. ラテンアメリカの植民者を悩ませ続けた熱帯病

　2-2. ラテンアメリカの医療・公衆衛生の特色

　2-3. 社会・国家全体の保健体制の維持

　2-4. 「顧みられない熱帯病」とラテンアメリカ全体の公衆衛生の改善

第3節　保健医療制度を改善する取組み

　3-1. コスタリカの保健医療制度

　3-2. ブラジルの無料公的医療制度

第4節　COVID-19パンデミックが社会に与えた影響──21世紀の顕著な変化──

第5節　日本とのつながり

第5章　ラテンアメリカのジェンダー・LGBTQ＋──権利と暴力が共存する世界──

はじめに

第1節　熱く燃えるプライドパレードと国際女性デー

第2節　ラテンアメリカの現状

　2-1. 女性とLGBTQ＋の実状

　2-2. 女性とLGBTQ＋に対する暴力

第3節　注目される動きと21世紀の顕著な変化

　3-1. 女性に対する暴力への抗議運動──アルゼンチン，チリ──

　3-2. 包括的性教育──アルゼンチン──

　3-3. 社会的包摂の推進とバックラッシュ

第4節　日本における女性とLGBTQ＋の現状

COLUMN ②　性差のない表現──インクルーシブ・ランゲージ──

第6章　ラテンアメリカの人権──人権はどのように侵害され，守られているのか──

はじめに

第1節　アルゼンチンで目撃した人権侵害の事例──人権侵害の概念は広い──

第2節　人権の概念

第3節　ラテンアメリカの人権状況

　3-1. ラテンアメリカにおける自由権の状況

　3-2. ラテンアメリカにおける社会権の状況

第4節　21世紀におけるラテンアメリカの人々──人権を守る制度と問題点──

　4-1. 自由権の国際的保護制度と問題点

　4-2. 人権保護の制度としてのオンブズマン制度

おわりに──ラテンアメリカからみた日本の人権状況──

第7章　ラテンアメリカの宗教──カトリック大陸の現在（いま）を知る──

はじめに

第1節　100万人が70キロメートルを歩くルハン巡礼

第2節　カトリック大陸ラテンアメリカ

　2-1. カトリック世界の構築

　2-2. シンクレティズム（宗教混淆）

　2-3. カトリック教会の改革

　2-4. 宗教人口の変化

第3節　注目される動きと21世紀の顕著な変化

　3-1. 福音派の政治進出──ブラジル──

　3-2. カトリック教会の社会支援──アルゼンチン──

第4節　ラテンアメリカから日本を理解する

COLUMN ③　政治を公言するラテンアメリカのマスメディア──ブラジルのGloboと「文化」予算──

第8章　ラテンアメリカの格差──貧困が社会全体に及ぼす影響を考える──

はじめに

第1節　ブラジルでみたストリートの賑やかさ

第2節　格差が容認された時代といま

　2-1. 歴史的構築物としての格差

　2-2. 貧困層の不安定性と格差が社会に及ぼす影響

第3節　注目される取組みと21世紀の顕著な変化

　3-1. 格差解消に向けたタテのつながりの模索とアファーマティブ・アクション

　3-2. 文学作品にみる格差の告発

第4節　日本の格差，ラテンアメリカの格差

第9章　ラテンアメリカの社会保障──格差を反映した保障──

はじめに

第1節　アルゼンチンとハイチでの医療格差の体験

第2節　ラテンアメリカの社会保障制度

　2-1. 社会保険の特色

　2-2. 拡大する社会扶助・家族に依存するケア

第3節　21世紀におけるアルゼンチン社会保障の特色

第4節　ラテンアメリカ全体の概観と変容

おわりに──ラテンアメリカからの日本への提言──

第10章　ラテンアメリカの社会扶助「条件付現金給付」政策──データで変化をみてみよう──

はじめに

第1節　21世紀に普及した社会扶助──条件付現金給付政策──

第2節　条件付現金給付政策の普及と社会の変化

第3節　人的資源としての価値を高める投資

第11章　ラテンアメリカの社会運動──社会的に排除された貧困層の参加──

はじめに

第1節　ブラジルでの社会運動との出会い──サンパウロの住宅運動連盟UMM──

第2節　ラテンアメリカの社会運動

第3節　注目される取組みと21世紀の顕著な変化

　3-1. 都市貧困層の住宅問題

　3-2. 民主主義の定着と参加型スタイル

第4節　ラテンアメリカの社会運動の背景──日本との比較から──

第12章　ラテンアメリカにおけるヒトの移動──グローバル化と社会変容──

はじめに

第1節　2016年リオデジャネイロ五輪の開会式

第2節　「ヒトの移動」への関心の高まり

　2-1. 「ヒトの移動」とは？

　2-2. 統計の落とし穴と分類の難しさ

第3節　ラテンアメリカ・カリブ海地域における「ヒトの移動」

　3-1. 域外への移動と域内での移動

　3-2. 米国への移動

　3-3. ラテンアメリカ域内における移動

第4節　「ヒトの移動」がもたらす変化

　4-1. ラテンアメリカ域内における移民の社会統合

　4-2. ジェンダーからみた「ヒトの移動」

　4-3. 「ヒトの移動」と海外送金

執筆者一覧

はじめに

日本で知られていない

ラテンアメリカ

1日本の若い世代にとってのラテンアメリカ ──教育現場に立つ私たち教員の危機感──

　ラテンアメリカ・カリブ地域（以下，ラテンアメリカ）は，日本にとって遠くて遠い地域だといえるでしょう。日本からラテンアメリカは地理的に遠いことに加えて，日本においてラテンアメリカはニュースなどであまり取り上げられず，日常的に見聞きする機会が多くありません。日本にいる私たちにとって，ラテンアメリカは実際の距離という点で遠いことに加え，意識や知識の面でも遠い地域だといえます。そのため，このようなラテンアメリカへの関心は，世界の他の地域や国に比べて，日本ではもともと必ずしも高くありませんでした。

　それが21世紀になると，日本の「失われた30年」といわれる経済停滞の影響で遠方への渡航費が高くなったこともあり，日本にいる私たちにとって，ラテンアメリカを訪問し実際に体験することが以前より難しくなりました。また，日本の経済停滞が長期に及んでいる影響もあり，とくに若い世代において，海外へ出るよりも国内にとどまろうとする内向き志向が強まったといわれています。そのため日本にとって，もともと“遠くて遠かった”ラテンアメリカは，若い世代にとって近年はさらに遠い存在となり，当該地域への関心は低下してきています。

　そして，このような若い人々の人口は，超少子高齢化社会が進む日本で減り続けています。また，政府の理系人材育成の重視という方針もあり，ラテンアメリカを授業で教えるような人文社会科学系の大学では，学生数の減少に対してより危機感を強めています。

　このような状況において，大学の教育現場に立つ私たち教員は，ラテンアメリカへの関心の希薄化や，学生の数の減少を肌身で感じています。そして，ラテンアメリカについて大学で初めて学ぶ教養課程の1年生や2年生に，ラテンアメリカを「知らない」人が多いことを痛感しています。現在だけでなく過去においても，高校などの世界史の授業でラテンアメリカがほとんど取り上げられていないことが，このおもな要因のひとつだといえます。21世紀になった現状は悲観的だといわざるを得ず，ラテンアメリカは日本でますます知られていない存在になってきています。

　このような危機感をもとに，編者は「ラテン・アメリカ政経学会」の2024年全国大会において「どうやってラテンアメリカに興味を持ってもらうか──21世紀のラテンアメリカ社会に関する教科書作成研究会をベースに」という特別企画セッション，および，「次代のラテン・アメリカ研究のために還暦を迎えた本学会に期待されること」という特別シンポジウムを企画しました。このような機会において，日本におけるラテンアメリカへの関心について議論を行い，本書の『ラテンアメリカへのお誘い──社会を知り学んでみよう』を出版することになりました。

2教員と初学者の目線をもとにした探求型の教科書

　若年人口が減少する日本においてラテンアメリカが，さらに遠くて遠い存在になるとともに，知られていないことを教育現場で実感している教員である執筆者たちは，将来的にラテンアメリカに携わる人が，“絶滅危惧種”になってしまうのではと懸念しています。このような大学の現場を知る教員の目線，および，ラテンアメリカを知らない人が多い学生の目線を重視して，どのような教科書が初めてラテンアメリカを学ぶ初学者に適しているか，私たち執筆者は議論を重ねました。

　そして私たちは，ラテンアメリカを知らない人たちに，まずは知ってもらい，より関心をもってもらい，もっと学びたいと「お誘い」する教科書をめざそうと，編纂を進めて来ました。「知らない」人が知ったことにより，「知ったこと」への関心が高まると期待できます。ラテンアメリカへの関心をもちにくい日本において，若い人々が減少するなか，初めて学ぶ学生にラテンアメリカをまず知ってもらうことが，将来的にラテンアメリカに携わる人材を育てる第一歩になる，という考えに私たちは至りました。

　ラテンアメリカをまずは「知り」，そして「より関心をもち」，「もっと学びたい」と学生の人たちに思ってもらうこと，それが本教科書のねらいです。本書のタイトルである「ラテンアメリカへのお誘い」には，このような教育現場に立つ私たち教員の危機感，および，それをもとにした本書のねらいが込められています。

　本教科書のおもな対象は，ラテンアメリカを初めて学ぶ大学教養課程の1年や2年目の学生で，教科書を使用するゼミなどではなく講義形式を想定しました。ただし，教壇に立つ教員が一方向的に教科書の内容を教えるのではなく，学生がラテンアメリカを知り，関心を深めていく際，主体的にさらなる学びを探したり考えたりすることを教員が導くような，「探求型」の教科書をめざしました。

　日本におけるラテンアメリカ初学者の現状を考慮して，私たちが考案した探求型の教科書は，ラテンアメリカを「知る」ための情報や知識を基本的にまず提供します。おもに講義形式の授業では，学生が「より関心をもつ」ように教員は特定の背景や要因を解説します。ただし，背景や要因は必ずしもひとつではないので，教員が解説する以外のものについて，学生は本教科書の文中および本書が紹介する別の文献などで「探求」します。このように，自身が関心をもった問題やテーマについて，各章の参考文献や紹介する別の文献などで「さらに学ぶ」ことができるよう，学生を導くことをめざすのが本教科書です。

　本書を「入口」や「きっかけ」として，初学者はラテンアメリカを知って興味を抱き，学ぶとともに，本書以外のより高度な内容の教科書などで，さらなる学習や理解を探求してほしいと考えています。教員が学生にすべてを解説したり教えたりするのではなく，学生が探求しながら学んでいくスタイルです。このような本書が取り入れたような教授法は，最近の大学の教科書や入学試験でも一部導入されています。

　本教科書は12の「章」と3つの「コラム」で構成されており，「章」のなかにはわかりやすい説明を試みて分量を少なくしたものもあります。各章には，基本的に「学ぶポイント」，「キーワード」，「学んでみよう」，「さらに学べる文献紹介」という項目を設定しました。各章は，執筆者の体験談で始まり，注目される取組み，21世紀の顕著な変化，日本との比較，などを軸に各テーマを解説しています。「21世紀の顕著な変化」や，ラテンアメリカと「日本との比較」に焦点を当てたのは，初めて学ぶ日本の学生が関心をもちやすくなると考えたからです。ただし，日本との比較が難しいテーマなどの章では，このような基本的な構成を臨機応変に変更しました。

　「コラム」については，授業以外のときに1人で読んでも関心を高めることができるよう執筆しました。また，本書では電子書籍の利点を生かし，文中の用語や文献（下線部分。PDF・EPUB版）などをクリックするとインターネットの情報にすぐアクセスできるようにしたり，カラーの画像や映像を活用したり，日本で知られていないラテンアメリカへ「お誘い」する工夫を施しました。

3ジェトロ・アジア経済研究所のラテンアメリカ教科書

　本書を「入口」に，ラテンアメリカに関する学習や理解をさらに深めてほしい教科書としては，ジェトロ・アジア経済研究所が出版した『ラテンアメリカ経済入門』（2024年），『現代ラテンアメリカ政治を読み解く』（2025年）がオススメです。前者は経済学をベースにした学部生向けの教科書で，後者は政治学をベースとして大学院も対象にした上級者向けの教科書です。

　これら2つの教科書へ読者を導く意図をもって，本書を編纂した私たち執筆者は，各自が社会学，人類学，歴史学など異なる学問分野を専門にしています。2つの先行教科書は経済学と政治学をベースにしていますが，本教科書ではラテンアメリカの「社会」を各執筆者の専門分野をもとに取り上げています。そのため，本書では書籍としての統一性の観点から，前述した「日本との比較」や「21世紀に顕著な変化」に焦点を当て，執筆者の経験談を冒頭で記述するなど，各章の構成にできるだけ共通性をもたせるようにしました。また，各章で扱うテーマについては，章の冒頭などで各執筆者が自身の専門分野をベースに定義づけや説明を行いました。

　ジェトロ・アジア経済研究所出版のラテンアメリカ「経済」，「政治」，「社会」に関する教科書は，「シリーズ」を想定して出版されたものではありません。ですが，最も後発となった本教科書は，2つの先行する教科書の内容や意図，それらとの役割分担を積極的に意識した上で，自らの教科書としての「ねらい」や「コンセプト」を探求しました。

　その結果，冒頭で説明した「教育現場に立つ私たち教員の危機感」をもとに，先行の2つの教科書へ「お誘い」するのが本教科書のねらいのひとつであり，このような先行教科書との役割分担を本書のコンセプトにしました。ですので，ラテンアメリカへの「入口」である本教科書に不足している点や物足りない点に関しては，「さらに学ぶ」ことができる「経済」や「政治」の教科書をご覧いただければと思います。たとえば，ラテンアメリカがどのような地域であるかについて，社会経済指標や地理的な多様性などをもとに『ラテンアメリカ経済入門』の第1章「〈イントロダクション〉「ラテンアメリカ」とはどんなところか」がわかりやすく説明しています。

4テーマで選ぶ21世紀のラテンアメリカ社会

　本教科書では，初めて学ぶ人たちにラテンアメリカを知り，より関心をもち，さらに学びたいと思ってもらうべく，ラテンアメリカ社会に特徴的と考えられるテーマを選びました。その際，21世紀になり顕在化したテーマや，社会で長きにわたり存続しているが，21世紀に大きな変化がみられたテーマに注目しました。つまり，「21世紀の顕著な変化」をテーマ選択のひとつの基準にしました。

　ただし，このようなテーマは非常に多く存在する一方，日本にいるラテンアメリカ研究者の人数や専門には限りがあるため，すべてのテーマに取り組むことはできませんでした。たとえば，21世紀の顕著な変化のひとつに，インターネットの普及による社会のデジタル化がありますが，マンパワーの不足などから本書では取り上げることができませんでした。また，保健医療や教育などに関して，本書では章としてのテーマとはしませんでしたが，関連するテーマの章で解説していますし，先行出版された『ラテンアメリカ経済入門』の第3章「〈保健と教育〉質の高い保健と教育を提供できるか」もお読みいただきたいと思います。

　本書では，読者が知りたいと思い，興味のあるテーマを自由に選び，ラテンアメリカ社会を学んでほしいと考えて編纂しました。そのため，各章に順番の番号を付しているものの，第1章から順番に読み進めていただく必要はありません。ただし，大学の教育現場を熟知している執筆者の経験から，治安などは学生の関心が高い一方で教える教材があまりないテーマであり，このような21世紀に顕在化したテーマを本書のはじめの方に掲載することにしました。

　本書のはじめで取り上げるのは，安全な国とされる日本で関心の高いラテンアメリカの「麻薬」と「治安」の問題です。麻薬や治安はセンシティブで扱いの難しい話題だと考える人もいるかもしれませんが，本教科書では学生の関心の高いテーマをまず「知る」ことを重視して，これらを最初に掲載することにしました。「ラテンアメリカの麻薬問題──コカイン・ビジネスの形成と発展の事例から」（第1章），「ラテンアメリカの組織化された暴力──なぜラテンアメリカは危険な場所といわれるのか」（第2章），「麻薬問題を消費するエンターテイメント業界──なぜ麻薬問題が娯楽のテーマとなるのか」（コラム１）では，20世紀後半から深刻化したラテンアメリカの治安について，21世紀に麻薬取引や犯罪がより組織化された点などを解説します。

　つぎに本書では，「ラテンアメリカの自然災害──21世紀における傾向と対策の変化」（第3章）において，とくに21世紀に入り気候変動がグローバルな課題となり，その影響が懸念される「災害」や「防災」について論じます。また，2020年から新型コロナウィルスがパンデミックとなったことに注目し，「ラテンアメリカの公衆衛生──「権利としての健康」の追求」（第4章）で「感染症」などを取り上げます。

　21世紀には世界の多くの国や地域で，「多様性」が重視されるようになったことから，本書では「ジェンダーや性的マイノリティ」，および，それらの背景にある「人権」や「宗教」を取り上げます。「ラテンアメリカのジェンダー・LGBTQ＋──権利と暴力が共存する世界」（第5章）と「性差のない表現──インクルーシブ・ランゲージ」（コラム2）では，女性の社会進出や同性婚などの権利保障が進んだ性的マイノリティについて解説します。

　「ラテンアメリカの人権──人権はどのように侵害され，守られているのか」（第6章）は，21世紀に多様性が推奨されるようになった背景にある人権，「ラテンアメリカの宗教──カトリック大陸の現在（いま）を知る」（第7章）は，多様性をめぐる変化に少なからぬ影響力をもつ宗教がテーマです。また，「政治を公言するラテンアメリカのマスメディア──ブラジルのGloboと「文化」予算」（コラム3）では，社会の変化に関与するマスメディアの存在を指摘します。

　また，ラテンアメリカ社会に特徴的であり長く存続するテーマとして，日本に比べて非常に大きい「ラテンアメリカの格差──貧困が社会全体に及ぼす影響を考える」（第8章）を取り上げます。そして，「ラテンアメリカの社会保障──格差を反映した保障」（第9章），「ラテンアメリカの社会扶助「条件付現金給付」政策──データで変化をみてみよう」（第10章）において，大きい「格差」の是正への政策的な取組みを解説します。

　そして，「ラテンアメリカの社会運動──社会的に排除された貧困層の参加」（第11章）では，格差や貧困をめぐる現地の人々の闘いについて論じます。最後の「ラテンアメリカにおけるヒトの移動──グローバル化と社会変容」（第12章）では，人生や生きる場所を左右される人々について，21世紀に顕著な変化や日本との比較をもとに解説します。

〔紹介文献〕

上谷直克・菊池啓一・三浦航太編 2025.『現代ラテンアメリカ政治を読み解く』アジア経済研究所.

清水達也編 2024.『ラテンアメリカ経済入門』アジア経済研究所.

（近田亮平）

ⒸRyohei Konta 2026

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

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第 1 章

ラテンアメリカの麻薬問題

コカイン・ビジネスの形成と発展の事例から

学ぶポイント

・麻薬ビジネスの形成と発展，そして21世紀にどのような展開をしているのかを知る。

・なぜラテンアメリカで麻薬が生産されているのかを知る。

・麻薬ビジネスへの対抗策とその効果について考える。

キーワード

コカイン　コカ　代替開発　麻薬戦争　違法作物　土地

はじめに

　日本においてラテンアメリカの印象は必ずしもよいものばかりではない。そのひとつが麻薬である。マスメディアは人々の興味を引く事柄を扱いがちであるため，ラテンアメリカについて報じられるニュースが麻薬などの犯罪に偏ることが多く，結果として悪いイメージが再生産されてしまうことになる。しかしながら，偏りがあるとはいえラテンアメリカが世界有数の麻薬の生産地であり，世界各地にその麻薬が密輸され消費されていることは確かである。

　日本では麻薬という犯罪に対する嫌悪や遠く離れた地域のこととして，ラテンアメリカの麻薬については無関心になりがちである。しかし，国内でも麻薬の密輸や消費は深刻な問題となっており，決して無関係ではない。それどころか，見方を変えれば，日本人を含む消費者がいるからこそラテンアメリカで麻薬が生産されているともいえる。その意味でも日本に住んでいる私たちが麻薬について正しい知識を身につけることは重要であり，また，麻薬はラテンアメリカという地域を理解するきっかけとなる学ぶべき価値のあるテーマともいえる。

　本章ではまず，筆者が調査を続けている世界最大のコカインの生産国であるコロンビアを中心に，ラテンアメリカ諸国を結びつける麻薬ビジネスの形成から発展を概観する。つぎに，これまでの麻薬対策とその効果を検証するとともに，近年の新たな傾向を指摘する。最後に，なぜ日本と違ってラテンアメリカでは麻薬生産が可能となっているのかについて考える。

1アンデスのコカ栽培地域を歩いて浮かび上がった数々の疑問

　農村部の開発を研究してきた筆者は，なぜコロンビアの農民が麻薬「コカイン」の原料である違法作物の「コカ」1）を栽培するのかという疑問を常に抱いていた。ほかの作物より儲かるからだというシンプルな回答では納得できなかった。もしそうならコロンビアの農村はお金持ちばかりになってしまう。

　しかし，この違法なコカ栽培が行われている地方における調査でみえてきたのは，質素な生活のなかで朝から晩まで汗をかいてコカ葉の収穫をする農民の姿であった。違法な行為ではあるが，その姿はインゲン豆やバナナを育てている農民と変わらない。しかし，世界中で消費され，中毒による心身のダメージ，乱用に伴う犯罪，犯罪者や犯罪組織，非合法武装組織の資金源，密輸や密売に伴う汚職といったさまざまな問題を引き起こしているコカインの生産が，まさにこのコカ畑で始まっているのは紛れもない事実であった。

　次から次へと疑問が湧き出る。なぜコカを栽培し始めたのだろうか。どうして合法作物を栽培しないのだろうか。違法なコカが堂々と栽培されているのになぜ取り締まられないのだろうか。本章ではラテンアメリカの麻薬ビジネスがどのように形成され，発展してきたのかを「コカ」と「コカイン」の事例を中心に概観する。

写真1-1　葉の収穫のまっただ中のコカ畑（2009年9月，筆者撮影）

　国連薬物犯罪事務所（United Nations Office on Drugs and Crime: UNODC）によると，世界の麻薬使用者は世界の人口の約5％にあたる1億9600～3億8800万人と推計されている（UNODC 2024）。内訳として，大麻2）が2億2800万人，アヘン3）が6000万人，アンフェタミン4）が3000万人，そしてコカインが2300万人と続く。コカインは世界中で消費されているが，その生産はラテンアメリカに限定されている。

　それはコカインが植物由来の天然麻薬であり，その主原料の植物であるコカの原産地かつ現在の生産地が南アメリカだからである。コカは標高500～1500メートルで生育する低木であり，現在のペルー，ボリビアを中心とするアンデス地域では，5000年以上前から儀礼や嗜好品として利用されてきた。乾燥させた葉を噛むことでその成分により疲労や空腹が緩和され，現在も高地部では高山病から生じる頭痛を緩和するために，観光客も含めてコカ茶が広く飲まれている。

　大航海時代，欧州ではそれまで知られていなかったさまざまな動物や植物が集められたが，「不思議な力」をもつコカもスペイン人らによって16世紀以降に運び込まれた。その後，19世紀のドイツでその「不思議な力」の成分が分離され，コカインと命名された。当初は麻酔薬を始め医薬品，飲料への添加物として利用されたが，やがてその中毒性により禁止されるようになった。

2ラテンアメリカ諸国を巻き込むコカイン禍

　コカとコカインの状況を監視しているUNODC（2024）の報告では，2022年時点でコカの栽培面積は35万4900ヘクタールであり，そのうち23万ヘクタールがコロンビアにあり，ペルーが9万5008ヘクタール，ボリビアが2万9900ヘクタールと続く。ただし，先述のように伝統的な利用が認められてきたペルーとボリビアには合法のコカ栽培も多く含まれているが，コロンビアでは合法的な栽培が認められている先住民の割合が小さいため，ほぼすべてのコカが違法栽培である。

　コカを主原料とするコカインは，わずかな合法の医療用を除けば違法に生産されているため，栽培面積や生産性から推定値となるが，合計で2736トンが生産され，そのうちコロンビアが1738トンとなっている。世界のコカインの押収量が513.24トンであるため，残りの約2200トンが世界に流通していることになる。

　2-1.　コカイン・ビジネスの黎明期

　　　　──ペルー，ボリビア，チリ──

　1930年代にはチリの港湾都市におけるコカイン消費が増加し，これに対応する形でコカを伝統的に栽培してきたペルーでコカインを生産し，密売する犯罪組織（以下，コカインをはじめ麻薬の生産，密輸，密売にかかわる犯罪組織を「麻薬組織」と記述）が形成された。しかし，世界最大のコカインの消費国でありこれを問題視する米国政府の圧力と，ペルーの軍事政権による違法なコカ栽培の取締まりによって衰退していく。

　これを受け，1950～1960年代にはチリの麻薬組織が，ボリビアから原料を入手してコカインの生産を行っていった。しかし，チリでは1973年のクーデターによって政権の座についた陸軍のピノチェト（Augusto Pinochet）将軍が，武力を使って麻薬ビジネスの取締まりを強化し，チリにおける麻薬組織は衰退していった（Gootenberg 2008, 247-264, 275-286）。

　2-2.　巨大カルテルの盛衰──コロンビア──

　1960～1970年代に米国における大麻の需要の増大と政府の規制強化により，メキシコ，そしてコロンビアで大麻草の栽培が盛んになった。コロンビアにおいてはこの時期を「大麻業者の繁栄」（Bonanza marimbera）と呼び，この間に小規模な麻薬組織が形成されていった。1980年代になると米国ではコカイン消費が伸びるが，先述のようにチリにおけるコカイン・ビジネスは軍事政権によって閉め出された。そのため，これに代わって参入したコロンビアの麻薬組織が大きく成長し，やがて複数の組織が合流して麻薬カルテルと呼ばれる巨大な組織が形成された。麻薬王として知られるエスコバル（Pablo Escobar）をはじめとする麻薬マフィアが，コロンビア第二の都市でその名を冠したメデジン・カルテルを結成し，第三の都市にもオレフエラ（Orejuela）兄弟らによるカリ・カルテルが誕生した。

　これらコロンビアの麻薬カルテルは，伝統的にコカが栽培されてきたペルーやボリビアから，コカイン・ペーストあるいはコカイン・ベースと呼ばれるコカの葉から抽出された中間物質を小型航空機でコロンビアに運び，そこでコカインを精製して米国そして欧州へと密輸する国際的な分業体制を確立した。最盛期には米国に流入する約80％のコカインをメデジン・カルテルが取り扱い，エスコバルは年間300億ドルを稼ぎ，1989年には米国のフォーブス誌において世界で7番目の富豪に選出された。

　ただし，この莫大な利益を得るのは麻薬ビジネスのなかでも麻薬組織にかぎられる。たとえば1キログラムのコカインを生産するために必要なコカの葉は約350キログラムであり，農民はその価格の約385ドルを得ることができる。しかし，1キロのコカインはコロンビアで800ドル，それが米国に密輸されると1万4500ドル，そして売人が売る段階で7万8000ドルとなる。さらに薄めたり混ぜ物を加えて利益が増やされることを考慮に入れると，末端価格は12万2000ドルになるという試算もある（ウェインライト 2017, 34）。つまり，コカの葉は麻薬マフィアの手によって，317倍もの価値を生み出すのである。

　1990年代半ばになると，米国は深刻なコカイン中毒者の増加に対処するため，生産国に対して強く介入していく。ペルーとボリビアに対しては，コカインの原料となる中間物質のコロンビアへの密輸を阻止すべく小型航空機の取締まり強化に，コロンビアに対してはメデジン・カルテル壊滅のための情報収集にそれぞれ協力した。その結果，ペルー，ボリビアとコロンビアを結ぶ密輸ルートは遮断され，メデジン・カルテルも最高幹部のエスコバルをはじめ主要幹部が殺害または逮捕されて崩壊した。メデジン・カルテルのライバルであったカリ・カルテルも同様に幹部の逮捕により壊滅した。

　しかし，カルテルは消滅したがコカイン・ビジネスは存続し，むしろ拡大していった。カルテルの穴を埋めるように，左翼ゲリラや右派の非合法武装組織，そして新興の麻薬組織がコカイン・ビジネスに本格的に乗り出しただけでなく，これらは麻薬マネーをめぐって激しい抗争を引き起こすようになった。同じく，米国への密輸の経由地であったメキシコにおいても，現地の麻薬組織がコカイン・ビジネスにより参入するようになり，その利権をめぐる抗争が生じていった。そして，コロンビアではペルー，ボリビアからコカイン生産のための中間物質が入手できなくなったため，下記の図1-1が示すようにコロンビアにおいてコカイン生産のためのコカの栽培が広がった。

図1-1　アンデス諸国のコカ栽培面積の推移：1990～2021年

（出所）UNODC（2005; 2011; 2024）のデータをもとに筆者作成。

　2-3．新たなコカイン・ビジネスの拠点──メキシコ──

　メキシコの麻薬ビジネスの中心は，もともとは大麻草の栽培，そしてケシの栽培とこれからつくられるアヘン，ヘロインの米国への密輸であったが，次第にコロンビア産コカインの対米密輸の中継地としての役割を果たすようになる。先述のように1990年代半ばにコカイン・ビジネスを管理していたコロンビアの麻薬カルテルが崩壊したことで，コカインの対米密輸においてメキシコが重要な役割を果たすことになり，その利権をめぐる抗争が激化した（第2章「ラテンアメリカの組織化された暴力」参照）。

3コカイン・ビジネスへの対抗策

　3-1.　麻薬組織の解体

　犯罪を行う麻薬組織は，政府の取締まりの対象となって解体されることになる。資金が豊富な大規模の組織であっても，第2節で扱ったメデジン・カルテルのように，賄賂とテロによって警察の捜査や司法手続を妨害しても，最終的には崩壊していくのである。しかし，第2節第2項で指摘したように，コカイン・ビジネスは巨大な利益を生むがゆえに麻薬組織が次から次へと誕生し，その富を独占しようと抗争が激化していくのである。

　コロンビアの場合，メデジン・カルテル，カリ・カルテルの崩壊後，バジェ県北部カルテルが形成されたが分裂し，激しい抗争を経ていずれの首領も殺害された。その後も比較的小規模な麻薬組織が数多く形成され，さらに非合法武装組織も加わり縄張り争いが続いている。

　このように麻薬組織の幹部の逮捕や組織の解体は，犯罪への対策として不可欠ではある。しかし，コカイン・ビジネスが大きな利益を生み出す以上は後を継ぐ者や組織が誕生することは避けられず，コカイン・ビジネスが生み出す諸問題の本質的な解決には至らない。むしろコロンビアやメキシコの事例のように，組織の解体は抗争の激化さえもたらす。

　3-2.　違法作物（コカ）の強制駆除のメリットとデメリット

　コカインは天然麻薬であるため，その生産を抑止するためには原料であるコカの違法栽培を取り締まることが近道である。そのための方法のひとつとして強制的な駆除がある。コカ栽培面積が世界最大のコロンビアでは，1970年代に大麻草とケシに対して除草剤の散布が実施され，1980年代にはコカに対して当時の米国モンサント社（Monsanto Company）5）の除草剤グリホサート（glyphosate）の空中散布が開始された（写真1-2）。とくに，プラン・コロンビア（Plan Colombia）という米国の強力な支援による麻薬対策下でコカ栽培地域に集中的に散布され，2000年から2004年の間にコカの栽培面積は半減した（図1-1参照）。

写真1-2　コカに対する除草剤の空中散布に備えるコロンビアの地方空港（2009年3月，筆者撮影）

　このように機動力のある小型航空機による散布は，効率よく大規模な栽培地のコカを駆除できるだけでなく，地上からの妨害のための攻撃を受けにくいという利点がある。しかし，除草剤が人体や環境，合法作物に及ぼす副次的影響が懸念される。この欠点を補うため，農民を雇用して手作業による駆除も行われてきた。コカだけを駆除するため住民の健康や環境を損ねることはないが，手作業による抜根や除草剤の噴霧であるため人件費に対して駆除面積は小さい。また，麻薬組織による狙撃や地雷により民間人が麻薬組織からの攻撃にさらされてしまうという欠点がある。

　空中散布の問題点は，第一に除草剤が航空機のパイロットの技量や風の影響により，コカのない土壌や河川，森林，合法作物，家畜，牧草，さらには人間にまで降りかかってしまい，地域住民の生活に被害を及ぼしかねないことである。第二に，違法とはいえ生活の手段であるコカに上空から否応なしに除草剤が散布されることに対する農民の反感は強く，コカを再び植える率が70％と高いことが挙げられる。また，コカは播種から最初の収穫までわずか8カ月であり，除草剤の散布から1年足らずで駆除されたコカの多くが復活するため，駆除の効果は一時的であるといえる。

　第三に，ある地域で除草剤が散布されると，被害を回避するために他地域でコカ栽培が始まるため，結果としてコカ栽培が拡散してしまうことである（千代 2008, 37-38）。この現象は風船効果あるいは水銀効果という名前で知られている。膨らんだ風船やこぼれた水銀の滴に少しでも圧力を加えれば簡単に移動していくように，コカの栽培地が容易に移動していく特徴に由来する。

　違法作物駆除のための除草剤の空中散布は，コカ対策を実行する側には安全性や効率性といったメリットが大きい。しかし，2015年に除草剤のグリホサートに発がん性物質が含まれていることを理由に停止された6）。その後，コロンビア政府は再開を模索したがなし得ていない。

　3-3.　代替作物導入の難しさ

　強制的なコカの駆除に対して，コカ栽培地域で広く導入されてきたのが違法なコカに対する代替作物の栽培促進である。代替作物とは，コカの代わりの収入源になり得る合法作物のことである。コカ栽培農民の多くがコカによる収入のみで生計を立てていることから，コカを駆除しても代わりの収入を得られなければ，再びコカを栽培してしまうからである。そのため，代替作物には換金性の高いものが多く，コーヒー，カカオ，アブラヤシ，ゴム，さらに一部地域では熱帯果実やトウガラシの栽培や養蜂によるハチミツ生産などもある。しかし，除草剤の散布と異なり環境や人権に配慮された代替作物の導入にもいくつか課題がある。

　まず，代替作物がもたらす収入の持続性である。生活の基盤であるコカを放棄して代替作物を栽培しても，その作物が継続的な収入をもたらさなければ，人々は再び元の生活に戻ってしまう。そのため，作物の生産方法などの農業の技術指導だけではなく，市場において持続的に競争力がなければならず，マーケティングやサプライチェーン全体を含めた支援が必要である7）。また，不作や取引価格の下落の場合には違法作物の栽培が再開される可能性も考慮に入れて，特定の作物に依存しないことも重要である。

　つぎに，コカを放棄した際のコカ栽培農民の生活保障のあり方が挙げられる。これまで述べてきたように，コカ栽培農民にとってはコカが生活の糧であるため，農民は何の保障もなくコカを自発的に放棄しない。そこで，コロンビアではコカを自発的に駆除した農民に対して，政府から生活補助金が一定期間支払われてきた。この期間中に代替作物の栽培を軌道に乗せなくてはならないが，これは容易ではない。過去には，コカ栽培を継続しながら代替作物を漸次導入する方法がとられてきた。しかし，コカと合法作物を並行して栽培する場合にはコカからの完全な脱却が難しく，また，すぐに収穫できる作物（たとえばフリホル豆）を導入した際には，最初の収穫が終わるとすぐにコカを植え直してしまった。

　そこで，最初の収穫までに3，4年かかるが長期間にわたって収穫を得られる作物（たとえばコーヒー，カカオ，アブラヤシなど）を代替作物として，その間，生活補償金を支払うという方法がとられるようになった。代表的なものがコロンビアのウリベ（Álvaro Uribe）政権下（2002～2010年）の「森林保護家族プログラム」（El Programa de Familias Guardabosques）と代替作物生産プロジェクトの組み合わせである。このように，代替作物の導入は違法作物を合法作物に置き換えるという単純なものではなく，現在も試行錯誤が続けられている。

421世紀のコカイン・ビジネスの展開

　第3節でみたようにコカイン・ビジネスに対しては，さまざまな対策が行われてきたにもかかわらず，違法なコカの栽培面積もコカインの生産量も減少しておらず，むしろ増加傾向にある。また，コカインをはじめ麻薬を資金源としている麻薬組織の脅威も広がり，そしてより暴力的になっている。そのため，従来の対策とは異なる方法も試みられるようになってきた。　

　4-1.　麻薬の合法化の試み

　麻薬の合法化の試みがそのひとつである。麻薬が違法であることで価格が高くなり，麻薬組織や非合法武装組織の資金源となってきた。そこで，合法化することで麻薬の生産と流通を政府がコントロールし，これらの組織の資金源となることを阻止しようとするものである。しかしながら，麻薬を合法化することに対しては世論が分かれることから，政府も慎重な姿勢をとっており，合法化を進める場合でも麻薬の種類としては大麻の合法化が先行している。

　メキシコでは2017年に医療用の大麻が合法化され，その後，娯楽用大麻の合法化に関する法案が審議されたが，2021年に下院を通過した後で議論が停滞している。コロンビアでも2015年に医療用の大麻が合法化され，2018年には大麻の輸出を可能とする法律が制定されて，アグリビジネスとしての可能性が示された。しかし，メキシコと同様にその後は娯楽用大麻の合法化についても議論されたが，やはり審議は進んでいない。

　このように大麻の合法化は医療用に対して行われても，娯楽用についてはハードルが高くなっているが，ウルグアイでは2013年に娯楽用の大麻を合法化している。ウルグアイはメキシコとコロンビアほど麻薬組織の犯罪が深刻ではなく，また，それぞれの人口規模も大きく異なっているため8），各国を同列に扱うことはできない。しかし，ウルグアイの娯楽用大麻の合法化の成り行きは，他のラテンアメリカ諸国に影響を及ぼすと考えられる。

　4-2.　麻薬組織との対話の模索

　コロンビアの歴史上初めての左派政権を担うペトロ（Gustavo Petro）大統領（2022年～）は，これまで米国の支援を受けて進めてきた麻薬対策であったが，かえってコカとコカインの生産が増加していることからその有効性を疑問視し，麻薬対策の方向転換の必要性を訴えている。たとえば，従来のようにコカ栽培農民を犯罪者扱いして，強制的なコカの駆除をするのではなく，違法作物栽培に代わる代替開発を促進するとした。また，実現性は不透明であるがコカインの合法化についても言及している。

　同様に，麻薬組織に対しても，あらゆる非合法武装組織との対話によりコロンビアの紛争終結をめざす「完全なる和平」（Paz Total）政策を適用することとし，そこで，まずは対話によって組織の解体を試みるが，もし対話を拒む場合は強硬策をとるとした。これにより，麻薬組織との間で和平交渉が進められることとなった。

　4-3.　麻薬ビジネスの拡大と暴力の深刻化

　これまでみてきたように，麻薬ビジネスは対策とのいたちごっことなって解決の見通しが立っていない。それだけではなく，対策を講じることで麻薬ビジネスがより巧妙に，そして暴力的になっている側面もある。21世紀に懸念される麻薬ビジネスの新しい傾向は，次の3点である。

　第一に，メキシコにおける麻薬戦争の激化が挙げられる。第2節第3項で述べたように大麻の生産と密輸が盛んであったが，1990年代半ばにコロンビアの麻薬カルテルが崩壊した。また，2006年に政権交代で誕生したカルデロン（Felipe Calderón）政権が，麻薬組織に対して対麻薬戦争を宣言して強硬策を推し進めた。これらのことにより，麻薬組織と政府当局の間だけでなく，麻薬組織内部および組織間においても，幹部の逮捕や組織の弱体化により力関係が変わることで抗争が激化した。

　第二に，フェンタニルという合成麻薬の広がりをめぐる問題である。フェンタニルは，米国が密輸元のメキシコに対して最も警戒している麻薬といえる。1950年代に合成された比較的新しい麻酔薬のフェンタニルには強力な鎮痛作用と依存性があるため，多くの中毒患者そして死者が出ている。フェンタニルおよびこれを合成するための原料は国際的な規制対象となっているが，メキシコの麻薬組織は原料を中国から入手し，それを使ってフェンタニルを製造し米国へ密輸している。そのため，2025年1月に再び政権の座についたトランプ（Donald Trump）大統領は，米国へのフェンタニルの密輸や不法移民の流入などを問題視し，メキシコ政府に対して対策をとるよう圧力をかけた。

　第三が，コカイン・ビジネスのエクアドルへの拡大である。これまでUNODCは，コカ栽培が盛んなコロンビア，ペルー，ボリビアを集中的に監視してきたが，21世紀に入りこれまでコカインと違法なコカ栽培の問題が深刻でなかったエクアドルも監視対象とした。エクアドルでは麻薬への対策がされてこなかったため，麻薬組織が同国に浸透し，それによる暴力が深刻化している。

5日本の視点から考える ──なぜコロンビアの違法なコカは根絶できないのか？──

　麻薬は，消費国ではおもに中毒による心身へのダメージ，中毒に起因する強盗や殺人などの犯罪といった問題を引き起こし，生産国では汚職やモラルの低下，麻薬組織や非合法組織の資金源といった異なる問題を生じさせている。したがって，麻薬の消費国である日本と，麻薬を生産しているラテンアメリカ諸国を比較することは困難である。ただし，これまで述べてきたように，コカインの原料のコカが屋外で大量に栽培されているのであれば，なぜコカを駆除できないのかという冒頭の問いを，日本との比較の視点から考えてみたい。

　土地の登記や行政サービス，そして人々の目が隅々まで行き届いている日本では，違法作物が栽培されていればすぐに取締まりが行われることが容易に想像がつく。実際，日本にはコカ栽培はないが，大麻草を栽培して逮捕されたというニュースをしばしばみる。つまり，違法な作物を栽培している土地や建物があり，そこで栽培している人がいればいずれ特定されて逮捕されるのであるが，なぜラテンアメリカではそうならないのか。

　コロンビアの筆者の調査地を例にとると，コカ畑を人工衛星画像や航空写真からみつけることは容易であるが，それが誰の所有であるのかを知ることは政府も含めて住民以外の者にとっては困難である。なぜなら，そうした土地がもともと森林保護区や国有地内にあり，土地不足や国内紛争から逃れるために，各地から農民が不法に入植して占有しているというケースが少なくないからである。土地の登記はされておらず，行政上は所有している民間人が存在していない。したがって，違法作物を発見しても政府当局がその所有者を特定することは難しく，仮に知ることができてもその所有者は土地を放棄し，別の場所に移住して栽培を再開することも可能である（千代 2024, 82）。

　では，なぜ農民はそのような場所でコカ栽培を始めたのであろうか。現地で聞き取り調査をすると，1960年代頃から入植が進み，当初は自給自足の生活をしていたが，やがて医療や教育などに現金が必要となってきたため，農産物を町で売るようになった。しかし，道路が整備されておらず，農産物の出荷には時間も費用もかかるだけでなく，1990年代になると貿易の自由化が進み外国産の安い農産物が国内に流通するようになり，市場での競争力を失ったという（千代 2013, 131-132）。まさにコカイン精製のためのペルー，ボリビア産のコカが不足するようになった時期と重なる。こうした状況のなかで麻薬組織が介入し，コカ栽培がもたらされたのであった。

　つまり，麻薬問題のなかで違法なコカ栽培を減少させようとするのであれば，農民がコカを栽培するようになった要因を取り除くことが不可欠である。そのひとつは，コカ栽培地域の土地とそこに住む人々を国家の枠組みに包摂することである，と筆者は考える。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

千代勇一 2008.「コロンビアにおける違法コカ栽培と政府の対策──なぜコカ栽培地は減少しないのか？」『ラテンアメリカ・レポート』25(2): 29-41.

─── 2013.「違法作物に翻弄される人々──コロンビアにおけるコカ栽培の実践とその政治性」池谷和信編『生き物文化の地理学』海青社.

─── 2024.「違法作物栽培から見た辺境化と脱辺境化─マグダレナ・メディオの事例から」幡谷則子・千代勇一編『辺境からコロンビアを見る──可視性と周縁性の相克』上智大学出版.

〈外国語文献〉

Gootenberg, Paul 2008. Andean Cocaine: The Making of a Global Drug. Chapel Hill: University of North Carolina Press.

UNODC 2005. World Drug Report 2005.

─── 2011. World Drug Report 2011.

─── 2024. World Drug Report 2024.

学んでみよう

　本章では，ラテンアメリカの麻薬ビジネスの背景の複雑さと解決の難しさを，コロンビアにおけるコカイン・ビジネスを中心に分析した。その際，コカインなどの麻薬の消費国である米国や，かつては原料の供給国であったペルーやボリビアなどコロンビア以外の国について触れたように，麻薬ビジネスは1カ国で完結するものではない。これに対峙するためには生産国だけでなく，消費国，国際社会が一体となって取り組む必要がある。そこで，次の点についてさらに学んでみよう。

・ラテンアメリカ諸国はそれぞれ固有の麻薬問題を抱えているが，その背景，実態について調べてみよう。

・ラテンアメリカで麻薬の生産が行われてきた背景を考えよう。

・麻薬問題に国際社会あるいは日本はどのような貢献ができるか話し合おう。

「麻薬問題」をさらに学べる文献紹介

シエサ・デ・レオン 2007. 増田義郎訳『インカ帝国地誌』岩波書店.

　著者は16世紀のスペイン人の記録者（クロニスタ）で，アンデス地域の自然や文化を詳細に記した。本書はアンデス文化の貴重な記録であり，コカについても言及あり。

コンスタブル，ニック 2004. 山本章子訳『植物性アッパー　コカイン』太田出版（Nick Constable, This is Cocaine, Sanctuary Publishing, 2004）.

　コカインの歴史，経済，文化，健康などコカインに関するありとあらゆることを網羅した百科事典のような本。日本語で書かれた本としては最もコカインについて詳しい。

ロベルト，サヴィアーノ 2015. 関口英子・中島知子訳『コカイン　ゼロゼロゼロ──世界を支配する凶悪な欲望』河出書房新社（Roberto Saviano, ZeroZeroZero, Feltrinelli, 2013）.

　イタリア人ジャーナリストがラテンアメリカのみならず，ロシア，アフリカ，ヨーロッパで行ったコカインに関する取材に基づくリポート。コカインをめぐる世界の狂気が描かれている。

千代勇一 2011.「プラン・コロンビア再考──コロンビアにおける麻薬対策の軍事化とその意味」『海外事情』59(5): 73-91.

　本章でも言及している米国の麻薬対策である「プラン・コロンビア」支援パッケージの分析を通じて，麻薬対策が米国の外交政策の変化に伴って変容してきたことを明らかにしている。

千代勇一 2014.「コロンビア農民の生存戦略──コカ栽培が人々の生活にもたらしたもの」『シノドス』（電子ジャーナル）.

　コロンビアで元コカ栽培農民に対して行ったアンケート調査に基づき，コカ栽培農民の生活の実態を詳細に描いている。

富田与 2009.「「コカ・ナショナリズム」への系譜──アンデス地域における麻薬対策とその反動」村上勇介・遅野井茂雄編著『現代アンデス諸国の政治変動──ガバナビリティの模索』.

　コカ栽培国のなかでペルーとボリビアでは伝統的かつ合法的なコカ栽培がある。20世紀末から21世紀にかけてのコカ栽培農民の運動を「コカ・ナショナリズム」という概念を用いて分析。

ウェインライト，トム 2017. 千葉敏生訳『ハッパノミクス──麻薬カルテルの経済学』みすず書房. （Tom Wainwright, Narconomics: How to Run a Drug Cartel, PublicAffairs, 2016）

　麻薬ビジネスやを経営学の視点から分析している。一見すると暴力的で非合理的にみえる麻薬組織の行動原理を従来とは異なる視点から説明。

馬場香織 2017.「ヘゲモニーの衰退と拡散する暴力─メキシコ麻薬紛争の新局面」『ラテンアメリカ・レポート』34(2）: 13-25.

　メキシコにおける麻薬ビジネス，麻薬組織の形成と発展を整理し，治安状況の変化が分析されている。麻薬組織の暴力の激化の要因を「ヘゲモニーの衰退」として説明。

渡部奈々 2013.「アルゼンチンで深刻化する麻薬問題とスラム司祭の取り組み」『ラテンアメリカ・レポート』30(1): 53-62.

　本章では扱わなかったアルゼンチンにおける麻薬問題の事例を扱う。アルゼンチンは欧州への密輸中継地，新たな生産拠点，そして消費地となってきたこと，そして麻薬問題に対するカトリック教会の取組みを紹介している。

グリロ，ヨアン 2014. 山本昭代訳『メキシコ麻薬戦争──アメリカ大陸を引き裂く「犯罪者」たちの叛乱』現代企画室（Ioan Grillo, El Narco: Inside Mexico’s Criminal Insurgency, Bloomsbury Press, 2011）.

　ジャーナリストの著者の取材に基づき，メキシコの麻薬ビジネス，麻薬紛争を他国の動向も交えて整理するだけでなく，筆者がコラム1で言及しているサンタ・ムエルテ信仰やナルコ・コリードなど文化的側面についても考察している。

Thoumi, Francisco E. 2003. Illegal Drugs, Economy, and Society in the Andes, Washington D.C.: Woodrow Wilson Center Press.

　著者は経済学者で麻薬問題研究の第一人者。ペルー，ボリビア，コロンビアにおける違法薬物産業の形成と発展，そしてその影響を経済学の視点から明らかにしている。

〈国連薬物犯罪事務所（UNODC）の世界薬物報告書〉

［世界のさまざまな麻薬の状況］　UNODC and illicit crop monitoring

［コロンビア］　Colombia Coca Survey

［ペルー］　Peru Coca Survey

［ボリビア］　Bolivia Coca Survey

（千代勇一）

1）コカはコカノキ科コカ属の低木である（写真1-1参照）。葉に含まれる成分からコカインが抽出されるのはErythroxylum cocaとErythroxylum novogranatenseの2種のみである。コカから精製されるコカインは精神の興奮作用をもつ。

2）植物のアサあるいは大麻草（学名：Cannabis sativa LINNE）から得られる薬物であり，たとえば乾燥させた葉などを指す。マリファナとも呼ばれる。精神の抑制作用をもつ。

3）植物のケシ（学名：Papaver somniferum L.）の実から得られる薬物であり，これからさらにモルヒネ，ヘロインが抽出，精製される。精神の抑制作用をもつ。

4）メタンフェタミンなどともに覚醒剤に分類され，コカインと同様に精神の興奮作用をもつ薬物。

5）2018年にドイツのバイエル社（Bayer AG）によって買収された。

6）2015年3月，世界保健機関（WHO）の国際がん研究機関（IARC）はグリホサートをグループ2A（「ヒトに対しておそらく発がん性がある」）に分類した（IARC 2015）。

7）たとえば，熱帯作物のピターヤ（pitaya：コロンビアの黄色のドラゴン・フルーツ）が導入されたケースでは，高額なために国内で需要は小さく，外国への輸出は検疫により制限された。

8）たとえば2024年，人口約339万人のウルグアイに対して，メキシコがその約39倍の1億3086万人，コロンビアが約16倍の約5289万人となっている（世界銀行）。

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第 2 章

ラテンアメリカの組織化された暴力

なぜラテンアメリカは危険な場所といわれるのか

学ぶポイント

・暴力を行使する組織にはどのようなものがあるのかを知る。

・組織化された暴力の背景，要因について理解する。

・このような暴力に対して，いかなる対策が有効であるかを考える。

キーワード

左翼ゲリラ　軍事政権　パラミリタレス　麻薬組織　和平　移行期正義

はじめに

　治安がよい日本では，ラテンアメリカには危険な地域というイメージが結びついている。マスメディアで報道される事件の残虐性や犯罪件数に注目が集まるが，その背景など詳細については知られていない。本章では，個人的な事情による犯罪ではなく，国家や社会と結びついている組織化された暴力に着目する。まず，世界有数の長期の紛争が存在するコロンビアを中心に，ラテンアメリカにおける暴力組織を類型化し概観する。その後，政府の対策と21世紀の新しい動向を紹介する。ラテンアメリカにおいてなぜ組織化された暴力が存在してきたのか，そしてこれを根絶するためにどのような方法が有効であるかを考えよう。

1コロンビアの組織化された暴力のなかで暮らしてきた人々をみつめて

　筆者は，コロンビアの日本国大使館に2004年から2007年まで専門調査員として勤務していたとき，反政府武装組織から自らの意思で投降した元戦闘員の社会復帰プログラムに参加する機会を得た。そのときの不思議な光景が，今でも目に焼きついている。

　数十人の成人男女が公園に集まり，指導員の指示のもとでぎこちなく体操をしたりボール遊びをしていたのである。その理由を尋ねたところ，武装組織に幼い頃から参加してきた元構成員たちは，一日をどのように過ごしたらいいのか，屋外でどのように楽しむことができるのかを知らないため，武器やお金がなくても公園で楽しく過ごせることを体験してもらっているのだという。一見すると平穏なコロンビアではあるが，組織化された暴力が長期間にわたって社会と人々の心を蝕んできたことを痛感した（写真2-1）。

写真2-1　コロンビアのパラミリタレスの武装解除式典で提出されたさまざまな武器（2006年3月，筆者撮影）

　コロンビアは，他のラテンアメリカ諸国と比べて軍事独裁政権の経験はほとんどなく，政治も経済も比較的安定してきたが，一方でさまざまな非合法武装組織を経験してきた。スペインからの独立後の支配層間の内戦を経て，1960年代以降は数々の反政府武装組織，いわゆる左翼ゲリラが誕生し，1980年代にはこれに対抗する右派の自警団が形成されて，市民を巻き込んで激しい抗争が始まった。同じ頃にカルテルと称される巨大な麻薬組織も形成され，買収と脅迫により勢力を拡大していった。やがて，左翼ゲリラと右派の自警団も麻薬ビジネスに関与することで組織の強化を進める一方で，麻薬マネーをめぐる戦闘が激化するようになった。その後，多くの組織が解体されていくが，同時に新しい組織も形成され，終わりのない紛争状態に陥っている。

　国連薬物犯罪事務所によると，2022年の10万人当たりの殺人発生率を比べると上位20カ国のうち，19カ国がカリブ海地域を含むラテンアメリカ諸国となっている。具体的には，本章で言及するコロンビアが25.31人，エルサルバドルが7.90人，メキシコが25.88人，アルゼンチンが4.32人，チリが6.76人となっている。参考までに日本は0.23人と世界で最も治安の良い国のひとつである。

　これら殺人発生率の高いラテンアメリカ諸国では，治安状況の背後に何があるのだろうか。1990年から2022年までの組織化された暴力が顕著なコロンビア，エルサルバドル，メキシコについて，10万人当たりの殺人発生率の推移をみる（図2-1）。それぞれの国に増減がみられるが，その背景にはどのような要因があるのだろうか。

図2-1　コロンビア，メキシコ，エルサルバドルの10万人当たりの殺人件数（1990～2022年）

（出所）国連薬物犯罪事務所（UNODC n.d.）のデータをもとに筆者作成。

　たとえば，コロンビアは世界有数の長期の紛争を抱えているが，紛争に関する真相究明委員会（Comisión de la Verdad 2022）によれば，1958年から2018年までの被害者つまり死者は45万664人であり，約80％が民間人である。また，被害者のうち約45％に相当する20万2293人は，1995年から2004年の10年間に集中しており，この時期はさまざまな非合法武装組織が勢力争いをしていた時期である。さらに，強制失踪者は12万1768人（1985～2016年），誘拐被害者が5万770人（1990～2018年）となっている。

　そこで本章では，あらゆるタイプの組織化された暴力がみられるコロンビアを中心に，ラテンアメリカ諸国の国内における組織化された暴力を対象として，それらを類型化しつつ，その社会的な背景，特徴，そしていかなる対策がなされてきたのかを概観する。

2ラテンアメリカ諸国を席巻してきた組織化された暴力の変遷

　ラテンアメリカの多くの国々が19世紀前半に独立運動を経てスペイン，ポルトガルの植民地支配から脱したが，1776年の独立以降，急速に膨張する米国の支配が及ぶようになる。その尖兵となったのはバナナや砂糖，鉄道などを取り扱う民間企業であり，ラテンアメリカ諸国の支配層と癒着して人々を抑圧していった。これに対する抵抗運動は先鋭化し，やがて武力闘争へと発展し，政府の暴力も熾烈なものとなった。これらの国々のなかには，この暴力的な対立に加えて，反政府武装組織に対抗する武装勢力の存在や，資金源としての麻薬ビジネスが事態を複雑化させたところもある。

　2-1.　反政府武装組織

　20世紀のラテンアメリカには多くの軍事独裁政権が誕生し，民衆を抑圧したが，これに対抗する反政府武装組織は一般的にゲリラと呼ばれる。「ゲリラ」という言葉は，スペイン語で「戦争」を意味する「ゲラ」（guerra）の縮小辞であり，文字どおりには「小さい戦争」を意味する。さらに，小規模な戦闘だけでなく，その部隊や戦闘員，正面からの戦闘ではなく待ち伏せ，奇襲，ヒットアンドアウェイといった不規則な攻撃で敵を攪乱する戦法という意味も含まれている。したがって，元々はゲリラという言葉自体は政治的な思想とは無縁であるが，ラテンアメリカにおいて「ゲリラ」という言葉は，左派の反政府武装組織を指して「左翼ゲリラ」の意味で使われることが多い。

　この「ゲリラ」という言葉が当てはまる小規模な戦闘，戦法あるいは反政府武装組織として，まず20世紀前半の独裁政権や米国の支配に対するニカラグアのサンディーノ（Augusto Sandino：1895～1934年）や，エルサルバドルのマルティ（Farabundo Martí：1893～1932年）が率いた武装抵抗運動が挙げられる。いずれのリーダーも政府側の勢力によって殺害されるが，彼ら／彼女らの遺志と名前はその後の両国における反政府武装組織へと受け継がれていく。

　キューバにおける革命の成功（1959年）との社会主義革命宣言（1961年）は，植民地期から脱したはずのラテンアメリカにおいて，搾取と抑圧を続ける欧米諸国や国内の富裕層への抵抗や革命運動に大きな影響を及ぼし，各地に非合法の反政府武装組織の形成を促した。たとえば，ニカラグアでは1961年に先述のサンディーノの名を冠した「サンディニスタ民族解放戦線」（FSLN）（以下，略語は章末の略語一覧参照）が結成され，1979年にはソモサ独裁政権を打倒することに成功した（サンディニスタ革命）。その後，ソ連が支援する革命政府と米国の援助を受けてこれに対抗する反政府武装組織「コントラ」（Contra）1）との間で内戦が勃発する。このため，ニカラグアの場合はコントラが革命政府に対抗する反政府武装組織となるため，「右派のゲリラ」となる。エルサルバドルにおいても，1980年にマルティにちなんだ「ファラブンド・マルティ民族解放戦線」（FMLN）が極右政権と対立し，内戦に突入した。

　同様の反政府武装組織として，「コロンビアの民族解放軍」（ELN），「人民解放戦線」（EPL），「コロンビア革命軍」（FARC），「4月19日運動」（M-19），ペルーの「センデロ・ルミノソ」（SL），「トゥパク・アマル革命運動」（MRTA），ウルグアイの「トゥパマロス民族解放運動」（MLN-T），アルゼンチンの「モントネロス」（Montoneros）など，マルクス・レーニン主義や毛沢東主義など社会主義思想に基づくものがある。また，キューバ革命の主体である「7月26日革命運動」と同様に農村部を拠点とするもの，都市の労働者階級を基盤とする都市ゲリラといった具合に多様な組織が，同じ時期のラテンアメリカ諸国に誕生した。

　しかしながら，ニカラグアのサンディニスタ民族解放戦線以外は，政権打倒という目的を果たすことができなかった。また，もともとの左翼ゲリラの闘争は公平，公正な社会の建設をめざしたものであったが，資金集めのために誘拐，強盗，恐喝，麻薬ビジネスに手を染めるものもあった。また，敵対する政府や富裕層に対する暗殺，虐殺，テロに加えて，数多くの市民の犠牲者を出すことも少なくなかった。そのため，多くの左翼ゲリラは国民の支持を失い，国際社会の圧力や政府の取締まりによっても弱体化していった。

　2-2.　体制側の暴力

　ラテンアメリカでは1960年代から1980年代にかけて，軍事独裁政権が数多く存在したことから，先述のように反政府武装組織の多くはいわゆる左翼ゲリラであった。一方で，左翼ゲリラや政府に批判的な市民に対して，軍や警察が違法な暴力を行使することや，こうしたことを目的とした体制側の非合法の武装組織も数多く存在した。

　これらの非合法な武力行使を行う組織は，現体制の転換や政府の転覆を目的とせず，むしろ体制側と利害が一致していることから，左翼ゲリラに対して右派の非合法武装組織と位置づけられる。その名称は「死の部隊」（escuadron de la muerte），「自警団」（autodefensas），「民兵」（milicia），「パラミリタレス」（paramilitares，パラミリタリーすなわち準軍事組織）など多様である。ただし，政府にとっての「敵」である左翼ゲリラや左派系の人々，あるいは都合の悪い真実を報道するジャーナリストに対して，脅迫，暗殺，誘拐，拷問を行い弾圧することが目的という共通点がある。

　1970年代から1980年代のアルゼンチンでは，軍事政権とペロニスタ政権に対して左翼ゲリラのモントネロス，「人民革命軍」（ERP），労働組合などが攻撃を行った。これに対して，体制側では「アルゼンチン反共産主義同盟」（AAA）や軍部による「汚い戦争」（Guerra sucia）と呼ばれる弾圧が行われ多くの人々が犠牲となった。とくに，1976年から7年間の軍事政権期には1～3万人が強制失踪したり，殺害されたりしたとされる（クロス 2016, 62）。

　チリにおいても，ピノチェト（Augusto Pinochet Ugarte）将軍が1973年にクーデターによって政権を奪取すると，戒厳令下で逮捕，拷問，殺害が横行し，また多くの市民が強制失踪により行方不明となった。首都サンティアゴだけではなく，「死のキャラバン」（Caravana de la Muerte）と呼ばれるヘリコプターの部隊により，市民の処刑がチリ全土で行われた。1991年に真実和解委員会が提出した報告書によると，1973年から1990年の死亡者2279人のうち2115人が，政府の治安機関による人権侵害によるものであった（杉山 2011, 117-118）。

　コロンビアでは右派の非合法武装組織は，パラミリタレスと総称される。その起源は1980年代頃に大農場主，企業家，麻薬組織などの富裕層が左翼ゲリラから家族や財産を守るために，私兵集団あるいは自警団を組織したことにある。その後，麻薬ビジネスを資金源として，強力な武器と多くの構成員を有する自律した武装集団となり，集団間の抗争を経て1997年には，各地の自警団を統合して全国組織の「コロンビア自警団連合」（AUC）が結成された。左翼ゲリラとの戦闘だけでなく，麻薬ビジネスの拡大，そして地域の下部組織は「縄張り」の支配を進めていった。2002年から2006年の和平プロセスを経て，最終的に3万1671人が武装解除された（Presidencia de la República 2006, 99）。ただし，武装放棄しなかった残党による暴力も含めて，1985年から2018年までの間に20万5028人がパラミリタレスによって殺害されている（Comisión de Verdad 2022）。

　2-3.　麻薬組織の盛衰

　ラテンアメリカ各地に麻薬ビジネスを目的とする組織が形成されてきたが，これらは単に麻薬の生産や密輸，密売をするだけではない。とくに，コロンビアとメキシコの麻薬組織は，その激しい暴力で知られている。こうした麻薬組織は，豊富な麻薬マネーによりAR-15やAK-47といった自動小銃や，ロケットランチャーなどの強力な武器や自動車爆弾も使い，その暴力の深刻さはこれまで述べてきた左翼ゲリラや右派の非合法武装組織と比べても遜色ない。

　コロンビアの巨大な麻薬組織のメデジン・カルテルは，その最盛期の1989年から1993年の間に約5500人を殺害している（Semana 2013）。メキシコでは，カルデロン大統領（Felipe Calderón：任期2006～2012年）の麻薬戦争宣言から4年間で死者は3万人を超え，2018年には麻薬絡みだけではないが1年間の殺人による死者数が3万4000人となった（グリロ 2014, 24）。

　コロンビアの麻薬組織は，1970年代のマリファナ・ブームを背景に小規模の麻薬組織が形成され，その後，1980年代の米国におけるコカイン消費の増大を背景に，その密輸によって巨大なカルテルへと成長した。最大規模のメデジン・カルテルの最高幹部エスコバル（Pablo Escobar）は，ライバルの麻薬組織だけでなく，自らの逮捕，訴追，裁判，とくに米国への引き渡しを阻止するために警察官，検察官，裁判官，ジャーナリストを数多く殺害した。そのなかには，麻薬対策のトップにある法務大臣や，米国への引き渡しキャンペーンを実施していた新聞社の編集長も含まれている。また，ショッピングセンターや航空機などの爆破テロによって，多くの市民も犠牲になった。幹部の殺害や逮捕によりカルテルは1990年代半ばに崩壊したが，その後の麻薬ビジネスの主導権をめぐって左翼ゲリラ，右派のパラミリタリー，新興の麻薬組織の抗争が激化した。

　メキシコの麻薬ビジネスについては，第1章の「ラテンアメリカの麻薬問題」で書かれているように，メキシコの麻薬組織はマリファナ，アヘン，ヘロインの製造と米国への密輸に加えて，生産国であるコロンビアからのコカインの経由地としての役割を担っていた。しかし，1990年代のコロンビアの麻薬カルテルの壊滅と，2006年に始まるメキシコ政府の対麻薬強硬策によって，それまでの「秩序」が崩壊した。そして，メキシコの麻薬組織間の抗争，分裂，武装化が進み，さらに2006年に就任したカルデロン大統領が麻薬戦争を宣言して取締まりを強化したことから，政府と麻薬組織の衝突，さらには麻薬組織間のバランスが崩れたことによる抗争が激化した。これを反映するように，1980年代にあったメキシコ湾カルテルとシナロア・カルテルに，1990年代後半に元軍人で構成された武闘派の「ロス・セタス」（Los Zetas）が加わり，分裂と抗争が繰り返されている。

3注目される取組みと21世紀の顕著な変化

　非合法の武装組織への政府の基本的な対応は，法に従って犯罪を取り締まりつつ，組織の解体をめざすことになる。しかし，武装組織が抵抗した場合，政府は治安機関の武力により組織を弱体化させた上で交渉により解体するか，あるいは武力により壊滅することになる。

　3-1.　20世紀における左翼ゲリラへの対応策

　交渉による組織の解体の例は，コロンビアに数多く見出される。1990年代に和平交渉を経て解体された左翼ゲリラには，M-19をはじめ，EPL，「労働革命党」（PRT），「社会主義革新党」（CRS）などがあり（千代 2021, 250），最近では2016年に和平合意に達したFARCが該当する。

　和平プロセスによる解体の場合，構成員はいわゆるDDR2）のプロセスを経て，大抵の場合は恩赦により処罰を受けることなく社会復帰する。元M-19構成員で2022年に大統領に就任したペトロ（Gustavo Petro）も，その1人である。また，組織の解体に伴い，「民主同盟M19」（AD-M19：M-19の政党）が創設されたように，合法政党化して政治の舞台で闘争を継続するケースもある。ただし，FARCの場合は和平プロセスから離脱した構成員が，新たな組織「中央作戦本部」（Estado Mayor Central）と「第2マルケタリア」（Segunda Marquetalia）を結成して，武力闘争を継続するといった問題が生じている。

　一方で，武力による壊滅，無力化の例としてはペルーのSL，「トゥパク・アマル革命運動」が該当し，主要な幹部の拘束や殺害が引き金となっている。「第2マルケタリア」の場合はリーダーのグスマン（Abimael Guzmán）の逮捕（1992年），「トゥパク・アマル革命運動」は日本大使公邸占拠事件（1996～1997年）での幹部の死を経て弱体化した。1990年代に和平交渉の末に解体されたコロンビアの左翼ゲリラも，実際には取締まりや資金不足により組織は弱体化していたが，交渉による解体という形を模索した点は興味深い（写真2-2）。

写真2-2　コロンビアのセサル県におけるパラミリタレスの武装解除式典（2006年3月，筆者撮影，個人が特定できないよう顔を加工）

　3-2.　強硬策への世論の支持

　21世紀に入ってからは，コロンビアのウリベ（Álvaro Uribe：任期2002～2010年）大統領，エルサルバドルのブケレ（Nayib Bukele：任期2019年～）大統領がそれぞれ左翼ゲリラとギャングに対して強硬策をとり，治安の劇的な改善を果たした。ウリベ大統領は，治安対策に市民の協力を求める「民主的安全保障政策」（Seguridad Democrática）を掲げ，米国の支援も得て，左翼ゲリラの幹部多数を拘束，殺害するなどして組織を弱体化させた。これは，その後のサントス（Juan Manuel Santos：任期2010～2018年）大統領が，FARCとの和平交渉を成功させた要因のひとつといえる（千代 2018, 18）。エルサルバドルのブケレ大統領は，誤認逮捕や待遇の問題から人権軽視との批判が一方ではあるが，7万5000人以上のギャングを大規模刑務所「テロ対策センター」（CECOT）に収容するなど徹底したギャング対策を実施して劇的な治安の改善を達成している（渡邊 2024, 45）。

　両大統領に共通していることは，悪化した治安状況を背景に人権侵害との批判を受けつつも，強硬的な手段で治安を劇的に改善したことだけでなく，これにより上昇した支持率を受けて，それまで認められていなかった大統領の連続再選を可能としたことである。命にもかかわることであるため，国民は強硬的な治安対策を歓迎するが，民主主義を危険にさらす可能性もみえてくる。

　3-3.　移行期正義

　21世紀のもうひとつの動向は，組織化された暴力の解決プロセスにおける移行期正義の適用の拡大である。移行期正義とは，「過去の独裁，権威主義体制あるいは内戦，紛争，戦争下での人権侵害に対し，真実と正義を求める動き」（杉山 2011, 10）である。具体的には，「真相究明委員会による真実解明（および和解），公職追放，賠償，謝罪，記念事業（博物館や講演などの「記憶の場」の設置，記念イベントなど），和解のためのローカルな試み，軍・警察等の改革など」（大串 2012, 1）が少しずつ拡大してきた。

　移行期正義の概念は，適用される状況によって次の2つに分類される。ひとつは，ラテンアメリカを中心にみられた軍事独裁政権や権威主義体制から，民主体制への移行期を対象としたものであり，おもに圧政の主体に対して刑事訴追を行うか免責とするかが焦点であった。もうひとつは，紛争状態から平和への移行期を対象としてものであり，平和構築の一環としてとらえられるものである（クロス 2016, 8-10; 望月 2013, 156）。したがって，本章第1節で紹介した軍事政権下の人権侵害，そして左翼ゲリラ，右派の非合法武装組織の武力闘争がその対象となる。

　20世紀の武装組織との和平プロセスでは，1990年代のコロンビアにおける複数の左翼ゲリラが，恩赦によって元構成員の罪を問われることなく解体された（千代 2021, 257）。また，エルサルバドル内戦（1992年終結）やグアテマラ内戦（1996年終結）では，真相究明委員会や歴史究明委員会の設置，被害者への謝罪など，移行期正義の試みが行われたものの，加害者の処罰には至らなかった（杉山 2021, 230-232）。

　21世紀に入ると状況に変化が現れ，グアテマラでは過去の無処罰が問題視され，2013年には先住民の虐殺に対する裁判が行われた（杉山 2021, 232-233）。顕著な変化は，コロンビアにおいて生じた。右派のパラミリタレスとの和平プロセス（2002～2006年），およびFARCの和平プロセス（2016年）では，真実究明委員会の設置だけでなく，被害者個人に対する補償や疲弊した紛争地域の復興，加害者に対する処罰など移行期正義の要素が拡大した。

　そのコロンビアでは，コロンビア史上初の左派の大統領となったペトロ政権（2022年～）下で，「完全なる和平」（Paz Total）政策が実施されている。これは従来の和平プロセスが対象としている反逆罪（delito de rebelión）が適用される左翼ゲリラや，議論はありながらも騒乱罪（delito de sedición）が適用されるパラミリタレスだけではなく，麻薬組織に対しても和平交渉を行うこととしている。文字どおりコロンビアで「完全なる和平」を達成するためには，あらゆる非合法武装組織を解体する必要はあるが，麻薬ビジネスを目的とする犯罪組織を和平のためとはいえ，交渉対象とすることについての批判もある。他方で，左翼ゲリラと和平交渉をする際も，武力闘争を継続するための手段として麻薬ビジネスにかかわった場合の扱いなど，組織化された暴力を根絶するために議論すべきテーマは多い。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

大串和雄 2012.「「犠牲者中心の」移行期正義と加害者処罰──ラテンアメリカの経験から」『平和研究』38:1-22.

グリロ，ヨアン 2014. 山本昭代訳『メキシコ麻薬戦争──アメリカ大陸を引き裂く「犯罪者」たちの叛乱』現代企画室（Ioan Grillo, El Narco: Inside Mexico's Criminal Insurgency, Bloomsbury Press, 2011）.

クロス京子 2016.『移行期正義と和解──規範の多系的伝播・受容過程』有信堂高文社.

杉山知子 2011.『移行期の正義とラテンアメリカの教訓──真実と正義の政治学』北樹出版.

─── 2021.「移行期正義の取り組みとグローバルな課題──過去とどう向き合い，将来を構築していくのか」畑惠子・浦部浩之編『ラテンアメリカ──地球規模課題の実践』新評論.

千代勇一 2018.「コロンビア革命軍（FARC）との和平プロセスと2018年大統領選挙の展望」『ラテンアメリカ時報』(1421): 18-21.

─── 2021.「対話による和平の模索──数々の和平プロセスを経験するコロンビアの事例から」畑惠子・浦部浩之編『ラテンアメリカ──地球規模課題の実践』新評論.

望月康恵 2013.「移行期における正義の追求──国際連合の機能の観点から」『法と政治』64(3): 153-179.

渡邊翼 2024.「2024年エルサルバドル総選挙──ブケレ大統領圧勝の背景と二期目の課題」『ラテンアメリカ時報』(1446): 44-47.

〈外国語文献〉

Comisión de la Verdad 2022. Cifras de la Comisión de la Verdad presentadas junto con el Informe Final.

Presidencia de la República 2006. Proceso de Paz con las Autodefensas -informe ejecutivo. Presidencia de la República Oficina de Alto Comisionado para la Paz.

Semana 2013. Pablo Escobar 25 años del fin de una pesadilla Capítulo 2 La Barbarie.

UNODC n.d. International homicide.

学んでみよう

本章ではコロンビアを中心に，ラテンアメリカ諸国の非合法武装組織の類型と特徴をまとめた。本章で取り上げていない国も含めて，以下の点についてさらに学んでみよう。

・違法な暴力を行使する組織に対峙する方法として，対話あるいは強硬策のそれぞれにどのような利点と欠点があるか，過去の事例から調べてみよう。

・組織化された暴力における加害者と被害者の和解は可能だろうか。可能だとすればどのような方法がこれまでなされてきたのか調べてみよう。

「組織化された暴力」をさらに学べる文献紹介

サラサール，アロンソ 1997. 田村さと子訳『暴力の子供たち──コロンビアの少年ギャング』朝日新聞社（Alonso Salazar, No nacimos pa' semilla, CINEP, 1990）.

コロンビアのスラムに住む少年たちのライフヒストリー。ギャングがどのような組織かを知るとともに，非合法武装組織と麻薬組織の予備軍であることが垣間見られる。著者は後のメデジン市の市長。

工藤律子 2016.『マラス──暴力に支配される少年たち』集英社.

ホンジュラスを中心に，中米でマラスとして知られる若者のギャング団の実態を若者たちの生の声に基づき描く。

グリオッタ，ガイ・ジェフ・リーン 1992. 藤井留美訳『キングズ・オブ・コカイン──コロンビア・メデジン・カルテルの全貌（上・下）』草思社（Guy Gugliotta and Jeff Leen, Kings of Cocaine, Simon & Schuster, Inc., 1989）.

コロンビアの巨大麻薬組織であるメデジン・カルテルについては，日本語で読める本としては最も詳しい。組織が巨大化していく過程が詳細に描かれている。また，コラム1で言及している「運び屋」のパイロット，バリー・シールについても記述がある。

千代勇一 2017. 「コロンビア革命軍との和平合意の背景とインパクト」『ラテンアメリカ・レポート』34(1): 28-41.

不可能といわれてきたコロンビア最大の左翼ゲリラFARCとの和平プロセスが成立した背景を分析するとともに，FARCの解体が国内政治に及ぼす影響についても考察。

松本仁一 2008.『カラシニコフ（Ⅰ・Ⅱ巻）』朝日新聞出版.

世界中の非合法武装組織が使うAK-47と呼ばれるカラシニコフ自動小銃がいかにして世界中に普及したのかを取材。ラテンアメリカについてはⅡ巻に記述。

Huggins, Martha K. 1991. Vigilantism and the State in Modern Latin America: Essays on Extralegal Violence. Praeger Publishers.

本章の第2節で扱った「体制側の暴力」に位置づけられる国家権力，パラミリタレス，死の部隊の暴力についてコロンビア，グアテマラ，ペルー，ブラジルを事例とした論文集。

（千代勇一）

1）「contra」とはスペイン語で「反」や「～に対する」という意味。

2）Disarmament（武装解除），Demobilization（動員解除），Reintegration（社会復帰）の略語。

ⒸIDE-JETRO 2026

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COLUMN　1

麻薬問題を消費するエンターテイメント業界

なぜ麻薬問題が娯楽のテーマとなるのか

　第1章「ラテンアメリカの麻薬問題」で扱った麻薬ビジネスは，世界中で中毒や犯罪を生み，麻薬マネーを資金源とする組織や武装集団の暴力を引き起こしてきた。しかし一方で，エンターテインメントやサブカルチャーの世界での「麻薬問題」は，ひとつのジャンルとして定着している。本コラムでは，麻薬問題がどのように消費されてきたのかをみていく。

麻薬マフィア映画ブーム

　2015年，米国の配信サービスであるネットフリックス（Netflix）は，オリジナルドラマ『ナルコス』（Narcos）を公開し，大きな反響を呼んだ。物語は1970年代から1990年代のコロンビアを舞台に，麻薬王エスコバル（Pablo Escobar）を中心として，巨大な麻薬組織であるメデジン・カルテルやカリ・カルテルの隆盛と対立を描いている。さらに，これらを追い詰める米国麻薬取締局（DEA）とコロンビアの治安機関の活躍も盛り込まれている。2018年には，1980年代のメキシコに舞台を移して『ナルコス・メキシコ編』（Narcos: Mexico）が続編として配信された。

　Netflixでは他にも同時期にメキシコの麻薬王のエル・チャポ（El Chapo）や，コロンビアのコカインの女王と評されるグリセルダ・ブランコ（Griselda Blanco）の人生を描いたドラマがそれぞれ『エル・チャポ』（El Chapo: 2017）1），『グリセルダ』（Griselda: 2024）として制作，配信された。いずれもフィクションではあるが，実在する人物や現実のエピソードがベースとなっている。

　映画界もこれに呼応するかのように，メキシコと米国の国境地帯を舞台とした麻薬戦争を描く『ボーダーライン』（Borderline: 2015），その続編の『ボーダーライン：ソルジャーズ・デイ』（Borderline Soldier Day: 2018），麻薬王エスコバルを米国人の若者の視点からみた『楽園の掟』（Paradise Lost: 2015）が公開された。さらに，麻薬の運び屋のパイロットをトム・クルーズ（Tom Cruise）が演じた『バリー・シール：アメリカをはめた男』（American Made: 2017），先述のグリセルダ・ブランコをキャサリン・ゼタ＝ジョーンズ（Catherine Zeta-Jones）が演じる『コカイン・ゴッドマザー：麻薬帝国の女帝』（Cocaine Godmother: 2018）など，麻薬をテーマとした作品が次々と制作された。

　これらはいずれも事実に基づいたフィクションではあるが，むしろ事実がフィクションを凌駕しているとさえいえる。また，『ナルコス』がヒットした要因として，「正義と悪徳の曖昧な境界を探求」するブラジル人監督のパジーリャ（José Padilha）が，エグゼクティブ・プロデューサーであったことが挙げられている。エスコバル自身が，「社会の腐敗と庶民の味方という相反する要素を同時に象徴する」人物であったからである（村山 2019, 14）。すなわち，これらの作品の魅力は，二面性をもつ複雑なラテンアメリカの社会を擬人化しているからかもしれない。

映画の背景の要素からメインテーマへ

　『ナルコス』以前の映画界は，麻薬問題をどのように扱ってきたのであろうか。麻薬が現実に存在しており，大きな社会問題となってきたことから，麻薬問題はこれまでもさまざまな映画の場面を構成する要素のひとつとして描かれてきた。たとえば，麻薬の消費大国である米国でマリファナやコカインの消費が増大する1960年代から1990年代が舞台となる『ディアハンター』（The Deer Hunter: 1978），『プラトーン』（Platoon: 1986），『再会の街：ブライトライツ・ビッグシティ』（Bright Lights, Big City: 1988），『フォレスト・ガンプ』（Forrest Gump: 1994）などでは，薬物に溺れる登場人物が重要な意味をもっていた。しかし，麻薬問題そのものがテーマとなる例は少なかった。例外として挙げられるのは，『フレンチ・コネクション』（The French Connection: 1971）であり，これはトルコ，フランス，米国を股に掛ける麻薬組織に対する警察の戦いがテーマとなっている。

　麻薬組織を「敵」として描く映画が本格的に現れるのは，冷戦の終結後（1989年～）である。つまり，冷戦下ではソ連などの国家が「敵」として描かれていたが，冷戦が終結するとそのリアリティが失われた。そこで，代わって「新たな敵」となったのが，現実の社会で深刻化を増してきた麻薬問題であった。

　米国の特殊部隊の元隊員が活躍するアクション映画，『ランボー』（Rambo）シリーズもその変化を反映している。ベトナム戦争からの帰還兵の問題を扱った第1作の『ランボー』（First Blood: 1982）以降，第2作の『ランボー：怒りの脱出』（First Blood Part II: 1985）ではベトナム駐留のソ連軍，第3作の『ランボー：怒りのアフガン』（Rambo III: 1988）ではアフガニスタン駐留ソ連軍，そして第4作の『ランボー：最後の戦場』（Rambo: 2008）ではミャンマーの軍事政権が「敵」であった。しかし，2019年公開の第5作となる『ランボー：ラスト・ブラッド』（Last Blood: 2019）では主人公がメキシコの麻薬組織と熾烈な戦いを繰り広げる。

　同様に，ソ連による核兵器のテロを阻止しようとする映画『第四の核』（The Fourth Protocol: 1987）の原作（1984年）を執筆したベストセラー作家のフォーサイス（Frederick Forsyth）も，2010年にはコロンビアの麻薬カルテルを「敵」とした『コブラ』を出版している。この流れのなかで，2015年には冒頭で述べた『ナルコス』が配信され大ヒットした。

麻薬ビジネスへのヴァーチャルなコミットメントとしてのゲーム

　映画や小説の枠を超え，自分自身が主人公となれるゲームの世界でも麻薬ビジネスは，重要なテーマとなっている。いわゆるファーストパーソン・シューティングゲーム（1人称視点のアクションゲーム）の『ゴーストリコン・ワイルドワンズ』（2017）では，プレイヤーが米国の特殊部隊の隊員となり，コカ栽培国のひとつボリビアに進出したメキシコの麻薬カルテルと戦闘を繰り広げる。

　このゲームは，麻薬ビジネスを学ぶためのものかと錯覚するほど，麻薬ビジネスのさまざまな要素や諸問題がリアルに再現されている。つまり，コカインの原料となるコカの栽培，コカインの精製施設，密輸基地などが舞台となり，麻薬ビジネスの全体が詳細に描かれているのである。また，実在するサンタ・ムエルテ（Santa Muerte）2）という骸骨の姿をしたカトリック教会非公認の「聖人」への信仰が，重要な要素として登場することも興味深い。コロンビアの麻薬王エスコバルが熱心なカトリック信者であったことはよく知られているが，メキシコでは麻薬密売人などの犯罪者や貧困層といった社会から排除された人々が，自分たちを受け入れてくれるサンタ・ムエルテやヘスス3）・マルベルデ（Jesús Malverde）といった，いわば異端の聖人に救いを求めるのである（加藤 2012; 小林 2009）。

　さらに，ナルコ・コリードという麻薬マフィアを英雄視した実在する民衆歌謡音楽ジャンル（受田・宮地 2017）の曲がBGMとして数多く使われ，臨場感を高めている。こうして事実に忠実であることでリアリティが増し，プレイヤーの没入感，満足度が高まるのである。

　さらに，プレイヤー自身が麻薬組織の一員となるゲームもある。『Cartel Tycoon』（2021）では，カルテルの幹部として政府当局やライバル組織と戦いながらコカの栽培からコカインの精製，密輸，密売を管理する。『Drug Dealer Simulator』（2020）は，麻薬密売人として活動する，いわゆる経営ゲームである。違法経済ではあるが，経済活動であることに変わりはなく，その点では麻薬ビジネスを経営学の視点から分析した『ハッパノミクス』と通じるものがある（ウェインライト 2017）。

調べてみよう

・麻薬問題は，非常に深刻で根深い社会課題だ。だからこそ，映画・小説・ゲームといったエンターテインメント作品のなかでも，しばしば重要なテーマとして取り上げられてきた。言い換えれば，これらの作品は，娯楽として楽しませるだけでなく，麻薬問題の深刻さを社会に訴える役割も果たしているともいえる。ここで紹介したコンテンツを通じて，現実の麻薬問題との違いや，作品のなかでの描かれ方の特徴を調べてみよう。

〔参考文献〕

ウェインライト，トム 2017. 千葉敏生訳『ハッパノミクス──麻薬カルテルの経済学』みすず書房（Tom Wainwright, Narconomics: How to Run a Drug Cartel, PublicAffairs, 2016）．

受田宏之・宮地隆廣 2017．「メキシコの麻薬戦争と民衆歌謡──ナルココリードから社会規範を読み解く」『アジ研ワールド・トレンド』(261): 4-7.

加藤薫 2012．『骸骨の聖母サンタ・ムエルテ──現代メキシコのスピリチュアル・アート』新評論．

小林貴徳 2009.「義賊（bandido social）から民衆聖者（bendito popular）へ──メキシコのマルベルデをめぐる民衆宗教の動態」加藤隆浩編『ラテンアメリカの民衆文化』行路社.

村山章 2019.「麻薬戦争という名の“ネバー・エンディング・ストーリー”──ナルコス」ネット配信ドラマ研究所編『ネットフリックス大解剖』DU BOOKS．

（千代勇一）

1）2017年に米国で配信開始。以後，作品名の後の（　）の年号は制作国における配信，上映，出版を表す。

2）「聖なる（santa）死（muerte）」という意味。

3）「ヘスス」（Jesús）はキリスト教の「イエス」（英語のJesus）の意味。

ⒸIDE-JETRO 2026

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

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第 3 章

ラテンアメリカの自然災害

21世紀における傾向と対策の変化

学ぶポイント

・ラテンアメリカの災害の状況，防災の取組み，近年の変化について理解する。

・ラテンアメリカの災害による被害や規模，その影響について日本との比較を含め考える。

キーワード

自然ハザード　災害の多次元性　社会的脆弱性　気候変動

はじめに

　ラテンアメリカで発生する災害は，21世紀になりその頻度や規模が変わりつつある。地球規模の気候変動による影響が明らかであるにしても，都市域の急速な拡大など社会に潜在する脆弱性が高まっている点は無視できない。災害につながる極端な自然ハザードのリスクや脆弱性を評価する『世界リスク指標』（WRI）によると，世界171カ国のうちラテンアメリカから10カ国が，脆弱性が「極めて高い」あるいは「高い」と評価されている。

　そこで本章では，21世紀最初の四半世紀に発生している自然ハザードの傾向について概説した上で，災害に関して注目される学術界の潮流とラテンアメリカ各国の災害対策の転換について紹介する。最後に，ラテンアメリカにおける災害リスク管理の新たな展望を示し，日本の災害の教訓や経験がどうかかわっているのか考える機会を読者の皆さんに提供する。

1太平洋越しに眺めた災害

　災害が発生すると，その規模や被害の様子はさまざまなメディアを介してたちまち世界中に届けられる。2011年3月11日に発生した大災害もそうだった。現地調査のためメキシコに滞在していた筆者は，メキシコ市内の友人宅にて，三陸沖を震源域とするマグニチュード9.0の地震と，それが引き起こした巨大津波の一報を知った。黒い波に流される無数の家屋の様子が，テレビ画面に映し出されていたのを憶えている。メキシコのメディアは，それから毎日のように未曾有の大災害の様子を伝え，連鎖的に発生する二次・三次災害，多くの人命が失われた被災地のすがたにメキシコ社会も深い悲しみに包まれた。

　そんななか現地メディアで注目されたのが，水や食糧など支援物資を整然と並び待つ被災者の行動だった。災害発生直後のきわめて難しい状況であるにもかかわらず，混乱をできるだけ避けようとする秩序だった振る舞いを，メキシコ人は半ば驚きとともに眺め，日本社会に培われた災害への備えの意識のあらわれとして感銘を受けたという。

　それから6年後の2017年9月19日，メキシコ中部モレロス州を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生した。メキシコでの調査を終えて帰国していた筆者は，いくつもの倒壊した建物から白煙が立ちのぼる首都の映像にくぎづけになった。奇しくも1985年のメキシコ地震と同日だったため，メキシコでは32年前の災害の教訓として避難訓練に臨んでいた人々も少なくなかったようだ。

　日本のメディアもメキシコの被災状況や救出活動の経過を連日のように伝えたが，なかでも印象的だったのは，災害発生直後，建物から街路に逃げ出た人々が家路につこうとせず，その場にとどまり助け合いをする様子だった。普段であれば人が忙しなく行き交い，車のクラクションや怒号が飛び交う大通りだが，このときばかりは居合わせた人々が瓦礫の撤去リレーで救出・救命に臨んでいた。また，生存者の捜索活動に活躍した海軍省（SEMAR）所属の災害救助犬フリーダも人々の関心を引いた。専用の犬用ブーツとゴーグルを装着して任務にあたったフリーダは「連帯」の象徴として扱われ，悲哀に包まれたメキシコ社会を照らす希望の光として，復旧・復興を鼓舞する存在となったのである。

　ところで，筆者はメキシコのある先住民村落に20年来通い続けている。村の慣習や祭礼，生業と移民のサイクル，農地の管理などさまざまなテーマを設定し，研究調査を実施してきた。そんな慣れ親しんだ調査先の村が，2013年9月，被災地となった。太平洋の沖合に発生した熱帯暴風雨Manuelが勢力を強め，山間に豪雨をもたらしたのである。数日続いた大雨で土砂災害が多発すると山道は至るところで不通となり，あらゆる通信網が遮断された。同時期にメキシコ湾岸部を襲ったハリケーンIngridの影響で複数の州で甚大な被害が出ていたものだから，周縁の農村部，それも先住民居住地域への災害対応は完全に放置されていた。村に避難施設や災害用備蓄はなく，公的機関による緊急支援も当てにならない。実際，行政による復旧・復興計画は遅々として進まなかった（写真3-1）。

写真3-1　熱帯暴風雨Manuelによる被災後，瓦礫を撤去するメキシコ・トラコアパ村の住民（2013年9月，Ismael Díaz Solis 氏提供）

　こうした経験をふまえ，筆者の関心は徐々に自然ハザードと防災に向かうようになった。都市部と農村部における防災計画や災害対応は，どのように異なっているのだろうか，自然ハザードへの備えは，どのような状況なのだろうか。災害に対する脆弱性を高める要因とは，復旧復興を遅らせる要因とは何だというのか。やがて筆者はメディアを通じて知るだけではなく，調査先社会の公共領域の問題や課題に与し，地域住民との協働を通じて改善や解決に結びつく実践研究に臨むようになった（小林 2021; 2023）。

2ラテンアメリカにおける大規模災害

　具体的な議論に入る前に，「災害」と「自然ハザード」の違いについて確認しておこう。自然ハザードとは，地震や台風，降雨など自然現象のことである。それは災害発生の契機となる加害力であるものの，そこに人間の活動がなければ災害に発展することはない。自然ハザードを災害発生たらしめるのを「災害素因」という。災害素因には，地形や気候など自然環境の脆弱性に由来する「自然素因」と，人間社会の脆弱性に由来する「社会素因」がある。つまり，同じ自然ハザードであっても，災害素因の脆弱性の度合いの違いによって，被害の規模や影響が異なるということである。

　1900年以降に発生した大規模災害1）を記録する「災害データベース」（EM-DAT）によると，1974年から2024年までの半世紀の間に，ラテンアメリカ地域では2446件の自然ハザードが発生している。さらにその50年間を半分に分けると，前半（1974～1999年）から後半（2000～2024年）の間に，自然ハザードの発生件数が1.9倍になっていることがわかる（表3-1）。また，自然ハザードを「洪水」，「暴風雨」（熱帯低気圧／暴風雪／竜巻を含む），「土砂災害」（地すべり／がけ崩れ／土石流を含む），「地震」，「火山」（降灰／火砕流／溶岩流を含む），「旱魃」，「極端気象」（寒波／熱波を含む），「森林火災」に分類する。すると，発生件数がほぼ同じ水準で推移するものがある一方，件数が2倍以上に増えた自然ハザードがあることに気がつく。

表3-1　ラテンアメリカにおける大規模災害別の発生の件数と割合の推移および増加率

（出所）EM-DATのデータをもとに筆者作成。

　以下では今世紀最初の四半世紀に絞り，ラテンアメリカにおける大規模災害の傾向の変化を明らかにしたい。表3-1でまず目につくのが，洪水と暴風雨の件数の増加である。2つのカテゴリだけで全件数の70％を超える。もちろん，洪水と暴風雨は相互に結びついていることが多く，同一の自然ハザードが連鎖して甚大な被害につながる場合もある。

　たとえば，自然ハザードのなかで大規模な災害を引き起こしたのが，2004年9月にカリブ海域に発生したハリケーンJeanneだった。記録的な集中豪雨に襲われたハイチでは，洪水や土砂崩れが頻発し，死者数は2754人に上った。また，2005年10月にユカタン半島の東の海域で発生したハリケーンStanは，メキシコ南部から中米にかけての広域に大きな被害をもたらした。豪雨による洪水や地すべり，斜面崩壊，土石流が多発し，国土の75％が被災したグアテマラでは，犠牲者が1513名，被災者は約48万人に達した。

　EM-DATのデータに基づき，自然ハザードごとに発生件数の多い5カ国を挙げると，暴風雨にかぎっていうのであれば，太平洋，メキシコ湾，カリブ海に囲まれた地域での発生件数が群を抜いていることがわかる（表3-2）。他方で，洪水や土砂災害の発生件数に目を移すと，ブラジルやコロンビア，ペルーといった南米諸国が上位に挙がっている。

表3-2　自然ハザードごとに発生件数の多い5カ国

（出所）EM-DATのデータをもとに筆者作成。

　たとえば，ブラジルのリオデジャネイロ州で2011年1月に発生した集中豪雨は，表層崩壊や地すべり，土石流など広域に土砂災害をもたらし，死者1000名以上，行方不明者約400人という，同国で史上最悪といわれる甚大な災害となった。2013年3月にも同州では，斜面崩壊や土石流を伴う大規模な土砂災害が発生したほか，2021年12月から2022年1月の間には，北東部，サンパウロ州，リオデジャネイロ州を襲った豪雨が洪水や土砂災害を引き起こしている。

　隣国のコロンビアでも同様に，集中豪雨による洪水や地すべりの被害が頻発しており，とくに2010年から2011年にかけて「ラ・ニーニャ（La Niña）現象」2）の影響により発生した集中豪雨が洪水や地すべりを発生させた。国内の33 県中28 県が被災し，被災者数は300万人を超えた。また，ボリビアでは，2006年から2007年にかけて，「エル・ニーニョ（El Niño）現象」の影響とみられる豪雨が3カ月にわたって続き，東部では大規模な洪水被害が発生した。さらにその翌年には，ラ・ニーニャ現象の影響によって北部では洪水が，南西部では土石流や土砂災害が発生し，60万人以上が被災した。

　そうした洪水や土砂災害を引き起こす大雨や短時間強雨の回数の増加，いわば水害の激甚化や頻発化の問題は，第一に気候変動による気象災害リスクへの影響が指摘されるだろう。表3-1で示すように，2000年から2024年の期間には，洪水，暴風雨，極端気象は1974年から1999年の期間の2倍以上の発生件数を記録している。ただし，災害発生の甚大化や頻発化の背景にあるのは，なにも自然素因ばかりではない。災害に対する人間社会の脆弱性の高まり，たとえば，人口の増加や移動に伴う急速な都市域拡張が，リスクの高い郊外斜面地の開発に及んでいる点など，第3節第1項でも触れる社会素因を見逃してはならないのである。

　ここであらためて，大規模災害のカテゴリー別発生件数に立ち戻り，今度は地震や火山による災害に注目しよう。洪水や暴風雨に比べると，地震も火山災害も件数そのものは少なくみえるかもしれない。しかし，2000年から2024年の期間の全件数（96件）のうちマグニチュード6.0以上が76件で，そこにはマグニチュード7.0～7.9（33件）やマグニチュード8以上の巨大地震（8件）が含まれており，いずれもすさまじい衝撃を社会に与えた。

　ラテンアメリカは，太平洋プレート，ココスプレート，カリブプレート，北アメリカプレート，南アメリカプレート，ナスカプレート，スコシアプレート，南極プレートが複雑にぶつかり合う地域であり，それらプレートの境界で大規模な地震が発生しやすい（図3-1）。2010年2月にチリ中部の沿岸で発生した地震は，観測史上世界最大級の地震といわれる1960年のチリ地震（マグニチュード9.5）に次ぐ規模となるマグニチュード8.8を記録した。チリの沿岸部には津波が押し寄せ，その影響により日本でも津波警報が出された。同地震によりチリ国内では犠牲者が562名，被災者総数は約270万人に達した。なお，チリでは2014年4月と2015年9月にもそれぞれマグニチュード8を超える巨大地震が起き，大きな被害を出している。

図3-1　ラテンアメリカ地域におけるプレート群

（出所）Wikimedia Commons: Tectonic plates（Public Domain）.

　チリと同じく，南アメリカプレートとナスカプレートの境界型地震が多発する隣国ペルーは，ラテンアメリカで最も地震の発生件数が多い国である。2001年6月，2007年8月，2014年5月にマグニチュード8.0以上の巨大地震が発生した。とくに，ペルー沿岸の中央部を襲った2007年の地震（ピスコ地震）では，犠牲者が595人に上り，家屋の倒壊が8万棟，被災者は65万人を超えた。

　他方で，太平洋プレートとココスプレートの運動の影響を受けるメキシコでは，太平洋沖を震源域とする地震に頻繁に見舞われる。犠牲者1万人以上を出した1985年9月19日の巨大地震は，首都メキシコシティを激しく揺さぶったが，その震源は約400キロメートルも離れた太平洋沖だった。冒頭で示した2017年9月19日の地震は，内陸（メキシコ中央部）が震源だったものの，その直前，9月8日にはメキシコ南部の太平洋沖を震源域とする地震（マグニチュード8.1）が発生しており，一方が他方を誘発したことが指摘されている。

　中米のエルサルバドルも，同じくプレート境界型の大規模な地震災害が頻発する地震国である。2001年に1月（マグニチュード7.7）と2月（マグニチュード6.6）に連続した地震は太平洋沖を震源とするもので，激しい揺れに加え大規模な斜面崩壊や地すべりが全土で発生した。二度の地震による被災者は約160万人を超え，犠牲者は1259人となった。エルサルバドルは，国土の約89％で災害に対する脆弱性が指摘されており，人口の90％以上が脆弱性の高いエリアに居住しているといわれる。

　地震による最悪の被害をもたらしたのが，2010年1月にハイチを襲った地震だった。首都ポルトープランスの郊外を震源とする地震（マグニチュード7.0）は，北アメリカプレートとカリブプレートの境界型ながら，震源の深さは13キロメートルと浅く，直下型地震となったことが被害拡大のひとつの要因だった。犠牲者は22万人以上，被災者数は370万人を超え，首都機能は停止し，あらゆるライフラインが壊滅的な状況に陥った。不安定な政情が続くハイチでは，災害対応はおろか統治能力は不全であり，略奪行為など被災後の混乱状態が長く続いた。また，2021年8月に発生した地震（マグニチュード7.2）も震源の浅い直下型地震であり，建物の倒壊などにより死者が2575人，被災者は約70万人に上った。

　地震とともに甚大な被害をもたらす自然ハザードとなり得るのが，火山活動である。2018年6月，中米グアテマラでは首都グアテマラシティから40キロメートル離れたフエゴ火山が噴火した。小規模の噴火活動が毎年のように記録されるフエゴ火山だが，2018年の噴火では半径15キロメートルの範囲で火砕流が直撃し，死者・行方不明者はあわせて400人を超えた。

　ラテンアメリカの太平洋側は環太平洋火山帯に属しており，今世紀には小康状態が続いているものの，メキシコ南部のエル・チチョン火山の噴火（1982年）では，流出した火砕流が周辺の町村を襲い，2000人以上の犠牲者数を出した。また，コロンビアのネバド・デル・ルイス火山の噴火（1985年）では，火砕流が付近の氷雪を溶かして大規模な泥流を発生させた。流下した泥流は，火口から100キロメートル以上離れた麓の村アルメロを呑み込み，2万人以上が犠牲となった。そのほか，エクアドルのコトパクシ山やトゥングラウワ山，ペルーのウビナス火山，メキシコのポポカテペトル火山などは小規模な噴火を続けており，今後，大規模な噴火につながる恐れが指摘されている。

321世紀における新たな取組み

　3-1.　災害の多次元性を問う

　1985年のメキシコ地震やコロンビアでの火山噴火，1986年のエルサルバドル地震（マグニチュード7.5），1987年のエクアドル地震（マグニチュード7.2）のような大災害が続いた1980年代後半，災害をめぐって，地形や気候など自然素因だけではない，人間社会の脆弱性に由来する社会素因に着目した研究が注目されるようになる。その拠点となったのが，1992年にコスタリカの小さな港町に創設された「ラテンアメリカ防災社会研究ネットワーク」（La Red）（以下，略語は章末の略語一覧参照）である。

　このネットワークは，1970年代のペルーをフィールドに災害研究の草分けとなった米国の人類学者アンソニー・オリヴァー＝スミスを中心に，ペルー，メキシコ，コロンビア，ブラジル，エクアドルなどから専門家がかかわるものである。文化人類学，社会学，歴史学など学際的なパースペクティブから災害を社会的現象として眺め，多面的な分析を試みる研究者の連帯となった。

　La Redの研究者は，災害を「起きた出来事」としてのみ理解するのではなく，発生の前や後を含め災害を「過程」の全体としてとらえる必要があることを強調する。過程の全体とは，つまり，災害とは自然ハザードの規模のみによるのではなく，社会や環境，文化，政治，そして物質やテクノロジーにかかわる多様な事象が集まったものであるということ，また，災害の発生に伴って社会構造のすべての次元と，社会と環境の関係全体が巻き込まれて影響を受けるということである。オリヴァー＝スミス（2006, 32）は「災害の多次元性」を問わなければならないと説くが，災害を「過程」としてみることによって多様な社会素因，その多次元性が明らかになるのである。

　たとえば，2004年にカリブ海で猛威をふるったハリケーンJeanneは，ドミニカ共和国に死者11名，被災者1万4000名以上という記録的な被害をもたらしたが，同じエスパニョーラ島のハイチでは，犠牲者数はドミニカ共和国の250倍以上，被災者数も20倍以上に達した。同じ自然ハザードであるにもかかわらず，両国間でリスクや苦難のレベルが異なる境遇が生じたのである。

　自然ハザードの衝撃を増大または減少させる諸側面を知る手がかりとなるのが，社会の脆弱性に由来する社会素因に対する適切な評価である。メキシコの災害史研究者としてLa Redにもかかわるガルシア＝アコスタ（2006, 66）は，災害が社会によって組み立てられている側面があると論ずる。それはつまり，自然ハザードや災害過程は，以前から社会に存在していた危機的状況を露呈させるのであり，脆弱性は社会的また経済的な不平等の結果であるというのだ。たしかにドミニカ共和国は，ハイチに比べて国際収支も個人所得も安定しているのに対し，ハイチにおける貧困や飢餓，衛生設備や医療サービスの欠如の度合いは世界的に最低水準に位置している。そうしたハイチの危機的状況が，自然ハザードの衝撃を増大させたとみることができよう。

　3-2.　災害発生後の緊急対応から防災力強化へのシフト

　ラテンアメリカの学術界での自然ハザードに対する脆弱性をめぐる議論の高まりは，時を同じくして，各国の災害対策の見直しや防災計画の刷新でもみられた。1985年の大災害を契機に災害対策の強化を図ったメキシコでは，1986年に「全国市民保護システム」（SINAPROC）を設置し，全国レベルで防災に関する組織体制の構築を進めた。また，地震防災拠点の設立が急がれたなか，国際協力事業団（現 国際協力機構，JICA）の無償供与を受け1990年に「国立防災センター」（CENAPRED）が設立された。

　1990年代に防災体制の刷新を図ったメキシコに比べると，他のラテンアメリカ諸国では，災害は緊急事態対応の枠内にあったばかりか，水資源管理や森林管理，保健や衛生，市民保護，消防など，異なる省庁や機関の管轄に分散されていた。災害発生後の緊急対応や復旧に注視するあまり，防災計画の強化には目が向けられていなかったといえる。そうしたなか，21世紀に入ると，前節で示したとおり，大規模な自然ハザードが頻発に発生し，公的機関の対応だけでは追いつかないほどその被害は甚大化していった。災害対策の抜本的な見直しと社会的脆弱性の評価・軽減が，優先すべき課題となったのである。

　南米地域でいち早く防災にフォーカスしたシステムを導入したのが，ボリビアだった。2000年代初頭の法律改正で災害リスク管理の優先順位を上げると，「全国災害リスク軽減緊急事態対応システム」（SISRADE），「災害リスク対策情報アラート総合システム」（SINAGER）の運用を始め，2006年には，災害リスク管理を統括する機関として，防衛省内に「市民防衛局」（VIDECI）を創設した。

　ブラジルでは，リオデジャネイロ州で発生した豪雨被害（2011年1月）をはじめ，都市域の拡張による土砂災害の発生を抑制する斜面防災の取組みが求められた。連邦政府は「国家開発計画」の柱として防災を盛り込むと，2011年には「国立自然災害モニタリング・警報センター」（CEMADEN）を，2012年には「国立災害リスク管理センター」（CENAD）を創設した。連邦・州・地方自治体の連携が図られ，降雨観測網の強化，予警報システムの運用，リスクマップの整備が進められた。また，2013年からは土砂災害リスクの低減を目的とするJICAの技術協力プロジェクト「統合自然災害リスク管理国家戦略強化プロジェクト」（GIDES）が開始された。

　2010年の大地震発生時に，関連機関の間で情報伝達の不全が問題視されたチリでは，2011年に「災害リスク総合管理研究センター」（CIGIDEN）が設置された。その後，2021年に従来の防災行政の刷新を図った「新防災法」を施行すると，2023年には「国立災害予防対応局」（SENAPRED）が創設された。こうして包括的な防災体制の構築，ならびに全国自治体を対象とした地域防災計画の整備が進められた。

　ペルーでは，1970年のアンカシュ地震の経験をふまえて創設された「全国防災庁」（INDECI）が，1972年導入の「全国市民防衛システム」（SINADECI）とともに災害対応にあたっていたが，2007年のピスコ地震を契機にリスク管理体制の刷新が求められた。こうして2011年に創設された「国立災害リスク評価・予防・軽減センター」（CENEPRED）は，同年に運用が開始された「全国災害リスク管理システム」（SINAGERD）を通じて，社会的脆弱性の評価と軽減，ならびに，国・地方・自治体の連携を担当することになり，災害リスク管理は被災時の緊急対応重視から災害予防重視へとシフトしていった。

　1985年のネバド・デル・ルイス火山の噴火を機に，「全国災害予防・対策システム」（SNPAD）を導入していたコロンビアだが，頻発する水害，とりわけラ・ニーニャ現象による洪水や土砂災害の甚大化に対応すべく，2012年に「全国災害リスク管理システム」（SNGRD）を創設し，中央・県・自治体の3レベルで連携する防災体制の強化を図った。またこれにあわせて，「全国災害リスク管理局」（UNGRD）が大統領直属の防災組織として設置された。

　アルゼンチンでも同じように，頻発する水害に対応すべく，2016年に「全国リスク総合管理システム」（SINAGIR）が導入された。SINAGIRを通じて連邦政府と地方行政，市民連帯，研究機関の連携が図られ，防災に関する人材の育成が進められた。さらに，2018年には省庁横断型の防災取組みを推進する専門機関として「国立災害リスク軽減センター」（CENARRID）が創設された。

　中米地域の状況はどうだろうか。エルサルバドルでは，2005年に「防災および減災に関する法令」を制定し，コミュニティ防災を基軸とする防災体制の構築を図った。このとき「総務省市民防災局」（DGPC）内に創設された「全国市民保護・防災・減災システム」（SNPPC）は，気象・地震・水位を観測する「脅威監視局」（DGOA）や，「気候変動・リスク管理戦略局」（DACGER）など，災害リスク管理に関する諸機関の調整・連携を担当することになった。他方，グアテマラでは，1996年に創設された「全国減災調整局」（CONRED）が国の防災・緊急対応を担当しつつ，「防災調整局」（CORRED）が州，県，自治体の3レベルに展開されている。また，隣接するベリーズとホンジュラスの間で早期警報システムを共同運用するなど国家間の連携が図られている。

　中米地域の特徴は，隣接する国家間で連携して防災政策を推進している点であろう。1993年，「中米統合機構」（SICA）内に防災専門機関として「中米防災センター」（CEPREDENAC）が中米6カ国（コスタリカ，エルサルバドル，グアテマラ，ホンジュラス，ニカラグア，パナマ）に関連国としてドミニカ共和国を加えた構成で設置された。中米地域に甚大な被害をもたらしたハリケーンMitchを受けて1998年に策定された「中米防災計画」（2000～2004年，2006～2015年）は，災害リスクの軽減とそれに関する制度の強化を目的としたものであり，そこでは「兵庫行動枠組2005-2015」3）の理念をベースとした重点課題（政府レベルの防災体制の整備，コミュニティレベルでの防災力強化，防災分野の人材育成，防災に配慮した地域開発）が示された。

　こうした動きにあわせて始動したのが，JICAの国際協力プロジェクト「中米広域防災能力向上プロジェクトBOSAI」（フェーズ1：2007～2012年，フェーズ2：2015～2020年）である。このプロジェクトでは，災害リスク評価，防災マップづくり，防災訓練，防災教育，低コスト技術による観測など，コミュニティや自治体の防災能力向上の取組みが中米地域全体で推進された（JICA 2014）。

4ラテンアメリカにおける災害リスク管理の背景 ──日本との比較から──

　21世紀，ラテンアメリカで発生する自然ハザードの傾向が変わった。もちろん地球規模での気候変動の影響は大きいのだが，人口増加や都市域の急速な拡張など，社会に潜在する脆弱性の高まりが，あらゆる自然ハザードを大規模な災害を発生させる素因となっていることは否定できない。ラテンアメリカにおける災害の多発化や被害の甚大化という状況に対応すべく，各国政府は中央と地方（州や県），地方と自治体という異なるレベルの連携を強化し，防災計画から取り残されることがないような体制構築を図ろうとしている。

　とはいえ，こうした中央から地方へという中央集権的な体制には必ず弊害が生ずる。防災計画や災害対応でさえ，汚職や利権政治の温床となり得るのである。支援物資の配給や復興住宅の整備など被災地の生活再建は，その自治体の首長や代議士の支持政党しだいで遅くも早くもなる。本章冒頭で示した筆者の調査先の被災地域には，まさに，公助に依存するため，被災時においてすら地域の代表者や有力者と駆け引きして譲歩を引き出そうとする住民と，次の選挙をにらんで復興のための支援物資や財源をちらつかせる有力者という，いわゆる「災害パターナリズム」4）の関係性を読み取ることができる。

　こうした，公助への過剰な依存を抑制するために必要とされるのが共助や互助の仕組みづくりであり，ラテンアメリカで求められているのが，コミュニティ防災力の強化である。コミュニティ防災力とは，地域や近隣の人々が互いに協力し合いながら予防（事前の備え），緊急対応，事後対応に臨むという，地域社会が備える災害に対処する能力を意味する。コミュニティレベルの防災力を強化し，さらにそれを持続可能な取組みに結びつけていくことができれば，公助に頼りきりにならず，災害パターナリズムに陥ることを回避する展望が開けるであろう。

　たとえば，チリの「国家災害リスク削減戦略計画」（2015～2018年，2020～2030年）やペルーの「全国リスク管理計画」（2014～2021年，2022～2030年）などの防災計画，アルゼンチンの「全国リスク総合管理システム」（SINAGIR）は，いずれも2015 年に第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」5）を骨子とした構成をとっている。東日本大震災の経験と教訓が取り入れられた仙台防災枠組（松本 2016）では，基本となる考え方のひとつに挙げられるのが，地域の自治体やコミュニティの能力を持続的に向上することである。ある国や地域で起きた災害の経験やそれに伴う教訓を，他の国や地域の取組みに活用しよう，また，それを次なる世代へとつなげていこうという取組みが，いま太平洋を越えて展開されようとしている。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

オリヴァー＝スミス，アンソニー 2006.「災害の理論的考察──自然，力，文化」スザンナ・M・ホフマン，アンソニー・オリヴァー＝スミス編著『災害の人類学──カタストロフィと文化』明石書店（Susanna M. Hoffman and Anthony Oliver-Smith eds., Catastrophe and Culture: The Anthropology of Disaster, School for Advanced Research Press, 2002）.

ガルシア＝アコスタ，バージニア 2006.「災害の歴史的研究」スザンナ・M・ホフマン，アンソニー・オリヴァー＝スミス編著『災害の人類学──カタストロフィと文化』明石書店.

小林貴徳 2021.「忘れられた被災地を忘れないために──メキシコ，ゲレロ山岳部における災害対策の課題と防災学習の展望」『専修大学人文科学研究所月報』314: 1-24．

─── 2023.「生活再建に向けた挑戦，野ざらしの復興住宅──メキシコ，被災した先住民村落での聞き取り調査から」大矢根淳 『復興アダプティブ・ガバナンスの実相』 専修大学出版局.

松本淳編 2016.『市民のための仙台防災枠組　2015-2030──わたしたちが優先すべき災害への備え』 防災・減災日本CSOネットワーク.

JICA（国際協力機構）2014.『北米・中南米地域中米広域防災能力向上プロジェクトフェーズ2　詳細計画策定調査　ファイナル・レポート』JICA.

学んでみよう

　本章では，21世紀における新しい災害リスクについて，自然ハザードの衝撃が社会素因によって増減することを指摘しつつ，社会の脆弱性に対する適切な評価が不可欠であることを論じた。また，ラテンアメリカにおける防災計画の見直しには，日本の災害の教訓や経験が活用されていることにも触れている。

・日本の災害の教訓や経験とはどのようなものか，話し合ってみよう。

・過去の災害をどのように記録し，被災の記憶がどのように継承されているのか，調べてみよう。

・自分が住む自治体ではどのような防災計画が用意されているのか，調べて発表しよう。

「災害・防災」をさらに学べる文献紹介

浦部浩之 2018.「自然環境と災害──自然災害への脆弱性」石井久生・浦部浩之編『中部アメリカ（世界地誌シリーズ10）』 朝倉書店.

中部アメリカ（メキシコ，中央アメリカ，カリブ諸国）の自然環境を概観した上で，同地域で発生する自然災害を具体的に紹介し，被害拡大の要因として社会の脆弱性を挙げ，低開発と貧困について論じている。ラテンアメリカ地域における災害を扱った日本語文献としての希少さもさることながら，わかりやすい平易な文章でまとめられたテキストである。

林勲男編著 2010.『自然災害と復興支援（みんぱく　実践人類学シリーズ9）』明石書店.

国立民族学博物館の機関研究『文化人類学の社会的活用』「災害対応プロセスに関する人類学的研究」の成果をまとめた専門書である。インド洋地震津波災害をはじめ，アジア各地の災害について，被災地における復興過程が詳細に記述，検討されている。ここで明らかにされる課題や示される展望は，ラテンアメリカ地域の災害復興や支援を考える上で有用である。

牧紀男・山本博之編著 2015.『国際協力と防災──つくる・よりそう・きたえる（災害対応の地域研究3）』 京都大学学術出版会.

災害・防災と国際協力のあり方についてアジア地域の事例を扱った書籍であり，「地域の抵抗力をつくる」，「回復力によりそう」，「支援力をきたえる」という観点から各事例が考察されている。新しい「アジアの防災モデル」のあり方の検討という展望は，地域が違えど，ラテンアメリカにおける防災と国際協力を考える上で示唆に富んでいる。

（小林貴徳）

1）EM-DATは4つの収録基準（死者が10人以上，被災者が100人以上，非常事態宣言の発令，国際救援の要請）のうち，少なくともひとつに該当する災害を記録している。時代や地域による偏り，データの欠落など課題が指摘されるものの，災害発生の傾向や脆弱性とリスクのパターンを探る統計資料として活用の幅は広い。

2）エル・ニーニョ現象とは，太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が平年より高くなり，その状態が1年程度続く現象のことをいう。逆に，同じ海域で海面水温が平年より低い状態が続く現象はラ・ニーニャ現象と呼ばれ，それぞれ数年おきに発生する。エル・ニーニョ現象やラ・ニーニャ現象は，日本を含め世界中の異常な天候の要因となり得ると考えられている（気象庁ウェブサイトより）。

3）第2回国連防災世界会議（2005年，神戸市）で採択された，以後10年間の国際社会における防災活動の基本指針であり，「災害に強い国・コミュニティの構築」をゴールとして，3つの戦略目標，5つの優先行動から成る。

4）パターナリズムとは，権威者が被支配者に対して「親」のような立場で介入し，彼ら／彼女らが自分自身で判断できないとみなすことに基づく。とくに政府や社会制度において，個人の選択や判断に対して過度の介入を行うことを示す。

5）第3回国連防災世界会議（2015年，仙台市）の成果であり，「兵庫行動枠組」を継承する取組み指針である。防災・減災の促進を柱としつつ，復興過程における「よりよい復興」（Build Back Better）という新たな考え方が提示されたほか，2030年までに達成すべき地球規模の7つの目標が示された。

ⒸIDE-JETRO 2026

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第 4 章

ラテンアメリカの公衆衛生

「権利としての健康」の追求

学ぶポイント

・社会の安定に欠かせない公衆衛生の内実を理解するとともに，ラテンアメリカの公衆衛生の特徴を理解する。

キーワード

権利としての健康　女性の権利　健康格差　感染症　母子保健

はじめに

　公衆衛生は聞き慣れない言葉かもしれないが，私たちが安心して健康に暮らすために欠かせないものである。高齢者の健康管理や母子保健のほか，近年ますます重要になった感染症対策も公衆衛生に含まれる。公衆衛生は社会格差とも密接な関連がある。国や地域の発展レベルを測るときに使われるのが所得，健康，教育の3つの側面である。このうちの健康は，平均余命や乳幼児死亡率，医療へのアクセスの可能性などから測っており，これが公衆衛生の領域である。この章では，ラテンアメリカで実施されてきた公衆衛生政策と，現在の課題を考える。

1身近だけどみえにくい公衆衛生 ──映画で知った人工妊娠中絶──

　『セヴェリナ物語』（Uma História Severina）と題した短編ドキュメンタリー映画と出会ったのは，ブラジルで長期調査を行っていた2000年代前半のことだった。ブラジリア大学の教員が撮ったその映画では，無脳症の胎児を妊娠した女性が中絶の権利を求め，それを手に入れるまでの過程が描かれていた。縁あって日本語字幕を入れる手伝いを依頼されたことで，公衆衛生という社会課題と初めて触れることになった。

　ブラジルでは人工妊娠中絶は法律で禁じられており，中絶を試みた女性とそれを手助けした人は刑罰の対象となる。例外として，強姦による妊娠と母体危険（このまま妊娠を継続すると，妊婦の生命に危険がある場合）がある。『セヴェリナ物語』を製作した大学教員は女性権利団体の創設者でもあり，この例外条項に無脳症胎児を追加するよう求めていた。

　筆者の当時の関心は別のところにあったため，そのときはこの社会問題にそれほど注目はしていなかった。正直なところ，中絶が公衆衛生の一部をなすことも，理解していなかった。中絶，そして公衆衛生という問いに向き合うことになるのは，映画の監督であった大学教員が，中絶反対派から脅迫を受けて国外に移住せざるを得なくなったという出来事からだ。この出来事以降，アルゼンチンで盛んな女性の権利運動にも注目するようになった。アルゼンチンでは中絶の合法化を求める運動が起こり，中絶合法化法案は2018年に一度は否決されたものの，2020年に可決された。この運動と法案の可決は，メキシコやコロンビア，ウルグアイにも影響を与えている（中絶や女性の権利運動については第5章「ラテンアメリカのジェンダー・LGBTQ＋」，アルゼンチンの女性の社会運動については第11章「ラテンアメリカの社会運動」を参照）。

　中絶論争において，中絶を禁止すべきと考える人々はおもに信仰に基づいて反対する。一方，中絶を女性の権利として考える人々は，中絶を信仰ではなく公衆衛生の課題としてとらえるべきだと主張する。中絶はなぜ公衆衛生の課題であるのか，そして公衆衛生とはそもそもなんだろうか。

　公衆衛生は，英語では「Public Health」，スペイン語では「Salud Pública」，ポルトガル語では「Saúde Pública」で，日本語より内容を理解しやすいかもしれない。国民全体のための公共の健康という言葉が示すとおり，公衆衛生は社会のメンバー全員が安心して健康な日常生活を営めるようにすることが目的である。具体的には，健康増進のため健診や教育，感染症予防と対策，母子保健，食品や住居の衛生管理，予防接種率の改善，医療資源の公正な分配などが含まれる。たとえば，人は病気になれば病院での診察や治療といった医療行為を受ける。そういった医療機関へのアクセスの機会を保障することも公衆衛生の一部であるが，それだけでなく，その前の段階も公衆衛生の領域であり，より人々の日常に密着したものである。

　公衆衛生について考えることは，社会的な公正について考えることでもある。「世界保健機関」（WHO）と「ユニセフ」（UNICEF）は1978年に採択した「アルマ・アタ宣言」で，健康を基本的人権のひとつとして位置づけている。この健康とは，単に病気でないという状態ではなく，身体的，精神的，社会的に満たされた状態にあることを指している。先進国と途上国の間で人々の健康状態に著しい不平等があること，各国内でも不平等があることは受け入れ難い状況であるとして，保健医療分野だけでなく，経済的・社会的な分野からも人々の健康を守るために動くことの重要性を訴えている。身体と精神の健康が人権のひとつであるとの視点から，先ほどの中絶問題を考えると，より理解しやすくなるだろう。中絶の合法化を主張する人々は，中絶が禁止されている状況では，女性の選択の権利や身体と精神の健康が脅かされていると主張している。

　「プライマリ・ヘルスケア」（primary health care）は，アルマ・アタ宣言と同時期に使われるようになった言葉で，人々に最も身近で地域に根づいた医療サービスを指す。健康維持や感染症予防，安全な水の確保など，健康を維持するための身近なニーズを，地域住民主体で満たす具体的な実践を指す。

2ラテンアメリカ「発見」からの感染症・公衆衛生の歴史をたどる

　2-1.　ラテンアメリカの植民者を悩ませ続けた熱帯病

　公衆衛生には2つの特徴がある。ひとつは市民全体の健康を対象とすること，もうひとつは健康維持を問題とすることである（玉手 2022）。医療の目的は病気を抱えた個人を治療・ケアすることで，個人の身体が対象である。それに対して，公衆衛生は，疾病予防と健康増進を目的としており，社会全体が対象となる。公衆衛生が社会の隅々にまで行き届くということは，一部の豊かな人々だけでなく，社会のメンバー全員が，健康とそれを維持できる環境を享受できることを指す。

　社会が安定するためには，たとえば，権利が侵害されていないこと，病気にかかるリスクや乳幼児のうちに死亡するリスクができるかぎり低いこと，必要に応じて保健医療サービスを受けられることなどが，誰に対しても保障されていることが重要である。近年，人々の社会経済的状況に関連して，健康状態に差が生じる健康格差が注目されている。たとえば，経済的に豊かな地域よりも貧しい地域のほうが病気にかかりやすかったり，医療サービスが受けられないなど，生活上の困難を抱えている人々が多い。このため，公衆衛生は格差社会においてとくに重要となる。

　先ほどの中絶論争において，中絶賛成派が中絶を公衆衛生の課題として議論するよう求めているのは，この格差に関連する。たとえ中絶が禁止されていても，望まない妊娠をした女性は中絶を試みる。経済的に豊かな人々は高額の支払いをして安全に闇手術を受けるが，貧しい人々が受ける安価な闇手術は，不衛生で安全性が低い。それによって，多くの貧しい女性が命を危機にさらしている。違法な中絶薬を服用したり，闇手術を受けた女性は体調悪化により公立病院にかかることがあり，中絶を試みたことが発覚しやすい。

　このため，中絶を理由に刑罰を受けるのもおもに貧困層の女性である。つまり，中絶が刑罰の対象となっている状況は，女性の権利，とくに，貧困層や有色人種，若年層など社会的弱者の女性の権利が守られていない状態といえる。中絶合法化を求める人々は公衆衛生の観点から，望まない妊娠をした若くて貧しい女性たちが，適切なケアを受けられない状況を改善するよう求めている。

　2-2.　ラテンアメリカの医療・公衆衛生の特色

　ラテンアメリカの歴史において，植民地期の統治者の関心は，特定の人々の健康維持にあった。つまり，労働力である奴隷の健康を保ち，富の生産に必要な労働力や人員をいかに確保し維持するかが重要課題であった。

　ラテンアメリカの植民地で流行したさまざまな病気による労働力低下を避けるため，支配側のヨーロッパ人は熱帯医学を発展させようとする。そこで活用されたのが，先住民やアフリカからの奴隷たちの実践と知識であった。とくに，アフリカ人は熱帯病についての知識が豊富であり，「黒人医師（ニグロ・ドクター）」として認められた人々もいた。ヨーロッパ人が，ラテンアメリカ先住民の治療法よりもアフリカ人の治療法の方に関心をもっていたのは，人数の多いアフリカ人奴隷の大集団の健康維持こそが彼らの目的だったからだ（シービンガー 2024）。

　先住民や黒人奴隷の植物とその医学的効用に関する知識が，すべてヨーロッパ人に受け入れられたわけではない。ヨーロッパにない知識の存在は認めつつも，奴隷の伝統治療の霊的側面を魔術としてあざ笑ったり，過剰に恐れる傾向があった。

　たとえば，ジャマイカの魔術オビア（Obeah）は，黒人奴隷たちの反乱を機に1760年に非合法化された（シービンガー 2024）。オビアはアフリカ系の宗教にルーツをもつ信仰に基づいた実践で，カリブで発展して現在の形に至っている。「ドクター」と呼ばれる治療者が薬草や酒，動物を使って人々の悩みや病気を治療する。カリブ地域の国々ではオビアを禁じる法が次々と誕生し，現在でも廃止した国より禁止法を維持している国々のほうが多い（森口 2023）。オビアはいわゆる近代医療とは異なる治療実践のひとつであり，地域や時代によっては主流社会への脅威と受け止められた。

　ペルー人歴史家Cueto and Palmer （2014）は，ラテンアメリカの公衆衛生の特徴として，異なる文化間の折衝と混淆を挙げている。植民地体制を存続させるための医療・公衆衛生政策は，先住民やアフリカ出身の黒人奴隷の知識を取り込んで進展してきた。現在でもいわゆる近代医療だけでなく，先住民やアフリカ・ルーツの医療実践が並存している。

　たとえばメキシコでは，1970年代以降，国連のWHOが推進したプライマリ・ヘルスケア政策のもとで，伝統医療は近代医療にとっての補助的な医療資源としての地位を付与された。人々の健康維持の役割を伝統医療も引き続き担うことになったのは，公的医療制度をすべての国民に提供するだけの資金や人材が不足していたという事情もあった。同時に，伝統医療は先住民の民族文化の伝統に根差したものであり，尊重されるべきとの考えが広まったためでもある（吉田 2004）。

　また，ボリビアでは異文化間の保健医療として，身体や病気に対する異なる考えやそれらを実践する医療者を尊重する試みが行われている。こうした伝統医療と近代医療の並存は，医療的多元主義と呼ばれ，ラテンアメリカのさまざまな地域でみられる。

　2-3.　社会・国家全体の保健体制の維持

　公衆衛生政策をめぐるジレンマのひとつは，社会全体の健康な状態を維持するための「有効な介入」と「個人の自立の尊重」が，対立し得る点にある（玉手 2022）。人々の健康を守るための感染症対策では，個々人の自由を制限する必要が生じることがある（児玉 2022）。

　たとえばコロナ禍では，公衆衛生政策は私たちの生活のなかに大きく入り込んだ。手洗い・うがいやマスクの着用が推奨され，ワクチンの接種や移動制限が提唱され，飲食店の休業が求められた。日本では，「感染拡大を防ぐ」という言葉のもとで市民の相互監視状態となり，日常生活にさまざまな制約が生じた。ラテンアメリカでも「非常時」の名のもとにさまざまな規制がなされた。感染症対策を理由に，罰則を伴う形で個人の自由を制限してよいかという点については慎重な意見も根強い1）。

　感染を防ぐための政策と個人の自由との対立関係は，21世紀のコロナ禍にかぎった事象ではない。ラテンアメリカの歴史においても，公衆衛生政策は，時の政治権力に恣意的に用いられることがあった。19世紀，20世紀のラテンアメリカの公衆衛生政策は，当時の優生思想と結びつき，特定の集団を排除しようとした。優生思想は「優れた遺伝的形質」をもつ者とそうでない者を規定し，優れた人間のみを遺そうとする思想であり，命の価値をそのときどきの統治者が選別するものである。

　19世紀末にヨーロッパで盛んになった優生思想は，20世紀前半のラテンアメリカに大きな影響を及ぼした。ブラジルでは，ドイツ人種衛生学協会をモデルにした「ブラジル中央優生学委員会」（Comissão Central Brasileira de Eugenia）が創設され（レッサー 2016），その中心人物は農村部の衛生と保健教育を目的とした活動を行う医師であった。メキシコでは「人種改良のためのメキシコ優生協会」（Sociedad Mexicana de Eugenesia para el mejoramiento de la Raza）が設立された。ペルー，チリ，アルゼンチンでも同様に，政治家や医師，法律家などのエリートを主体とする優生運動が活発化していく（Lossio 2021）。

　どの地域からの移民を受け入れるかを議論する際に鍵となったのは，宗教や人種，同化の可能性のほか，公衆衛生であった。特定の移民の排斥を主張する者は，都市の衛生状態を保ち健康を維持する目的を根拠にした一方で，受け入れようとする者は，その移民集団の清潔さや医療に対する意識の高さがその国の衛生状況の改善に貢献していると主張した。

　感染症の流行下でも，特定の集団への差別意識を生じることがある。1870年代，ブラジル，パラグアイ，ウルグアイ，アルゼンチンなど複数の国で黄熱病が大流行した（PAHO）。ペルーではこの流行が中国人移民への偏見を助長し，中国人住民と中華街は不衛生であるとして，取締まりの対象となった（Lossio 2021）。

　このように，公衆衛生政策は，各国政府やエリートたちのさまざまな思惑に利用されながら実施されてきた。奴隷や移民などの労働者が健康で働き続けること，つまり労働力確保のための疾病への対処が，ラテンアメリカにおける公衆衛生の始まりであった。現在は対象を女性や先住民，貧困層といった社会的弱者へと広げ，国民全体の健康維持をめざす，より包括的な政策へと転換している。

　2-4.　「顧みられない熱帯病」とラテンアメリカ全体の公衆衛生の改善

　20世紀以降は，社会経済的な発展に不可欠なものとして公衆衛生分野が再注目されるようになり，ラテンアメリカ諸国において，公衆衛生を管轄する機関の創設が相次いだ。たとえばメキシコでは1917年，憲法に国家の義務として国民の保健管理が明記され，公的医療制度が導入された。さらに，ラテンアメリカ諸国の連携が積極的に展開されたのもこの時期である。1902年，現在の汎米保健機構（Pan American Health Organization: PAHO）につながる保健衛生分野の第1回会合が開催され，11カ国が出席した。PAHOはWHOのアメリカ地域事務局である。黄熱病やマラリア対策では，WHOや米国ロックフェラー財団による支援も活発に行われた。感染症の発症とその数を把握する疫学調査の制度が整備拡大され，予防接種が広まるなど，ラテンアメリカで公衆衛生政策は充実していった。

　感染症は引き続き，ラテンアメリカの公衆衛生政策の重要課題である。感染症のなかには，豊かな地域ではすでに過去の病気になったものの貧しい熱帯地域において今なお人々を苦しめている感染症がある。WHOは20の感染症を「顧みられない熱帯病」（Neglected Tropical Diseases: NTDs）と定めており，その感染者はラテンアメリカ，南アジア，アフリカに多い。「顧みられない熱帯病」は予防や治療が可能であるにもかかわらず，貧困地域の栄養状態や衛生状態の悪い地域で広がっている疾病を指す（WHO 2023）。先進国で感染例が少ないために注目が集まらず，ワクチンや薬の開発等の十分な対策が講じられていないためである。各国地域間の経済的な格差が，健康格差へつながっている。

　WHOは2030年までに，「顧みられない熱帯病」を制御または根絶することを目標として活動している。ラテンアメリカにおける代表的な顧みられない熱帯病には，シャーガス病，ハンセン病，狂犬病，デング熱，チクングニア熱などがある。

　そのうちシャーガス病は，各国政府やPAHOの連携により，感染状況が大幅に改善した。シャーガス病はサシガメに媒介されて感染する疾病で，カリブ海諸島を除くラテンアメリカ全域でみられる，長く人々を苦しめてきた疾病であった。1990年代以降，効果的な公衆衛生の取組みが実施されたことにより改善傾向にある。シャーガス病に有効なワクチンがないため，重要なのが媒介する虫の対策であり，住居での殺虫剤散布，壁や屋根を中心とした住居の改善，蚊帳の利用などが実施された。また，輸血や臓器移植による感染を防ぐための血液のスクリーニングや，早期発見のための検査も実施された。これらの取組みの結果，ブラジルでは2006年に撲滅宣言が出された（新木 2021）。

　シャーガス病は，感染リスクが大きく減少したものの，再び悪化しないよう継続して対策が必要なことや，人の移動によって他地域へと広がっていることなど，課題は多い。克服した感染症もあるものの，常に新たな感染症がラテンアメリカの健康を脅かしている。

　近年は，蚊媒介感染症であるジカ熱やオロポーチ熱などの新興感染症にも対応を迫られている（ジニス 2019）。なかでも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックは，「顧みられない熱帯病」の対策に不可欠な各家庭への戸別訪問を困難にし，既存の感染症対策にも悪影響をもたらしている（WHO 2022）。ラテンアメリカの歴史においてさまざまな感染症が流行を繰り返してきたために，各国の公衆衛生政策は常に応急処置的な緊急対応を迫られ，長期的な視点を欠いた政策となっているとの指摘もある（Cueto and Palmer 2014）。

　ラテンアメリカで公衆衛生の大幅な改善がみられたのが1980年代以降である。とくに，WHOやユニセフなどの国際機関とともに取り組んだ結果として，乳幼児死亡率は顕著に低下した。予防接種率の上昇，乳幼児の下痢症対策，母乳哺育支援，低所得世帯への経済支援が実施された。近年は権利としての公衆衛生との意識が高まり，先住民，黒人，性的マイノリティの人々，社会的に脆弱な立場にいる人々が確実に公衆衛生サービスを享受できることが目標とされている。

3保健医療制度を改善する取組み

　個人の健康が，その人のおかれた社会的・経済的な状況によって決定されるという社会的決定要因は，公衆衛生を考える上で重要である（玉手 2022）。コロナ禍で医療制度の脆弱性や感染症流行把握に多くの課題があったことからも明らかなように，各国の制度にはまだ改善の余地がある。

　しかし，ラテンアメリカの公衆衛生のポジティブな特徴としては，包摂的で平等な保健医療への努力がある（Cueto and Palmer 2014）。不利な立場にいる人々の健康を守る保健サービスにおいて，質やアクセス，予算などの面から高く評価されるのが，コスタリカ，チリ，パナマ，コロンビア，ブラジルである。ここではとくに注目される取組みとして，コスタリカの保健医療制度とブラジルの無料公的医療制度を取り上げる。

　3-1.　コスタリカの保健医療制度

　コスタリカは，識字率が高く平均寿命が長いなど社会指数が良好で，福祉国家と呼ばれてきた（宇佐見 2013）。なかでも保健医療制度は，世界的に注目された社会的弱者のための公衆衛生で，早い段階から治療と予防などのプライマリ・ヘルスケアを推進した。ラテンアメリカのほかの国々と比較すると，コスタリカでは保健医療サービスが国土の隅々にまで提供される仕組みが整っており，利用可能な人口の割合は大きいほか，乳幼児死亡率が低く，出生時平均寿命は長い（丸岡 2008）。コスタリカの取組みは，GDPなどの経済指標の面では途上国であっても，政策次第では先進国と同等の医療サービスを提供できることを示した。

　コスタリカでは他のラテンアメリカ地域より早く，19世紀中頃から国家が保健医療政策を開始し，1920年代に公衆衛生活動が進んだ。1940年代以降は予防接種などの予防医療と医療保険が制度化された。この結果，19世紀中頃にはラテンアメリカの平均並みだった平均寿命は徐々に長くなり，1990年代には先進国並みとなった（丸岡 2008）。乳幼児死亡率は1960年以降の30年間で5分の1にまで削減している。この改善には，予防接種制度の確立と感染症対策，栄養不良対策としての経口補水プログラムの普及，健康教育の強化が挙げられる（吉澤・岩田 2013）。

　保健省（政府部門）および非政府部門の社会保険公社（Caja Costarricense del Seguro Social）が二本柱となって，保健医療を支えているのがコスタリカの特徴である。保健省は公衆衛生に関する法律に基づいて政策を策定し，医療保健サービスを提供するほか，社会保険公社の監視を行う。社会保険公社は，健康保険などの医療保険とサービスを提供するほか，貧困地域や農村部にて治療や健康教育，疾病予防活動などを担っている。この2つの機関が補完しつつ，それぞれの役割を果たしていることによって，貧しい地域も含めてすべての地域で医療サービスが提供されている。

　3-2.　ブラジルの無料公的医療制度

　ブラジルは他国同様，労働者の健康維持が初期の公衆衛生の中心課題であったが，1970年代以降，国民全体のための公衆衛生をめざした改革意識が高まった。感染症流行の把握や死亡率などの統計整備，予防接種率の向上などの取組みがなされ，1983年には女性の健康に包括的に取り組む初の国家プログラム（National Policy for Integral Attention to Women’s Health Care）が開始される。

　そして，軍事政権から再民主化した1985年以降，その動きは加速していく。公衆衛生や医療，健康を議論する会合では政府高官や専門家のみならず一般市民も積極的に参加し，権利としての健康やあるべき保健医療システムについて話し合った。「オズワルド・クルス財団」（Fiocruz）はメディアを通じた情報提供や啓蒙活動を活発化させ，社会全体に公衆衛生意識を高めていった（Bulcão 2024）。1988年には，憲法に健康はすべての人の権利であると同時に，国家はそれを実現する義務があることが明記された。

　すべての人のための公衆衛生という考えに基づき，1990年に設立されたのが，統一医療システム（SUS）である（Machado 2011）。プライマリケアから臓器移植まで，国民へ無料で総合的な医療サービスを提供するもので，世界最大級の規模である。SUSによってブラジルは大きく変わったと評価されている。乳幼児死亡率は低下し，感染症発生および流行状況の速やかな把握が可能となった。また，訪問指導や健康相談を担う地域密着の診療拠点を充実させ，民間の高額な保険に加入していない人々が，保健医療にアクセスできるようになった（Paim et al. 2011）。治療のみならず予防医療教育に力を入れることで，低所得世帯で子どもの低体重出生が軽減したほか，インフルエンザの予防接種により高齢者の重症化を防いでいる。

　人口の8割が利用しているSUSは，提供する医療サービスの質の向上が進んでいないという課題もある（Bulcão and Santini 2024）。同様の医療保健システムをもつイギリスは，国内総生産の8％を予算に充てているが，ブラジルは4％以下である。とくにCOVID-19パンデミックへの対策に予算を割くため，SUSの設備投資などインフラに充てる予算を削減せざるを得なかった。上記に挙げたさまざまな取組みも，総じて十分な予算の確保に課題がある。とくに地域差は深刻である。2012年に実施されたSUSの利用者アンケートでは，10点満点中6.2点の評価だった州がある一方で，北部の州では4.1であった。設備投資や人員確保，医薬品等の充実のほか，拠点増設によるアクセスの向上が課題として挙げられる。

　SUSは理想的な状態には程遠いものの，2020年からのCOVID-19パンデミックなど，さまざまな公衆衛生上の危機において重要な役割を果たしてきたのは確かだ。2010年には保健省管轄の教育研修システム（UNASUS）が設立された。高齢者ケアや乳幼児の栄養指導法，各感染症の診断方法，メンタルヘルスなど，実践的なコースを無料オンライン研修として提供している。こうした活動により，公衆衛生を担う人材の育成がより充実したものとなることが期待されている。

4COVID-19パンデミックが社会に与えた影響 ──21世紀の顕著な変化──

　2020年1月末，WHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）を宣言した。数年にわたり世界で猛威を振るったCOVID-19は，死者数が世界第2位となったブラジルをはじめ，ラテンアメリカに甚大な被害をもたらした。2020年の流行初期からアメリカ大陸とヨーロッパで感染者数および死者数が多く，中東やアフリカでは割合が低い。この傾向は，WHOが終息を宣言した2023年まで続いた（表4-1）。

表4-1　新型コロナウィルスの感染者数および死亡者数

（注）WHO管轄地域別，2019年12月から2023年4月時点。西太平洋は，日本，中国，韓国，オーストラリア，フィリピン，カンボジア，ラオス，ベトナム，モンゴルなどを含む37の国と地域。なお，「世界全体に占める割合（％）」の合計は，端数処理のため100％と一致しない。

（出所）厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る世界の状況報告（更新111）」のデータをもとに著者作成。

　ラテンアメリカでの最初のCOVID-19感染者は，2020年2月にブラジルで確認され，最初の死者は2020年3月にアルゼンチンで確認された。COVID-19による世界の死者数は約690万人，そのうちラテンアメリカは約170万人で，25％を占める。ラテンアメリカで死者数が最も多かったのは，ブラジルの約70万人で，メキシコ（33万人），ペルー（22万人）と続く2）。ラテンアメリカで感染が拡大した要因として，政治や保健医療の脆弱さが指摘されている。とくに重要なのは，所得，教育，そして公衆衛生部門における社会の不平等である。

　ラテンアメリカでは，ヨーロッパからの帰国者から感染が広がった国が多かった。そのため，パンデミック初期は経済的に豊かな人々の間で感染者が増加したが，その後は貧困層の間で感染者や死者が増えていった。貧困層は，密集した小さい住居で多数居住していることが多い。預貯金がなく，日雇い労働やインフォーマル・セクターなどの職種が多いために，感染拡大中も生活のために外出せざるを得ない。保険に未加入の場合は，適切な医療を受けることができない。このような社会的決定要因によって，感染症の流行はとくに社会的弱者に大きな悪影響を及ぼし，健康格差を生じさせ経済格差を拡大させた。

　ラテンアメリカでは，学校の休校期間が長期間に及んだ地域も多かった。ユニセフは感染の広がりから1年以上経過した2021年3月，ラテンアメリカでいまだ1億人を超える子どもや若者が教室で授業を受ける機会を逃していると憂慮している（UNICEF Brasil 2021）。対面授業の休止が長期間に及ぶ児童生徒の数は，世界最多であった。

　ブラジルでは，経済的に豊かな層が通う私立学校の7割は，閉鎖期間中にオンライン授業を導入するなどして学年暦を維持できた。それに対し，公立では学年暦を維持できたのは5割程度にとどまっている（INEP 2023）。たとえオンライン授業が提供されても，受講する術がない家庭も多い。オンライン授業に必要なタブレットやパソコンの所有率は，富裕層ではほぼ100％なのに対し，貧困層では10％程度である。家庭でのインターネット利用率も貧困層は低く，親が所有するスマートフォン1台が唯一利用可能な端末という家庭も多い。このように，パンデミックによって教育を受ける機会がもてなかったのは，公立の学校に通う貧困層であった。

　初等教育の低学年児童への影響がとくに大きく，国語に当たるポルトガル語の読み書き能力は，数年経った今でもスコアが低いままである。2021年の世界銀行の報告によれば，10歳でも初歩的な文章が読めない子どもの割合が10％以上も上昇した。教育制度が整備されて以来，最大の危機的状況であると指摘されている（World Bank 2021）。長期間の学校閉鎖の影響は学力の低下だけではなく，児童生徒の退学率が上昇したほか，健康やメンタルヘルスにも悪影響を及ぼした。

　災害等の緊急事態時には，女性や子どもへの暴力が増加する傾向がある。パンデミックでは外出制限が課され，家族のみで家にとどまることが推奨された。これにより，これまで家庭内暴力のなかった家庭においても，ストレスや経済的な不安を理由に暴力が発生した。また，すでに被害を受けていた女性や子どもが支援団体と連絡を取りづらくなり，被害の全体像が把握しにくくなったとの指摘がある（ONU Mulheres Brasil 2020）。就学期の女子児童生徒の妊娠が増加し，就学の中断や機会喪失にもつながっている。

　COVID-19流行以前は，ラテンアメリカ全体で乳幼児死亡率の低下など，公衆衛生をめぐる状況は改善していた。しかし，パンデミックにより格差が再拡大したことによる悪影響が懸念されている。かぎられた予算を予防よりも治療に費やさざるを得ないためだ。社会的弱者の困窮や健康面での不利益は，社会全体の「体力回復」に悪影響を及ぼす。さらに，子どもたちの教育の遅れと学力レベルの低下は，今後長期間にわたって社会に影響を及ぼし得る。このため，公衆衛生上の危機に適切に対応できるよう環境を整備しておくことは，社会的弱者の状況改善のみならず，社会全体の安定にとって重要である。

5日本とのつながり

　日本政府の開発援助を実施する国際協力機構（JICA）は，ラテンアメリカで活発に公衆衛生分野の支援を行っている。先述のシャーガス病に対しては中米4カ国で対策プロジェクトを実施し，疾病コントロールに寄与した。JICAがとくに近年力を入れているのが母子保健分野の支援である。

　ラテンアメリカでは母子保健分野で大きな改善がみられる。ブラジルの乳幼児死亡率は1990年に47.1（1000人当たりの生後1年未満の死亡数）であったが，2000年には26.1，2010年は16.0，この数年は約13.0で推移している（Ministério da Saúde 2021）。他のラテンアメリカ地域でも同様に改善している。乳幼児死亡率低下の要因には，各国での予防接種率の向上，低所得者家庭への経済支援のほか，WHOやユニセフによる国際的な取組みがある。JICAもラテンアメリカ各国の貧困地域で，母子保健プロジェクトを実施している。

　母子保健の改善をめざしてJICAが推進にかかわったプロジェクトのひとつが，90年代以降，ラテンアメリカで広まった「出産のヒューマニゼーション」プロジェクトである。「出産のヒューマニゼーション」とは，母子が最大限に産む／産まれる力を発揮できるよう，帝王切開率を下げ，自然分娩を安心して行える環境を整備することを意味する。2001年に終了したブラジルのプロジェクトでは，母子保健従事者（看護師や伝統的産婆，医師）へのトレーニングが行われ，母子保健サービスの質が向上した。プロジェクト終了後もラテンアメリカで普及しており，2004年に関連法を制定したアルゼンチンを皮切りに，コロンビア，ペルーなど，5カ国で施行された（笹川・春名・三砂 2021）。

　母乳哺育支援も，母子保健分野の重要な取組みのひとつである。粉ミルクの場合，清潔な水が確保できない地域では哺乳瓶を清潔に保つことが難しい。保護者が非識字者の場合は適切な濃度のミルクがつくれなかったり，経済的に困窮している場合は粉ミルクを節約して使うことで，子どもが栄養不足となる可能性がある。

　ベネズエラで2013年以降，経済危機下において母乳哺育が推進された（川又 2024）ことからも，貧困地域ではとくに母乳哺育の必要性が増すことがわかる。2016年から2021年にJICAは，ラテンアメリカのなかでとくに乳幼児死亡率が高いグアテマラで，完全母乳育児率の向上等をめざし，妊産婦と子どもの健康・栄養改善プロジェクトを実施したほか，ペルーでは母子死亡率や慢性栄養失調の改善をめざし，母乳育児や離乳食の指導を行った。

　母乳哺育は日本でも推奨されているが，その背景に貧困や非識字という課題はないなど，母子保健領域の背景や課題はラテンアメリカと日本では異なっている。ラテンアメリカ各国がどのような公衆衛生上の課題を最優先としているか，また，その背景を知ることで，その国の経済，政治，社会への理解を深めることができる。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

新木秀和 2021.「ラテンアメリカ・カリブにおける感染症──歴史的概観」『ラテンアメリカ・カリブ研究』28: 98-104.

宇佐見耕一 2013.「中米の福祉国家コスタリカ」『アジ研ワールド・トレンド』218: 16-18.

川又幸恵 2024.「女性の身体と母乳哺育をめぐる権力作用──ベネズエラ都市部の低所得層女性を対象とした母乳哺育推進の現場を事例として」『総研大文化科学研究』20: 141-173.

児玉聡 2022.『COVID-19の倫理学──パンデミック以後の公衆衛生』ナカニシヤ出版.

笹川恵美・春名めぐみ・三砂ちづる 2021.「「出産のヒューマニゼーション」概念のラテンアメリカ諸国の法令・政策への波及と包括」『国際保健医療』36(2).

シービンガー，ロンダ 2024. 小川眞里子・鶴田想人・並河葉子訳『奴隷たちの秘密の薬──18世紀大西洋世界の医療と無知学』工作舎.

ジニス，デボラ 2019. 奥田若菜・田口陽子訳『ジカ熱──ブラジル北東部の女性と医師の物語』水声社.

玉手慎太郎 2022.『公衆衛生の倫理学──国家は健康にどこまで介入すべきか』筑摩書房.

丸岡泰 2008.『コスタリカの保健医療政策形成──公共部門における人的資源管理の市場主義的改革──』専修大学出版局.

森口舞 2023.「ジャマイカとトリニダード・トバゴにおけるアフリカ系宗教を巡る状況とオビア法」『ラテンアメリカ研究年報』43: 37-67.

吉澤和子・岩田佳奈依 2013.「内戦終了後のコスタリカの5歳未満児死亡率改善の背景──開発途上国における公衆衛生政策の取り組み」長崎県立大学『看護栄養学部紀要』12: 53-58.

吉田栄人 2004.「先住民医療の再編成──メキシコにおけるプライマリーヘルスケア政策の現状から」『ラテンアメリカ・カリブ研究』11: 12-26.

レッサー，ジェフリー 2016. 鈴木茂・佐々木剛二訳『ブラジルのアジア・中東系移民と国民性の構築──「ブラジル人らしさ」をめぐる葛藤と模索』明石書店.

〈外国語文献〉

Bulcão, Clóvis and Luiz Antonio Santini 2024. SUS: uma biografia: Lutas e conquisatas da sociedade brasileira. Rio de Janeiro: Record.

Cueto, Marcos and Steven Palmer 2014. Medicine and Public Health in Latin America: New Approaches to the Americas. Cambridge: Cambridge University Press.

INEP (Instituto Nacional de Estudos e Pesquisas Educacionais Anísio Teixeira) 2023. Pesquisa Inep debate efeito da pandemia na educação. 26 de abril.

Lossio, Jorge 2021. Pandemias y salud pública: Historias de cuarentenas y vacunaciones. Ministerio de Cultura: Perú.

Machado, C. V. 2011, “Políticas de saúde no Brasil nos anos 2000: A agenda federal de prioridades.” Cad. Saúde Pública 27(3): 521-532.

Ministério da Saúde 2021. “Mortalidade infantil no Brasil: Informes gerais.” Boletim Epidemiológico 52(37), Outubro.

ONU Mulheres Brasil 2020. Violência contra as mulheres e meninas é pandemia invisível, afirma diretora executiva da ONU Mulheres.

Paim, J. S., Claudia Travassos, Celia Almeida, Ligia Bahia and James Macinko 2011. “O sistema de saúde brasileiro: história, avanços e desafios.” The Lancet 377(1):11-31.

UNICEF Brasil 2021. 114 milhões de crianças e adolescentes ainda estão fora da sala de aula na América Latina e no Caribe.

WHO 2022. The road to 2030. WHO Department of Control of Neglected Tropical Diseases.

─── 2023. Global Report on neglected tropical diseases 2023. WHO Department of Control of Neglected Tropical.

World Bank 2021. Acting Now to Protect the Human Capital of Our Children: The Costs of and Response to COVID-19 Pandemic’s Impact on the Education Sector in Latin America and the Caribbean.

学んでみよう

日本とラテンアメリカを比較しながら，感染症の流行が社会に及ぼす影響を考えよう。影響の度合いや内容に違いがあるとすれば，違いが生じた要因や背景について考えてみよう。

「公衆衛生」をさらに学べる文献紹介

池田光穂 2001.『実践の医療人類学──中央アメリカ・ヘルスケアシステムにおける医療の地政学的展開』世界思想社.

現地でのフィールドワークに基づいて書かれた本である。人々の医療への向き合い方と，グローバルな公衆衛生のあり方が同時に理解できる。

シービンガー，ロンダ 2024. 小川眞里子・鶴田想人・並河葉子訳『奴隷たちの秘密の薬──18世紀大西洋世界の医療と無知学』工作舎（Londa Schiebinger, Secret Cures of Slaves: People, Plants, and Medicine in the Eighteenth-Century Atlantic World, Stanford University Press, 2017）.

ヨーロッパがラテンアメリカを植民地化し，先住民や奴隷を労働力として酷使していた時代が舞台である。ヨーロッパで医療が科学として確立されていなかった時代に先住民や黒人奴隷の知識がどう扱われてきたのかがわかる一冊。

ジニス，デボラ 2019. 奥田若菜・田口陽子訳『ジカ熱──ブラジル北東部の女性と医師の物語──』水声社（Debora Diniz, Zika: From the Brazilian Backlands to Global Threat, Zed Books, 2017）.

格差社会で感染症が流行すると，貧困地域の人々が感染しやすく，後遺症などからの回復も遅れがちになる。ジカ熱を例に詳細な現地調査から不平等と感染症の関連を明らかにした一冊。

丸岡泰 2008.『コスタリカの保健医療政策形成──公共部門における人的資源管理の市場主義的改革』専修大学出版局.

コスタリカの先進的な保健医療政策の形成要因やその過程が詳細に記述された一冊。

［付記］

　本研究はJSPS科研費 JP22K01099，JP23H03796の助成を受けたものである。

（奥田若菜）

1）日本はもとよりブラジルにおいても，過去にハンセン病政策として患者へ長期間の強制隔離を実施した。この政策は誤りであったと，のちに両政府とも公式に謝罪している。

2）2020年3月～2023年3月までの集計。日本の死者数は約7万5000人。

ⒸIDE-JETRO 2026

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

第 5 章

ラテンアメリカのジェンダー・LGBTQ＋

権利と暴力が共存する世界

学ぶポイント

・ラテンアメリカ諸国における女性とLGBTQ＋の権利保障の現状（どのような権利がどんな法律によって守られているか等）を理解する。

・女性とLGBTQ＋に対する暴力と，暴力を生み出す社会文化について理解する。

・差別や暴力を根絶するための具体的な取組みを事例から学び，日本の現状にも目を向ける。

キーワード

LGBTQ＋　ジェンダー（クオータ，観，平等）　リプロダクティブライツ　フェミサイド　トランスジェンダー

はじめに

　これまでに何人もの女性大統領を輩出し，約半数の国で同性婚が認められているラテンアメリカはジェンダーとLGBTQ＋1）の人権先進地域である。しかしその一方で，女性やトランスジェンダーに対する暴力や差別は深刻な状況が続いている。本章では，このような現状を多角的に説明するとともに，近年みられる女性の暴力撤廃運動と包括的性教育の取組み，それらに対するバックラッシュ（反動）を紹介する。

1熱く燃えるプライドパレードと国際女性デー

　アルゼンチンでは毎年11月初旬に，LGBTQ+の大イベントであるプライドパレードが開催される。筆者は2019年にこのイベントに参加した。「見物」ではなく，あえて「参加」という言葉を使ったのは，毎年会場でブースを出しているキリスト教会2）の手伝いに駆り出されたからだった。

　初夏の11月（南半球は日本と季節が反対），首が真っ赤になるほどの日差しのなかでゲイの信徒たちと一緒に教会のチラシを配ったのも，今ではよい思い出である。ブース展示やコンサートが行われるフェリア（祭り）の後は数万人が地下鉄で6駅分ほどの距離を行進しながら国会議事堂前広場に移動して，イベント自体は夜中まで続く（残念ながらそこまでの気力と体力がなく帰宅してテレビで観たのだが）。日本でも近年では東京レインボープライドという名称で知られるプライドパレードだが，大きく異なるのはその目的である。東京レインボープライドは，LGBTQ＋をはじめとする性的マイノリティの存在を社会に広め，「性」と「生」の多様性を祝福するイベント3）であり，毎年のスローガンも抽象的なものが多いが（2022年「繋がる，見える，変わる」，2024年「変わるまで，あきらめない」），アルゼンチンでは非常に具体的な政治的主張や権利要求が掲げられる。ちなみに2020年のテーマは，「トランスジェンダーを包摂するための法律を！　人工妊娠中絶合法化！　世俗国家の実現！」であった。

　しかし，このような行動はマイノリティとされる人々にかぎったことではない。2024年3月8日の国際女性デーでも同じであった。国際女性デーとは，1975年に国連により定められた，女性の権利を守りジェンダー平等の実現をめざす国際的な連帯と統一行動の日である。アルゼンチンでは民主化された翌年の1984年から毎年，大規模な集会が開催されている。

　報道によれば40万人（大半が女性）が国会議事堂前広場に集結したということだが，その規模と熱量は想像以上ですっかり圧倒されてしまった。自分の主張を書いた手づくりプラカードを掲げて「ミレイ（大統領）は独裁者だ！」と叫ぶ女性たち，その周りでビールやチョリパン（ホットドック）を売る人々，集会の様子を撮影しようと上空を飛び回るドローン。感心しきっている私に友人は尋ねた。「日本ではデモや集会をしないで，どうやって自分たちの権利を主張するの？」。──返答に困ったのはいうまでもない（写真5-1）。

写真5-1　アルゼンチン・ブエノスアイレス市での国際女性デーの様子（2024年3月8日，筆者撮影）

2ラテンアメリカの現状

　2-1.　女性とLGBTQ＋の実状

　⑴　ジェンダー・ギャップ指数とLGBTフレンドリー指数

　図5-1は，ジェンダー・ギャップ指数とLGBTフレンドリー指数の各国の順位をまとめたものである。ジェンダー・ギャップとは，世界各国の男女間の不均衡を示す指標であり，保健・教育・経済・政治に関する14の変数4）を総合してつけられている。LGBTフレンドリー指数は，差別禁止法の制定や同性婚，同性カップルによる養子縁組，トランスジェンダーの権利など，LGBTQ＋の権利が保障され，差別や暴力が少ない国ほど順位が高くなる。つまり，順位が高い国ほどジェンダー・ギャップが少なく，LGBTQ＋に寛容であるということがいえる。

図5-1　LGBTフレンドリー指数とジェンダーギャップ指数順位

（出所）The Gay Travel Index（LGBTフレンドリー指数）と世界経済フォーラム（ジェンダーギャップ指数）のデータより筆者作成。

　⑵　ジェンダー・クオータ

　表5-1は，ジェンダー・クオータと女性下院議員の比率を国ごとに示したものである。クオータとは割当制を意味し，人種や性別などの属性による不均衡を是正するために，少数派に対して一定割合・数をあらかじめ設定する手法で，ジェンダー・クオータは議席や候補者，企業役員等において，一定比率を女性ないしは男女双方に割り当てる制度である（衛藤・ 三浦 2014, 15）。政治分野でジェンダー・クオータを導入している国は2023年6月時点で137カ国あり，ラテンアメリカではほとんどの国が，選挙法などによって議会選挙での20～50％の女性候補擁立を各政党に義務づける「法律型候補者クオータ」5）を採用している（菊池 2022, 62）。

　ラテンアメリカにおける女性下院議員の比率は，2010年7月の平均20.8％から2021年9月時点の平均31.9％にまで上昇しており，ジェンダー・クオータ導入の成果が現れているといえよう。また，女性議員のみならず，ラテンアメリカでは女性大統領が国を治めることもめずらしくない。2021年9月時点でニカラグア，パナマ，コスタリカ，チリ，アルゼンチン，ブラジル，メキシコの7カ国で女性大統領が選出されている6）。

表5-1　ジェンダー・クオータと女性下院議員の比率（％）

（注）クオータ（％）と女性比率（％）は2021年9月時点のもの。ハイチについては，2012年に改正された現行憲法は公職をはじめとするあらゆるポストの最低30％に女性がつくことをうたっているが，2019年選挙の延期により2020年1月に全下院議員と3分の2の上院議員が失職し，国会が機能不全に陥っているため女性比率を空欄としている。

（出所）菊池（2022）をもとに筆者作成。

　⑶　女性のリプロダクティブライツ

　「リプロダクティブ・ライツ」（Reproductive Rights）とは「性と生殖に関する権利」と訳され，1994年にエジプト・カイロで開催された国際人口開発会議において提唱された概念であり，今日では多くの国で女性の人権として認識されている。具体的には，子どもを産む・産まない，いつ・何人子どもをもつかなど，生殖に関することを自分で決める権利で，人工妊娠中絶の権利も含まれる。

　人権活動団体「リプロダクティブ・ライツ・センター」は，各国における人工妊娠中絶の法的現状を5 段階に分類している。2023年9月現在で人工妊娠中絶が合法化されているのは，キューバ，ウルグアイ，アルゼンチン，コロンビア，メキシコであり，理由を問わず人工妊娠中絶措置を受けることができる。母体の生命を脅かす場合や性的暴行による妊娠など，特定の場合にかぎり中絶を認めているのは，ブラジル，チリ，ベネズエラ，グアテマラなどである。これに対して，ニカラグア，エルサルバドル，ホンジュラス，ハイチなどでは，人工妊娠中絶が全面的に禁止されている。

　図5-2は，人工妊娠中絶に対する意識調査の結果を表したものだが，アルゼンチンとチリは，女性の意思による中絶を支持する割合が他の国よりも高くなっている。アルゼンチンでは長年にわたる中絶合法化運動の結果，2020年に法律が制定され，現在では13歳以上の女性は基本的に，理由を問わず，人工妊娠中絶の手術を受けるかどうかの判断を自分ですることが許されている（渡部 2024a）。

図5-2　人工妊娠中絶についてどう思うか：2023年（％）

（出所）Ipsos, “Global Views on Abortion: A 29-country Global Advisor Survey”のデータより筆者作成。

　⑷　LGBTQ＋の権利

　2024年10月時点で，同性婚が認められている国は全世界で37カ国だが，そのうち9カ国はラテンアメリカの国々（合法化された順でアルゼンチン，ブラジル，ウルグアイ，メキシコ，コロンビア，エクアドル，コスタリカ，チリ，キューバ）である。つまり，ラテンアメリカでは約半数の国（20カ国中9カ国）で同性婚が認められている。アジアには23の国・地域があるが，同性婚が合法化されているのは台湾，ネパール，タイのみであり，このことからもラテンアメリカがLGBTQ＋の人権先進地域であることがわかる。　

　またトランスジェンダー7）の権利については，2012年にアルゼンチンで世界初のジェンダー・アイデンティティ法が成立したのを契機に，現在ではキューバを除く上記の国でも，性別適合手術や司法判断の条件なしに，法的性別と名前を変更することが認められている。さらにアルゼンチンでは，2021年に公職の1％をトランスジェンダーに割り当てるトランス公職クオータ制が導入されて以来，公職で働くトランス人口が着実に拡大しており（2021年1月の101名から2023年8月には955名）着実な成果を上げている（渡部 2024b）。

　2-2.　女性とLGBTQ＋に対する暴力

　⑴　フェミサイド・トラベスティサイド

　「フェミサイド」8）とは，女性や少女を女性であるがゆえに殺すことであり，「トラベスティサイド」とは，トランスジェンダーであるがゆえに殺すことである。フェミサイドはジェンダーが関連した動機による故意の殺人と定義され，ラテンアメリカでは少なくとも年間4000人の女性がフェミサイドの犠牲になっており，これは2時間に1人の女性が殺されていることを意味する。フェミサイド犠牲者の7割は15歳から44歳までの女性であり，家庭や子どもをもつ人も少なくない。フェミサイドは女性の命を奪うだけでなく，子どもたちから母親を奪い，親たちから娘を奪う暴力でもある。ラテンアメリカ10カ国を対象にした調査によると，65％の女性が一生のうちにジェンダーに基づく暴力を受けているという（女性という理由で何かを禁止される，何かを強要される等）。さらに3人に1人の女性が，夫やパートナーからの身体的暴力，性的暴力を受けたことがあると回答している。

　図5-3は，2022年のフェミサイド年間発生数と，10万人当たりの発生件数を国ごとに表したものである。発生件数だけをみると，国民総数の多いブラジルとメキシコが群を抜いている。一方で女性10万人に対する発生件数をみると，ホンジュラスの6人弱が最も多いことがわかる。マフィアなどの武装犯罪組織による暴力が蔓延している中米では，女性の人身売買やフェミサイドが頻発している。しかし，これらの数字は氷山の一角にすぎない。フェミサイドは家庭内DVと同じように，閉鎖的な空間（家庭や閉ざされた人間関係）で起こるケースが多いためである。

図5-3　フェミサイドの年間発生件数と10万人当たりの発生件数：2022年

（注）左軸が「年間発生件数」，右軸が「10万人当たりの発生件数」。

（出所）CEPAL, “Observatorio de Igualdad de Género de América Latina y el Caribe”のデータより筆者作成。

　また，LGBTQ＋に対する暴力はどの国でも問題となっており，とくにメキシコ，ブラジル，パナマ，グアテマラ，ベネズエラ，ペルー，ドミニカ共和国ではヘイト殺人が極めて深刻な状況にある9）。

　そのなかでもとくに多いのがトラベスティサイドである。世界のトラベスティサイドの7割がラテンアメリカで発生しており，その犠牲者の96％がトランス女性である。トランスジェンダーの多くが，幼少期から自分のジェンダー・アイデンティティを自覚しているが，学校でのいじめや教師の無理解から小学校をドロップアウトしてしまうケースが非常に多い。読み書きの不自由なトランスジェンダーは安定した職につくこともできず，売春によって生きることを余儀なくされる。保健，住居，福祉などの基本的権利も十分に保障されないトランス女性の平均寿命は，アルゼンチンでは40歳未満であり，国民一般の平均寿命76.6歳（2022年）より大幅に短いことがわかる。これはトランスジェンダーの生活が過酷なことに加えて，高い自殺率が影響しているといわれる。

　⑵　暴力はなぜ生まれるのか

　ラテンアメリカは家父長制が広く浸透している社会である。家父長制とは，男性が支配的で特権的な地位を占めるシステムであり，家庭のみならず学校や職場，政治，経済，宗教においてもみられる。家父長制に基づく男性優位社会では，女性や性的マイノリティに対する差別や暴力が放任され，助長されることも少なくない。

　この家父長制を支えているのが「マチスモ」（machismo），「マリアニスモ」（marianismo）にみられる伝統的ジェンダー観である。マチスモとは，スペイン語の「男らしい男」を意味するマチョを語源としており，女性に対する男性優位を主張し，身体的強さや性的放縦さを男性のあるべき姿とみなして強調する10）。これに対してマリアニスモとは，カトリック信仰における聖母マリアを語源としており，母性的なやさしさ，忍耐強さ，道徳性，包容力などを表す。そして一般的には，男性に対して従順で，男性の横暴を許し，家庭を守る女性が理想とされる。さらに，カトリック教会はヨセフ，マリア，幼子イエスからなる聖家族を理想とする家族観から，同性カップルからなる家族や女性の人工妊娠中絶を認めていない。

　また，政治・経済・社会における女性のエンパワーメントが顕著となっている近年の状況も，女性に対する暴力と無関係ではない。ラテンアメリカ諸国で「条件付現金給付政策」11）（第10章「ラテンアメリカの社会扶助「条件付現金給付」政策」参照）が導入されて以来，女子の教育水準は向上した。それに伴って女性の就業率も上昇し，管理職や専門職につく女性も増えている。正規雇用の分野だけでなく，路上での物売りや家事労働といったインフォーマル・セクター（非正規部門）においても，女性の就業は拡大しており，夫に代わって家計を支えている女性も多い。このように女性たちが力をつけてきたことに対して，反感や嫌悪を抱く男性もおり，その否定的な感情が時に暴力という形で表面化することも少なくない。実際，アルゼンチンでは失業した夫が薬物やアルコール依存症になり，妻や子どもに暴力を振るうというケースが後を絶たない。

3注目される動きと21世紀の顕著な変化

　3-1.　女性に対する暴力への抗議運動──アルゼンチン，チリ──

　近年，女性への暴力に抗議する「Ni Una Menos運動」がラテンアメリカ各地で広がっている。「Ni Una Menos」とは「1人の女性も殺させない」という意味で，1995年にメキシコの女性詩人であり人権活動家であったスサナ・チャベス（Susana Chávez）が，故郷で頻発するフェミサイドに対して発した言葉が由来となっている。

　この運動は，2015年にアルゼンチンで起きた事件（妊娠中の14歳の少女がボーイフレンドに殺害された事件）がきっかけとなった。女性に対する暴力やフェミサイドの根絶を訴える抗議は，「＃Ni Una Menos」としてSNS上で拡散され，運動が全国各地に広がった。しかし，その翌年もアルゼンチンで16歳の女子学生がレイプされ殺されるという事件が起きた。殺された女子学生への追悼とフェミサイドに対する抗議は，他のラテンアメリカ諸国（チリ，ペルー，ボリビア，パラグアイ，ウルグアイ，エルサルバドル，グアテマラ，メキシコ）にも拡大していった。

　このNi Una Menos運動は，アルゼンチンの国政にも影響を与えた。2019年には「女性・ジェンダー・多様性省」が創設されて，女性や性的マイノリティに対する暴力の根絶をめざした，さまざまなプロジェクトが開始された12）。

　チリにおいても，2019年11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」にあわせて大規模な抗議集会が開催され，女性たちは暴力とフェミサイドに抗議する歌「あなたの行く道にいるレイプ犯」（Un violador en tu camino）を大合唱した13）。女性に対する暴力に抗議するとともに，警察や司法，国家は女性への暴力を見過ごすことで，暴力に加担していると痛烈に批判した歌とダンスはスペイン語圏のみならず，翻訳されて世界各地に広まっている。

　3-2.　包括的性教育──アルゼンチン──

　フェミサイドやトラベスティサイドはもちろん，ジェンダーや性的指向に基づく差別や暴力を根絶するためには，幼少期からの教育が非常に重要であるといわれる。アルゼンチンでは2006年に包括的性教育法が成立し，国家の責任においてすべての児童と青少年に包括的性教育を行うことが定められた14）。包括的性教育とは，避妊やDV（ドメスティック・バイオレンス），ジェンダー平等，性的多様性などのテーマを含んだ統合的教育であり，幼児教育から初等・中等・高等教育，そして教員養成に至るすべての教育レベルで行われ，全国の公立・私立学校，それ以外の教育機関においても実施される。

　包括的性教育のカリキュラムは，「ジェンダー平等を保障する」「多様性を尊重する」「愛情に価値をおく」「（児童や学生が）自分の権利を行使する」「体と健康に気を配る」という5つの軸から構成されている。ジェンダーに関しては，「女性はこうあるべき」というようなジェンダー・バイアスや，ジェンダー間における力関係（マチスモに基づく男尊女卑）など文化や日常生活に浸透している価値観に気づくことが目的とされる。

　また，LGBTQ＋などの性的多様性を「よいもの」としてとらえ，誰もが同じ権利（愛する人と結婚し家庭を築くこと等）を有していることを学ぶとともに，性的指向やジェンダーに基づく暴力を否定する。さらに，幼児であっても権利の主体であり，家族を含む他者による差別や虐待（身体的・精神的・性的）に従属しないことを学ぶ。

　2017年に行われた調査では8割の学生が「学校では包括的性教育が十分に行われていない」と回答し，包括的性教育の実施を要望した。これを受けて2018年に包括的性教育法が一部修正され，より強制力をもつものとなった。今日では約95％以上の小学校で包括的性教育が教えられており，月に1回以上の頻度で教えている学校が大半である。

　図5-4は，包括的性教育に関して小学6年生が「もっと情報がほしいと思う」テーマを，女性・男性・X（ノンバイナリー）15）別に示したものである。概して男子生徒よりも女子生徒の方が，包括的性教育に対する関心が高いことがわかる。とくに性的虐待や妊娠に関しては，女性やトランスジェンダーが当事者／被害者になるケースが多いことから，女子とXが自己防衛のためにこれらの情報を求めていると考えられる。一方で小学6年生が授業で実際に学んでいるテーマは，「体と健康のケア」「思春期の体の変化」「児童・青少年の権利」が圧倒的に多く，「性的虐待を避ける方法」や「妊娠や性感染症を避ける方法」といった具体的なテーマが少ないのが実状である16）。

　包括的性教育における喫緊の課題は，適切に教えることのできる教員の不足である。これまで，政府の教育省主導で教員研修が行なわれていたが，研修を必要とする教員の数に見合っていなかった。加えて，近年では国の財政難で教員研修の予算がカットされるなど，厳しい状況が続いている。

図5-4　アルゼンチンの小学6年生が関心のあるテーマ：2021年（％）

（出所）アルゼンチン教育相・教育情報評価局の“Aprender 2021: educación primaria : la convivencia escolar y la ESI en la escuela primaria”のデータをもとに筆者作成。

　3-3.　社会的包摂の推進とバックラッシュ

　ジェンダー平等やLGBTQ＋の社会的包摂が推進される一方，各地でそれに対するバックラッシュ（反動・揺り戻し）もみられる。

　ブラジルでは，1996年に全国公立学校の共通カリキュラムが策定され，学校における性教育は義務化された。2008年，教育省は学校における同性愛嫌悪やいじめ問題に対応すべく「同性愛嫌悪のない学校プログラム」を開始した。そして2011年には，学校で性的多様性の尊重や共生を学ぶための「同性愛嫌悪に反対するスクール・キット」（通称ゲイ・キット）を製作したが，キリスト教福音派議員17）らはこれに激しく反対し「ゲイ・キットはフリーセックスと同性愛を子どもたちに広めるものだ」と非難した。国会外においても福音派教会や保守派が連帯して大規模な反対集会を開くなど，スクール・キットをめぐる対立が鮮明となった。最終的には，大統領の拒否権行使によりスクール・キットを用いた性教育が実施されるには至らなかった（近田 2016）。

　グアテマラでは，2018年にすべての教育機関における包括的性教育プログラムの実施を禁止する法案が提出され2022年に議会を通過した。この法案の骨子は，人工妊娠中絶の犯罪化（当該女性は禁錮刑が科される），包括的性教育の禁止，同性婚の禁止という，米州人権裁判所の判決に反するものであったことから，当時の大統領ジャマティによって拒否され成立には至らなかった。

　パラグアイでは，2017年に教育機関でジェンダー・イデオロギーについての教材や資料の使用を禁止するという国会決議がなされた。パラグアイにはすでに「国家は社会ととくに両親の参加のもと，児童と青少年に保健サービスやプログラム，包括的性教育を保障する」という児童・青少年法があるが，この決議はそれを覆すものである（Ronconi, Espiñeira and Guzmán 2023）。

4日本における女性とLGBTQ＋の現状

　日本でも，2017年からジェンダーに基づく差別や暴力に反対する「ウィメンズマーチ東京」が3月8日の国際女性デーに開催されているが，その規模は小さく（2023年参加者は約360名）社会に認知されているとは言い難い。「フェミサイド」という言葉がメディア等で使用されるようになったのも，小田急線刺傷事件18）が起きた2021年以降のことである。事件を受けて，「女性というだけで命を脅かされる社会はおかしい」として抗議するデモが全国各地で行われ，女子大学生を中心に実態解明や再発防止を求める署名運動が広がった。

　しかし，この動きに対してSNS上で「お前が刺されればよかったのに」，「売名行為だろう」などといった運動参加者を誹謗中傷する投稿が相次いだ。投稿者の1人が，「事件への抗議は犯人にいうべきであって，一般大衆に向けていうべきことではないと思った。デモなんかするのはお門違いだろう」と語っていたが19），ジェンダー暴力やLGBTQ＋差別を，当事者（被害者と加害者）の間で完結する問題としてとらえる見方は，日本社会においても一定程度みられる。現状の日本では，包括的な差別禁止法制は十分に整備されておらず，学校教育における性に関する教育内容も限定的である。どのような法制度や教育のあり方が適切かについて，今後も幅広い議論を継続していく必要がある。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

衛藤幹子・三浦まり 2014.「なぜクオータが必要なのか──比較研究の知見から」三浦まり・衛藤幹子編『ジェンダー・クオータ──世界の女性議員はなぜ増えたのか』明石書店.

菊池啓一 2022.「ラテンアメリカにおけるジェンダー・クオータの機能──女性議員比率の上昇とその効果」『ラテンアメリカ・レポート』38(2): 61-72.

近田亮平 2016.「ブラジルにおける国家とキリスト教系宗教集団の関係──福音派の台頭と政治化する社会問題」宇佐見耕一・菊池啓一・馬場香織編『ラテンアメリカの市民社会組織──継続と変容』アジア経済研究所.

渡部奈々 2024a.「アルゼンチンにおける人工妊娠中絶合法化」『ラテンアメリカ・レポート』41(2): 41-52.

─── 2024b.「アルゼンチン：同性婚合法化のその先に──トランスジェンダーの権利保障」畑惠子編『ラテンアメリカのLGBT──権利保障に関する6か国の比較研究』明石書店.

〈外国語文献〉

Ronconi, Liliana, Brenda Espiñeira and Soledad Guzmán 2023. “Comprehensive Sexuality Education in Latin America and the Caribbean: Where We Are and Where We Should Go.” Latin American Legal Studies 11(1): 246-296.

学んでみよう

・日本のジェンダー・ギャップ指数とLGBTフレンドリー指数の順位を上げるためには，何が必要だろうか？　改善が必要な分野（変数）を調べて，ラテンアメリカの事例を参考にして考えてみよう。

・電車内の痴漢や盗撮の問題について，ある友人が「こうしたことへの抗議は犯人に向けて行うべきであって，社会に向けて訴えるのは違うと思う」と話していたとする。個人に対して抗議することと，社会全体に向けて問題を訴えることには，どのような違いや意味があるだろうか。あなたはどう考えるか，クラスメイトと話し合ってみよう。

「ジェンダー・LGBTQ＋」をさらに学べる文献紹介

畑惠子編 2024.『ラテンアメリカのLGBT──権利保障に関する6か国の比較研究』明石書店.

アルゼンチン，ブラジル，メキシコ，コスタリカ，ペルー，ニカラグアの6カ国におけるLGBTQ＋権利保障の実態を紹介するとともに，何が権利保障を促進・疎外しているのか考察している。日本語で書かれたラテンアメリカのLGBTに関する希少な研究書である。

国本伊代編 2015.『ラテンアメリカ21世紀の社会と女性』新評論.

「社会の多様化」と「女性の能力開発および社会進出」に焦点を当て，21世紀におけるラテンアメリカ社会の変容と女性のおかれた環境の変化を検証している。各国ごとに女性史関連年表が掲載されており，データも豊富に紹介されている。

小川眞里子ほか編 2024.『ジェンダード・イノベーションの可能性』明石書店.

「ジェンダード・イノベーション」とは，男女のステレオタイプに陥ることなく性差を知的創造と技術革新に組み込んでいくことで，新たな開発や発見を実現するという概念であり，2022年にはお茶の水女子大学に「ジェンダード・イノベーション研究所」が創設された。本書はジェンダード・イノベーションの入門書となっている。

（渡部奈々）

1）LGBTとはレズビアン，ゲイ，バイセクシュアル（両性愛），トランスジェンダー（性自認が出生時に割り当てられた性別とは異なる人）の英語の頭文字を組み合わせた表現であり，そこにクエスチョニング（自分の性指向や性自認を定義できない状態）やクィア（性的マイノリティの自称・総称）を加えてLGBTQと表記することも多い。しかしセクシュアリティの多様性はこれにとどまるものではないため，本章では団体名など固有名称を除いてLGBTQ＋を使用する。

2）1968年に米国で誕生したLGBTクリスチャンのための教会，メトロポリタン・コミュニティ・チャーチが1987年ブエノスアイレスに創設した支教会である。

3）詳しくはTokyo Prideのウェブサイトを参照のこと。

4）【健康と生存】健康寿命，出生性比。【教育達成】識字率，初等就学率，中等就学率，高等就学率経済的。【参加と機会】労働力（参加）率，同類職における賃金，平均所得，立法職・政府高官・管理職比率，専門・技術職比率。【政治的エンパワーメント】国会の議席，大臣数，最近50年の首長の在任期間。

5）これに対して，一定議席を女性に割り当てる制度を「議会割当」と呼ぶ。

6）ボリビアでも1979年に女性大統領が誕生したが，臨時政府の暫定大統領であり選挙によるものではなかった。

7）トランスジェンダーとは，ジェンダー・アイデンティティが出生時に割り当てられた身体的性別と異なる人々を表す総称である。ジェンダー・アイデンティティは，自分のジェンダーをどのように認識しているかを表す概念であり，生まれもった身体的性別と一致する場合（シスジェンダー）もあれば，異なる場合（トランスジェンダー）もある。

8）フェミサイドの語源はラテン語の女性（フェミ）と殺し（サイド）の合成語である。

9）LGBTフレンドリー指数調査によると，キューバとコスタリカを除いたすべてのラテンアメリカ諸国でヘイト殺人が確認され，フレンドリー度のマイナス要因とされている。

10）「男らしい男」を男性のあるべき姿とするマチスモにおいては，男性同性愛者やトランス女性は逸脱とされ，差別や暴力の対象となるケースが多い。

11）貧困家庭の子どもが学校に行くことを条件に母親に現金を給付するというもの。単に現金を給付するだけでなく，教育，保健衛生（予防接種など），栄養面での支援と組み合わせることで，子どもたちが将来きちんとした仕事につけるよう育成し，現在から将来までの貧困を削減しようという試みである。1997年にメキシコで開始されて以来，多くのラテンアメリカ諸国で導入され就学率の上昇につながっている。

12）2023年，新政権によって女性・ジェンダー・多様性省は人的資本省に統合された。

13）Coletivo Registro Callejero, “Performance colectivo Las Tesis "Un violador en tu camino.” November 26, 2019.

14）ラテンアメリカで「包括的性教育」を保障している国はアルゼンチンとキューバのみであり，多くの国では若年層の妊娠防止やHIV感染予防を目的とした性教育にとどまっているのが実状である。

15）ノンバイナリーとは，自身の性自認・性表現に「男性」「女性」といった枠組みを当てはめようとしない考え，またその考えをもった人を指す。

16）「授業で先生が教えているテーマ」として小学6年生が回答した2021年の調査結果から。

17）キリスト教福音派と福音派議員については，本書の第7章「ラテンアメリカの宗教」を参照。

18）2021年8月6日に東京都世田谷区内を走行中の小田急電鉄小田原線車内で発生した無差別刺傷事件。乗客の女子大学生が重傷を負うなどあわせて10名が負傷した。

19）NHK事件記者取材note「追跡 記者のノートから　声を上げた私が悪いのか──止むことのないネット上での中傷」2021年11月4日。

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COLUMN　2

性差のない表現

インクルーシブ・ランゲージ

　「インクルーシブ・ランゲージ」（inclusive language，スペイン語ではlenguaje inclusivo，「包括的言語」の意）という言葉を知っているだろうか？　これは，ジェンダーや障害，人種，民族，年齢，経済的地位などあらゆる要素における多様性を尊重して，特定のグループを排除しないよう配慮した，中立的な表現を指す。英語で「ビジネスマン」（businessman）の代わりに「ビジネス・パーソン」（business person），「ボーイフレンド」（boyfriend）「ガールフレンド」（girlfriend）の代わりに「パートナー」（partner）を使うのはその一例である。これは英語にかぎったことではなく，スペイン語圏においても近年，性差のない表現をつくり出し，使用する取組みが進んでいる。

スペイン語における性差のない表現用法

　大半のラテンアメリカ諸国の公用語となっているスペイン語は，ブラジルの公用語であるポルトガル語と同様に，多くの名詞が「ｏ」で終わる男性名詞と「ａ」で終わる女性名詞に分かれる。たとえば「子ども」を表す言葉として，男性名詞のniño（ニーニョ，「男の子」）と女性名詞の niña（ニーニャ，「女の子」）があり，「友だち」を表す男性名詞のamigo（アミーゴ，「男友だち」）と女性名詞のamiga（アミーガ，「女友だち」）など枚挙にいとまがない。

　国籍や職業を表す語も同様で，性別によって分類される。たとえば，スペイン語の「ペルー人」という言葉は男性名詞のperuano（ペルー人男性）と女性名詞のperuana（ペルー人女性）に分かれる。それゆえ「ケイ（人名）はペルー人だ」という場合，日本語ではケイが男性か女性かがわからないが，スペイン語では「Kei es peruano.」または「Kei es peruana.」のどちらかで表されるため，「ペルー人」という単語ひとつでケイの性別情報まで伝わるのである。

　このようなスペイン語の特色を機能的だと考える向きもあるが，その一方で，自身の性自認・性表現を「男性」「女性」といった枠組みに当てはめない「ノンバイナリー」や，性自認が出生時に割り当てられた身体的性別と異なる「トランスジェンダー」のなかには，自分自身を「男性」「女性」として表明することに拒否感や困難を覚える人も少なくない。

写真　「すべての人（Todxs）が決める権利をもっている」児童デイケアセンター内の手書きポスター（2023年3月アルゼンチン，筆者撮影）

　この問題を解決するために使われるようになったのが，語尾に「e」「x」「＠」を用いた中立的な名詞である。niño（ニーニョ），niña（ニーニャ）に対してniñe（ニーニェ）またはniñx，niñ@が使われる。「o」（オ）と「a」（ア）の代わりに「e」は母音の「エ」を加えて発音するが，「x」「＠」が語尾についた語の発音は定まっていないため，書き言葉で使用されることが多い。

　また，niñoとniñaの複数形はそれぞれniños（男の子たち），niñas（女の子たち）となるが，男女混合の子どもたちを表すにはniñosと男性名詞の複数形が使用される。したがってniñosという場合，全員が男の子なのかそこに女の子が入っているのかが不明であり，女性の存在が不可視化されてしまう。

　この性差をなくすための言葉がniñes，niñxs，niñ@sである。しかし，自身の男性・女性としての性自認をniñesという中性の言葉で表現したくないという人もいる。そのため，それぞれの存在を可視化させながら，男性・女性という2分法に含まれない性自認をもつ人を表せるよう，男性名詞，女性名詞と中立的名詞の複数形をつなげて“niños, niñas y niñes” や “todos, todas y todes”（「皆さん」の意，これまではtodosのみ。yは英語のandと同じ）が使用されることも増えている。

性差のない表現をめぐる2つの動き

　国連は，性差のない表現を「話し言葉および書き言葉において，性別，ジェンダー，性自認で差別しない，また，ジェンダーのステレオタイプを断ち切るような表現のありかた」（UN Gender-inclusive language）と紹介しており，ラテンアメリカには性差のない表現の使用を推奨している国もある。アルゼンチンでは2020年に，女性・ジェンダー・多様性省が「ジェンダー視点をもったコミュニケーションのための指針」を発表し，行政や教育の場で性差のない表現を使用することを提唱した。メキシコ，コロンビア，ペルー，チリでも性差のない表現の使用に関する指針が出されており，インターネットで閲覧することが可能である。

　しかしその一方で，性差のない表現の使用を規制・禁止する動きもみられる。2022年アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでは，保育園や小中学校の教員が性差のない表現を使用して教えることや話すことが禁じられた（生徒同士の会話での使用は問題ない）。その理由として，直近の全国学力調査における児童のスペイン語能力の低下が挙げられている。つまり，教育現場における性差のない表現の使用が，児童のスペイン語学習にマイナスの影響を及ぼすという見解である。ウルグアイでも2022年に，同様の規定が定められた。

　さらに2024年，アルゼンチンのミレイ（Javier Milei）大統領は，性差のない表現は標準スペイン語にそぐわないと批判し，すべての公文書ならびに行政における使用を禁止した。標準スペイン語というのは，スペイン王立学士院が規定するスペイン語であり，スペインのみならずラテンアメリカ諸国でも幅広く採用されている。スペイン王立学士院は2018年，男性形の総称用法（例：女の子を含んだ子どもの総称として男性名詞複数形niñosを使用する）は歴史的に定着しており，言語学的に女性を排除したものではないと述べた上で，性差のない表現の使用に反対している。

　ほかにも，性差のない表現の使用を否定する言説として次のようなものがある。ひとつは，もともとの文法に手を入れて人工的に性差のない単語や表現をつくることは「不自然」だという主張である。しかし，すでに存在している言葉遣いや表現も過去のある時点で，または長い年月を経て出来上がったものであり，言葉を使用する人間によってつくられたものである。そのように考えると，文法は不変であるべきだといえるだろうか。

　もうひとつは，言葉を変えても意味がないという言説であり，言葉を変えても社会の差別はなくならないという主張である。言葉の差別を訴え，性差のない表現を使用する人々は，社会からジェンダー暴力や性に基づく不平等が，言葉を変えることによってなくなるとはいっていない。

　しかし，それまで当然（自然）のものとして意識されてこなかった性やジェンダーに基づく差別・不平等が，言葉を変えることによって意識されるようになれば，それは社会を変革する第一歩となる。性差のない表現を創造し，使用することによって「従来声をあげることができなかった，一定のことばを無理矢理選択させられてきた人々が，やっと，ことばの使用それ自体に埋めこまれている抑圧や居心地の悪さをはっきりと表明し，新しい選択肢を提示することができる」（佐野 2015, 110）のである。

　まずは，私たちが普段なにげなく使っている言葉が，インクルーシブ（包括的）かエクスクルーシブ（排他的）かを考えることから始めてみよう。

考えてみよう

・日本語にも性差のある表現があるだろうか。具体的な言葉をいくつか挙げて，それらを「性差のない表現」に言い換えてみよう。

・近年，学校の教育現場などでは男子生徒に対して「～くん」，女子生徒に対して「～ちゃん」を止めて，男女ともに「～さん」づけで呼ぶ取組みが広がっている。「～くん」「～ちゃん」づけの問題点や，この取組みが意図することは何か考えてみよう。

〔参考文献〕

佐野直子 2015．『社会言語学のまなざし』三元社.

（渡部奈々）

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第 6 章

ラテンアメリカの人権

人権はどのように侵害され，守られているのか

学ぶポイント

・現在のラテンアメリカの人権問題について，自由権と社会権に分けて理解する。

・ラテンアメリカの人権問題の解決に対して，日本がどのように貢献できるかを考えてみる。

キーワード

人権　自由権　社会権　権威主義　多元的貧困

はじめに

　1960年代から70年代にかけてのラテンアメリカ諸国では，民主政府をクーデターで転覆させて成立した軍事政権や，個人独裁政権などの権威主義的な政権が執政していた。それらの政権は，民主的な選挙により成立しておらず，政権維持のために軍事力や警察の力で反対派を抑圧していた。その過程において，反対派に対する拷問や殺人を含む広範な人権抑圧が行われた。1980年代に多くのラテンアメリカ諸国が民主化されて以降，権威主義的体制のもとで起きた人権侵害問題が明るみに出て，それをどのように解決するのかが重要な政治的・社会的問題となった。また，民主化されたとはいえ，政府が関係する人権抑圧がなくなったわけでもなく，民主主義政府あるいは形式上民主主義にみえるが，実態は独裁的な性格をもつ政府のもとでの人権問題が浮上してきている。

　リンス（1995）は，ラテンアメリカの軍事政権や独裁政権を，全体主義とも民主主義とも異なる権威主義と定義した。しかし，1980年代のラテンアメリカの民主化後にも，権威主義的性格を帯びる政権は存在する。そのような政権をレヴィツキーとウェイ（Levitsky and Way 2010）は，形式的には民主主義的制度を備えているが，政権担当者が反対派に対して国家機関を悪用して，かなりの優位に立つような政体であり，それを競争的権威主義レジームと呼んでいる。彼らは21世紀のラテンアメリカにおけるその事例として，政権に復帰したオルテガ（Daniel Ortega）政権下のニカラグアや，チャベス（Hugo Chávez）政権下のベネズエラを挙げている。

　他方，ラテンアメリカには高い貧困率や広大な貧困者居住地域がみられ，そこの居住者は，低賃金で不安定なインフォーマル・セクター（『ラテンアメリカ経済入門』「第4章〈インフォーマル〉どうしてインフォーマル経済はなくならないのか」参照）での雇用が大きな比重を占めている。アルゼンチンを例にとれば，2024年第2四半期の失業率は7.6％，同年第1四半期の所得が貧困ライン以下の貧困者の人口比率は52.9％，最低限の食糧が購入できない最貧困層の人口比率は18.1％に達している1）。ブエノスアイレス市内や郊外には，インフラが未整備で粗末な自力で建設した家屋に住む貧困者居住区を目撃することができる。これらの人々は，医療を受ける権利，社会保険に加入する権利等の生活を保障するさまざまな権利から排除されている。このような社会的権利から排除された人々もその人権が侵害されているといえる。

　本章では，ラテンアメリカにおける自由な選挙や政治に参加する権利等の政治的自由，集会や結社の自由，思想・信条の自由，学問の自由，職業選択の自由などの「自由権」，および，社会保障，教育，労働に関係した保護を受ける権利などの「社会権」の両者をあわせたものが人権だという立場に立つ。そして，21世紀ラテンアメリカの人権問題について，その保障システムに関する状況を知ることを目的とする。

1アルゼンチンで目撃した人権侵害の事例 ──人権侵害の概念は広い──

　筆者がおもな研究対象とするアルゼンチンは，スペイン系やイタリア系のヨーロッパからの移民の子孫が多数を占める国である。その首都のブエノスアイレスは，パリに似た印象を受ける。そのようなパリ風の街並みの裏側にも，貧困者居住区が散在している。貧困者居住区は，使用されなくなった鉄道貨物のヤードであった場所等の公有地や私有の未利用地であり，そこに低所得者が他者の土地を占有し，自分たちで建築資材を集めて住居を建設した建物が並ぶ地区である。こうした貧困者居住区は，所得貧困とともに，貧困の指標として使われる基礎的ニーズが未充足な人々が居住している地区と一致している。

　アルゼンチン政府によると，以下の5項目の基礎的ニーズのうちひとつでも欠乏する場合，基礎的ニーズが未充足な貧困であるとみなされる（MEFPN 2014）。所得貧困とは，生活する上で必要最低限の所得しか得られない個人あるいは世帯を指す。これに対して基礎的ニーズの欠乏による貧困は，居住や教育など含めた生活水準全体を考慮して定められた貧困の測定基準である。

　筆者が訪れたブエノスアイレスの貧困者居住区は，道路が舗装されておらず，家々の入り口は布で覆われたものであり，道の中央をホースがとおりそこから住民は水を摂取していた。また，電気は盗電だった。その電気料金は，電力会社がその地域に供給した電力量分の料金との差額が盗電とみなされ，電力会社と市が折半していた。さらに，地区内は治安が悪く，麻薬の販売が横行していた。こうした貧困者居住区の住民は，インフォーマル・セクターの従事者である。アルゼンチンにおける基礎的ニーズの欠乏による貧困の定義は，以下の1項目以上に該当する者である。

① 住居が又借り，（低所得者用）ホテルやペンション，粗末な住居等，住居に問題がある。

② トイレがない住居。

③ 一部屋に3人以上の居住者がいる。

④ 小学生年齢で学校に通っていない子どもがいる。

⑤ 世帯主に4人以上の扶養家族があり，世帯主が3年以上の教育を受けていない。

　これら貧困者居住区に住む住民は，基本的な社会的権利が保障されていない状態にあるといえる。また，2024年8月にブエノスアイレスを訪れた際は，ブエノスアイレスで貧困率が50％を超え2），街中には多くのホームレスがみられた。そのなかには，家族でホームレスの状況にある人々もいた。こうした人々の生きる権利は，ほとんど守られていない状況にあるといえる。

2人権の概念

　ラテンアメリカでは，軍事政権等の権威主義的政権により言論の自由が抑圧され，果ては反政府の容疑により拷問や殺人がなされた。このことは，明確に人権の侵害といえるであろう。また，形式的選挙が行われている競争的権威主義政権による反対派の弾圧等も，人権の抑圧といえる。それでは，貧困者居住区に住む貧しい人々の基本的社会権が保障されていないという問題も，人権問題ととらえてよいであろうか。

　第二次世界大戦後に第三回国連総会で決議された「世界人権宣言」は，差別の禁止，生命・身体の安全に対する権利，奴隷・拷問の禁止，法の下での平等，思想・宗教・良心の自由，表現の自由，結社の自由，自由選挙に基づく参政権の保障や公職につく権利など政治的自由をその条文の前半で宣言している。こうした身体束縛の禁止や思想信条の自由，政治的自由を人権のなかでも「自由権」と呼んでいる。

　これに対して同宣言第15条以降では，衣食住，医療を受ける権利，社会保障を受ける権利，教育を受ける権利が述べられている。こうした，生存を保障するための社会的権利を人権のなかでも「社会権」と呼ぶ（申 2009, 47-55）。すなわち，人権は「自由権」と「社会権」の両者をあわせもった概念である。

　こうした人権概念を端的に表しているのが，1966年国連総会で採択された2つの人権規約である。そのひとつは，「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）」と呼ばれるものである。この社会権規約とされるA規約では，労働する権利，労働組合を結成し加入する権利（団結権），社会保障を受ける権利，生活水準・生活条件の改善を図る権利，医療を受ける権利，教育を受ける権利，文化的な生活を送る権利，科学の進歩およびその利用から生じる利益を享受する権利など，経済的，社会的および文化的権利が保護されるべき権利とされている。

　もうひとつは，「市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）」である。B規約は自由権規約とされ，政治的自由，差別の禁止，生命に対する権利，拷問・奴隷・強制労働の禁止，身体の自由・安全についての権利，移動・居住の自由，思想・宗教・良心の自由，結社の自由等が権利とされている。今日では自由権と社会権の両者をあわせて「人権」とみなされている。

　ただし，この自由権と社会権が同質のものであるとするには，異論が出ている。自由権は法律を策定すれば，ひとまずその権利の保護が認められるのに対して，社会権は法律を制定しただけでは，その実現を保障する普遍的なものではないとする見方がある（Cranston 1973; Donnelly 2013）。

　たしかに，社会権において保障の対象となっている教育を例にとると，全国民に教育を普及させるには，公立学校を全国に建設し，またその教員の養成と学校図書設備の維持に多額の費用を要する。医療制度を全国民に普及させるには，全国民を対象とした公立病院，全国国民がカバーされる医療保険制度に加えて，病院の建設，医師，看護師，技師等の養成維持，薬剤の供給制度の整備等多額の経費が必要となってくる。ラテンアメリカでは，この社会権の実質的保障に多くの問題を抱えているのが実情である。

　他方，自由権も法律に書かれているだけで，それが自動的に守られることはない。現在のラテンアメリカ諸国は，1980年代に多くの国が権威主義体制から民主主義に復帰し，民主主義的に行政府の長と立法府議員が選出されることになっている。その民主主義的な政府のもとでも，多くの自由権の侵害がみられる。また，一党独裁政権，あるいは形式的には民主主義的選挙を行っているが，競争的権威主義的政府のもとで自由権の侵害の事例が多数報告されている。

3ラテンアメリカの人権状況

　3-1.　ラテンアメリカにおける自由権の状況

　1980年代，ラテンアメリカ諸国のほとんどが民主主義体制に転換した。民主主義に復帰したことをもって，はたして政治的自由や拷問の禁止等の自由権が保障されたことになるであろうか，という問題が浮かび上がる。

　まず，「表現の自由」からみてみよう。表6-1は「国境なき記者団」（Reporters Without Borders）という団体が作成した2023年の報道の自由度の国際ランクを示したものである。同表で示されている報道の自由度は，政治的内容，経済的内容，法的枠組み，社会文化（ジェンダーや階級等に関する報道への規制や，その国の支配的な文化に関する批判的な報道等の規制），安全性に関して100点満点で示している。

表6-1　報道の自由度ランキング：2023年

（出所）国境なき記者団のデータをもとに筆者作成。

　表6-1によると，ラテンアメリカ内で表現の自由を測る報道の自由度には，ばらつきが多いことが示されている。コスタリカ，トリニダード・トバゴ，ジャマイカ，アルゼンチンは，日本や米国よりも報道の自由度が高い。これに対して域内大国のブラジルは92位，またメキシコは128位と低くなっている。そのなかでもとくに報道の自由度が低い諸国があり，ニカラグア158位，ベネズエラ159位，ホンジュラス169位，キューバ172位と極めて低い指標となっている。

　表6-2は，米国のNGOフリーダムハウス（Freedom House）が出した世界各国の「自由化度」を指標化したものである。自由化度は，各国における政治的権利（選挙プロセスや政治的多元性・参加など）が守られているのか，また市民的自由（表現・信条の自由や結社の自由など）が守られているのかという，まさに自由権にかかる指標である。

表6-2　フリーダムハウスによる自由化度：2024年

（出所）Freedom Houseのデータをもとに筆者作成。

　ラテンアメリカに関しては，自由権が保障されている諸国，部分的自由権が認められる諸国，および自由権が認められない諸国に分類されている。自由でない諸国には，ニカラグア，ベネズエラ，キューバが含まれており，それら諸国は，表6-1の報道の自由度が極端に低い諸国とほぼ一致しており，競争的権威主義国や一党独裁国家である。このようにラテンアメリカ域内には，表現の自由や政治的自由に関する自由権が保障されている国から，それらが極端に制限されている諸国まで存在することがわかる。

　競争的権威主義国や一党独裁国では，「国家による自由権の侵害」が行われており，「アムネスティ・インターナショナル」のホームページには，常にそうした事案が掲載されている。アムネスティ・インターナショナルとは，1961年に設立され，200カ国，1000万人が参加する世界最大の人権擁護NGOである。

　たとえば，ニカラグアのケースでアムネスティ・インターナショナルは，少数先住民族ミスキート族のリーダーで良心の囚人であるリベラ（Brooklyn Rivera）氏に関して，ニカラグア当局に即時・無条件の釈放を求めている。アムネスティ・インターナショナルでは，信念や信仰，人種発言内容や性的指向を理由に囚われている人を「良心の囚人」と呼んでいる。ニカラグアのオルテガ政権は抑圧的政権であり，当初は抗議者，活動家や反政府派のみに対して，政権は脅迫や恣意的刑法の使用を行っていた。それが次第に社会全体に広がり，政権にとって危険と判断された人すべてに対して抑圧が拡大している，とアムネスティ・インターナショナルは非難している3）。

　また，共産党一党独裁下のキューバを，制度的人権システムの侵害，完全に制限された市民的空間，あらゆる形態の反対意見の犯罪化という枠組みでとらえ，政治的反対派のナバロ（Félix Navarro）氏や活動家のロブレス（Luis Robles）氏は良心の囚人である，とアムネスティ・インターナショナルは宣言している。そしてキューバにおいて，平和裏に自らの権利を主張し収監された人々，さらに，継続的な監視・ハラスメント・犯罪化への脅しのもとで生きている人々が認められる4），と主張している。他方，キューバでは社会主義政権のもとで全国民を対象とした無料の教育や医療が制度化されるなど，社会保障に力が注がれている。その結果キューバの平均余命は米国とほぼ同水準である。

　国家が人権，とくに自由権を侵害している国の例として，ベネズエラも挙げられる。ベネズエラで1998年に成立したチャベス政権は，ラテンアメリカで21世紀に成立した数多くの左派政権の先駆けであるとともに，急進左派の系譜に属している。2013年にチャベスが死去し，チャベス派のマドゥロ（Nicolás Maduro）が大統領になった。ベネズエラでも選挙は行われるが、選挙管理員会をチャベス派が支配しており，公正には実施されていない。反チャベス派の政治家や活動家に対する弾圧が続き，司法手続を経ずして逮捕され，拷問される場合もあるという（坂口 2021, 117-127）。2026年1月，米国政府は麻薬取引等を理由にマドゥロ大統領を強制的に米国へ連行した。その後もベネズエラではチャベス派が政権を維持しているが、同国の人権状況が注目される。

　このように現在のラテンアメリカでは，国によって国家が自由権を広範に侵害している事例がみられる。しかし，ラテンアメリカで自由権の侵害を考えると，それを侵害するのは国家だけではなく，民間人も侵害している点を指摘することを忘れてはならないであろう。

　その代表的な事例が，麻薬マフィアの存在である。そこでは，「生命に対する権利，拷問・奴隷・強制労働の禁止，身体の自由・安全についての権利」が広範に侵害されている。メキシコを例にとると，麻薬マフィアの暴力はライバル間組織の縄張り争い，麻薬マフィアと政府の衝突，麻薬マフィアの市民に対する犯罪など，麻薬マフィアを中心に暴力が連鎖し，広範に拡大している。メキシコのミチョアカン州の事例をみると，麻薬マフィア関連の暴力として最も多いのが恐喝，続いて誘拐，殺人となっている（馬場 2019, 99-105）。しかし後述するように，こうした麻薬マフィアの活動も警察や司法との癒着等，国家の人権保護の機能不全の問題と関係してくる。

　図6-1は，「InSight Crime」という団体が出した，2023年のラテンアメリカの殺人に関する報告書における，各国の人口10万人当たりの殺人発生件数である。同報告書によると，2023年にラテンアメリカでは，少なくとも年間11万7492人が殺人により死亡したとされている。アルゼンチンとボリビアに関するデータがないが，殺人発生件数が多いのはエクアドルの人口10万人当たり44.5，ホンジュラスの31.1，ベネズエラの26.8などである。ベネズエラでは国家による人権侵害の問題に加えて，犯罪による殺人率が高くなっている。また，1990年代までラテンアメリカで麻薬マフィアの勢力が強かったコロンビアが25.7，麻薬マフィアの暴力がとくに問題となっているメキシコが23.3と高い件数を示している。このようにラテンアメリカでは，国家のみならず民間での犯罪により自由権の中心である「生命に対する権利」が広範囲に侵害されているのである。

図6-1　人口10万人当たりの殺人発生件数：2023年

（出所）InSight Crime（2023, 6）のデータをもとに筆者作成。

　3-2.　ラテンアメリカにおける社会権の状況

　つぎに，ラテンアメリカにおける社会権の状況をみてみよう。図6-2は，ラテンアメリカ各国の2022年の人口における，最貧困率と貧困率を示したものである。「最貧困率」とは，最低限の食糧費を示すラインを最貧困ラインとし，所得がその最貧困ライン以下の人口の比率を示している。「貧困率」とは，最低限の食糧費に最低限の生活費を加えたラインを貧困ラインとし，所得がその貧困ラインに到達しない人口の比率を示している。

図6-2　ラテンアメリカの最貧困・貧困率：2022年

（注）単位％，＊の国は2021年の統計。

（出所）CEPAL（2024a, 91）をもとに筆者作成。

　国によりばらつきがあるものの，この図で取り上げた国のなかで最も最貧困率・貧困率の高いホンジュラスでは，人口の32.5％が最低限の食糧を購入することのできない最貧困状態で，59.2％が最低限の生活費用を得られない貧困状況におかれている。また，域内スペイン語圏最大の人口を誇るメキシコでも，最貧困率は12.1％，貧困率は43.5％に達している。これら貧困層の人々は，「生活水準・生活条件の改善，医療，教育，文化的生活を送る権利等」の社会権が保障されていない人々である。また，これら貧困層の多くが前述した貧困者居住区で生活している。

　図6-3は，アルゼンチンの国家社会政策調整審議会による，同国の貧困を多角的に計測した多元的貧困指数を示したものである。貧困ラインが所得のみを指標として計測しているのに対して，「多元的貧困指数」は，貧困を健康（栄養・乳幼児死亡率），教育（州学年・出席率），生活水準（調理燃料，衛生，水，電気，家屋，資産）の欠乏状況より，これらの3分の1以上が剥奪されている状態だとされる（OHPI and UNDP 2023, 4-5）。

図6-3　アルゼンチンにおける多元的貧困指数による貧困率の推移

（出所）国家社会政策調整審議会のデータをもとに筆者作成。

　それによると，2016年から2023年にかけて，45％前後の人口が多元的貧困の測定での貧困人口であり，35％前後の世帯が同じく多元的貧困の測定による貧困世帯である。これらの多元的貧困測定による貧困者は，社会権を規定したA規約が守られていないことになる。

　また，国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（CEPAL 2025）の算出方法による多元的貧困指数では，ホンジュラスが71.6％（2019年）と飛びぬけて悪く，エクアドル56.4％（2022年），パラグアイ47.6％（2022年），ボリビア47.5％（2021年）と続いている。CEPALの算出方法によるアルゼンチンの数値は10.6％（2022年）で，それ以外の主要国では，メキシコが35.5％（2022年），ブラジルが11.7％（2019年）となっている。逆に統計のある域内諸国で多元的貧困指数が低いのは，チリの2.6％（2022年），ウルグアイの5.7％（2022年），コスタリカの7.6％（2022年）となっており，域内でも大きな格差があることがわかる。ただし，こうした同一基準での国際比較では，域内先進国の貧困率が低く，逆に後発国の貧困率が高くなる傾向がある点に注意する必要がある。

　こうした貧困層の多くがインフォーマル・セクターにおいて労働をしている。国連の国際労働機関（ILO 2002, 3）によると，インフォーマル・セクターとは「彼らは法や規制の枠組みのなかでその存在が認識されておらず，またその保護を受けていない」ばかりではなく，「インフォーマルな労働者や事業者たちに共通しているのは，彼らが非常に脆弱であるということである」と定義されている 。

　すなわちインフォーマル・セクターの労働者は，労働法や社会保障の保護を受けず，その雇用は不安定で低賃金なのが特徴である。ラテンアメリカで代表的なインフォーマル雇用は男性が日雇い建設労働者であり，女性は中流層以上の家庭で雇用される家事労働者である。また，街頭や公共交通機関でよく目につく物売りも，インフォーマル・セクター労働者である。しかし，インフォーマル雇用はこうした目につくものばかりではなく，一般企業や公的セクターでもインフォーマル雇用が多くみられる。図6-4は，ラテンアメリカ主要11カ国のインフォーマル労働の比率を示したものである。ほぼ45％以上の就労者がインフォーマル・セクターでの就労で，もちろん各種の社会権は保護されていない。

図6-4　ラテンアメリカ主要11カ国におけるインフォーマル労働率

（出所）CEPAL（2024b, 99）のデータをもとに筆者作成。

421世紀におけるラテンアメリカの人々 ──人権を守る制度と問題点──

　4-1.　自由権の国際的保護制度と問題点

　1980年代以降に成立した民主的政府や競争的権威主義政府下の議会が，制度上の自由権を守るべき選挙等の法制度を整え，治安を維持するための警察制度等を整備したにもかかわらず，その民主的政府や競争的権威主義政府が市民の自由権を侵害した場合，市民の自由権を守るためにどのような制度があるのであろうか。まず，世界的な人権擁護活動を行っている「アムネスティ・インターナショナル」の働きをみてみよう。

　アムネスティ・インターナショナルのヴィジョンは，「すべての人々が世界人権宣言やその他の人権擁護メカニズムにより擁護されること」である。また，「深刻な人権侵害を停止させ・防止するために調査と行動を行うこと」が目的である，とそのホームページで語られている。事実，アムネスティ・インターナショナルでは，世界中で起きている深刻な人権問題を調査し，それを世界に向けて発信している。その活動の中核として，毎年『世界人権報告』を発行している。

　人権問題の解決，とくに政府自身が人権問題を起こしている事例や，国際紛争における人権問題を世界の市民や政府に告発し，その改善を求める彼ら／彼女らの活動は，世界の市民への人権侵害問題への関心を高めさせ，その防止に各国政府を動かす可能性を秘めており，人権問題改善に大きな影響力を有している。たとえば，ベネズエラのマドゥロ政権による反政府活動家に対する抑圧を調査し，その事実を世界中に公表しており，世界の市民や国々にマドゥロ政権の人権侵害に対する非難の声を高めさせる効果をもっている。他方マドゥロ政権は，この勧告を無視している。

　このように，アムネスティ・インターナショナルは，人権問題の解決予防に世界的な影響力をもつとはいえ，それを防止するための直接権限はNGO団体であるためにもっていない。また，域内各国の国内で解決できない人権問題が多々存在しているのも事実である。そこで，一国で解決できない人権侵害問題に関して，国際機関の役割が期待される。その一例として，「米州人権委員会」（Inter-American Commission on Human Rights），「米州人権裁判所」（Inter-American Court of Human Rights），「米州人権条約」（Inter-American Convention on Human Rights）などがある。米州人権条約は，主として市民的・政治的権利といった自由権の保護に重点をおいた条約である。同条約は域内の24カ国5）が批准し，米州人権委員会と米州人権裁判所を規定している。

　米州人権委員会の使命としては，米州すべての国における世界的に最も高い水準の人権の保護と監視を促進することである。また，人間の尊厳を守り，権利の擁護と国家における民主主義を強化することを目的としている。この使命を果たすために，次の3点が重要である。それらは，個人が直接要請できること，メンバー国の人権状況を監視すること，優先的テーマへ対応することである。これらに基づき米州人権委員会は，人権に問題があったと判断した場合，予防措置を発令する権限をもっている。多くの国際法学者は，この予防措置を命令であり，拘束力があるとの見解を示している。しかし，実際には米州人権条約の締結国・非締結国とも委員会の予防措置を受け入れない傾向にあるという（齊藤 2021, 138-161）。

　米州人権裁判所は，米州条約を適用し，解釈することを目的とした自律的司法機関である。そのために，紛争事項の解決，判決の監視，提言機能，暫定措置を実行させることを役割としている。米州裁判所は，加盟国に裁判所の決定を履行させる体制を整備し，それに対応して加盟国は自国の法制度を改正し，裁判所の判決や決定を実行しようとしている（齋藤 2021, 316-317）。また，米州人権裁判所は，本判決に至る前に人権を擁護するために暫定措置を発する場合がある。そのなかでも暫定措置の発令はベネズエラが23件と最多であり，コロンビア17件，ペルー16件と続いている。ただし，緊急かつ重大な人権侵害案件に関して，暫定措置命令が順守されていない国やケースもあるという（齋藤 2021, 334）。

　米州人権裁判所の確定判決に関しては，その履行状況を調査した研究によると，判決を各国が履行した場合，部分的に履行した場合，またまったく履行しなかった場合に分かれ，その割合も部門により異なるという。最も判決が履行された部門は，金銭的支払いを求めた判決で，全判決60件中，完全に履行された事例が42件（70％），部分的な履行事例が10件（16.7％），まったく履行されなかった事例が8件（13.3％）となっている。逆に最も判決が履行されなかった部門は刑事訴追の事例で，全判決42件中，判決が履行された事例が0件，部分的な履行事例が11件（26.2％），まったく履行されなかった事例が31件（73.8％）となっている（González-Salzberg 2015）。

　米州人権裁判所が行った期間限定の査察を国別にみると，アルゼンチンでは査察中に24件の判決が下され，そのうち9件の判決が履行されていると米州人権裁判所は認定している。また，ブラジルでは16件の判決中2件履行され，チリでは16件中3件が履行されている認定されている。これに対してベネズエラでは，12件の判決中1件も履行されたとは認定されていない（Corte Interamericana de Derechos Humanos）。

　人権を保護する国際条約や国際機関は，このほかにも存在する。人権状況の改善に全面的ではないにせよ，その多くが貢献しているのは事実である。ベネズエラの事例では，国連，国際刑事裁判所，米州機構の人権条約や既定のすべてに署名し，その大半を批准している。しかし，チャベスとマドゥロ政権が憲法順守の姿勢を弱め，立憲主義が崩壊しているため，ベネズエラの人権は保護されていないという（坂口 2024, 170）。

　国家が人権を侵害し，国際機関の影響力が及ばない場合，国際的協調による制裁の手法がある。国家が人権侵害を行っている場合，人権状況改善のために国際的な協調が求められている。

　4-2.　人権保護の制度としてのオンブズマン制度

　自由権と社会権を保護する責任は，第一義的には国家にある。貧困で生活ができない，医療や教育が未整備である，社会保険にカバーされない広範なインフォーマル・セクターが存在する等々の社会権の保護も，第一義的には国家の責任である。ラテンアメリカの社会保障に関しては第9章「ラテンアメリカの社会保障」で述べているので，それを参照されたい。とはいえ，社会権を実質的に保護するには財源が必要で，行政がそれをまかなえない場合が多くみられる。行政が定められた社会権の保護を実行できない場合，司法が人権保護の有力な手段となる。

　アルゼンチンでは，極めて多くの年金に関する訴訟がなされ，原告が勝訴することが多い。原告勝訴の場合，1カ月から2カ月分の年金を，年金専門の弁護士が謝礼として受け取るようである。あまりにも原告勝訴の数が多く，年金が支払い済みの場合も多いが，判決確定後も未払いとなっているケースも多い。2024年9月には，年金を管轄する国家社会保険庁（ANSES）が年金支払い判決を受けたものの，未払いのケースが9万8000件に達しているとの報道がある6）。

　このように，確定判決が出ているにもかかわらず未払いが多いのは，2023年末に成立したミレイ（Javier Milei）右派政権が，年金を含む社会保障支出を圧縮しようとしていることと関係していると考えられる。また，アルゼンチン国民の年金の権利を保護するために，司法が大きな役割を果たしていることが示され，年金の司法化とも呼べる状況になっているといえる。他方，隣国のブラジルでは公的医療制度に関して，司法に判断を求めるケースが多く，それは医療の司法化と呼ばれている（Freitas, Fonseca and Queluz 2020）。

　つぎに，そうした政府機関から独立して，市民の人権を守る機関であるオンブズマンの制度を紹介する。多くのラテンアメリカ諸国では，人権擁護の機関として「護民官局」（Defensoría del Pueblo）が存在する。

　たとえばアルゼンチンの護民官局は，国連から認証された独立機関であり，その地位はアルゼンチン憲法第86条に記されている。護民官局の目的は，人権の保護と人権状況の改善である。護民官局は連邦政府レベル，地方レベルに存在する。連邦レベルの護民官は，国会で3分の2以上の賛成で任命され，その任期は5年で任務として以下の諸点がある。人権侵害申請者からの国内・国際的な提訴に関して助言や支援等を行うこと，人権保護制度の整備を支援すること，検察庁に提起する訴状を作成すること，提起された苦情を整理し調査を行うこと，人権に関連する法律，政令，規定に問題がある場合にその改正を政府と議会に提起すること，などである。

　2024年8月にアルゼンチン・ブエノスアイレス市の護民官局で行った聞き取りによると，最も多い苦情は年金や高齢者医療保険に関する不満であった。護民官局は，人権に関して問題を抱え護民官局に来所した人から聞き取りを行い，それが正当と認められる場合には関係者に是正勧告を出すが，それには強制力は伴わないという。社会保障制度等の措置の不満がある場合，市民は煩雑な司法手続を回避し，まず護民官局に不服申立てを行う場合が多いとのことであった。もちろん，こうした社会保障関係以外にも護民官局は，ジェンダーの多様性，子どもの人権，心身障害，移民など多岐にわたる問題を扱っている7）。

　人権保護に関する護民官局の活動の実効性に関しては，それが状況の改善に結びついた場合と結びつかない場合があることは自明であろう。問題が解決した例としては，2017年に極めて多数の障害者に対する障害者年金が停止されたとき，護民官局は政府社会開発省と協議し問題を解決することができたこと8）が挙げられる。またホームレスに対しても，ブエノスアイレス市と協力し食料の支援や住宅の提供などを行っている9）。他方，護民官局の勧告は強制力をもたないので，勧告をしただけで終わる場合も多いという。

　しかし，ブエノスアイレス市の護民官事務所では，問題を抱えた多くの市民が訪れ，職員に相談している様子をみることができる。アルゼンチンの場合，護民官局は市民の人権，とりわけ社会権の保護に大きな役割を果たしているといえる。

　多くのラテンアメリカ諸国が，人権擁護機関に護民官局という名称を用いるのに対して，メキシコでは「国家人権委員会」という名称を用いている。もちろん，メキシコの場合も国家レベルと地方レベルに人権委員会がある。前述したように自由権，とくに生命への権利を侵害しているのは，非政府の個人や団体である場合が多く，メキシコの場合は麻薬マフィアが主役である。

　メキシコの国家人権委員会の報告書は，「紛争は，州や市政府が市民の治安を維持する憲法上の義務を果たしていないために生じている。それは犯罪に対抗するための行政上の能力不足，または当局自身が犯罪組織に対して寛容であるか犯罪を容認していることによる」（CNDH 2016, 7; 馬場 2019）と述べ，行政当局を非難している。さらに，行政府のみならず，司法の非効率が犯罪に対して，不処罰の状況を生み出しているとしている。この報告書で注目されるのは，麻薬マフィアによる犯罪，人権侵害に行政府や司法も多角的に関係していることを指摘し，行政や司法が麻薬マフィアと癒着し，メキシコ人の人権保護機能を果たしていないことを非難した点である。

　また，メキシコの国家人権委員会が行政府や司法を批判することにより，行政府から自律的である点も示している。人権擁護機関であるオンブズマン自身には強制権がないが，人権侵害の事実を指摘し，勧告を行うことにより，その事実を社会に広範に知らしめて，行政や司法の問題解決を促し，自由権および社会権の侵害状況を緩和させる効果をもっていると考えられる。

　自由権と社会権からなる人権は，第一義的には国家にそれを保護する義務がある。しかし，国家がその責務を果たせないときや，国家自らが人権を侵害しているときに，政府から独立しているオンブズマン制度は，その問題点を指摘し，国内外にその改善を促す機能をもっている。

おわりに ──ラテンアメリカからみた日本の人権状況──

　一般的にラテンアメリカからみると，日本の人権状況は良好であるといえる。とはいえ，日本にも無視し得ない人権侵害があることを忘れてはならない。たとえば，2021年の相対的貧困率でみると，OECDの33カ国中5位と上位に位置しており，貧困率は15.40％に達している10）。また，2023年における雇用労働者のうち，非正規雇用は37.1％に達している11）。そのような意味で，日本においても社会権の保障は十分であるとは言い難い。他方，政治・信条の自由や生命の自由などの自由権の侵害については，殺人事件など悲惨な事件が報じられているものの，ラテンアメリカ諸国と比べるとその頻度は低い。

　それでは，日本がラテンアメリカの人権状況を改善させるために，何ができるであろうか。それは，国際協調である。ラテンアメリカで人権を侵害している国に対して，国際的に制裁を課そうという動きには，積極的に加わるべきであろう。たとえば，民主的な選挙が行われているかに関しては，国際選挙監視団に参加するなどの方法もある。国境なき医師団などの国際NGOをとおしての協力は，現在も行われている。日本政府もベネズエラに対して，自由で公正な選挙や民主主義の回復を求めている12）。

　我々には現在のラテンアメリカや日本，さらには世界の人権状況に関して，知識を積極的に求めていくことが必要とされている。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

齊藤功高 2021.『米州人権制度の研究』北樹出版.

坂口安紀 2021.『ベネズエラ──溶解する民主主義，破綻する経済』中央公論新社.

─── 2024.「ベネズエラにおける人権侵害と国際人権レジームの関与」宇佐見耕一編『ラテンアメリカと国際人権レジーム──先住民・移民・女性・高齢者の人権はいかに守られるのか？』晃洋書房.

申惠丰 2009.「人権保障のための普遍的条約」渡部茂己編著『国際人権法』国際書院.

馬場香織 2019.「麻薬紛争下の市民の蜂起──ミチョアカン自警団運動に関する考察」星野妙子編『メキシコの21世紀』日本貿易振興機構アジア経済研究所.

リンス，J. 1995. 高橋進監訳『全体主義体制と権威主義体制』法律文化社．

ILO 2002.『ディーセント・ワークとインフォーマル経済（議題報告書VI）』ILO駐日事務所.

〈外国語文献〉

CEPAL (Comisión Económica para América Latina y el Caribe) 2024a. Panorama social de América Latina y el Caribe 2024. Santiago de Chile: CEPAL.

─── 2024b. Balance preliminar de economías de América Latina y el Caribe/2024. Santiago de Chile: CEPAL.

─── 2025. Índice de pobreza multidimensional para América Latina. Santiago de Chile: CEPAL.

CNDH (Comisión Nacional de Derechos Humanos) México 2016. Informe especial sobre los grupos de autodefensa en el estado de Michoacán y las violaciones a los derechos humanos relacionadas con el conflicto.

Cranston, Maurice 1973. What are Human Rights. New York: Taplinger Publishing.

Donnelly, Jack. 1986. “International Human Rights: A regime Analysis.” International Organization 40(3).

─── 2013. Universal Human Rights in Theory and Practice. Ithaca: Cornell University Press.

Freitas, Beatriz C. de, Emílio P. da Fonseca, e Dagmar de P. Queluz 2020. “A Judicialização da saúde nos sistemas públicoe privado de saúde: uma revisão sistemática.” Interface: Comunicação, Saúde, Educação.

González-Salzberg, Damián 2015. “The Effectiveness of the Inter-American Human Rights System: A Study of the American States’ Compliance with the Judgments of the Inter-American Court of Human Rights.” International Law: Revista Colombiana de Derecho Internacional n.15, January-June: 115-142.

InSight Crime 2023. Balance de insight crime de los homicidios en 2023.

Levitsky, S. and L. A. Way 2010. Competitive Authoritarianism, Hybrid Regimes after the Cold War. Cambridge: Cambridge University Press.

OHPI and UNDP 2023. Global Multidimentional Poverty Index 2023.

MEFPN (Ministerio de Economía y Finanzas Públicas de la Nación) 2014. Necesidades Básicas Insatisfechas (NBI): Información censal del año 2010.

学んでみよう

・人権とはどのようなものか考えてみよう。

・日本とラテンアメリカの人権問題には，どのような共通点と差異があるのかを考えてみよう。

「人権」をさらに学べる文献紹介

宇佐見耕一編著『ラテンアメリカと国際人権レジーム──先住民・移民・女性・高齢者の人権はいかに守られるのか？』晃洋書房，2024年.

ラテンアメリカにおける人権，とくに先住民・移民・女性・高齢者といったマイノリティの人権に関して国際人権レジームが各国でどのように機能しているのかについて検討している。

杉山知子『国家テロリズムと市民──冷戦期のアルゼンチンの汚い戦争』北樹出版，2007年.

1970年代軍政期のアルゼンチンにおいて軍政がその批判者に対して数多くの人権侵害を行った。本書は，軍政期アルゼンチンの国家が行った人権侵害を分析している。

畑惠子編著『ラテンアメリカのLGBT，権利保障に関する6か国の比較研究』明石書店，2024年.

アルゼンチン，ブラジル，ペルー，ニカラグア，メキシコ，コスタリカにおけるLGBTの状況と権利保護に関して検討している。

宮脇昇『CSCE人権レジームの研究「ヘルシンキ宣言」は冷戦を終わらせた』国際書院，2003年.

東西冷戦の終焉の後にCSCE（欧州の安全保障と協力に関する会議）のヘルシンキ宣言（欧州安全保障協力会議最終議定書）を題材に人権レジームを分析している。

Donnelly, Jack 2013. Universal Human Rights in Theory and Practice. Ithaca: Cornell University Press.

世界人権宣言を普遍的宣言モデルと呼び，人権概念の説明，世界における人権保護に関して分析している。

（宇佐見耕一）

1）アルゼンチン国家統計院（Instituto Nacional de Estadistica y Censos）。

2）アルゼンチン国家統計院（Instituto Nacional de Estadistica y Censos）の「貧困」（Pobreza）。

3）Amnesty International, “Nicaragua: Ortega’s repressive machinery continues to stifle any dissent.” December 17, 2024.

4）Amnesty International, “Cuba: Amnesty International designates four persons as prisoners of conscience in the midst of a new wave of state repression.” October 23, 2024.

5）アルゼンチン，バルバドス，ブラジル，ボリビア，チリ，コロンビア，コスタリカ，ドミニカ，ドミニカ共和国，エクアドル，エルサルバドル，グレナダ，グアテマラ，ハイチ，ホンジュラス，ジャマイカ，メキシコ，ニカラグア，パナマ，パラグアイ，ペルー，スリナム，ウルグアイ，ベネズエラ。

6）Stang, Silvia, “Jubilaciones: suspenden la vigencia de un plazo para que los jueces dicten sentencias por reajustes de haberes.” 21 de marzo, 2025. La Nación.

7）Defensoría del Pueblo CABA “Grupos Prioritarios.”

8）Defensoría del Pueblo CABA “Pensiones: Reunión entre Defensores del Pueblo y el Ministerio de Desarrollo Social - Defensoría del Pueblo CABA.” Junio de 16, 2017.

9）2024年8月に筆者が行った現地調査による。

10）OECDの「Poverty rate」。

11）厚生労働省『「非正規雇用」の現状と課題』。

12）外務省「外交青書・白書　第2章　地域別に見た外交」。

ⒸIDE-JETRO 2026

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

第 7 章

ラテンアメリカの宗教

カトリック大陸の現在（いま）を知る

学ぶポイント

・植民地時代をとおして生じた2つの過程──カトリック世界が構築される過程，カトリシズムが他宗教と混淆していく過程──を理解する。

・ブラジルとアルゼンチンの事例をとおして，宗教がなぜ，そしてどのようにして政治と社会にかかわっているのかを学び，日本と比較する。

キーワード

カトリック教会　シンクレティズム　解放の神学　ペンテコステ派　福音派

はじめに

　世界のカトリック人口の約4割が暮らすラテンアメリカ。本章では，ラテンアメリカ大陸にカトリシズムが根づいていく歴史を追いながら，土着宗教との混淆現象や20世紀におけるカトリック教会の改革を学ぶ。さらに21世紀の動きとして，ブラジルにおけるプロテスタント福音派の政治進出とアルゼンチンのカトリック教会の社会支援活動を取り上げる。

1100万人が70キロメートルを歩くルハン巡礼

　海外での宗教体験というと，荘厳なカトリック大聖堂を訪れた経験や，留学先のホストファミリーに連れられて礼拝に参加した体験を思い出す人もいるだろう。筆者は，自身がキリスト教徒であり，宗教を研究しているということもあって，アルゼンチン滞在中にはキリスト教つながりで色々な人と出会い，興味深い体験もした。

　そのひとつが，2007年に参加した「ルハン巡礼」である。ルハンというのは，首都ブエノスアイレスから北西に約70キロメートルのところにある市で，その中心に位置する大聖堂はいつも多くの人でにぎわっている。彼ら／彼女らの目的は，大聖堂に安置されているルハンの聖母像で，18世紀に最初の礼拝堂がつくられてから今日まで，人々の崇敬の対象となっている。また，毎年10月に行われる巡礼は国民的行事となっており，100万人以上がルハン大聖堂をめざして夜通し歩くのが恒例である。

　筆者は，カトリック教会に集う日系人の信徒と数名のシスター（スペインやポーランド出身）たちとともに，夕方4時にルハンまで50キロメートルの地点を出発した。教会や小教区でグループをつくって参加している人，家族や友人と参加する人，なかにはすでに酔っぱらっている人もおり，さながら祭りのような雰囲気であった。

　ただし，楽しく会話しながら歩けたのは前半20キロメートルほどであり，残りの30キロは脚の痛み，疲れ，寒さと眠気で，非常に辛かったのを覚えている。一緒に歩いた日系人女性は，生まれて間もない孫の小さな靴下をもってきていた。翌朝ルハン大聖堂で行われるミサで，靴下を祝福してもらうのだといった。同様に，病気の家族の写真を手に歩く人もたびたびみかけた。夜を徹して歩く──その肉体的苦しみ（犠牲）を聖母に捧げることで，さらなる祝福にあずかることができると巡礼者たちは考えているようだった。

　道中には救護用テントもあり，足を痛めた巡礼者たちは応急処置を受けていた。大聖堂が近くなるにつれて，道端には卓上サイズの聖母像やロザリオを売る露店が立ち並ぶ。最後の10キロメートルは仲間と手を取り合いながら這うようにして，どうにかルハン大聖堂に到着した。大聖堂の広場は巡礼者で埋め尽くされ，野外ミサが行われたが，眠りこけてしまい残念ながら何も覚えていない。後で聞いた話だが，毎年この巡礼に参加する屈強な人たちは，1年をとおして長距離を歩くトレーニングを積んでいるそうだ。ちなみにルハンまで行けない信徒のためか，ルハンの聖母像の複製をおくカトリック教会も少なくない（写真7-1）。

写真7-1　ルハンの聖母像に祈る信徒（2024年3月，筆者撮影）

2カトリック大陸ラテンアメリカ

　2013年，史上初となるラテンアメリカ出身のローマ教皇1）が誕生した。このニュースは瞬く間に世界を駆けめぐり，ラテンアメリカ諸国は歓喜の渦に包まれた。ローマ・カトリック教会は，全世界に13億9000万人（2022年時点）の信徒を擁する最大のキリスト教会である。それゆえ，ラテンアメリカはカトリック大陸とも呼ばれているが，なぜラテンアメリカにカトリック信徒が多いのだろうか？

　2-1.　カトリック世界の構築

　1492年にコロンブスが新大陸に到達したのを機に，ラテンアメリカはその存在がヨーロッパ人に知られるようになったが，それよりもかなり以前から高度な文明や宗教が発展していた。現在のメキシコやグアテマラには，マヤ文明やアステカ文明，アンデス地域（現在のペルー，ボリビア，エクアドル）にはインカ文明，その他にも自然崇拝や呪術といった先住民の宗教が各地に存在していた。神への生贄として人間の命を捧げるマヤ文明やアステカ文明の宗教儀礼（人身供儀），ミイラ化した祖先の遺体を祀るインカ文明の祖先崇拝といった独特な宗教的実践は，ヨーロッパ人たちを驚愕させた。

　15世紀末以降，多くのスペイン人・ポルトガル人が未知の大陸をめざした。彼ら／彼女らを駆り立てたのは，新大陸で黄金や香辛料を手に入れて大儲けするという金銭的欲望であったが，同時にキリスト教を伝道するという宗教的情熱があったことも忘れてはならない。カトリックの宣教師は先住民の魂の征服をめざして，非常に早い時期から征服者たちに同行していた2）。1520年代，アステカ王国がスペインに征服されると，カトリックの修道会はメキシコに宣教師を派遣し，組織的な布教を開始した。そして1550年頃には，160の修道院と800人の宣教師が活動するまでになっていた。宣教師たちは先住民の言語を学びながら，熱心にキリスト教を伝えた。彼ら／彼女らを動かしたのは，「キリスト教こそが野蛮から文明へと人間を進歩させる」という信念だった。

　その一方で，征服者たちは新大陸の先住民を奴隷か家畜のように扱っていた。そのような窮状をみた宣教師のラス・カサス（Bartolomé de las Casas）は，先住民を救済するために1540年，征服者たちの非道な行為を糾弾した報告書をスペイン国王に提出した（ラス・カサス 2013）。ラス・カサスの努力により，1542年にインディアス新法が制定され，先住民の奴隷化と強制労働が禁止されることになったが，この法律が実際に機能することはなく先住民の数は激減していった。

　17世紀初頭には，現在のパラグアイ，ブラジル，アルゼンチンでイエズス会が，先住民グアラニー族のキリスト教化をめざして村の建設を始めた。20カ所ほどあった伝道村には，教会を中心に学校や工場，宿舎，食堂，倉庫などが建てられ，10万人以上のグアラニー族が宣教師らと暮らしていた（これらの遺跡群は現在，世界遺産に認定されている）。しかし18世紀半ば，スペインとポルトガルによってイエズス会がラテンアメリカから追放されると伝道村は崩壊した3）。

　16世紀以降，布教活動を展開したカトリック教会は，比較的短期間で広大なアメリカ大陸にカトリック世界を築き上げることに成功した。病院や孤児院，学校などは教会によって設置・運営され，人々の冠婚葬祭（出生・死亡・婚姻等）の執行や登録もまた教会で管理されていた。このようにラテンアメリカでは，植民地時代をとおしてカトリック教会が人々の生活に深く関与する──教会なしには社会が成り立たない──システムが構築された。

　19世紀にラテンアメリカ諸国が独立を達成すると，カトリック教会の影響力は縮小していった。1917年憲法で政教分離を宣言したメキシコでは，カトリック教会の取締まりと違反者の罰則を強化したカジェス法（1926年）が制定された。これによって教会財産は没収，聖職者は国外追放，カトリック教会が運営する学校・修道会は閉鎖され，国内にいた4500名の司祭は344名（1935年）にまで激減した。一方で，20世紀をとおしてカトリック教会が強い影響力を保持した国もあった。たとえばアルゼンチンでは，カトリック教会が歴代の政府に圧力をかけて離婚の法制化を阻止した結果，1987年まで離婚は違法とされ，人々は伴侶と死別しないかぎり再婚もできなかったのである。

　2-2.　シンクレティズム（宗教混淆）

　植民地時代，先住民は強制的にキリスト教に改宗させられた。しかし，彼ら／彼女らは自分たちの神々を捨てることなく，キリスト教に土着の信仰を紛れ込ませて信じるようになった。このように，起源の異なる複数の宗教的要素が融合して信仰されることを「シンクレティズム」（宗教混淆）4）と呼ぶ。とくに宣教師の数が非常に少なく，改宗が徹底しなかったアンデス地域ではこの現象が顕著であった。

　シンクレティズムの典型としては，メキシコで最も敬愛されている「グアダルーペ5）の聖母」（María Guadalupe）が挙げられる。1531年，アステカ神話のトナンツィンという女神を祀る丘で，1人の先住民の前に聖母マリアが現れた。その後，人々はこの聖母を拝むようになったが，そこには女神トナンツィンへの信仰が混在していた。この出来事が「聖母の出現」6）として19世紀末にカトリック教会から公式に認定されると，聖母像が祀られているグアダルーペ大聖堂は聖地として知られるようになり，世界中から巡礼者が訪れている。

　シンクレティズムはまた，アフロ・アメリカン宗教と呼ばれるアフリカ由来の宗教の特徴ともなっている。ラテンアメリカの先住民人口が，過酷な労働やヨーロッパから持ち込まれた天然痘によって激減すると，労働力不足を補うために大量の黒人奴隷がアフリカから連れて来られた。キリスト教への改宗を強制された奴隷たちは，キリストを祖先の太陽神に見立てたり，両者を同一視しながら祈りを捧げるようになった。このようにアフリカの神々をカトリックの神や聖人・聖母に置き換えることで，祖先の信仰を維持し，それを子どもや孫に継承したのである。今日，ブラジルの「カンドンブレ」（Candomblé）やキューバの「サンテリーア」（Santería）7）などのアフロ・アメリカン宗教は，黒人の子孫のみならず国内外で多くの人に信仰されている。

　ラテンアメリカの祭礼には，カトリックと土着宗教の要素が融合したものが多くあるが，最も有名なのがメキシコの「死者の日」（Día de los Muertos）であろう。これはカトリックの祝日である「諸聖人の日」（Día de todos Los Santos）8）にあわせて行われる伝統行事であり，ユネスコ無形文化遺産にも登録されている。年に一度，家族や友人たちが集まり，故人の霊を現世に迎えるという点では日本のお盆のようでもあるが，家庭や墓地につくられた華やかな祭壇に大量の供物が捧げられ，パーティやパレードがにぎやかに行われる様子は祝祭そのものである9）。この祭礼期間中は死者が崇敬の対象となり，大人の死者には酒や生前愛用していた道具などが，子どもの死者にはお菓子や玩具が供えられ，人々は死者たちを盛大に歓待する。

　2-3.　カトリック教会の改革

　カトリック教会史上，最も画期的な出来事といわれるのが第二バチカン公会議（1962～1965年）10）である。教会は自らの存在意義を問い直し，現代世界との関わりのなかでその使命をいかに果たしていくかが議論された。公会議文書のひとつ『現代世界憲章』では，カトリック教会が現代社会に生きる人々の精神的・物質的苦悩の解決に寄与し，基本的人権を擁護する姿勢が明確に示される等，その後のカトリック教会を方向づけるものとなった。

　1968年，第二バチカン公会議の決定をラテンアメリカに適用することを目的として，第二回ラテンアメリカ司教協議会総会（メデジン会議）11）がコロンビアで開催された。会議に参加した司教たちは，ラテンアメリカで蔓延する「制度化された暴力」──政治・社会・経済の構造的欠陥を原因とする貧困や抑圧，差別──が人々を苦しめていると断言し，これらの社会的不正に対して教会が無関心であってはならず，聖職者は貧困者との連帯を強め，彼ら／彼女らの代弁者となるべきだと主張した。

　このメデジン会議を方向づけたのが，ラテンアメリカで生まれた新しい神学思想「解放の神学」（Liberation theology）であった。解放の神学とは「世界をただ考察するにとどまらず，世界の変革の過程に進んで参加しようという神学」（グティエレス 2000, 20-21）であり，キリスト教基礎共同体がその実践の場となった。

　「キリスト教基礎共同体」とは，聖職者不足が深刻なラテンアメリカで始められた司牧形態で，司祭と信徒で形成される通常の教会とは異なる，カトリック信徒たちで構成される信仰共同体である。彼ら／彼女らはともに祈り，聖書を読み，信仰と日常生活を結びつけて，自分たちの権利を守るために具体的な活動（相互扶助や抗議運動）を行った。これらの基礎共同体は，とくにブラジルや中米で広がりをみせ，1980年代初頭のブラジルには約8万の共同体があったといわれる。

　2-4.　宗教人口の変化

　カトリック教会はラテンアメリカの地で500年以上，政治や経済に影響を与えながら人々の生活に根づいていったが，20世紀末頃からその状況は変わってきている。

　表7-1はラテンアメリカ各国の宗教人口（％）を表したものであるが，1995年に80％であったラテンアメリカ全体のカトリック人口が，2024年には54％になっている。ここ数十年でほとんどの国でカトリック人口が減少しており，アルゼンチンでは1960年に国民の90％を占めていたカトリック人口が，2008年には76.5％，2024年には63％と激減している12）。宗教的な制度や規範が世俗的な形態へと置き換わっていく世俗化が進んだことに加えて，カトリシズム以外の宗教を信仰することから生じる社会的デメリット（コミュニティからの排除など）がなくなったことも，ラテンアメリカ地域におけるカトリック人口減少の大きな要因と考えられている。

表7-1　ラテンアメリカ諸国の宗教比率：2024年（％）

（注）最大値は△，最小値は▼で表している。ラテンアメリカ全体の（　）は1995年数値。

（出所）Informe Latinobarómetro 2024のデータをもとに筆者作成。

　その一方で，増加しているのがプロテスタントと無宗教13）である。1995年にラテンアメリカ全体で6％しかいなかったプロテスタント人口は，2024年時点で19％にまで増加しており，その多くはペンテコステ派教会に所属している。「ペンテコステ派」とは，20世紀初頭の米国で誕生したプロテスタントの一派であり，世界中に3億人近くの信徒をもつ（Schneider 2022）。新約聖書には，イエスが昇天した後，弟子たちが聖霊の力を受けて人々の病気を癒し，悪霊を追い出していた様子が記されているが，このような聖霊による奇跡や超自然的な癒しが今も存在する，と信じているのがペンテコステ派である14）。ペンテコステ派は1960年代にブラジルや中米諸国で広がり，その後も1980年代アルゼンチンで大規模なペンテコステ運動15）が起こるなど着実な成長をみせている。

　2019年の宗教意識調査によると，アルゼンチン国民の15.3％がプロテスタント（うちペンテコステ派は13％），18.9％が無宗教であった。これを教育レベル別にみると（図7-1），初等教育中退者と初等教育（5～6年）修了者は他のグループ（中等教育修了，大学修了）と比較して，プロテスタント（ペンテコステ派）の割合がはるかに高いことがわかる。アルゼンチンでは初等教育と中等教育の合計13年間が義務教育とされており，貧困層には義務教育を修了していない者が非常に多い。つまり，ペンテコステ信仰は学歴が低い貧困層を中心に拡大していることがわかる。さらに，彼ら／彼女らの53.1％が週に1度以上教会の礼拝（祈祷会等その他集会を含む）に参加しており，カトリックの12.9％を大きく上回っているのも特筆すべき点である。

図7-1　信仰している宗教：2019年（教育レベル別）

（出所）Segunda encuesta nacional sobre creencias y actitudes religiosas en Argentina（2019）のデータをもとに筆者作成。

　貧しい人々がこのように熱心にペンテコステ派教会に通うのは，なぜだろうか。ペンテコステ派教会では，本来あるべき健全な形への回復を意味する「癒し」が肉体的・精神的なものにとどまらず，家庭経済の癒しや人間関係の癒しとしても理解される。礼拝のなかで牧師が会衆に向かって（または信徒1人ひとりに手を当てて）癒しの祈りをしたり，癒された個人がそれについて教会内で公に語ることも少なくない。さらに，牧師が信徒に収入の10分の1を献金として捧げるよう奨励する際にも，その後に受ける経済的祝福を宣言し，自らの体験（忠実に献金した結果10倍になって返ってきた等）を語る。このように聖霊による奇跡を常に教会で見聞きする信徒たちは，自分も癒されたい，祝福されたいと願い，教会に足を運ぶと考えられる。ペンテコステ派が強調する，聖霊による癒しや奇跡，経済的祝福は多くの人を惹きつけるのみならず，その教えや宗教的実践を取り入れるカトリック教会も増加しており，カトリック・カリスマ派と呼ばれている。

3注目される動きと21世紀の顕著な変化

　3-1.　福音派の政治進出──ブラジル──

　表7-1が示すように，ブラジルのプロテスタント人口は28％であるが，そのうちの7割以上（国民全体の約20％に当たる）が福音派に属している。「福音派」とは，聖書を誤りのない神の言葉であると信じるプロテスタントの人々で，イエス・キリストを個人的な救い主として受け入れることと，聖書の教えを忠実に守って生きることを強調する16）。倫理面では同性愛や人工妊娠中絶に反対するなど保守的な傾向が強く，ペンテコステ派もこれに含まれる。

　ブラジル議会に占める福音派の割合はさらに高く，議員全体の3分の1（2019年時点で下院195名，上院8名）が福音派であり，議員団を結成するほどの勢力となっている。議員団とは，特定のテーマに関する法案を成立させるべく超党派の議員でつくられる結社であり，福音派議員団の規約には「家族や人類の生の保護にかかわる政府の政策やプログラムを憂慮し監視する国会議員の集まり」と記載されている。彼ら／彼女らの共通の目的は，福音派の教義・価値観に反するような政策の実施や法律制定を阻止することであるといえる。

　では，実際どのようにして彼ら／彼女らは，福音派の教義や価値観を政治に反映させようとしているのだろうか。同性婚を例にみてみよう。2011年ブラジルの最高裁判所は同性婚を認める司法判断を下したが，それに反対した福音派議員団の議員たちは次々に法案──同性婚を認めた最高裁による司法判断の差し止めを求める法案，同性婚の是非を問う国民投票の実施を求める法案，福音派教会が同性カップルの挙式を拒否する権利を求める法案など──を提出した。しかし2013年，最高裁の司法判断に従う形で法律が整備され，ブラジルで同性婚が認められるようになった17）。

　また2015年には，福音派議員団から下院議長が出て話題となった。下院議長とは審議する法案の優先を決める権限を有しており，議長がその法案の重要性を認めなければ審議の対象にすらならず，議会でその法案が成立する可能性はゼロに等しくなる。言い換えると，福音派の教えに反するような法案の成立を，初期の段階で阻止することができるというわけである。このようにブラジル福音派の政治進出には目を見張るものがあるが，それを可能にしたのは，現在も増加を続ける福音派信徒の存在であることを忘れてはならない。福音派信徒の42％が，宗教関係のリーダーが選挙に出馬するべきであると考えており，同様に考えるカトリック信徒の割合25％を大きく上回っている（近田 2016）。

　3-2.　カトリック教会の社会支援──アルゼンチン──

　アルゼンチンでは，長年にわたってカトリック教会が政治的な影響力をもっていたが，民政移管が行われた1983年を境にその状況は大きく変化した。軍事政権（1976～1983年）を支持していたカトリック教会は，軍部による一般市民の拉致や殺害等の国家暴力18）を黙認し，国民からの信頼を失った。2008年の宗教意識調査19）によると，宗教が行うべき活動として多くの人が「助けを必要とする人々への支援」（27.2％）と答えたが，「物事における善悪の判断を示す」と回答した人は4％にすぎなかった。アルゼンチン国民がカトリック教会に求めているのは，貧困者や社会的弱者に対する支援20）であることがわかる。ここでは，近年注目されているカトリック教会の社会支援活動を紹介する。

　今日，アルゼンチン国内には約5000のスラムがあるが，そこに暮らす人々の間で合成麻薬パコが蔓延し，深刻な社会問題となっている。この合成麻薬は低品質で毒性が強く，安価なことからアルゼンチンでは「貧困者の麻薬」として知られている。2008年，このような状況を憂慮したスラム司祭21）たちが，ブエノスアイレス市南端のスラムに「キリストの家」地区センターを立ち上げた。全国に広がるキリストの家地区センターの活動はおもに，食事の提供，依存症の治療プログラム，職業訓練，法律・福祉相談などである。また，スポーツや音楽といったさまざまなプログラムも盛んに行われているが，これは子どもたちが学校以外の時間を持て余して薬物に手を出さないようにするためであり，彼ら／彼女らを危険から遠ざけるねらいがある。

　さらに，地区センターによって内容は異なるが，青年や大人向けの識字教室や職業訓練も提供されている。貧しいスラムやコミュニティでは，日雇い労働や物売りといったインフォーマル労働に従事する人が非常に多く，彼ら／彼女らは常に失業と隣り合わせである。失業した父親が薬物依存やアルコール依存になり，家族に暴力をふるって家庭が崩壊するケースも少なくない。このような事態を未然に防ぎ，貧困から抜け出すためには経済的自立が不可欠であり，そのためにも仕事に直結するような技術の習得が重要となる。ほかにも，福祉相談やDV相談など多岐にわたるプログラムの運営は，スタッフやボランティアを中心に，カウンセラー，ソーシャルワーカー，弁護士といった専門家によって支えられている。

　2024年現在，全国で約200のセンターが活動しており，スラムやコミュニティに根差した地区センターのほかにも，リハビリセンター，クリニック，職業訓練センター，元受刑者の社会復帰センターなどがある22）。キリストの家で支援を受けた人は，これまでに3万人以上を数え，政府の麻薬予防撲滅計画庁からも高く評価されている（渡部 2024）。

4ラテンアメリカから日本を理解する

　第3節で学んだラテンアメリカの事例をふまえて，日本における宗教の社会的役割，そして宗教と政治の関係について考えてみよう。

　日本では宗教の布教活動に対するイメージが概してよくないことから，宗教団体が行う社会支援活動も「どうせ布教が目的だろう」と懐疑的な見方をされることが多かった。しかし，近年その傾向は大きく変化している。1995年に起きた阪神淡路大震災では，多くの宗教団体──カトリック，プロテスタント，仏教諸宗派，神社神道，新興宗教の諸団体──が被災地での救援活動に従事した。具体的な支援内容は，緊急支援物資の運送・配布，炊き出し，避難所のトイレ掃除などであり，被災者の心のケアを率先して行うことはあまりなかった23）。

　しかし2011年の東日本大震災を機に，人々の心をケアするという宗教の役割が再評価されるようになった。震災の2カ月後，曹洞宗住職の金田氏は軽トラックに喫茶道具を積んで被災地を廻り，ケーキやコーヒーを無料で振る舞いながら被災者の話を聞く（傾聴する）という活動を始めた。この移動傾聴喫茶「カフェ・デ・モンク」24）は，突然の死別や喪失によって心に深い傷を負った被災者の声に傾聴し，心の負担を軽減させることを目的としていたが，宗教者としてのサポートが求められる場面──家族の死をどう受け止めたらよいのか尋ねられる等──も多くあったという。僧侶，司祭，牧師，神主など宗教を超えて多くの聖職者がこの活動に参加し，熊本地震（2016年）や能登半島地震（2024年）の被災地でも活動が広がっている。これらの事例は，宗教者による困難な状況におかれた人々への支援という営みが，現代の災害時にも受け継がれていることを示している。

　その一方で，安倍元首相銃撃事件（2022年）以来，政治と宗教の関係が問題視されている。内閣の大臣をはじめ自民党幹部や野党議員までもが，旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と関わりをもっていたという事実は世間を驚かせた。しかし，これを安易に「政教分離に反する事態」と考えるのは不適切である。日本国憲法では政教分離規定として，宗教団体が国から特権を受け政治権力を行使すること，国が宗教教育や宗教活動を行うこと，そして，公金を宗教団体の維持や便益に支出することが禁じられている25）。しかし，政治家が特定の宗教団体の信徒であることや，宗教団体が政党をつくることは可能であり，宗教団体が特定の政治家を選挙で応援する姿勢を示したとしても，政教分離違反には当たることはない。実際，これまでに僧侶や牧師でありながら国会議員になっている人も数多くいる（2025年現在）。

　つまり日本でもブラジルと同様，僧侶や熱心な仏教徒たちが議員となって国会で一大勢力を形成しても違法にはならない。重要なのは，国民が誰に政治を任せるか──選挙で誰に投票するか──ということであり，その意味において国民1人ひとりの責任は重いといえる。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

グティエレス, グスタボ 2000. 関望・山田経三訳『解放の神学』岩波書店.

近田亮平 2016.「ブラジルにおける国家とキリスト教系宗教集団の関係——福音派の台頭と政治化する社会問題」宇佐見耕一・菊池啓一・馬場香織編『ラテンアメリカの市民組織——継続と変容』アジア経済研究所, 217-254.

ラス・カサス 2013. 染田秀藤訳『インディアスの破壊についての簡潔な報告』岩波文庫.

渡部奈々 2010.「アルゼンチンにおけるペンテコステ派の拡大」『ラテンアメリカ研究年報』(30): 112-130.

─── 2024.「現代アルゼンチンにおけるカトリック教会と国民宗教意識」伊達聖伸・渡辺優編『西洋における宗教と世俗の変容Ⅰ　カトリック的伝統の再構成』勁草書房, 191-217.

〈外国語文献〉

Schneider, Nicolas I. 2022. “Pentecostals/Charismatics.” In Kenneth R. Ross, Ana María Bidegain and Todd M. Johnson, eds. Christianity in Latin America and the Caribbean (Edinburgh Companions to Global Christianity). Edinburgh: Edinburgh University Press, pp. 322–334.

学んでみよう

・シンクレティズムの一例として日本のマリア観音が挙げられるが，いつ・誰が・何のためにつくったのかを調べて，ラテンアメリカのシンクレティズムとの共通点・相違点などを考えてみよう。

・日本にはホームレス支援や子ども食堂を開いている宗教団体も多いが，一般的なNPOやボランティア団体が行う活動と違いはあるだろうか？　あるとすればどこが違うかをクラスメイトと話し合ってみよう。

・ラテンアメリカにも宗教政党が活動している国がある。どんな政党があるか，規模や勢力（議席数等），マニフェストなどを調べてみよう。

「宗教」をさらに学べる文献紹介

加藤隆浩編 2009.『ラテンアメリカの民衆文化』行路社.

第3章から第5章ではメキシコの死者の日，サンタムエルテ（死神）信仰，英雄的盗賊を聖人とあがめる民衆信仰について論じられており，本章で扱うことのできなかった人々の信仰における多様性を知ることができる。また第12章ではラテンアメリカの食文化がクリスマスやイースターといったカトリックの年中行事とどのように結びついているか紹介されていて興味深い。

立花隆 2022.『インディオの聖像』文藝春秋.

1986年から1987年にかけてイエズス会の伝道村を現地取材した著者がキリスト教と異文化の衝突の歴史を読み解く。グアラニー族がつくったカトリック聖像や伝道村遺跡の写真も豊富に掲載されており，歴史を超えた人々の信仰の営みに迫ることができる良書である。

板垣真理子 2009.『ブラジル紀行——バイーア・踊る神々のカーニバル』スペースシャワーネットワーク.

アフリカをルーツとするブラジルのアフロ・アメリカン宗教や音楽についての旅行記。写真家でもある著者が体験したカンドンブレの入信儀式や祭りの描写と写真は非常にリアルで，オリシャ（カンドンブレの神々）にまつわる神話も面白い。

（渡部奈々）

1）ローマ教皇はローマ・カトリック教会の最高指導者であり，バチカン市国の元首を兼任している。カトリック教会の行政およびバチカン市国の統治を行う中央機関がローマ教皇庁であり，しばしばバチカンと称される。

2）コロンブスの第2回目航海（1493年）には4人の宣教師たちが同行している。

3）グアラニー族への伝道に従事したイエズス会宣教師らの生き方を描いたのが映画『ミッション』（1986年製作）である。

4）混淆（こんこう）とは，異なるものが入り混じること。

5）現在メキシコ・シティを構成する管轄区域のひとつ，グスタボ・A・マデロのかつての地名。

6）これまで世界中で報告された聖母の出現は数千件にも上るが，カトリック教会が公認したのはわずか16件（2024年時点）であり，ラテンアメリカではグアダルーペの聖母のみである。

7）1959年のキューバ革命以降，民衆文化を称揚する政策によりサンテリーアの儀礼歌や踊りはキューバ固有の伝統芸能として劇場などで上演されるようになった。

8）諸聖人の日（11月1日）とは，カトリック教会のすべての聖人と殉教者を記念する日であり，その翌日が亡くなったすべてのキリスト者を記念する日とされている。

9）映画『リメンバー・ミー』（2017年製作）はメキシコの死者の日を題材にしたものである。

10）公会議とは，全世界の教会から司教が集まり教義や典礼，教会法などについて審議決定するカトリック教会の最高会議である。初めての公会議は325年の第一ニケア公会議であり，第二バチカン公会議は第21回目となる。

11）カトリック教会は教皇を頂点とする聖職者位階制（司祭→司教→枢機卿→教皇）によって階層的に組織されている。

12）国立科学技術研究評議会（CONICET）が2019年に行った調査（Segunda encuesta nacional sobre creencias y actitudes religiosas en Argentina: Sociedad y religión en movimiento）から。

13）無宗教とは，どの宗教（団体）にも所属していない人という意味であり，そのすべてが無神論者というわけではない。

14）16～17世紀には奇跡や癒しは呪術的なものとしてプロテスタント教会のなかで徹底的に排除され，聖霊の働きは原始キリスト教時代に終わったと考えられるようになった。今日でも伝統的なプロテスタント諸派の多くで同じような理解がされている。

15）アルゼンチンのペンテコステ運動については（渡部 2010）を参照。

16）唯一の神を信じ，隣人を愛し，福音（イエスの死と復活によってもたらされた人類の救いと神の国に関するよい知らせ）を世に伝える，という聖書の中心的教えはもちろんであるが，彼ら／彼女らは「神が天地万物を創造した」という旧約聖書の記述もそのまま信じている。それゆえ米国では，進化論を教える公立学校に子どもを通わせたくないと考える人々が自宅で子どもを教える「ホームスクーリング」が盛んとなっている。

17）ブラジルのケースは，法案が議会で審議・採決され成立するという通常の立法プロセスとは異なっており世界でもめずらしい。

18）軍部や警察は反体制派のみならず一般市民をも弾圧の対象とし，日常的に誘拐や逮捕，拷問を行っていた。後の公的報告によると8961名の一般市民が行方不明となり，彼ら／彼女らが再び生きて帰ることはなかった。

19）国立科学技術研究評議会が行った調査（Primera encuesta sobre creencias y actitudes religiosas en Argentina）。

20）カトリック教会の支援活動として最も普及しているのは，コメドールと呼ばれる無料食堂や食料品等の無料配布である。

21）スラム司祭とは，スラムで生活しながら住民のためにミサや洗礼など行うかたわら，住民の生活向上やスラムの環境改善のために活動する司祭たちであり，その起源は第二バチカン公会議後の1960年代末である。

22）2017年にはトランスジェンダーのための居住支援施設も開設された。詳細は渡部（2024）を参照。

23）三木英編 2001．『復興と宗教──震災後の人と社会を癒すもの』東方出版.

24）手書きの看板には「Monkは英語でお坊さんのこと。平穏な日常に戻るには時間がかかると思います。あれこれ『文句』の一つも言いながらちょっと一息つきませんか？　お坊さんもあなたの『文句』を聴きながら一緒に『悶苦』します」と書かれている。

25）日本国憲法20条1項後段，20条3項，89条前段の条文より。

ⒸIDE-JETRO 2026

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COLUMN　3

政治を公言するラテンアメリカのマスメディア

ブラジルのGloboと「文化」予算

　日本では選挙の際，テレビの放送局自体やマスメディアに出演する芸能人が，特定の候補者や政党の支持を表明したり，公に批判したりすることは滅多にない。しかし，ラテンアメリカの状況は日本と大きく異なる。本コラムではブラジルを事例として，自らの政治的姿勢を公にすることが多い大手マスメディアと芸能界について紹介する。

巨大マスメディアの政治的関与──Globoとルーラの関係──

　ブラジルの「グローボ」（Globo）グループは，ラテンアメリカ最大級の巨大マスメディア複合企業である。Globoはテレビのほかにラジオ，新聞，出版，映画など幅広く事業を展開している。地上放送のドラマやニュース番組は大変人気があり，出演する俳優やタレントには国民的スターも多く，過去に視聴率が60％を超えたドラマもある。

　Globoはそのときの情勢にあわせ，政治的な姿勢を明確にしてきた。1985年の軍政終了後として初となった1989年の大統領の直接選挙では，Globoは「ルーラを，全力を挙げて当選を阻止しなければならない最悪の候補者とみなした」。そして選挙戦終盤において，左派のルーラ（Lula da Silva）の対立候補が「それまで以上にグロボ・テレビの支持を受け」，ルーラを破り大統領に当選した（ファウスト 2008, 438-439）。

　しかし，ルーラは2003年に大統領となり，2010年まで続いた政権の間，高い人気を誇った。するとGloboは，以前は敵視していたルーラを今度は称賛するような映画『ルーラ，ブラジルの息子』（Lula, o Filho do Brasil）を製作した。その映画には国民的な“Globo俳優”たちが出演し，国内最多数（当時）の映画館で上映された。同映画の公開は2010年の1月に始まったが，同年10月には大統領選挙があったため，少なからぬ影響や思惑があったと考えられる。

　Globoの変わり身の早さには驚かされるが，その背景には，急進的な左派だったルーラが政治姿勢を穏健化させたことや，政府のマスメディア助成金（verba publicitária）の存在がある。穏健化したルーラは，巨大マスメディアなどの権力層にとって“最悪の候補者”ではなくなった。そして，政府は大手のマスメディアへ助成金を支給できるが，ルーラは政権を奪取したことで，その金額や分配率の決定権を得たのである。2022年の大統領選挙に関して，Globoはボルソナロ（Jair Bolsonaro）政権（2019～2022年）に批判的で，対立候補ルーラを支持した。その“功績”としてなのか，ルーラが大統領に返り咲いた2023年，Globoへの助成金が大幅に増加した（図1）。

図1　ブラジル連邦政府から大手マスメディアへの助成金の推移

（注）物価調整済みの金額。大手マスメディア6社（Globo，Record，SBT，Band，Rede TV!，CNN Brasil）には系列会社も含まれる。

（出所）Mali and Maia（2024）。元出所は連邦行政府通信システム（Sicom）。

主張する芸能界──政権で変わる「文化」予算額──

　ブラジルではマスメディアだけでなく，芸能界も政治的な姿勢を公言することが多い。2022年の大統領選挙戦では，ボルソナロ政権が反民主的な姿勢をみせた一方，民主主義擁護を掲げたルーラ陣営に対して，200人以上もの著名人が支持を表明した（Accarini 2024）。

　ブラジルのポップ音楽（MPB）の大御所で文化大臣も務めたジルベルト・ジル（Gilberto Gil），2023年グラミー賞の最優秀新人賞にノミネートされたアニッタ（Anitta）など，国際的なミュージシャンが名を連ねた。また，1999年に日本でも公開された映画『セントラル・ステーション』（Central do Brasil）で世界的に知られる女優モンテネグロ（Fernanda Montenegro），ブラジルでは誰もが知っているアイドル司会者のシューシャ（Xuxa）といった国民的なスターがルーラ支持という政治姿勢を公言した。

　日本では，芸能人の政治的発言は敬遠される傾向にある。しかしブラジルでは，芸能界などの著名人が政治的な主張や立場を明確にすることが多い。この違いにはさまざまな要因が考えられるが，連邦政府による「文化」分野への予算額の推移から（図2），前述のマスメディア助成金と同様，より多くの資金配分を受けようという「おカネ」事情がみえてくる。「文化」予算は，コロナ禍の影響もありボルソナロ政権で少なかった一方，ルーラ政権が発足した2023年に大幅に増えた。ブラジルの芸能人は2022年の大統領選挙において，争点化した民主主義の擁護とともに，自身の文化活動への資金提供を公に主張したともいえよう。

図2　ブラジル連邦政府の「文化」予算の推移

（注）黄色は大統領が異なるが同じ政党（労働者党）の政権。2016年半ば，ルセフ大統領への弾劾裁判により違う政党のテメル政権になった。

（出所）Itaú銀行の「データパネル」。元出所はブラジル政府の「連邦予算パネル」。

考えてみよう

・このコラムで取り上げたブラジルをはじめとするラテンアメリカの他にも，米国などでも自らの政治的姿勢を公にするマスメディアや芸能人は少なくない。しかし，日本の状況はかなり異なるといえる。この違いにはどのような背景や要因があるか，考えてみよう。

〔参考文献〕

ファウスト，ボリス 2008. 鈴木茂訳『ブラジル史』明石書店（Boris Fausto, História concisa do Brasil, São Paulo: Edusp / Imprensa Oficial do Estado, 2001）．

Accarini, André 2024. “Mais de 200 artistas, juristas e políticos já declararam apoio a Lula. Veja quem são.” CUT, September 30.

Mali, Tiago and Mateus Maia 2024. “Lula deu 60% de publicidade a mais do que Bolsonaro para Globo.” Poder 360, June 24.

（近田亮平）

ⒸRyohei Konta 2026

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第 8 章

ラテンアメリカの格差

貧困が社会全体に及ぼす影響を考える

学ぶポイント

・経済格差が大きいラテンアメリカ社会では，どのような歴史的経緯によって貧困層が形成されてきたのかを理解する。

・格差が非貧困層を含む社会全体に及ぼす影響を理解する。

キーワード

不平等　貧困　社会格差　インフォーマル・セクター

はじめに

　ラテンアメリカのなかには不平等の度合いが大きい国々がある。その実態は多様で，「貧しい国」がある一方，「国としては貧しくないものの，分配が不平等な国」もある。著しい社会格差は，低い社会階層に属する人々を脆弱な状態に陥らせるだけでなく，社会全体にとってもマイナスの影響を及ぼす。この章では，格差の大きいラテンアメリカ社会の貧困と，それによる社会全体への影響を考える。

1ブラジルでみたストリートの賑やかさ

　筆者が留学生としてブラジルの首都ブラジリアに滞在した2000年，街中で日常的にみかけるホームレスや物売りの姿に驚いた。ただ，心に引っかかったものの，留学生活に忙殺され，真剣に向き合う余裕がなかった。留学開始から半年後，友人に「首都や観光地ではないブラジルの姿をみた方がいい」と連れて行かれたのが，首都近郊の貧困地域であった。

　貧困地域への訪問で印象的だったことは2つある。ひとつは，ストリートと一体になった活気ある青空市場である。市場には人々の息遣いと生活の営みが，色彩豊かに存在していた。もうひとつ印象的だったのは，筆者がそこに足を運んだことへの周囲の反応である。訪れた地域は確かに貧しい地域だったが，学校や商店，公共交通などの生活インフラは整っていた。治安もそれほど悪い地域ではない。実際，筆者はその後20年以上にわたり，1人で調査研究を続けている。しかし，留学先大学のブラジル人の友人たちは，「自分だったら絶対に行かない」と口をそろえた。大学生は一般的に社会階層でいえば，中間層や富裕層出身である。彼ら／彼女らは貧困地域を訪れたことはない。経済的な格差は，人々の生活圏をはっきりと分けていた。

　豊かな首都中心部と貧困地域の往復は，人種1）間の格差にも目を向けさせた。首都中心部の大学生やレストランの客は白人が大半であったが，貧困地域では黒人や褐色の肌の人々が多い。レストランでサービスする側の従業員には，黒人や褐色の肌をもつ人が多かった。歴然とした人種格差が，そこにはあった。

　ジェンダーの格差は，経済や人種格差よりも複雑である。留学生活を送る上では，ジェンダー格差は感じなかった。男性教員が大半だった日本の大学と比べると，ブラジルは女性教員が多かったし，政府や企業の要職に占める女性の割合も，日本より高かったからだ。その後の貧困地域や地方での調査で少しずつ理解したのは，都市貧困地区や地方には，異なるジェンダー観があるということだった。

　女性に対する暴力の深刻さは，ラテンアメリカ全体の課題でもあり，近年は「フェミニシディオ」（feminicídio／女性嫌悪殺人）が新語として市民権を得ている。ブラジルにおいて「フェミシディオ」（femicídio）は，単に女性が被害者となる殺人を示すのに対し，フェミニシディオは家庭内暴力や家族による暴力，女性に対する差別に基づく暴力の結果としての殺人を表す。用語の使い方はラテンアメリカ各国で違いはあるものの，依然として女性性に基づいた暴力が深刻である（ジェンダーについては第5章「ラテンアメリカのジェンダー・LGBTQ＋」参照）。

2格差が容認された時代といま

　2-1.　歴史的構築物としての格差

　ラテンアメリカは，1500年前後に先住民の住んでいた土地にスペイン人やポルトガル人がたどり着き，植民地期を経て国家を形成していった地域である。中米やアンデス地域では，定住農耕をベースとする大規模な先住民社会があり，征服者たちは先住民社会を労働力として搾取することで社会が成り立っていた（清水 2017）。そしてブラジルへは，多くの黒人が奴隷としてアフリカ大陸から連れて来られた。

　植民地としてのラテンアメリカ地域は，本国に富をもたらすための土地であり，先住民や黒人は富を生み出すために，労働力としてプランテーションなどで労働させられた。少数の支配層である白人が，土地や資本を占有する社会であった。

　つまり，ラテンアメリカはその成り立ちから，支配する側と支配される側に人々が分かれた社会であった。当時，この地域において社会の成員間の不平等は当然のものであり，解決すべき問題としては考えられていなかった。先住民や黒人が奴隷制度から解放された後も，大土地所有制の見直しなどが十分になされなかったため，成員間の格差は是正されず，不平等な社会構造はその後もラテンアメリカで続くこととなる。こうした歴史的な経緯が現在の社会階層へとつながっており，富裕層には白人が多く，貧困層には先住民や黒人が多い。

　人種構成は，ラテンアメリカ各国で違いがある。ブラジルは黒人と褐色がマジョリティであり，先住民は1％未満である。アルゼンチンやウルグアイでは，人口に占める白人の割合が高い。先住民の割合が高いのはボリビア，ペルー，グアテマラなどで，人口の約半数を占めている。人口構成には違いはあるものの，全体として征服者と非征服者という歴史の影響がいまもみられる。

　ラテンアメリカの特徴のひとつが，著しい格差である。所得格差を測るパルマ指数2）では，世界平均が2.2であるのに対し，ラテンアメリカは3.1であり，南アジアの3.2に次いで2番目に不平等の度合いが高い（ユニセフ 2023）。ラテンアメリカで最も平等なのはアルゼンチンとウルグアイで，両国は経済が多様で中間層の比率が高い。一方，不平等の度合いが高いのはブラジル，ホンジュラス，コロンビア，パナマ，グアテマラである（サンチェス＝アンコチェア 2025）。

　国連のラテンアメリカ・カリブ経済委員会（CEPAL）は2024年の報告書のなかで，ラテンアメリカの高い不平等と低い社会的流動性の要因について，生産構造の変化が遅いこと，教育が不十分であること，社会保障制度に格差があることを指摘している（CEPAL 2024）。ラテンアメリカの貧困率は27.3％（2023年）で，1990年以降下がり続けているものの，依然として高い状態にある（COVID-19パンデミックは一時的に上昇した）（図8-1）。ラテンアメリカ全体の低下は，おもにブラジルの貧困率の低下によるものと指摘しており，ホンジュラスとペルーではわずかに上昇している。

図8-1　ラテンアメリカ＊における貧困および極度の貧困状態にある人の割合の推移

（注）＊「ラテンアメリカ」とは以下の18カ国：アルゼンチン，ボリビア，ブラジル，チリ，コロンビア，コスタリカ，エルサルバドル，エクアドル，グアテマラ，ホンジュラス，メキシコ，ニカラグア，パナマ，パラグアイ，ペルー，ドミニカ共和国，ウルグアイ，ベネズエラ。

（出所）CEPAL（2024）のデータをもとに筆者作成。

　では，貧困はどのように定義が可能なのだろうか。世界銀行では，1日1人当たり1.90ドルだった「国際貧困ライン」（IPL）を2022年に改定し，一日1人あたり2.15ドルとした。それ未満で暮らす人々を「極度の貧困層」と定義している。ただ，歴史や文化から離れた単一の貧困概念はない（リスター 2023）。

　たとえば，「基本的安定の欠如」が貧困であるとしても，何をもって「基本的安定」とするのかは，社会や時代によって異なる。数値に基づいた貧困の測定は，世界各国を比較可能にするという点では有効であるが，それによって測れるのはあくまでもひとつの側面のみである。近年は，所得や資産などの数値での測定に加えて，不安定性や脆弱性，社会的排除や権利の剝奪状態なども考慮して，貧困研究が進められている。

　貧困の是正は，ラテンアメリカにおいて主要な課題のひとつであることは確かだが，この章が貧困ではなく格差をテーマとしているのは，ラテンアメリカの課題は単に貧困ではなく，富の配分の不平等であるためだ。所得と資産の分配と集中をみると，ラテンアメリカでは所得は一部の人に集中しており，資産の分配はさらに不平等である。最も所得の高い10％の人々が資産全体の66％を保有しており，最も所得の高い1％の人々が33％を保有している（CEPAL 2024）。

　貧困は相対的な事象であり，非貧困者なしには存在しない。貧困は，社会が抱える格差問題の一部分にすぎないことを考えると，私たちが考えるべきは，格差を生じさせた歴史的経緯や，格差が是正されないまま継続する要因である。貧困のみに焦点を当てると，問題の範囲が狭まり，貧困者とその支援者や関心をもつ人々のみが対象となる。「貧困問題」としてではなく「格差問題」としてとらえることにより，非貧困者も含めたすべての人々を，この課題の当事者に含めることができる。

　2-2.　貧困層の不安定性と格差が社会に及ぼす影響

　ラテンアメリカで貧困層として位置づけられるのは，どのような人々なのか。日本でイメージされる貧困層は，ストリートチルドレンや路上で生活する人々であろう。たしかに路上生活を余儀なくされる人々の存在は，社会課題のひとつである。しかし，貧困層の多くは住居をもつ労働者であり，働いているにもかかわらず生活に必要なものを十分にもたない人々である。ラテンアメリカでは，小規模や零細な農業，牧畜業，林業，土木，製造業，家事代行業などについている人が，平均より給与が低いことが多い。

　貧困を測る指標に脆弱性や不安定性があるように，貧困層は就労の面でも不安定さをもつ人々である。就労しているにもかかわらず貧困状態にある労働者のなかには，インフォーマル・セクター（非公式経済活動）で就労している人も多く，インフォーマル性と貧困には強い関連性がある。インフォーマル・セクターとは，公的な規制や制度の外にある生産活動を指す（『ラテンアメリカ経済入門』「第4章〈インフォーマル〉どうしてインフォーマル経済はなくならないのか」参照）。

　国際労働機関（ILO）によると世界の就業人口の約6割はインフォーマル・セクターで従事している（ILO 2018）。ラテンアメリカでは貧困層の約半数がインフォーマル・セクターで働いており，インフォーマル・セクター従事者が労働者全体に占める割合がとくに高いのが，ホンジュラス，グアテマラ，ニカラグア，ボリビアなどである。

　インフォーマル・セクターで働く人々は，社会保障制度や労働基準法に守られることがないため，働く人々は不安定な状況におかれ，貧困から抜け出すことが難しくなる。解消の鍵となるのが教育水準の向上である。世界的な傾向として就学年数が上がるにつれて，インフォーマル・セクター従事者は減少する。不安定な労働を強いられているのは，初等教育未修了者に多い。ラテンアメリカでは，初等教育未修了者の約8割，初等教育修了者の約7割が，不安定な就労を強いられている（ILO 2018）。

　路上での行商は零細な商売とのイメージがあるが，全体の経済規模は決して小さくない。途上国ではGDPの約3割を占める。個々の商人の収入は高くないものの，彼ら／彼女らは全国もしくは隣国に広がる行商ネットワークをもっており，商業活動の規模は大きい。2000年代，ブラジルの路上商人はバスや飛行機で他都市まで商品の買いつけに行っていたし，パラグアイへも渡航していた。大量の安価な商品は，グローバルな物流を通じて市場に供給されている。現在に至るまで，中国からの安価な商品は行商や露店での欠かせない。

　行商などのインフォーマルな経済活動は，国家の統計で把握できない。課税対象でないために，国家の税収が本来より少なくなるだけでなく，行政の指導の範疇でもないため，消費者に提供されるサービスの質は保証されない。

　ブラジルでは2010年代後半から，公共の場での行商に対する規制が強化されてきた。路上での営業を禁止する代わりに「大衆ショッピング」（Shopping Popular）と呼ばれる市場を建設し，希望する行商人たちにショッピングでの営業権を販売した（ただし，海賊版DVDなどの違法商品販売者は除外）。これによって路上商人はショッピング内で合法的に営業を行えるようになった。また，いくつかの都市部では電車内での販売が禁止された。以前は電車の車内でガムなどのお菓子や文房具を販売する行商が一般的であったが，規制によって姿を消した。このように，街中でみられるインフォーマルな経済活動は，徐々に姿を変えつつある（写真8-1）。

写真8-1　ブラジリア連邦区の露天商（2004年8月，筆者撮影）

　人々の生活が安定して営まれるためには，家族，国家，市場，コミュニティの各要素による支えが必要である。家族に支えられて成長すること，国家が提供する教育や医療福祉を受けること，労働者として安定して働くこと，そして学校や地域との関わりのなかで支え合うことによって，人々は安定した生活を営むことができる。社会に大きな格差があると，とくに貧困層にとってこれらの要素が不安定になる。家族というセーフティネットが機能しなかったり，国家によって提供される教育制度から外れたり，それによって十分な収入のある仕事につける見込みがない状態は，人々の不安を強くする。このため，精神的な疾病のリスクは，貧困によって3倍になるといわれている（Schutter 2024）。格差という社会の病理は個人の不安を増幅させるといえる。

　社会に大きな格差があり，多くの人々が貧困状態で暮らしている状況は，貧困者だけでなく，社会全体にとっても悪影響を及ぼす。格差が大きい社会では，社会階層の上層，中間層，下層に位置する人々がそれぞれ交流することなく生活を営んでおり，互いへの理解を深める機会が乏しい。このため，富裕層は「多数の貧困層や中間層の意思だけが選挙に反映されるし，貧困層が足かせとなって発展しない」，中間層は「自分たちばかりが税金を真面目に納めていて，いつも損をしている」，貧困層は「生まれながらに豊かな人が苦労せずに生活している」と考えるなど，互いに敵視する状態が生じやすい（奥田 2021）。

　ブラジルの大都市サンパウロのエリートを調査したポーガムほか（2024）は，格差が大きい社会では貧困に苦しむ人々への共感が無効化されると述べた。貧困層を本質的に「暴力・危険・不衛生」であると認識すると，非貧困層にとって都市部の公共空間は危険に満ちた混とんとした場となる。そうした公共空間に対する恐怖心から逃れる安全地帯として，とくに豊かな人々は自分たちのコミュニティを高い塀で囲うという「オート・セグリゲーション」（自主的隔離）を行うようになる。有刺鉄線をつけた塀に囲われ，警備員によって昼夜守られる高級住宅街は，ラテンアメリカの都市部でよくみられる。

　格差は，人々の不安を増長させるだけではない。サンチェス＝アンコチェア（2025）は，『不平等のコスト』と題した著書でラテンアメリカを事例に格差を論じ，所得格差や資産格差，つまり富の偏在がいかに社会全体に悪影響を及ぼすかを明らかにした。不平等な社会では低成長が続き，暴力や社会不信が生じる。それによって，さらに不平等が悪化するという悪循環が起こる。ラテンアメリカの経験からわかるのは，格差の悪影響は，成長する産業や人的資本への不十分な投資，周期的に起こる経済危機という経済面，弱い民主主義や不安定な政治という政治面，そして暴力や社会的不信，結束の弱さという社会的つながりの面に及ぶということである。

　つまり，格差の大きな社会は不安定な状況から抜け出せず，その悪影響は経済面のみならず政治などの社会全体に及ぶ。著しい格差が少しずつでも改善するよう取り組むことは，貧困層にとってよいだけでなく，社会全体にとっても重要な意義をもつ。

3注目される取組みと21世紀の顕著な変化

　ラテンアメリカには経済的，社会的な格差があり，その要因として教育の質とアクセスが不十分であることや，歴史的に形成されてきた大土地所有制度，逆進的な税制，社会保障制度の不備などが挙げられる。たとえば，植民地期の大土地所有制度は，独立後もそのまま引き継がれ，小規模農家との格差が大きいままであった。20世紀には各国で，所得格差や農村部の貧困削減を目的として農地改革が実施された。

　各国で社会構造を変える試みはなされてきたが，いまなお格差はラテンアメリカ各国が重点的に取り組むべき課題である。インフォーマル・セクター従事者の割合が高いほか，失業率も約6％と高い状態にある。依然として雇用機会の不足が常態化しているのは，ラテンアメリカの多くの国で鉱業や農業などの産業に偏っており，正規雇用職を生み出す生産性の高い産業（製造業や情報通信産業など）が不足していることにある。

　ラテンアメリカには企業階層構造に大きな格差があり，企業数で圧倒的比重を占めるのは階層構造の下層を占める零細企業で，さらにその下に政府が把握できていない膨大な数のインフォーマル・セクターの事業者がある。競争力のある中小企業は経済・社会発展と雇用の創出に欠かせないが，ラテンアメリカでは一部の有力な企業グループが市場を独占しており，中小企業が競争力を有する企業として育ちにくい傾向がある。高い意欲をもつ労働者であっても，フォーマルな労働市場に参入し安定した収入を得ることが困難な状況は続いている。このため，2000年代以降，雇用創出や地域経済の担い手として，また経済発展の原動力として，中小企業への注目が高まっている。また，政府の中小企業政策は，零細・インフォーマル部門に向けた社会政策の側面ももっている（清水・二宮・星野 2015）。

　世界銀行は，インフォーマル・セクターの抱える課題を解決するために，各国政府が包括的な政策をする必要性を指摘している（World Bank 2022）。国家の経済安定に向けて，経済を下支えする財源や人的資本，労働者の安定した就労状況を確保するためである。筆者が調査してきた路上商人や家事代行業に従事する人々は，概して労働意欲は高い。十分な学歴がないために一般的な就職は困難であり，セーフティネットも脆弱である状況下で，自ら生業を創出して生計を立てている。彼ら／彼女らがフォーマル経済へ移行できるよう，教育を含めた広範な政策が続けられている。

　3-1.　格差解消に向けたタテのつながりの模索とアファーマティブ・アクション

　21世紀になってから，インフォーマル・セクター労働者がフォーマルな経済部門に移行できるよう，路上での商売の規制だけでなく教育や就労の支援を充実させるなどの取組みが強化されている。貧困を減らすには，教育や保健などの人的資本を蓄積することで所得を得る能力を上げること，起業や事業拡大を支援するマイクロファイナンスを拡充すること，政府による貧困層支援である条件つき給付プログラムなどがある。また，社会に残る差別の解消のための制度も重要である（久松 2024）。

　21世紀以降のもうひとつの変化は，国民の意識の変化である。たとえば，ブラジルでは20世紀後半は政治や経済安定化に注力しており，本格的に格差是正の取組みが進んだのは2000年以降である。格差是正や人種間の平等実現という考え方が社会全体に浸透したいま，市民レベルでもさまざまな取組みが実施されている。

　ブラジルでは1990年代から家事労働者による労働環境改善の訴えが活発化した。2020年以降のコロナ禍では，家事労働者などのケアワーカーが脆弱な立場にあるとして，全国家庭内労働者連盟（Fenatrad）は「あなたをケアしてくれる人をケアしよう！」（Cuida de quem te cuida!）と訴えた。徐々に待遇改善が進むなか，雇用者側の意識も変化している。以前は，「私の家政婦」（Minha empregada）や「私が彼女の主人です」（Eu sou a dona dela）といった言い回しがあったが，現在はそうした表現は差別的であるとの認識が広がっている。

　町で出会う物乞いへの施しや災害時の被災者支援など，ラテンアメリカでは日常生活のなかに寄付行為や慈善活動が根づいている。調査によると，ブラジルでは中間層・富裕層の半数が1年に1回以上，何らかの団体へ金銭的な寄付をしている。また，約7割が食料品や日用品の寄付をしていた（IDIS 2023）。寄付を募る団体には，NGOや企業，宗教団体，学生団体による慈善活動や，困窮者による自助組織などがある。特徴は，人々が思い立ったときに気軽に寄付できるよう，さまざまなツールが用意されていることである。たとえばスーパーマーケットでは，出口付近に箱が用意されており，買い物客は多めに購入した食料品や日用品を箱に入れるだけで寄付が完了する。

　各国が社会的不平等の改善に取り組んでいるいま，人々の意識は変化しつつある。いまの若者世代は，2000年代以降の政府による格差是正の取組みや，平等や権利運動の高まりを目にしながら育った世代である。大学では，貧困層支援を掲げる学生団体も活発に活動している。寄付の動機にコロナ禍の経験を挙げる人もおり，今後，経済格差を埋めようとする寄付行為はますます活発化するだろう（IDIS 2023）。寄付文化の促進を掲げるNGO「寄付の文化運動」（Movimento por uma Cultura de Doação: MCD）は，「寄付することは変化する可能性を信じること」（Doar é acreditar que a transformação é possível）とのスローガンを掲げている。

　ブラジルでの調査では，経済的に豊かな40代以上の世代は，格差や不平等は当然のものであり，自分たちは改善に努力する当事者ではないという考え方が一般的であることが明らかになった（ポーガムほか 2024）。一方で若者たちは，格差社会は非貧困層にとっても悪影響があるため，改善すべきと考える人も少なくない。経済的な格差によって生じる治安や公衆衛生の不安などのさまざまな社会課題が，若者がグループを組んで動く動機になっているといえる。

　もうひとつ，注目すべき取組みが「アファーマティブ・アクション」である。20世紀後半から，ラテンアメリカ各国で人種とジェンダー格差を解消する制度としてアファーマティブ・アクション3）の議論が始まった。21世紀を迎えて以降，各国で制度が導入され，定着してきた。アファーマティブ・アクションとは，現状の社会で不利な立場におかれている集団を大学入試，公務員試験，選挙などで優遇する制度であり，積極的格差是正制度とも呼ばれる（奥田 2021）。定員の一部を特定の集団に割り当てるクオータ制や，入試などで加点を行うボーナス制のほか，男女比をほぼ同数にするパリティ（parity）制などがある。

　人種に対するアファーマティブ・アクションを実施する国は，ブラジルやコロンビア，エクアドルなどである。最も積極的に実施しているのがブラジルである（Hernández 2017）。

　ブラジルは，世界で最も多くの黒人奴隷を「輸入」した国である。ラテンアメリカのほかの国々は，先住民，白人とその混血が人口の大半を占めるが，ブラジルは黒人と褐色の割合が高い。人種差別のない民主的な国であると謳われたこともあったが，実際は人種格差が深刻である。社会的・経済的地位が高い人々には白人が多く，そうでない人々には褐色や黒人が多い。高等教育機関への進学率も白人の割合が高い。学歴は生涯賃金への影響が強いため，教育の機会均等が格差の解消に不可欠である。このため，1990年代から大学入試での人種クオータ制（アファーマティブ・アクション）導入が検討された。2000年代から各地域の人種割合を考慮した上で，黒人，褐色等の枠を設けている（奥田 2021）。また，教育機関だけでなく，省庁公務員試験等でもクオータ制があるほか，地方行政にも広がっている。

　コロンビアでは，公立私立問わず多くの大学で人種に対するアファーマティブ・アクションを実施している。当初は先住民を対象としていたが，その後，アフリカ系にも拡大された。エクアドルは，2008年に憲法にて不平等な立場におかれた人々に対するアファーマティブ・アクションの実施を定めており，大学入試のほか，大学教員や研究者の採用においても，アファーマティブ・アクションが採用されている（Hernández 2017）。

　3-2.　文学作品にみる格差の告発

　近年ラテンアメリカでは，文学作品を通じて社会格差や不平等を告発する作品が注目を集めている。作家たちは文学をとおして，何を訴えようとしているのだろうか。

　ラテンアメリカでは文学界は白人中心の世界であった。このような状況のなか，20世紀初頭から，たとえばカリブのネグリチュードのように黒人独自の文化を高揚する運動が起こる。キューバでは，詩人ニコラス・ギジェン4）が社会の人種差別意識を告発し，アフリカ性を打ち出す黒人文学を切り開いた。ブラジルでは，黒人作家が相次いで文学賞を受賞するなど，アフリカにルーツをもつ作家が注目され評価されている（武田 2022）。

　貧困を主題とする文学作品で著名なブラジル人作家といえば，リマ・バヘットやマリア・カロリーナ・ジ・ジェズース，コンセイサォン・エヴァリストであろう。いずれも貧困層出身で，経済的不平等という現実を作品を通じて社会に訴えた。サンパウロのスラム街に住み，ゴミ拾いをしながら3人の子どもを育てるマリア・カロリーナは，スラムを訪れたジャーナリストと知り合った。それを機に，1960年に『Quarto de Despejo』（カロリーナの日記）を発表することとなった。無学と思われていたスラム住民の作品はブラジル社会に大きな反響を呼んだものの，貧困層出身の彼ら／彼女らは作家として社会に認められた訳ではなかった。

　貧困層出身の作家の多くは非白人であるため，作品では人種間の不平等も扱われている。豊かな白人が中心のブラジル文学界では，アフリカにルーツをもつ作家は常に周縁におかれてきた。作家の9割が白人であるだけでなく，小説の登場人物も白人が中心で，登場する黒人の約半分は強盗や犯罪者，奴隷，薬物依存者などである。経済的格差や人種的格差だけでなく，男性がほとんどというジェンダー不平等も文学界の特徴として挙げられる。黒人女性は文学の世界から二重に締め出された存在であった（武田 2022）。貧しいまま亡くなり，死後にようやく作品が評価された貧困層出身作家も多い（サミン 2024）。

　1980年前後からブラジルでは徐々にアフリカ・ルーツの作家が声を上げ始め，21世紀になってから彼ら／彼女らの作品に注目が集まる。そして近年，非白人の作家たちが文学賞を受賞し始めた。

　ラテンアメリカ文学を語る上で欠かせないのが，先住民文学である。先住民文学の定義は，国や時代によって異なる。公用語で書くのか，先住民言語か，作家は先住民であるべきか否かなどである。先住民言語で書かれていることを要件とするのはメキシコで，それ以外の国は先住民が書いていることを要件とすることが多い。先住民文学はマジョリティへの同化を強要されてきた先住民が，自らの言語を取り戻そうとする言語復興運動の中で展開している（吉田 2024）。マヤ人の手による先住民文学が活発化したのは，1980年代以降で，それ以外の地域でも民族復興運動が高まった。そして今日，ラテンアメリカにおいて非白人の文学作品が社会に認められる土台が整い，広く流通し始めている。格差の実態を告発する文学作品が広く読まれることによって，格差改善に向けて社会全体の意識のさらなる変化が起こることが期待できる。

4日本の格差，ラテンアメリカの格差

　日本とラテンアメリカでは，現在の社会構造に至る歴史や産業構造などが大きく異なっている。では，私たちはラテンアメリカの格差から何を学び取ることができるだろうか。ラテンアメリカはいまなお著しい格差を抱える地域であるが，2000年代以降，少しずつ改善傾向にある。一方で日本は，第二次世界大戦後に経済成長を遂げ，一時は「一億総中流社会」という言葉まであった。しかし近年，非正規雇用の増加や富裕層への富の集中が進んでおり，社会的流動性が低くなっている。さらに，日本は先進国のなかで子どもの貧困率が最も高い国のひとつとなっている。一部への富の集中は，世界全体でも起こっており，2000年代以降は豊かな最上位層への富の集中が進んでいる。

　ラテンアメリカが抱える格差に起因するさまざまな課題は，日本を含む世界においても迫りくる問題であり，もうすでに起こっているものもある。だからこそ，私たちはいま，ラテンアメリカの歴史と現状を学ぶ必要がある。そこからわかるのは，格差の大きい社会では民主主義が不安定になり，政治面の問題に直結すること，社会を安定化させるには一部の人々に富が集中する分配の課題を改善し，分厚い中間層をつくることが重要だということである。ラテンアメリカから学び，それを生かすためにまず，日本に生きる人々が格差社会としての日本を直視し，正確に把握しようと努める必要がある。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

奥田若菜 2017.『貧困と連帯の人類学──ブラジルの路上市場における一方的贈与』春風社.

─── 2021.『格差社会考──ブラジルの貧困問題から考える公正な社会』神田外語大学出版局.

清水達也・二宮康史・星野妙子 2015.『ラテンアメリカの中小企業』アジア経済研究所.

清水透 2017.『ラテンアメリカ五〇〇年──歴史のトルソー』岩波書店.

サミン，エンヒッキ・マルキス 2024. 武田千香・江口佳子訳「アフロ・ブラジル文学──ブラジル黒人文学と批評の伝統」東京外国語大学2023年度夏季集中公開セミナー講演録.

サンチェス＝アンコチェア，ディエゴ 2025. 谷洋之・内山直子訳『不平等のコスト──ラテンアメリカから世界への教訓と警告』東京外国語大学出版会.

杉山知子 2024.「アルゼンチン──クオータ制導入後の女性議員の増加と政策への影響」三浦まり編『ジェンダー・クオータがもたらす新しい政治──効果の検証』法律文化社.

武田千香 2022.「語りはじめたアフロブラジル作家たち──原点を見つめなおして」東京外国語大学総合文化研究所『総合文化研究』25: 19-44.

馬場香織 2024.「メキシコ──パリテ議会がもたらす政策とその効果」三浦まり編『ジェンダー・クオータがもたらす新しい政治──効果の検証』法律文化社.

久松佳彰 2024.「〈貧困と格差〉人びとの生活は改善しているのか」清水達也編『ラテンアメリカ経済入門』アジア経済研究所.

ポーガム，セルジュ，ブリュノ・クザン，カミーラ・ジオルジェッチ，ジュール・ノデ 2024. 川野英二・中條健志訳『貧困へのまなざし──富裕層は貧困層をどのように見ているのか』新泉社.

ユニセフ（国連児童基金）2023.『世界子供白書2023　すべての子どもに予防接種を』.

吉田栄人 2024.「ラテンアメリカの先住民言語文学」久野量一他編『ラテンアメリカ文学を旅する58章』明石書店.

リスター，ルース 2023. 松本伊智朗監訳『新版　貧困とはなにか──概念・言説・ポリティクス』明石書店（Ruth Lister, Poverty, Polity Press, 2021）.

〈外国語文献〉

CEPAL 2024. Panorama Social da América Latina e do Caribe 2024.

IDIS (Instituto para o Desenvolvimento do Investimento Social) 2023. Pesquisa Doação Brasil 2022. São Paulo: IDIS.

ILO 2018. Women and Men in the Informal Economy: A Statistical Picture.

Hernández, Tanya Katerí 2017. “Brasil: na vanguarda latino-americana das políticas de ação afirmativa baseadas em raça e dos recenseamentos com recorte racial.” In Subordinação racial no Brasil e na América Latina: o papel do Estado, o Direito Costumeiro e a Nova Resposta dos Direitos Civis, translated by Arivaldo Santos de Souza and Luciana Carvalho Fonseca. Salvador: EDUFBA.

Schutter, Olivier de 2024. Report of the Special Rapporteur on extreme poverty and human rights. United Nations.

World Bank 2022. The Long Shadow of Informality: Challenges and Policies.

学んでみよう

社会の一部の人々が教育や医療を十分に受けられずに貧困に陥ることは，その人々のみならず，社会全体にマイナスの影響を及ぼす。「不平等のコスト」について，日本を事例にして考えてみよう。

「格差」をさらに学べる文献紹介

サンチェス＝アンコチェア，ディエゴ 2025. 谷洋之・内山直子訳『不平等のコスト──ラテンアメリカから世界への教訓と警告』東京外国語大学出版会（Diego Sánchez-Ancochea, The Costs of Inequality in Latin America: Lessons and Warnings for the Rest of the World, Bloomsbury, 2020）.

不平等な社会は経済成長が順調にいかず，民主主義制度も弱体化する。それによってさらに不平等が悪化するという悪循環がある。ラテンアメリカ各国を事例に，不平等が社会に及ぼす悪影響をわかりやすく示した一冊。

ポーガム，セルジュ，ブリュノ・クザン，カミーラ・ジオルジェッチ，ジュール・ノデ 2024. 川野英二・中條健志訳『貧困へのまなざし──富裕層は貧困層をどのように見ているのか』新泉社（Serge Paugam, Bruno Cousin, Camila Giorgetti and Jules Naudet, Ce que les riches pensent des pauvres, Éditions du Seuil, 2017）.

ブラジルのサンパウロ，フランスのパリ，インドのデリーの富裕層に実施した調査をもとに，富裕層が他者の貧困と自身の特権をどう正当化するのか，そのメカニズムを分析する一冊。

（奥田若菜）

1）「人種」という用語には注意が必要である。すべての人間が「ホモ・サピエンス」である以上，「人種」は生物学的には存在しない。つまり，「人種」は科学に基づいた分類ではない。また，人種概念が意味するものは時代や地域によって異なり，普遍性はない。ヨーロッパでは「人種」という用語自体を避ける国もある。ブラジルでは，国勢調査等で「人種もしくは色」（raça ou cor）という用語が使われている。

2）対象となる社会の最も裕福な上位10％の総所得を，下位40％の総所得で割ることで得られる比率で，数値が高いほど所得格差が大きいことを示す。

3）ラテンアメリカでは「クオータ」（quato; cota）と呼ばれている。

4）Nicolás Guillén（1902～1989年）。次段落のブラジル人作家のポルトガル語名などは記載順に，Lima Barreto（1881～1992年），Maria Carolina de Jesus（1914～1977年），Conceição Evaristo（1946年～）。

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第 9 章

ラテンアメリカの社会保障

格差を反映した保障

学ぶポイント

・ラテンアメリカの社会保障制度の特色をその欠点も含めて理解する。

・ラテンアメリカで行われた年金改革から日本の年金制度改革について学ぶ。

キーワード

社会保険　社会扶助　社会保障　家族主義　ウエルフェアー・ミックス

はじめに

　ラテンアメリカは，世界的にみて経済・社会の格差が大きく，貧困層やインフォーマル・セクターの比率が高い。同地域の市民の生活を保障する社会保障制度も，経済・社会の格差を反映して一国内でも格差は大きく，また社会保障制度が比較的整備されている先行国と，その整備が遅れている後進国との格差も大きい。他方，公的社会保障とともに，家族や民間部門も市民の生活保障に貢献している。本章は，こうしたラテンアメリカにおける社会保障制度の特徴を明らかにすることを目的とする。

1アルゼンチンとハイチでの医療格差の体験

　アルゼンチンの医療制度は，全市民を対象とした公立病院制度，フォーマル・セクター労働者を対象とした社会保険制度，主として中所得以上が対象の民間医療保険制度からなっている。ラテンアメリカは世界的にも格差が大きい社会であるが，それが社会保障にも反映されていることを現地滞在中に身をもって体験した。

　1990年代末から2000年代初頭に，アルゼンチンの首都ブエノスアイレスに滞在した筆者は，筆者自身が病気のときや妻の出産時，現地の水準では料金の高い設備の充実した民間の病院を利用した。そこは先端的医療技術をもち，外来は予約制であり，入院となった場合も個室が一般的である。現地の知人が入院した民間病院を見舞いに訪れた際，病室までウェイターがコーヒーをもってきてくれたことには驚かされた。その反面，利用料金は高く，血液検査代が日本の基準からみるとあまりに高額であったことを記憶している。また，民間医療保険はその提供する医療サービスにより差があるが，一般に社会保険料よりは高額である。

　他方，公立病院制度は第二次世界大戦後に設立され，当初は一般国民が満足する状況であった。筆者が学生時代の1970年代のことと思うが，日本は医療費が高いので在日アルゼンチン人は手術をするために帰国する，との記事が新聞にあったのを記憶している。その後アルゼンチンでは，フォーマル・セクターを対象とした社会医療保険制度（健康保険）の整備が進んだ一方，周期的に経済危機と財政難に襲われ，公立病院制度の質は低下していった。

　現状では，公立病院は主として，インフォーマル・セクター（『ラテンアメリカ経済入門』「第4章〈インフォーマル〉どうしてインフォーマル経済はなくならないのか」参照）を対象とした制度となっている。その病院設備は古いものが多く，予算が限定されていることから1日に診察できる患者数が限定され，初診は午前3時頃から順番待ちをする場合がある，と公立病院に勤務する医師から聞いたこともある。また，予算の制限から無料薬剤は予算年度前半でなくなり，貧困層は診察を受けても処方箋をもらうのみの場合も多いといわれている。知り合いの公立病院利用者が，公立病院に行っても処方箋をもらうだけで薬が買えないため，病気になっても病院に行かないといっていたことが印象に残っている。

　しかし，これはアルゼンチン国内での格差であるが，ラテンアメリカ域内での格差も大きいことを体験した。これもアルゼンチンのマスコミや関係者で話題になったことであるが，隣国パラグアイの医療はアルゼンチンと比べて劣っており，パラグアイでの病人がアルゼンチンの無料の公立病院を利用するバスツアーがあったといわれていた。アルゼンチンでは，貧困層でも少なくとも公立病院へ行く機会があることは事実である。

　また筆者は2000年代初め，カリブ地域のハイチとドミニカ共和国を調査で訪れた際，域内最貧国のハイチで罹病してしまった。ハイチには全般的に高水準の医療設備も不足しているため，隣国のドミニカ共和国の首都サントドミンゴにある設備の整った民間病院に入院し，そこで治療を受け無事帰国することができた。ハイチでは，近代的医療施設が絶対的に不足しており，一般庶民は「国境なき医師団」等の国際NGOか，あるいは現地の薬草と祈祷などに依存せざるを得ない状況である。このように，ラテンアメリカ域内でもアルゼンチンとハイチでは大きな医療格差が存在することを体験した。

2ラテンアメリカの社会保障制度

　2-1.　社会保険の特色

　「社会保障」とは，一般に「社会保険」と「公的扶助」（社会扶助）により構成されるとされる（隅谷 1992, 21）。社会保障をスペイン語でいうと「Seguridad Social」となるが，スペイン語圏ではしばしば，「Seguridad Social」を社会保険としてとらえる場合があることに注意しなければならない。本章では，「社会保障」を「社会保険」と「公的扶助」をあわせたものとして議論する。

　「社会保険」とは，法律により制定された強制加入の保険で，社会内での相互扶助機能があるとされる。これに対して「民間保険」は，保険原理を原則としている。すなわち，民間保険ではリスクに対応して保険料や加入条件が決定されることになる（石畑 ・牧野 2014, 136-137）。しかし，ラテンアメリカでは労働市場に大きな割合を占めるインフォーマル・セクターがあり，その労働者は社会保険にカバーされない。逆に社会保険にカバーされないことが，インフォーマル・セクターの定義のひとつでもある。ここでは社会保険の例として制度の整備が域内で早期になされ，適用範囲も比較的広いアルゼンチンの「年金制度」と「医療制度」を事例としてみてみる。

　⑴　アルゼンチンの年金制度

　2023年の日本の全人口に占める65歳以上の高齢化率は，29.1％と世界的に最も高齢化した社会である1）。しかし，開発途上地域も先進国より低位であるものの，確実に高齢化が進んでいる。アルゼンチンも例外ではなく，1869年の全人口に占める65歳以上高齢者の割合は2.3％であったのに対して，2019年には16.3％になっており2），高齢者の生活保障が社会保障のひとつの中心課題となっている。

　その高齢者の生活保障の核となる制度が，年金制度である。まず年金がなぜ保険かというと，高齢になり労働ができなくなり所得が得られないことをリスクととらえ，それを保障するための制度だからである。ちなみに年金は，老齢年金のほかに，障害者を対象とした障害年金も含まれている。

　年金制度には，「賦課方式」と「積立て方式」という2つの種類がある。「賦課方式」とは，現役の労働者等が支払う年金保険料が，現在の高齢者が受け取る年金の原資となる方式で，世代間扶助の原理がその根底にある3）。一般に賦課方式は，現役労働者の支払う保険料が原資となっているため，景気変動に伴う原資の目減りのリスクがない。その反面，高齢化に伴う現役労働者の減少と年金受給者の増加というアンバランスが拡大すると，支払う年金の原資が相対的に減少するという欠点をもっている。多くの先進国では，賦課方式が主流となっている。

　これに対して「積立て方式」は，本人の支払う年金保険料は本人の口座に積み立てられ，それを公的機関か民間保険会社が運用して増加させ，本人が退職したらその口座から年金を受け取る方式である。積立て方式の方が高齢化に対処しやすく，また保険料支払いが直接本人の年金受給に結びついているため，保険料未納の減少が期待されると主張する論者もいる。

　1980年代までのアルゼンチンの年金方式は，職域に分かれた賦課方式であり，その公的年金にカバーされているのが，労働人口の60％であったといわれている。1990年代になりラテンアメリカでは，それまでの国家主導の経済発展が破綻し，市場原理を重視する新自由主義と呼ばれる経済政策が広範に導入された。その新自由主義を支持する政治家・官僚は，公的賦課方式の年金方式は，保険料納付と年金受給が結びついていないため，年金保険料未払いが増大し，それが財政赤字の一因であると批判した。そのため，1994年に基礎年金を公的賦課方式として残し，報酬比例部分について，公的賦課方式または民間積立て方式のどちらかを選択できる制度に改革がなされた。

　民間積立て方式を選択した人は，年金運用会社も自由に選択できることとなった。すなわち，積立て方式により年金保険料支払い者が，自分の口座から将来年金を受け取るため，支払いと受給の関係が明確となり，年金保険料未払いの減少が期待された。他方，積立て方式の選択制は年金という社会保険に競争原理を導入して，年金制度の効率化を図ろうとしたのである。もっとも，その対象はあくまでも年金保険料を支払うフォーマル・セクターであり，インフォーマル・セクターに対する制度は限定的なものであった。

　ところが，積立て方式導入にもかかわらず年金未納者はかえって増大してしまった。その要因は年金制度に包摂されないインフォーマル・セクターが雇用において大きな比重を占めているためである（宇佐見 1999, 27）。この事例からわかることは，年金を含む社会保険の保険料未納率を低下させるためには，正規雇用を増やす必要があるということである。

　他方，貧困層が対象の税を財源とする公的扶助4）は，その多くが社会保険にカバーされないインフォーマル・セクターの人々が対象である。しかし，公的扶助は，社会保険に比べて量的にも質的にも見劣りする状況であった。こうした状況がアルゼンチンでは，20世紀末まで続いた。21世紀になると，1990年代に実施された新自由主義改革によりマクロ経済指標は改善されたが，改善されない格差や貧困に関する問題がいっそう注目されるようになった。

　そのようななかで，左派系の政権が成立し，そのもとでインフォーマル・セクターに対する「社会保障＝社会扶助」が拡大することになった。後に詳しく述べるが，賦課方式の社会保険年金に対して，年金保険料を支払っていないインフォーマル・セクター向けの年金制度が整備され，両者をあわせると高齢者の年金カバー率は100％近くになったとされる。また，一部民間積立て方式に改革された年金制度は，左派政権により2008年に再び公的賦課方式に戻されている。なお，アルゼンチンの社会保険を管理・運営する機関として「国家社会保険局」（ANSES）がある。

　⑵　アルゼンチンの医療制度

　アルゼンチンの医療制度は，高所得者向けの民間保険・民間医療，フォーマル・セクター労働者向けの社会保険である「社会事業」（Obras Sociales）と呼ばれる実質的な社会医療保険，そして全市民を対象としているが，実質的にはインフォーマル・セクターの貧困者を対象とした，無料の公立病院制度がある。社会事業は，医療保険・医療サービス提供のほかに，レクリレーション・サービス等も提供しているが，その中心は医療保険・医療サービスである。

　社会医療保険のひとつの特色は，職域別に社会医療保険が設立されており，料金と提供される医療サービスに格差があるということである。各社会医療保険は，独自の病院や診療所をもっているほかに，民間の医療機関と契約を行っており，被保険者は独自の医療機関か契約医療機関でしか原則として受診できない。あなたがもし教員であれば，教員労働者組合が運営する医療保険に加入し，他方あなたが正規雇用の商業従事者であれば，商業労働者労働組合の運営する医療保険に加入することになる。両者は，受診できる医療機関や医療サービスに差がある。このようにアルゼンチンの社会医療保険は，多くの職域別に設立され，社会医療保険間で医療サービスに差がある点がその特色のひとつである。

　このように職域別に社会保険制度が並立し，料金や提供するサービスが異なるということを「社会保障制度に階層性が存在する」という。アルゼンチンでは年金制度にも職域別に複数の制度が並立しており，そこには階層性がみられるが，医療保険制度においてはその階層性がより顕著となっている。こうした階層性が大きい社会保障制度は，階層性が顕著な大陸ヨーロッパの社会保障制度（エスピン－アンデルセン 2001）との類似性を指摘することができる。他方，日本の健康保険も職域別の制度となっているが，料金や受けられる医療サービスはどの保険でも同じであり，この場合階層性は低いといえる。

　アルゼンチンにおける社会医療保険のもうひとつの特色は，その多くが職域別の労働組合により運営されている点である。ブエノスアイレスの中心部には，大規模な労働組合の本部建物があり，同じ市内に職域別の病院や診療所が点在している。たとえば，商業労働者組合本部の近くには，商業労働者医療社会保険病院がある。筆者は，知人が教員組合病院に入院していたときに見舞いに行ったが，建物の感じは私立民間病院と公立病院の中間くらいであるとの印象をもった。

　アルゼンチンの労働組合は，労働法により労使の社会協約を結ぶときに国から認可された労働組合のみに社会協約を結ぶ権限が与えられ，労働社会保障省（当時）の認可が必要とされる。こうしたコーポラティズム的労働法制が，労働組合の力のひとつの源泉であると考えられる。労働組合が社会医療保険を運営していることも，アルゼンチンにおける労働組合のもうひとつの力の源泉であると考えられる。

　第二次世界大戦後，民主主義国家におけるコーポラティズムは，「社会コーポラティズム」とも「ネオ・コーポラティズム」とも呼ばれている。その意味は，社会において自発的に集団が職域別に組織化し，その組織内でも下から上への組織化が行われ，その職域を代表する団体が社会の側から，いわば下から国家との協調関係を結ぶ政治的・経済的体制を指す（桐谷 1989, 97）。アルゼンチンにおいては，主要政策決定の際にしばしば政労使の社会協議がもたれている。

　こうした職域別で，その多くが労働組合の運営する社会医療保険制度は，1990年代の新自由主義改革時に社会医療保険間の格差が大きく，しかも被保険者が社会医療保険を選択できないために，競争原理が働かず非効率的であると批判された。その代案として，社会医療保険の被保険者による自由選択制度が提起されたが，労働組合の反対は強く，改革は不十分なままであった。

　他方，2023年末に成立したミレイ（Javier Milei）右派政権は，国家の役割を小さくしてなるべく市場機能を生かした経済体制に改革しようとしている。中流以上が利用している民間医療保険の保険料も，ミレイ政権が成立するまでは国の監督下におかれていた。ミレイ政権は，市場機能を重視の観点から，民間保険料をいったん自由化した。その結果，民間医療保険の保険料は急激に上昇し，国家は再びそれを規制することとなった。

　このことにより，民間とはいえ，中流以上の人々が利用している民間医療保険制度にも国家の監督・規制が必要なことが明らかとなった。中流以上の階層の人々は，フォーマル・セクターで労働しているため，自らは利用しない社会医療保険料を支払い，それとは別途自らが利用する民間医療保険料を支払っている。こうした中流層以上の医療保険料の二重払いは，アルゼンチン以外にもメキシコをはじめとした他のラテンアメリカ諸国でもみられる現象である。

　他方，公立病院制度は保険料ではなく税を原資として運営されている。公立病院制度は，全市民を対象に無料の医療サービスを提供するという点において，普遍的制度であるといえる。しかし，実際には予算の制約からその提供する医療サービスは，量的にも質的にも他の制度と比して見劣りし，実際の利用者はインフォーマル・セクターの貧困者が中心となっている。小児科専門の公立病院で翌日の診察を受けるために寒い冬空の下，前日午後6時から病院の玄関前に列をつくる人々の姿がテレビで報道され，問題視されている。

　これは，フォーマル・セクターの労働者は，社会医療保険を利用するため公立病院を利用せず，中流以上の層は，公立病院の提供する医療サービスには満足できず，各自所得に応じた民間の医療保険を利用するようになったためでもある。フォーマル・セクターの人々は利用せず，さらに財政危機が続くアルゼンチンでは，税を財源とした公立病院に割り当てられる予算も限定され，提供する医療サービスも大きく予算的制約の影響を受けるに至った。

　アルゼンチンの医療制度をみると，所得に対応して社会保障制度が異なっている状況にある。そこには二重の階層性がみられる。まずインフォーマル・セクターの人々が利用する公立病院，フォーマル・セクター労働者が利用する社会保険・医療サービス，中流以上が利用する民間医療保険・医療サービス間の階層性である。つぎに社会医療保険内での職域別に料金とサービスが異なるという社会医療保険内の階層性である。それは社会保障制度にも大きな経済格差が反映されているともいえる。

　ラテンアメリカの社会保障研究の代表的な研究者であるメッサ－ラーゴ（Mesa-Lago 1978）は，筆者にラテンアメリカでは富裕な人がより多くの保障を受け，社会的保障が必要な貧しい人がより少ない保障しか受けられないと話していたが，アルゼンチンの医療制度はまさにその言葉どおりとなっている。またメッサ－ラーゴは，ラテンアメリカの社会保障制度の形成において，利益グループあるいは圧力グループが国家に影響力を与え，その結果として各グループ別に階層化された社会保障制度が形成されたと論じている。

　2-2.　拡大する社会扶助・家族に依存するケア

　アルゼンチンにおける税を財源とした「社会扶助」は，21世紀に入り急速に拡大し，全世代を包含する制度となった。それらには，主としてインフォーマル・セクターの貧困層の子どもを対象とした「普遍的子ども手当」（AUH），就労年齢の失業者や低所得層を対象とした各種の社会プラン（Planes Sociales）と呼ばれる現金給付，そして公的年金未受給者をおもな対象とした「普遍的高齢者手当」（PUAM）がある。普遍的子ども手当は，典型的な条件付現金給付政策である（第10章「ラテンアメリカの社会扶助「条件付現金給付」政策」を参照）。

　21世紀における社会扶助の拡大は，これまで顧みられなかったインフォーマル・セクター，貧困層にも社会保障が行きわたった点で評価してよいであろう。年金は「普遍的高齢者手当」の導入により，ほぼすべての高齢者が年金制度でカバーされるようになった。普遍的子ども手当に関しては，それまでの子ども手当が社会保険であったために，インフォーマル・セクターの子どもは恩恵を受けられず，同制度導入によりほぼすべての子どもが手当支給の対象となった。各種社会プランが導入されるまでは，インフォーマル・セクターの貧困者や失業者へ対する手当は限定的であった。同制度の大幅な拡充により，これまで顧みられなかったインフォーマル・セクターの貧困や失業問題に関しても，手当が支給されるようになった。

　その反面，こうした社会扶助の大幅拡充には財源が必要であり，21世紀の初頭の資源ブームが終了すると，それらが財政赤字の原因となり，その結果インフレ率が上昇し，社会的脆弱層の生活に打撃を与えることとなった。また，社会扶助の支出にはしばしばブローカーと呼ばれる政治的仲介者が介在し，社会扶助受給者をブローカーが支持する政党へ投票させる関係ができあがり，社会扶助が公正なルールに基づき支出されていないという問題が顕著となってきた（Auyero 2023）。他方，条件付現金給付は，現金を給付することにより現在の貧困を緩和させる効果をもっていることは確かであるが，さらに人的資本に投資して貧困の世代間連鎖を断ち切るという目標ももっている。しかし，教育の質が担保されていないために，人的資本に投資し貧困の世代間連鎖を断ち切るという目標を達成しているとは言い難い側面がある。

　ケアに関しては，基本的に家族が高齢者のケアの責任を担う，家族の役割が重視される「家族主義」の傾向が強い。1948年のペロン大統領夫人（Eva Perón）により出された「高齢者の権利宣言」（Eva Perón n.d., 226-228）は，その翌年の「ペロン憲法」のなかに取り込まれた。そこにはまず，高齢者は家族による統合的な保護を受ける権利を有すると記され，高齢者の保護は家族が第一義的に担うものであることが表明されている。

　そのような家族の保護がない場合に，国家あるいは高齢者保護を目的に設立された施設が任に当たることが記されている。そこには，高齢者の保護はまず家族が責任を負うべきであるとする家族主義と，それが不可能な場合に国家や諸施設がそれを補完するという補完性の原理が示されている。補完性の原理とは，カトリシズムにある「家族の相互扶助能力が不可能になった場合にかぎって，より大規模な高次の社会集合体が介入できるという思想」（エスピン－アンデルセン 2001, 69）である。この場合高齢者の生活保障の権利は，就労と結びつかないが家族にかわって国家により保障されることになる。そのために，国家は非拠出制年金，食料扶助，住宅扶助，老人ホーム等さまざまな扶助施設やプログラムを作成している。

　たとえば，現在ブエノスアイレス市には4カ所の市営老人ホームがあり，その入居条件は以下のとおりである。ブエノスアイレスに居住あるいは居住実態がある，住居がなく，社会保険にカバーされておらず，家族の支援がない，生活するために十分な財産や所得がない，といった場合である。そして申請後に，申請者がこうした条件に該当しているのかが入居に際して詳細に審査される5）。すなわち，入居者は社会的脆弱層であり，家族の支援がないという場合においてのみ市政府の支援を受けられる，という補完性の原理をここにみることができる。

　1990年代頃より，公的なデイ・ケアセンターや公的な在宅介護制度が制定されている。現在ブエノスアイレス市内には約30のデイ・ケアセンターがあり，レクリレーションや運動等のサービスを月曜から金曜日，9時から16時まで無料で提供している（Findling et.al. 2018）。この他にアルゼンチンの高齢者ケアには，社会保険から給付を受けられる民間の高齢者施設が多い。通常の医療保険と結びついた高齢者施設は，老年科の医師が経営者である小規模施設が多く，また部屋も相部屋であることが多い。他方，高所得者向けの広い庭を備えた豪華な民間施設も存在している。

　しかし，こうした高齢者向け各種施設が存在しているとはいえ，これら高齢者施設に入居する高齢者は，少数派であり，通常介護が必要な高齢者も自宅で家族の支援を受けて過ごすことが多い。中・高所得層の場合は，労働市場から一般に女性家事労働者を雇用し，家事と介護を任せている場合が極めて多いといってよい。家事労働者は，貧困層の女性であり，その雇用契約も口約束である場合が多く，インフォーマル・セクター労働者に分類される。このような中・高所得者が労働市場から女性家事労働者を雇用し，高齢者の介護を委ねることを「市場化された家族主義」と呼ぶこともできる。

321世紀におけるアルゼンチン社会保障の特色

　今までみてきたアルゼンチンの社会保障制度の特色は，第一に，フォーマル・セクターを対象とした社会保険の整備が先行しているということである。これに対して，インフォーマル・セクターに対する社会保障制度は，質と量両面でフォーマル・セクターのそれに対して劣っており，その意味で社会・経済的格差が社会保障制度にも反映されている。

　第二に，そうした社会保障における格差は，単に公的な社会保障のみに存在しているわけでない点である。医療面でみると高額所得層は，高度な医療が受けられ，高額な薬剤の使用ができる民間医療保険に加入し，病気になったときには設備の整った民間病院に入院している。それは，高齢者ケアに関しても同様のことがいえる。すなわち，市民の生活保障には公的部門だけではなく，民間部門も参入している。さらに後に述べるように，ケア面では家族の果たす役割も大きい。これらでカバーできない保障には，各種市民社会組織も重要な生活保障の供給源となっている。このように，市民の生活保障には，公的セクター，民間部門・営利企業，家族そして市民社会やコミュニティが参画して成立している。こうした市民の生活保障源が，多元的である状態を「ウエルフェアー・ミックス」（福祉多元主義）と呼ぶ（ジョンソン 1993, 59）。ラテンアメリカの社会保障もまさに，ウエルフェアー・ミックスの状況にある。

　ウエルフェアー・ミックスに関して多様な意見があり，どのような形が適切であるのかは立場によって異なる。ニューライトあるいは新保守主義と呼ばれる政治的に右派の人々の立場では，国家の役割は縮小し，民間部門の役割を重視する。また，家族の負担もこの立場では重要となり，女性が家庭にとどまることが期待される。福祉ボランティアはそれらを補完する役割が期待されている。ウエルフェアー・ミックス主義者は，各地域のニーズにあわせて各部門が最適のサービスを提供できるようにバランスをとるべきという立場である。また，福祉ボランティアや家族，すなわち女性のケア面での役割が期待されている。

　上述したコーポラティズムの立場からは，スウェーデンやオーストリアで福祉国家が成功したのは，コーポラティズム的制度の存在が重要であるとする。しかし，コーポラティズムの制度に編入されない人々のニーズは，無視されるという欠点をもつ。社会主義者の立場のうち，ファビアン主義と呼ばれる穏健な立場の人々は分権化，女性・マイノリティーへの分配の強化，資源の公平な分配等が主張され，分権化や女性に対してより重点がおかれている。社会主義のうち急進的なマルクス主義の人々は，社会主義のもとではより多くの資源が福祉に分配されるであろうとしている（ジョンソン 1993, 185-205）。

　ラテンアメリカの社会保障は，ウエルフェアー・ミックスのもとにあり，フォーマル・セクターにおいては20世紀まではコーポラティズムの立場に近い。また，近年の新自由主義政策のもとでは，政治的右派の新保守主義の立場に近い政策もみられる。ウエルフェアー・ミックスをもとにラテンアメリカの社会保障制度を考えると，フォーマル・セクターの労働者に対しては国家が重要であり，高所得層は民間部門からの福祉供給に依存しているといえよう。また，ケアやインフォーマル・セクターの保障に関しては家族の役割が大きい。

　第三の特色としては，ウエルフェアー・ミックスで言及したように，保障の供給源として家族の役割が重要な点である。「家族主義」とは，福祉において家族の果たす役割が重要であるとする立場である。それでは，つぎに家族のなかで誰が福祉を供給するのかという問題が提起される。

　保守主義的な立場の人々を中心として，家族のなかで男性が家の外で労働して所得を得ることが期待され，家族のケアは女性がその任に当たることが期待されている。すなわち家族主義にあっては，事実上女性が家にとどまり家族のケアを行うことが想定されているのである。このように男性が外で働き所得を得て家族を支え，女性は家にとどまりケアを提供して家族を支えるモデルを男性稼得者モデルと呼ぶ。

　また，ラテンアメリカの中流以上の家庭では，女性家事労働者を労働市場で雇用し，家族のケアを女性家事労働者にその一部，またはほとんどすべてを任せることが広範に観察される。このような，女性家事労働者を雇用し家族のケアを任せることを「市場化された家族主義」と呼ぶことが可能であろう。こうしたケアにおける家族主義や「市場化された家族主義」は，21世紀の現在に至るまで続いている。その際，忘れてはならないことは，中・上流層家庭でその家族のケアを任されている家事労働者のほとんどが，貧困層の女性であることである。しかも，家事労働の契約のほとんどが，いわゆる口約束にとどまる，正規労働契約でないインフォーマルな雇用であることである。

4ラテンアメリカ全体の概観と変容

　このようにアルゼンチンを事例としてみた社会保障は，経済的格差を反映した格差があり，高・中所得層には公的・私的福祉の供給が豊富で，低所得層はそれが相対的に乏しい。こうした社会保障に格差がある状況は，他のラテンアメリカ諸国にも該当する。また，社会保障における格差は，一国内にとどまらず域内諸国間の格差も大きい。

　図9-1は，2018年におけるラテンアメリカ12カ国の社会支出を公的，義務的民間，民間支出に分類し，それぞれの支出の対GDP比を示したものである。まず，対象12カ国で社会支出が最高のブラジルは24.2％，2位のアルゼンチンは24.0％であるのに対して，最下位のドミニカ共和国は5.1％，最下位から2番目のグアテマラは5.2％である。上位2カ国と下位2カ国では，約4倍の差異がみられ，それは域内での社会保障の格差を反映したものとなっている。

図9-1　2018年におけるラテンアメリカ諸国の部門別社会支出の対GDP比

（注）本文で言及した「社会支出」とは，公的・義務的民間・民間の部門別社会支出を足し合わせたものである。

（出所）Podestá（2023, 58）のデータをもとに筆者作成。

　地域的には，南米南部諸国（ブラジル，アルゼンチン，ウルグアイ）が高く，アンデス地域・中米・メキシコが低くなっている。とくに，域内大国のメキシコの社会支出の対GDP比は7.7％で，他の域内大国のブラジルとアルゼンチンと比べて低いことが注目される。ブラジルとアルゼンチンの社会支出の対GDP比が高いのは，都市化率の高さや，農業部門において大規模農業が主流であるために，農村部が小さいことがその理由と思われる。メキシコも，都市部フォーマル・セクターに対する社会保障は制度的革命党政権下に拡充されてきた。しかし，メキシコは歴史的に大きな農村部を有し，農村部に対する社会保障は従前から脆弱であった。それに加えて，メキシコでは歴史的にインフォーマル・セクターが大きく，これも同国の社会支出の対GDP比を低位にさせている理由と考えられる。世界銀行のデータによる都市化率（2023年）は，アルゼンチン92％，ブラジル88％に対して，メキシコ82％，ペルー79％，ドミニカ共和国84％となっている6）。

　つぎに，「国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会」（ECLAC/CEPAL）7）のデータをもとに，域内格差を域内社会保障先進国のアルゼンチンと，域内最貧困国で社会保障後進国のハイチを比較してみる。まず，アルゼンチンの場合，平均余命が78歳（2024年），1000人当たりの乳幼児死亡率が8.39（2022年），15～24歳の識字率が98.9％（2022年），中央政府の社会支出対GDP比が12.6％である。一方のハイチは，平均余命が65歳（2024年），1000人当たりの乳幼児死亡率が43.96（2022年），15～24歳の識字率が83.0％（2016年），中央政府の社会支出の対GDP比が3.0％（2014年）であった。

　このように域内社会保障先進国のアルゼンチンと比べると，平均余命等の社会指標でハイチは著しく劣っている。その背後には，公的社会支出を示すひとつの指標である中央政府の社会支出の対GDP比が，アルゼンチン12.6％であるのに対して，ハイチでは3.0％と著しく低位であることが指摘できる。

　アルゼンチンとハイチに関して，平均余命の差異の要因である医療制度を比較してみると，アルゼンチンにはフォーマル・セクター向けの社会医療保険，低所得者向けの公立病院制度，また民間部門の医療制度も整っている。これに対してハイチは，すべての面で劣っており，公的部門が医療サービスに占める割合は33％にすぎないとの推計もある（Gilbert 2004, 16-17）。その間隙を埋めるのが，「国境なき医師団」に代表される国際NGOであり，また，多くの国民が利用している伝統医療である（宇佐見 2018, 120-125）。アルゼンチンはいろいろと問題があるものの，全国民が公的医療にアクセスできるのに対して，ハイチでは公的医療へのアクセスが限定的であり，それを国際NGOと伝統医療が補完しているのが現状である。

　このような域内における社会保障の格差は，21世紀になっても続いている。しかし，ラテンアメリカ全域をみると，21世紀になってからのラテンアメリカの社会保障の新たな特色は，それまでフォーマル・セクターが中心であった社会保障制度が，インフォーマル・セクターにも拡大しつつあることである。もちろん，フォーマル・セクター向けの制度は社会保険が中心であり，その主要財源は利用者が支払う社会保険料である。

　これに対して，インフォーマル・セクター向けの社会保障制度は，税を財源とした社会扶助制度である。21世紀に入りインフォーマル・セクター向けの社会扶助の財源の裏づけとして，21世紀初頭の中国の台頭に伴う資源ブームがあったことは，多くの論者が指摘するところである。この資源ブームが終息すると，拡大した社会扶助支出を補うために財政赤字が拡大した諸国がみられた。インフォーマル・セクターへの社会保障の拡大には，財源の確保が課題となっている。

おわりに ──ラテンアメリカからの日本への提言──

　今までみてきたようにラテンアメリカの社会保障は，国内のみならず域内国間でも大きな経済・社会的格差を有していることが特徴である。公的保障制度はフォーマル・セクターに厚く，インフォーマル・セクターに薄い。高齢者や子どものケアに関しては，家族の果たす役割が大きい家族主義がみられることも，その特色といってよいであろう。

　このようなラテンアメリカの社会保障制度は，1990年代に新自由主義改革の影響を受けて，社会保障制度の改革が行われた。1990年代の社会保障制度改革の中心となったのが，年金制度である。賦課年金制度から民間積立て方式への転換が，多くの国で試みられた。ラテンアメリカ諸国でも，緩やかではあるが高齢化が進行している。その際，現役労働者の保険料を自己の口座に積み立て，そこから退職後に年金を受給する積立て方式の方が，現役労働者の支払う保険料が現在の年金受給者の年金の原資となる賦課方式より，高齢化に対応しやすい点が指摘されていた。また，賦課方式のもとでは保険料支払いと年金受給が切り離されていることが保険料未払いの要因とされ，保険料支払いと将来の年金受給が結びついている積立て方式への転換を促す理由のひとつにもされた。

　しかし，年金制度を賦課方式から積立て方式に転換すると，それまでの年金受給者が受け取っていた年金の原資である年金保険料が，現役労働者の口座に積み立てられてしまうため，財政がその分を負担することになる。これを賦課年金債務と呼ぶ。事実アルゼンチンでは，賦課年金債務の拡大が財政赤字増大の大きな要因となり，その後の経済危機の一因となっている。

　日本においても高齢化に対応して，賦課方式から積立て方式に転換した方がよいとの意見が出ている。ただし，その際賦課年金債務の大きさを考慮することが必要である。アルゼンチンでは，積立て方式になっても年金保険料未払い率は低下しなかった。その理由は，新自由主義改革によりフォーマル・セクターは拡大せず，大きなインフォーマル・セクターが存在したままになっていたためである。年金保険料未払い率を低下させるためには，正規雇用を増やすことが不可欠であることが，ラテンアメリカからの教訓である。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

石畑良太郎・牧野富夫編著 2014.『よくわかる社会政策──雇用と社会保障（第2版）』ミネルヴァ書房.

宇佐見耕一 1999.「アルゼンチンにおける年金制度改革」『ラテンアメリカ・レポート』16 (1): 18-28.

─── 2018.「社会政策──人々の暮らしと保障」山岡加奈子編『ハイチとドミニカ共和国──ひとつの島に共存するカリブ二国の発展と今』アジア経済研究所.

エスピン－アンデルセン，G. 2001. 岡沢憲芙・宮本太郎監訳『福祉資本主義の三つの世界──比較福祉国家の理論と動態』ミネルヴァ書房（Gøsta Esping-Andersen, The Three Worlds of Welfare Capitalism, Princeton: Princeton University Press, 1990）.

桐谷仁 1989.「ネオ・コーポラティズム論と比較政治分析」『法政論叢』25: 86-96.

ジョンソン，ノーマン 1993. 青木郁夫・山本隆共訳『福祉国家のゆくえ，福祉多元主義の諸問題』法律文化社（Norman Johnson, The Welfare State in Transition: The Theory and Practice of Welfare Pluralism, Brighton: Wheatsheaf Books, 1987）.

隅谷三喜男 1992.「社会保障の理論形成」社会保障研究所編『リーディングス日本の社会保障（1）──総論』有斐閣.

〈外国語文献〉

Auyero, Javier y Sofía Servián 2023. Cómo hacen los pobres para sobrevivir. Buenos Aires: Siglo Veintiuno.

Eva Perón n.d. La palabra, el pensamiento y la accion de Eva Perón. Buenos Aires: Presidencia de la Nación.

Findling, Liliana, Estefanía Cirino y Laura Champalbert 2018. “Políticas de cuidados hacia adultos mayores en la Ciudad de Buenos Aires, Argentina: el Programa Centros de Día.” In Comunicación y salud. edited by M. Petracci y P. G. Rodríguez Zoya. Buenos Aires: Teseo.

Gilbert, Randolph 2004. Haiti, antecedentes económicos y sociales. México D.F.: CEPAL.

Mesa-Lago, C. 1978. Social Security in Latin America, Pressure Groups, Stratification, and Inequality. Pittsburgh: University of Pittsburgh Press.

Podestá, Andrea 2023. Gasto público en América Latina y el Caribe Sistemas de clasificación para analizar la asignación de recursos. Santiago de Chile: CEPAL.

学んでみよう

・ラテンアメリカにおける貧困問題に関する政策とその効果を調べて考察しよう。

・日本とラテンアメリカの高齢者の生活と社会保障制度の類似点と差異を考えてみよう。

「社会保障」をさらに学べる文献紹介

宇佐見耕一編 2001.『ラテンアメリカ福祉国家論序説』アジア経済研究所.

ラテンアメリカ諸国の社会保障制度・雇用制度を福祉国家論の視点から分析したもので，このような視点はそれまであまりなかった。

宇佐見耕一編 2003.『新興福祉国家論──アジアとラテンアメリカの比較研究』アジア経済研究所.

ラテンアメリカを含めてアジアやアフリカの新興諸国の社会保障制度・雇用制度を福祉国家論の視点から分析した論文集である。

宇佐見耕一編著 2020.『新　世界の社会福祉　中南米（第10巻）』旬報社.

世界の社会福祉制度をまとめた全12巻の第10巻がラテンアメリカ諸国に関しての書である。ラテンアメリカ各国の社会保障・福祉の制度とその特色について詳しく書かれている。

丸岡泰 2008.『コスタリカの保健医療政策形成──公共部門における人的資源管理の市場主義的改革』専修大学出版局.

コスタリカは中米の福祉国家といわれる国で，中米5カ国のなかでは例外的に社会保障制度の整備が進んでいる。その医療制度に関して社会保険公社の運営する病院に市場原理を導入する改革を中心に同国の社会保障制度を検討している。

村上薫編 2002.『後発工業国における女性労働と社会政策』アジア経済研究所.

アジア・アフリカ・ラテンアメリカにおける新興工業国の女性労働の状況と女性労働に関する社会政策を検討した論文集である。

（宇佐見耕一）

1）内閣府「令和6年版　高齢社会白書」。

2）Lucas Dimaro, Federico Dayan and Elizabeth Carpinetti 2021. “Poblacion de Buenos Aires.”

3）厚生労働省『いっしょに検証！　公的年金──年金の仕組みと将来』「第5話　賦課方式と積立方式」。

4）アルゼンチンなどでは「社会扶助」（Asistencia Social）と呼ばれている。

5）Gobierno de la Ciudad Autónoma de Buenos Aires, “Hogares de residencia permanente.”

6）世界銀行サイトの「Indicator」「Urban population（% of total population）」参照。

7）ECLACは英語表記「Economic Commission for Latin America and the Caribbean」，CEPALはスペイン語（ポルトガル語）表記「Comisión Económica para América Latina y el Caribe」の略。

ⒸIDE-JETRO 2026

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https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

第 10 章

ラテンアメリカの社会扶助「条件付現金給付」政策

データで変化をみてみよう

学ぶポイント

・21世紀にラテンアメリカで普及した条件付現金給付の特徴について考える。

・インターネットで入手可能なラテンアメリカ諸国のデータについて，どのような種類のものをどのような機関が公開しているかを学ぶ。

キーワード

社会扶助　条件付現金給付　貧困削減　学校教育　人的資源

はじめに

　年金や医療保険は各自が支払う保険料をおもな財源とするのに対し，国民が納める税金を政府が困窮者などに再分配する政策や制度は「社会扶助」と呼ばれる。貧困が深刻な課題であるラテンアメリカでは，多様な社会扶助の取組みが行われてきた。そして21世紀の初め頃から，条件付現金給付（Conditional Cash Transfer: CCT）という政策が実施され，普及するようになった。

　本章では，ラテンアメリカ諸国で実施されているおもな条件付現金給付政策を紹介する。そして，国連の「ラテンアメリカ・カリブ経済委員会」（Economic Commission for Latin America and the Caribbean: ECLAC）のデータから，同政策が普及した時期のラテンアメリカ社会の変化についてみてみる。本章の目的は，21世紀に入りラテンアメリカで広く実施されるようになった社会扶助政策を事例として，貧困削減との因果関係をはじめ，社会の変化に対する影響などについて読者に興味をもってもらい，さらに探求するきっかけを提供することである。

121世紀に普及した社会扶助 ──条件付現金給付政策──

　条件付現金給付政策とは，貧困家庭を対象に子どもの学校での就学をはじめ，家族の予防接種や健康診断を条件として，毎月一定額の現金を給付するものである。金額は国や個々の政策，子どもの数や所得レベルなどで異なるが，月に日本円換算で数万円を支給するものが多い。条件付現金給付政策は，教育向上をベースとした有効な貧困削減策として，開発途上国や新興国の政府，世界銀行などの国際機関により，おもに1990年代から広く実施されるようになった（内山 2018; 近田 2022）。

　この政策は，受給条件を満たす学校や医療施設などの社会インフラを必要とするため，世界でもとくに発展の遅れている「後発開発途上国」（Least Developed Country: LDC）より，途上国のなかでも高い経済成長を遂げている新興国で普及が進んでいる。ラテンアメリカは途上国地域のなかでも相対的に経済発展を遂げており，1990年代に開始されたメキシコの「プログレッサ」（Progresa）という条件付現金給付政策が，先駆的な成功例として知られている。

　そして21世紀に入ると，他のラテンアメリカ諸国でも同様の社会扶助政策が実施されるようになった。それらのなかでも，人口が2億人以上のブラジルで2003年に開始された「ボルサ・ファミリア」（Bolsa Família）は，受給者数で最大規模の条件付現金給付政策となった。ボルサ・ファミリアでは，より多くの貧困層を対象にするとともに，貧困家庭の政策への依存度を高めず自立を促すことを重視して，少額であっても現金をより広く支給するように政策が設計された（宇佐見・牧野 2015）。

　なお，ブラジルでは1990年代から，別の条件付現金給付政策が全国や地方レベルで実施されていた。このように，おもな条件付現金給付政策以外にも同様の政策の併存および実施済みである例は，他の国々でも多くみられる。

　表10-1は，ラテンアメリカ諸国のおもな条件付現金給付政策をまとめたもので，どの国でも子どもの就学が第一の受給条件とされている。ただし，予防接種や健康診断などの医療分野に加え，家族の日常的な保健や地域コミュニティの相互扶助に関する講習への参加，職業や技能習得の訓練を受給条件とするものもある。政策の普及状況を示すカバー率（各国の全世帯における受給世帯の割合）は，国や政策により異なる。その要因として，各国の政府や機関の政策実施能力，学校や医療施設の整備状況，各国・地域の貧困レベルなどが指摘されている。なおカバー率は，ラテンアメリカ全体で2015年時点で17.5％であり（Bronfman 2021），表10-1において2024年時点でも継続されている政策の多くで，2010年代後半までに最高値に達している。

表10-1　ラテンアメリカ諸国のおもな条件付現金給付政策（2024年時点）

（注）カバー率は下記ECLACのデータで最も高かった年の数値で，その年数を（　）内に2000年代の下2桁のみ記載（例：（10） は2010年）。名称は大半が英訳したものだが，固有名詞的に称される政策は現地語で表記し（　）内に英訳を付した。

（出所）内山（2018, 113-114），Bronfman（2021, 57-58），ECLACのNon-contributory Social Protection Programmes Databaseをもとに筆者作成。

2条件付現金給付政策の普及と社会の変化

　条件付現金給付政策は多くの場合，子どもが初等教育の学校に通学することをおもな条件として開始された。その後，政策の効果や政府の財政などの状況を考慮して，中等教育などへ対象が拡張されていった。

　図10-1は，ラテンアメリカ地域で貧困ライン以下にある人口の割合について，学校教育レベル別に推移をまとめたものである。多くの国で条件付現金給付政策が開始された2000年代の前半，すべての学校教育レベルにおいて貧困ライン以下にある人口の割合は減少した。とくに，学校教育レベルが最も低い初等学校教育の未修了者（初等未修了）において，このような貧困な人口割合の減少が顕著であった。初等教育を修了していない人口では，21世紀初めに60％以上が貧困ライン以下だったが，2014年には40％強まで低下した。

図10-1　ラテンアメリカで貧困ライン以下にある人口割合の学校教育レベル別の推移

（注）「貧困ライン」とは，人々が必要不可欠なものを得るために要する月々の金額。

（出所）ECLACのCEPALSTAT（「Demographic and social」「Social」「Poverty」「Population living in extreme poverty and poverty, by educational climate of the household, sex and area」）のデータをもとに筆者作成。

　条件付現金給付政策が普及した2000年代から2010年代半ば，すべての学校教育レベルにおける貧困人口割合の減少傾向は，鈍化しながらもおおむね続いた。しかし2010年代後半には，前掲の表にみられるように多くの条件付現金給付政策がカバー率のピークを迎え，貧困のさらなる削減が困難になったと考えられ，貧困の割合は微増した。そして，新型コロナウィルスの影響もあり大きく増加した後，直近では再び減少に転じている。

　本章では，条件付現金給付政策と貧困削減という21世紀のラテンアメリカ社会の変化を知り，因果関係などについて関心をもってもらうことを目的としている。そして，社会分野などの政策と貧困の関係について，とくに経済学のアプローチからさらに学びたいと思う読者は，清水達也編『ラテンアメリカ経済入門』（2024年）が第2章〈貧困と格差〉で条件付現金給付政策，第3章〈保健と教育〉で教育と経済発展，第7章 〈国際開発〉で貧困削減などを推進するアクターを取り上げているので，読まれることをオススメする。なお，条件付現金給付政策が普及した21世紀のラテンアメリカにおいて，貧困減少という社会の変化が生じた様子については，国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会の他のデータからも理解することができる。

3人的資源としての価値を高める投資

　条件付現金給付政策が，就学をおもな支給条件としている学校に関して，ラテンアメリカの状況はどうであろうか。ラテンアメリカでは一般的に，初等教育でも進級には試験などに合格する必要があり，公立学校は無料だが政府の予算が少ないため教育レベルが低い国が多い。貧困家庭の子どもは，その多くが十分な教育を受けられない公立学校に通い，家計を助けるため働かざるを得ない状況におかれている人もいる。そのため，進級試験で合格できずに留年を繰り返し，学校をドロップアウトしてしまう場合も少なくない。

　ただし近年，このような状況に変化がみられており，条件付現金給付政策が普及した21世紀のラテンアメリカでは，学校で教育を受ける年数が伸びている。最長のチリは最短のホンジュラスの2倍近いなど，国による差は大きいが，どの国でも学校教育の年数が年々伸びている（図10-2）。条件付現金給付政策の普及が進んだ21世紀の初めの時期に，学校教育の年数が伸長したというラテンアメリカ社会の変化を，誰もがインターネットより入手可能なデータでみることができる。

図10-2　ラテンアメリカ諸国における経済活動人口の学校教育年数の推移

（注）下記ECLACのウェブサイトにデータがより多く掲載されている国や，地域的なバランスを考えて，対象の8カ国を選択。

（出所）ECLACのCEPALSTAT（「Demographic and social」「Social」「Education」「Years of education of the economically active population, by sex and area」）のデータをもとに筆者作成。

　条件付現金給付政策は，学校での就学を受給のおもな条件とするため，子どもの中途退学を回避し，学校で教育を受けるモチベーションを高めるといえる。そして，学校教育年数がより長く学歴が高いことは，労働市場においてより価値の高い人的資源として就職に有利となる。また，この政策は予防接種や健康診断も条件としている。これらは，より健康な身体の形成につながり，健康状態の良さは学歴と同様，労働市場においてより価値の高い人的資源として評価される。

　条件付現金給付政策は学校での就学をはじめ，貧困層の子どもの人的資源を高める分野での活動を条件として，一定の現金を定期的に給付する。換言すると，貧困家庭の子どもを人的な資本とみなして投資する政策だといえる。条件付現金給付という投資により，貧困家庭の子どもは人的資源としての価値を高めていけるであろう。自らの人的資源の価値を高めることができれば，将来的に成人して自らの家庭をもったとき，社会経済的な上昇を遂げている可能性は高いと考えられる。つまり条件付現金給付政策は，親から子，子から孫へと受け継がれてしまうことの多い「貧困の世代間連鎖」を断ち切ろうとする社会扶助なのである。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

宇佐見耕一・牧野久美子編 2015.『新興諸国の現金給付政策──アイディア・言説の視点から』アジア経済研究所.

内山直子 2018.「ラテンアメリカにおける所得分配と社会政策──条件付き現金給付は「世代間の貧困の罠」を断ち切れるのか」浜口伸明編『ラテンアメリカ所得格差論──歴史的起源・グローバル化・社会政策』国際書院.

近田亮平 2022.「ラテンアメリカ諸国の条件付き現金給付政策──教育向上をベースとした貧困削減の試み」宇佐見耕一ほか編『世界の社会福祉年鑑2022──教育機会の確保と社会福祉』旬報社.

〈外国語文献〉

Bronfman H., Javier 2021. “Challenges for Optimizing Social Protection Programmes and Reducing Vulnerability in Latin America and the Caribbean.” CEPAL Review 133: 51-76.

学んでみよう

・ラテンアメリカの多くの国で条件付現金給付政策を実施中だが，図10-1のように貧困人口割合の減少が横ばいや上昇しているのはなぜか。

・日本にはどのような社会扶助政策があるか調べてみよう。

・日本の社会扶助政策とラテンアメリカで普及した条件付現金給付政策を比較し，それぞれの特徴について考え議論してみよう。

インターネットのデータを調べてみよう

・本章の図10-1，10-2にあるデータの出所として示した，国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）のCEPALSTATでは，さまざまなテーマに関するデータを選ぶと，ウェブサイト上で自動的にグラフが作成される。自分の関心のあるテーマのデータをグラフ化して，その変化をみてみよう。

・下記に挙げた機関のウェブサイトをはじめ，インターネットでどのようなデータが入手可能であり，また，どのような機関がデータを公表しているか調べてみよう。

世界各国とラテンアメリカ諸国のデータ

世界銀行のデータバンク

世界銀行の世界開発指標（World Development Indicators）

ラテンアメリカ諸国の世論調査のデータ

ラテンアメリカ・バロメーター（Latinobarómetro）のオンライン分析（Online Analysis）

特定の分野に関する世界各国とラテンアメリカ諸国のデータ

【保健医療】国連保健機関（WHO）データとGlobal Health Observatory

【食料や農業】国連食糧農業機関（FAO）のFAOSTAT

ラテンアメリカの特定国とその他の国々のデータ

【ブラジル】ブラジル地理統計院（IBGE）：政府の統計局

ブラジル中央銀行のTime Series Management System

応用経済研究所（IPEA）データ：政府の社会科学系の研究所

（近田亮平）

ⒸRyohei Konta 2026

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

第 11 章

ラテンアメリカの社会運動

社会的に排除された貧困層の参加

学ぶポイント

・ ラテンアメリカの社会運動の状況，取組み，近年の変化について理解する。

・ ラテンアメリカの社会運動が活発な背景について，日本との比較を含め考える。

キーワード

社会運動　貧困層　社会的排除　参加型　住宅問題

はじめに

　ラテンアメリカの社会運動は，その数や種類，活動の規模や頻度などから，日本と比べ非常に活発である。本章では，はじめに筆者が出会ったブラジル・サンパウロの住宅に関する社会運動，つぎに，世界的にも知られるラテンアメリカの社会運動をいくつか紹介する。そして，注目される取組みを取り上げ，それとの関連から21世紀に顕著な変化について述べる。最後に，ラテンアメリカで社会運動が活発な背景を指摘するとともに，読者の皆さんに日本との比較を通じて考える機会を提供する。

　なお，社会運動の必要な最低限の定義を大畑ほか（2004, 4）は，「①複数の人びとが集合的に，②社会のある側面を変革するために，③組織的に取り組み，その結果④敵手・競合者と多様な社会的な相互作用を展開する非制度的な手段をも用いる行為」としている。本章ではこの定義を念頭におきつつ，社会運動の定義は研究者や対象とする運動の性質などにより異なるため，さらに関心をもち学んでみたいと思う読者は，本章最後の参考文献やさらに学べる文献紹介をご参照いただきたい。

1ブラジルでの社会運動との出会い ──サンパウロの住宅運動連盟UMM──

　ラテンアメリカの都市部には，スラムなど劣悪な住居が多く存在する一方，住宅や生活インフラなどの居住環境を改善しようとする社会運動も活動を行っている。駆け出しのブラジル研究者だった筆者は，2002年にサンパウロを調査で訪れた際，「サンパウロ住宅運動連盟」（União dos Movimentos de Moradia da Grande São Paulo e Interior: UMM）という住宅問題に取り組んでいる社会運動と出会う機会を得た。筆者が参加させてもらった集会では，社会運動のリーダーたちが長時間にわたり熱く議論を交わすとともに，日本から来たばかりの筆者にいろいろと教えてくれた。筆者はその後，UMMの協力を得て，街頭デモに参加したりUMMがかかわるプロジェクトを見学したり，社会運動との関わりを深めていった（写真11-1）。

　そのなかで筆者は，とても多くの人たちが積極的に社会運動へ参加している現実を目の当たりにし，社会運動が活発ではない日本との比較から大きな衝撃を受けた。それと同時に，参加者のほとんどが劣悪な環境で暮らす社会的に排除された人々だったことから，「なぜこんなにもたくさんの，しかも貧しい人々が積極的に社会運動に参加するのだろうか」という疑問が，筆者のなかで生まれた。

写真11-1　サンパウロ市中心部でデモ行進を行うUMMなどの社会運動の参加者たち（2018年6月，UMM提供）

　この疑問の答えを探すべく，貧困問題に関心のある筆者は，UMMに関する調査研究を10年以上続け，博士論文を執筆した。また，お世話になったブラジルの人たちに読んでもらえるようポルトガル語と英語の本として出版した。

　1987年に設立されたサンパウロのUMMには，州レベルや市内の地区レベルで多くの住宅運動団体が加盟している。全国レベルでは，UMMを中心に各州代表の住宅運動団体により，「全国大衆住宅連盟」（União Nacional por Moradia Popular）が1989年に結成された。UMMは国際レベルでも，全世界や他のラテンアメリカ諸国の住宅運動団体と協働や交流を行っている。また，UMMは参加型の政策（後述）を目標に，労働者党（Partido dos Trabalhadores: PT）をはじめ左派の政党を支持している。ブラジル国内には，UMMとは異なる政策や労働者党以外の政党を支持する住宅運動団体もある。ただし異なる住宅運動団体でも，居住環境の改善という共通の目的があり，相互協力や連携を行う場合が多い。

　また，UMMは住宅以外の問題に取り組む社会運動とも，ネットワークを築いていることが調査でわかった。このような団体のなかに，軍政下の1980年結成の組織を引き継ぎ，1993年に設立された「民衆運動本部」（Central de Movimentos Populares: CMP）がある。CMPは，社会的に排除されている人々の地位や生活の向上のため，人権，健康，教育，ジェンダーなどさまざまな問題に取り組んでいる。またCMPはUMMと同様，参加型の政策や労働者党を支持しており，労働者党政権期（2003～2016年，2023年～）には，住宅や人権を担当する省庁に登用されるCMPやUMMのリーダーもいた（近田 2005）。

　筆者がブラジル・サンパウロで出会ったUMMは，住宅問題をはじめとする社会運動のネットワークを，国内のローカルから全国のレベル，さらには国際レベルでも築いている。このような社会運動のネットワークには，労働者党などの特定または左派の政党に加え，宗教団体や国内外のNGOもかかわっており，ラテンアメリカの他の社会運動も状況は似ているといえる。

2ラテンアメリカの社会運動

　本章の冒頭で紹介した社会運動の必要で最低限の定義とは，「①複数の人びとが集合的に，②社会のある側面を変革するために，③組織的に取り組み，その結果④敵手・競合者と多様な社会的な相互作用を展開する非制度的な手段をも用いる行為」というものである。このような社会運動に関して，種類や方法などをもとにさまざまな類型化が行われている。それらの多くは，体制，政権，政策などの変革しようとするレベルや，抗議，選挙出馬などの政治参加，事業展開といった組織的に取り組む方法や手段を基準にしている（片桐 1995, 73-74; 大畑ほか 2004, 78-79; 三浦 2025）。

　21世紀のラテンアメリカの社会運動に関しては，Stahler-Sholk, Vanden and Kuecker（2008）が新自由主義的なグローバリゼーションと民主主義，コミュニティ形成，民族・人種，女性・ジェンダーなどのテーマを取り上げている。これらは，永きにわたる植民地時代，先住民・黒人奴隷・外国移民などによる多様性，資本主義経済の世界における従属性，多くの国での独裁的な軍事政権，および，それらに起因する不平等や社会的排除など，ラテンアメリカの特徴を表すテーマでもあるといえる。また，20世紀末から顕著になったグローバリゼーションの影響で，ラテンアメリカの社会運動は人権や環境問題などのグローバルな課題に，海外とのネットワークも生かし取り組むようになった（幡谷 2007）。

　本節では上述したような，変革しようとするレベルや組織的に取り組む方法といった社会運動の類型，および，ラテンアメリカの特徴を表すようなテーマを考慮に入れ，広く知られる代表的なものを5つ紹介する。

　⑴　メキシコの先住民・農民運動「サパティスタ」

　メキシコ南部にあり中米グアテマラと国境を接するチアパス州は，社会的に排除されてきた先住民かつ貧しい農民が多く，国内で最貧困の州とされている。このようなチアパスにおいて1994年1月，北米自由貿易協定（NAFTA）の発効にあわせ，「サパティスタ民族解放戦軍」（Ejército Zapatista de Liberación Nacional: EZLN. 以下，サパティスタ）1）が，自らの困窮を訴えて武装蜂起した。

　政府は軍による武力鎮圧を行ったが，約150人もの先住民の貧農が犠牲になったことや，サパティスタが社会運動として先駆的にインターネットで情報発信したことで，サパティスタへの同情や支援の動きが国内外で高まった。その後，サパティスタは武力闘争よりも，自らの自治区での教育，保健衛生，農業を中心とする経済の活動など，自分や他者を助けたり事業を行ったりし，コミュニティ形成の運動を展開した。

　先住民や貧しい農民の社会運動は，土地や天然資源または文化などの政策や制度に抗議するものが多い。これに対しサパティスタは，独裁的な体制を変革したメキシコ革命（1910～1917年）で，土地解放運動などを主導したサパタ（Emiliano Zapata）が名称の由来である。また，サパティスタは1983年に結成されたが，社会主義をめざし1969年に創設された民族解放軍を起源としている。

　つまり，先住民・農民の抗議であるサパティスタは，新大陸“発見”から500年に及び彼／彼女たちを社会的に排除してきた体制の変革をめざし，誕生した社会運動であった（柴田 2016）。サパティスタは2025年時点でもインターネットにウェブサイトをもち，活動報告などの情報を発信している。ただし，21世紀になるとメキシコをはじめとするラテンアメリカにおいて，麻薬犯罪組織が勢力を拡大したり（第1章「ラテンアメリカの麻薬問題」参照），犯罪の組織化が進んだりした（第2章「ラテンアメリカの組織化された暴力」参照）。そのためもあり，マスメディアなどで取り上げられることはあまりなく，社会への影響力は大きく減少したと考えられる。

　⑵　チリの大統領を輩出した学生運動

　21世紀に入り社会全体に影響を及ぼした社会運動として，チリの学生運動を挙げることができる。ラテンアメリカの“優等生”ともいわれるチリで，高等教育の無償化を訴える学生運動が2011年に起こり，数十万人ものデモや多くの大学でのストライキが実施された。学生運動の要求は，おもに既存の教育システムの抜本的な変革による格差の是正だったが，教育だけにとどまらず，軍政（1973～1990年）から続く政治経済社会システムの変革にも及んだ。そのためもあり学生たちの運動には，公共料金値上げ反対運動，ダム反対運動，先住民運動なども加わり，大規模な社会運動へと発展した。

　2011年の学生運動をきっかけに，高等教育は2016年に無償化されたが制度の変革は不十分だった。また，政治家に転身した学生運動のリーダーも現れ，新たな左派の政治勢力も誕生したが，既存の政治や経済格差を生むシステムが大きく変更されることはなかった。そのためチリでは2019年，地下鉄の運賃値上げに反対する高校生集団に端を発し，政府に抗議する多くの人々が街頭でデモを行った。そして，抗議デモが首都サンティアゴで約120万人に上るなど，民主化以降で最大の社会政治的な混乱状況に陥った。

　チリの学生運動は，高等教育の無償化という制度の変革を第一に掲げていたが，それだけでなく既存システムの変革も求める社会運動であった。しかし，その制度の変革が不十分だったため，2019年に「社会の暴発」という状況に至ったが，2011年の学生たちの運動は後の新憲法制定の遠因となった。

　また，チリの学生運動は新たな左派勢力を形成した政治家を輩出しており，議会に代表を出す社会運動となった。そのなかでも学生運動のリーダーだったボリッチ（Gabriel Boric）が，2022年に大統領となったことは，既存システムの変革という点からも注目に値する（三浦 2020）。

　⑶　アルゼンチン軍政下での行方不明者をめぐる運動「5月広場の母たち」

　独裁的な軍政下のアルゼンチン（1976～1983年）では，“反政府”や“左翼”とみなされた多くの人たちが逮捕や拷問され，約3万人が死亡または行方不明となった。「汚い戦争」（杉山 2007）と呼ばれる国家の暴力が始まったばかりの1977年，軍により連行され行方不明になった我が子の生還，および，真実の究明を訴える「5月広場の母たち」（Madres de Plaza de Mayo）という社会運動が行われた。

　首都ブエノスアイレスの大統領府前に位置する「5月広場」は，独立記念塔があり歴史的に重要な出来事が行われ，国家や国民を象徴する場所である。このような「5月広場」で「母たち」は，軍政下で行方不明になった我が子の生還や真実解明を訴えて毎週行進を行い，また，海外の人権団体や国内の市民団体との連帯も深めていった。民政移管後のアルゼンチンでは，軍政下の犯罪に関する裁判が行われるようになったが，「母たち」の個々の要求の多くは実現されていない。

　「5月広場の母たち」は，軍政下の人権侵害を訴える社会運動であり，アルゼンチン以外に軍事政権を経験した国でも，同様の社会運動が存在する。一方，女性は政治にかかわらず，とくに母親は外に出ず家庭を守るべきという，支配的なジェンダー規範がラテンアメリカには存在する。

　そのため，国家を象徴する「5月広場」で「母たち」が政治的な声を上げたアルゼンチンのケースは，女性（フェミニスト）やジェンダー運動としても注目される。また，家から外に出た「母たち」は，保守的な家族内で孤立することもあったが，同じ境遇の者同士で助け合いながら活動し，行方不明者という狭義な公的状況の変革，および，「母たち」自身の人権擁護を求める運動だったといえる（幡谷 2007, 139-141; 林 2009）。さらに，政治的な声を上げるようになったアルゼンチンの「母たち」の闘いは，2020年の人工妊娠中絶の合法化（第4章「ラテンアメリカの公衆衛生」参照）にもつながっていったと考えられよう。

　⑷　ブラジルの“新しい労働組合運動”「CUT」

　労働者が組合を通じて賃金などの交渉や活動を行う「労働運動」も，社会運動の一形態ととらえることができる。ラテンアメリカで組合員数が最多で影響力が強いことで知られる労働組合が，「ブラジル中央統一労働組合」（Central Única dos Trabalhadores: CUT）である。

　ブラジルの軍政期（1964～1985年）の1983年に結成されたCUTは，禁止されていたストライキを断行したり，左派の労働者党と共闘し体制レベルで民主化要求運動を主導したり，独裁的な体制下で闘争的な活動を展開した。このようなCUTの活動は通常の労働運動の範囲を超え，軍政から民政という体制の変革に大きく寄与した。そして，労働者だけでなく社会全体を包括するCUTの理念や活動は，「新しい労働組合主義」（o novo sindicalismo）と呼ばれた。

　CUTとともにブラジルの民主化を推し進めた左派の労働者党は，21世紀に入り長きにわたり政権与党となったことから，CUTは政府への影響力を強めた。しかし，長期に及んだ労働者党の政権が2016年に一旦終了したことはじめ，経済の自由化や政治的な保守や右派勢力の台頭もあり，CUTをはじめとするブラジルの労働組合は組合員数の減少や財源の不足といった問題を抱えている。このようなCUTをめぐる状況は，他のラテンアメリカ諸国の労働運動にも少なからず当てはまるといえる（近田 2021）。

　⑸　ラテンアメリカのLGBT運動

　性的マイノリティをめぐる社会運動は，「LGBT運動」と呼ばれることが多い。20世紀半ばの欧米を起源とするLGBT運動は，ラテンアメリカでもおもに1970年代以降，性的マイノリティの可視化や権利保障に貢献してきた。ラテンアメリカでは軍政終了後の20世紀末から，民主化とともにLGBT運動団体の結成が相次いだ。なお，本章では性的マイノリティの社会運動であるLGBT運動を取り上げており，性的マイノリティの権利保障に関しては第5章「ラテンアメリカのジェンダー・LGBTQ＋」を参照されたい。

　しかし，1980年代後半からエイズが流行すると，とくに男性同性愛者への差別や偏見が強まった。ただしエイズ流行を機に，それまで性的マイノリティ問題に特化していたLGBT運動は，エイズに関連する医療などの分野や海外の社会運動と協働するようになり，活動の幅を広げていった。

　1990年代のラテンアメリカでは，性的マイノリティをテーマとするパレードが開催されるようになり，LGBT運動の活発化や当事者の可視化が進んだ。1997年に初開催されたブラジル・サンパウロ市のパレードは，主催者の「サンパウロLGBTプライド・パレード協会」（Associação da Parada do Orgulho LGBT de São Paulo）発表による参加者が400万人に達し，世界最大のLGBTパレードとして知られている。21世紀になるとラテンアメリカでも同性婚を認める国が増えるなど，性的マイノリティの権利保障が進み，その実現にLGBT運動が大きく寄与した。

　抗議を行い，自分や他者を助けてきたラテンアメリカのLGBT運動には，21世紀にパレードなどの事業を発展させたり，自らの代表を議会に出したりする団体もある。これらの活動が，性的マイノリティをめぐる政策や制度の変革につながっている。同性愛嫌悪（ホモフォビア）に起因する問題は根深いが，ラテンアメリカの歩みや状況は日本よりも先進的といえる（近田 2022; 畑 2025）。

3注目される取組みと21世紀の顕著な変化

　3-1.　都市貧困層の住宅問題

　本章の冒頭で，サンパウロで出会った住宅運動連盟（UMM）を紹介した。本節では，21世紀に入り注目された取組みの一例として，UMMが実践している貧困層向けの参加型住宅政策「ムチラン」（mutirão）2）を中心に概説する。本章においてムチランを取り上げるのは，後述する21世紀の顕著な変化の参加型行政と関連しているからである。

　ラテンアメリカ最大の都市サンパウロをはじめ，貧富の格差が大きい都市部の劣悪な住宅に対してさまざまな施策が行われているが，政府などが都市貧困層をどのように認識しているかで，それらの形態は異なる。たとえば，都市貧困層を“病弊”ととらえる場合，排除や根絶を目的にスラムの撤去や住民の移転が行われる。また，都市貧困層は資本主義社会の矛盾として生み出されるが，経済発展に必要不可欠な底辺労働者だと政府に認識されると，大衆的な集合住宅の建設やインフラ整備が行われる。

　おもにサンパウロの貧困を研究した社会学者Kowarick（1993）は，資本主義の発展において搾取される都市貧困層は，世界経済のなかで従属的であるラテンアメリカの周縁性を表出していると論じた。Kowarickは，ブラジルで「ファヴェーラ」（favela）と呼ばれるスラムは，より貧しい労働者の都市での生存を可能にする唯一の居住形態であると同時に，低賃金単純労働力の供給源かつ再生産の場だと説く。そして，ファヴェーラの住民は自身が属するシステムから搾取される存在であり，そのシステムとはファヴェーラ住民を社会的に排除することで成長すると指摘する（写真11-2）｡

写真11-2　ラテンアメリカの貧困や格差を象徴する，ブラジル・リオデジャネイロ北部のファヴェーラ（2016年5月，筆者撮影）

　一方で20世紀末から，スラムをコミュニティとしてとらえ，都市貧困層の主体性を重視する取組みが注目されるようになった。そして，このような認識による施策のひとつに，UMMが取り組んでいるムチランがある。ムチランは，自分たちの住宅を協働作業で自ら建設する，住民参加型の住宅政策である。資金は政府が支出し，技術は専門家がサポートしたりするが，社会運動の参加者のなかでより積極的に活動へ参加した人が対象者に選ばれ，自助努力で自分たちの家やコミュニティの建設（self-help construction）を試みる。都市貧困層の主体性やコミュニティ性を重視するUMMは，おもに参加型政策による住宅問題の改善をめざしてデモ行進や政府との交渉を行っている（近田 2004）。

　3-2.　民主主義の定着と参加型スタイル

　ラテンアメリカの社会運動に関する21世紀の顕著な変化として，住民参加型の行政スタイルを挙げることができる。参加型の行政では，社会運動やNGOが政府と協働して政策を実施したり行政サービスを提供したりする。先述したムチランも，21世紀になってから実施されるようになった参加型の住宅政策で，住宅関連の社会運動やNGOと政府の協働により貧困層向けの住宅を建設するものである。

　参加型の政策として世界的に有名なのがブラジルで始まった「参加型予算」で，誰もが参加可能な集会において，市民が政府予算の一部の使途などを議論し予算案を策定する。その際，社会運動などが市民の代表として参加し，予算策定プロセスに関与する。同様な参加型の行政スタイルとしては，前述のUMMが推進するムチランという政策や，市民の代表や専門家が参加し行政のあり方などを討議する「審議会」という制度などがある（近田 2012）。

　このような参加型の行政スタイルを採用する国や地方政府は，ラテンアメリカで21世紀に入り増加した。軍政を経験した多くのラテンアメリカ諸国が20世紀末に民政移管し，その後，民主主義の定着とともに市民が公的な議論に参加できる公共の空間が増えたことが，参加型スタイルの誕生や普及の背景にあるとされている（Avritzer 2002）。その際，民主化や参加型スタイルを推進したのが左派の政治家や政党で，このような政治勢力は社会的に排除されている人々の社会運動を擁護するとともに，重要な支持基盤としている。ブラジルで2003年から長期政権を担った左派の労働者党も，UMMを支援するとともにUMMは労働者党を支持している（鈴木 2004; 近田 2012）。

　ブラジルでは20世紀末から民主主義が定着するとともに，参加型の行政スタイルの普及が進んだ。そして，このような変化の背景には左派の政治勢力の台頭や，労働者党とUMMにみられるような社会運動と政治の接近がある。本章が取り上げた参加型行政における社会運動と政治の接近に関しては，政府による社会運動の政治的な取込みや，市民団体への行政サービスの外注という側面からとらえることもできる。しかし，社会運動が行政に参加するようになったこと自体は，21世紀におけるラテンアメリカの社会運動の顕著な変化だといえる。さまざまな見解を含めて社会運動をさらに学ぶ際，重要だと考えられる文献を本章の最後で紹介しているので，参考にしていただきたい。

4ラテンアメリカの社会運動の背景 ──日本との比較から──

　ラテンアメリカの社会運動は，参加者の規模や活動の頻度からも非常に活発であり，筆者の関心を強く引いた。一方，私たちの日本では街頭で数万人以上がデモ行進するような姿は滅多にみられず，社会運動はあまり活発ではないといえる。

　ラテンアメリカで社会運動が活発な背景のひとつとして，格差が大きい点を指摘できる。「格差」には所得などの経済的なものや，学校や病院をはじめとする社会インフラに関するものがあるが，国民間の所得の格差を表すジニ係数をみてみよう。ジニ係数とは，所得格差が「1」に近いほど大きく，「0」に近い方が小さいことを示す指標である。

　ラテンアメリカと日本を含む世界の主要国のジニ係数の推移をみると（図10-1），ラテンアメリカ諸国は「社会が不安定化」するとされる「0.40」以上で，近年低下する傾向にあるがブラジルとボリビアは「危険ライン」とされる「0.60」を上回るときもあった。一方，データが少ないものの日本は「0.35」以下であり，アフリカのナイジェリアが「0.50」を上回るときがあったものの，その他の諸国はラテンアメリカ諸国より低い数値となっている。つまり，ラテンアメリカは所得の格差が大きい地域だといえる。

図11-1　ラテンアメリカと世界の主要国のジニ係数の推移（1980～2022年）

（出所）世界銀行（World Development Indicators）のデータをもとに筆者作成。

　社会における貧富の差が大きければ，より困窮している人々の不満は大きいと推察できる。そして，大きな不満を抱えている同様な状況の人々が多ければ多いほど，現状を変えるため支援者などの協力を得ながら，集団で何かしらの行動を起こす可能性は高くなるであろう。ラテンアメリカの「格差」には，貧困な人々の多さ，共有できる不満の大きさや境遇の厳しさが凝縮されており，これらが社会運動を活発にさせる背景のひとつだと考えられる。

　本章では，ラテンアメリカの社会運動が活発な背景のひとつとして，経済的な格差が大きい点を指摘した。ただし，社会運動が活発な背景や要因は決してひとつではなく，複雑かつ多様であり，これらに関して多くの研究が行われてきた。下記に紹介する文献を参考にして，発生や活発化の背景などを含め，社会運動についてさらに学んでみよう。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

大畑裕嗣・成元哲・道場親信・樋口直人編 2004.『社会運動の社会学』有斐閣.

片桐新自 1995.『社会運動の中範囲理論──資源動員論からの展開』東京大学出版会.

近田亮平 2004.「サンパウロの都市貧困層向け住宅政策──「自主管理ムチラン」の住民組織」佐藤寛編『援助と住民組織化』アジア経済研究所.

─── 2005.「ブラジルの民衆運動──サンパウロの住宅運動団体を中心に」『ラテンアメリカ・レポート』22(2): 54-60.

─── 2012.「ブラジルにおける参加型行政と貧困高齢者の政治参加─サンパウロ市の住宅審議会と貧困高齢者の社会運動」『アジア経済』53 (1): 35-71, 129.

─── 2021.「ブラジルの「新しい労働運動」から誕生したCUTの変遷」太田仁志編『新興国の「新しい労働運動」──南アフリカ，ブラジル，インド，中国』アジア経済研究所.

─── 2022.「ブラジルの性的マイノリティをめぐる権利保障」『ラテンアメリカ・レポート』38(2): 73-85.

柴田修子 2016.「サパティスタ22年の歩み」『ラテンアメリカ･レポート』33 (1): 41-54.

杉山知子 2007.『国家テロリズムと市民──冷戦期のアルゼンチンの汚い戦争』北樹出版.

鈴木茂 2004.「ブラジルの社会運動と民主化──労働者党（PT）の結成をめぐって」松下洋・乗浩子編『ラテンアメリカ政治と社会（全面改訂版）』新評論.

畑惠子編 2025.『ラテンアメリカのLGBT──権利保障に関する6か国の比較研究』明石書店.

幡谷則子 2007.「ラテンアメリカの民衆社会運動──抵抗・要求行動から市民運動へ」重冨真一編『開発と社会運動──先行研究の検討』アジア経済研究所.

林みどり 2009.「ジェンダーセッション（第50回）：管理社会と親密圏──「五月広場の母たち」における政治的ポテンシャリティ」『立教大学ジェンダーフォーラム年報』(10).

三浦航太 2020.「学生運動と新しい左派勢力からみるチリの「社会危機」」『ラテンアメリカ･レポート』36 (2): 1-15.

─── 2025.「抗議運動──人々の抗議は政治を変えるのか？」上谷直克・菊池啓一・三浦航太編『現代ラテンアメリカ政治を読み解く』アジア経済研究所.

〈外国語文献〉

Avritzer, Leonardo 2002. Democracy and the Public Space in Latin America. Princeton, Oxford: Princeton University Press.

Kowarick, Lúcio 1993. A Espoliação Urbana (2nd ed). Rio de Janeiro: Paz e Terra.

Stahler-Sholk, Richard, Harry E. Vanden and Glen D. Kuecker eds. 2008. Latin American Social Movements in the Twenty-First Century: Resistance, Power, and Democracy. Lanham: Rowman & Littlefield.

学んでみよう

・日本の社会と比較しながら，ラテンアメリカで社会運動が活発な背景について，どのようなものがあるか考えよう，話し合おう。

・本章で取り上げた5つの社会運動の現状，または，さらに知りたいラテンアメリカの社会運動について調べてみよう。

・本章では注目される取組みとして「ムチラン」を取り上げたが，読者が関心のある社会運動に関して，どのような取組みが注目されているか調べてみよう。

「社会運動」をさらに学べる文献紹介

大畑裕嗣・成元哲・道場親信・樋口直人編 2004.『社会運動の社会学』有斐閣.

社会運動論を体系的にまとめ，事例や身近なテーマについて解説している。学部生だけでなく高校生にもわかりやすく著されたテキスト。

片桐新自 1995.『社会運動の中範囲理論──資源動員論からの展開』東京大学出版会.

社会運動に関する理論の変遷や分析枠組みを解説し，それらをもとに日本の事例を分析している。社会運動の理論と実践の両方を学ぶことができる専門書。

オルソン，マンサー 1996. 依田博・森脇俊雅訳『集合行為論──公共財と集団理論』ミネルヴァ書房（Mancur Olson, The Logic of Collective Action: Public Goods and the Theory of Groups, With a New Preface and Appendix, Harvard University Press, 1971）.

社会運動を一般的な政治活動と同様，合理的で理性的ととらえる「集合行為論」を唱え，必要なコストを負担せず集合行為から利益を享受する「フリーライダー」という概念を用いた。

ティリー，チャールズ 1984. 堀江湛監訳『政治変動論』芦書房（Charles Tilly, From Mobilization to Revolution, Addison-Wesley Pub. Co., 1978）.

社会運動を政治的な現象ととらえる「政治過程論」のなかで，社会運動の発生や盛衰の要因を政治的な機会の開閉や増減という構造の様態に求める，「政治的機会構造論」を最初に唱えた。本章で取り上げた参加型行政を理論的にさらに学ぶ上で重要な文献である。

「ラテンアメリカの社会運動」をさらに学べる文献紹介

宇佐見耕一・菊池啓一・馬場香織編 2016.『ラテンアメリカの市民社会組織──継続と変容』アジア経済研究所．

ラテンアメリカ諸国の労働組合を含む市民社会組織について，国家・政府との関係から21世紀までの変化や状況を分析する。市民社会組織という捉え方であるが，同様に集合行為である「社会運動」への理解を深めてくれる。

大串和夫 1995.『ラテンアメリカの新しい風──社会運動と左翼思想』同文舘.

軍政を経験したチリ，ブラジル，ペルーの事例をもとに，民政移管後のラテンアメリカの社会運動を分析している。それまでの研究動向や類型化をまとめ，左翼思想や政治文化との関連から論じている。

幡谷則子 2007.「ラテンアメリカの民衆社会運動──抵抗・要求行動から市民運動へ」重冨真一編『開発と社会運動──先行研究の検討』アジア経済研究所.

理論や事例に関する先行研究をまとめ解説しており，ラテンアメリカの社会運動の概説書として利用価値の高い書である。本稿は日本語で執筆された調査研究報告書で，最終成果は重冨真一・牧野久美子編『Protest and Social Movements in the Developing World』Edward Elgarの第2章として英語で出版されている。

Stahler-Sholk, Richard, Harry E. Vanden and Glen D. Kuecker eds. 2008. Latin American Social Movements in the Twenty-First Century: Resistance, Power, and Democracy. Lanham: Rowman & Littlefield.

さまざまなラテンアメリカの社会運動を研究し，得られた21世紀の特徴などの知見をまとめている。テーマ別に分けた社会運動について，起源や成果に焦点を当て分析や解説を行っており，学生だけでなくラテンアメリカの社会運動に関心のある人にとって示唆に富んでいる。

（近田亮平）

1）サパティスタ民族解放戦線には，もうひとつの公式サイト「Zeztainternazional」がある。

2）「ムチラン」とはポルトガル語で「相互扶助」や「協働作業」を意味する。

ⒸRyohei Konta 2026

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

第 12 章

ラテンアメリカにおけるヒトの移動

グローバル化と社会変容

学ぶポイント

・ラテンアメリカの「ヒトの移動」をグローバル化の視点から理解する。

・「ヒトの移動」がラテンアメリカ諸国の社会にどのような変化をもたらしつつあるのかを理解する。

・社会の多民族化，多文化化はどのような新しい文化や価値を生むか，日本との比較を含めて考える。

キーワード

移民　難民　混在移民　国内避難民（IDPs）　ジェンダー

はじめに

　2016年のリオデジャネイロ五輪の開会式ではブラジル誕生の歴史が演じられ，それが表現したように，ラテンアメリカは「ヒトの移動」によって生まれた社会である。20世紀後半以降のグローバル化は，国際分業の構造的な変化に伴い世界の「ヒトの移動」を加速させたが，本章では，それがラテンアメリカでどのように現れたのかを紹介する。そのなかで，とくにラテンアメリカ域内の「ヒトの移動」に注目し，どのような社会変容をもたらしつつあるのかを概観する。「ヒトの移動」がもつラテンアメリカ独自の特徴を指摘するとともに，日本において「多文化共生」社会をつくり出すための課題について考える手がかりを提供する。

12016年リオデジャネイロ五輪の開会式

　2016年8月5日午後8時（現地時間），ブラジルの旧都リオデジャネイロで第31回夏季五輪が幕を開けた。「開会式」では，カウントダウンに続いて，南米の大地に生命が誕生し，豊かな自然のなかにやがて先住民が現れ，長い航海を経てやって来たポルトガル人との「出会い」が再現される。つぎに，アフリカから連れて来られた奴隷によって豊かな農地が切り拓かれる様子が，見事なプロジェクション・マッピングとともに描かれ，最後にアラブ移民と日本移民が入場して，多民族・多文化のブラジルの国民と社会が形成されたことが表現された。先住民，ポルトガル人，アフリカの諸民族，そしてヨーロッパでもアフリカでもない中東と東アジアからの移民は，さまざまな差別や衝突を経験しながらも，ともに現在のブラジルを創造することに貢献してきた，という物語である。

　リオデジャネイロ五輪が開催された頃，移民や難民として国境を越える人々の増加が先進諸国で問題となっていた。とりわけ2015年からは，内戦が激しくなったシリアをはじめとする西アジアや北アフリカから多くの難民が押し寄せた西ヨーロッパ諸国では「難民危機」が叫ばれる一方，フランスやドイツなどでテロ事件が発生したこともあり，「反移民・反難民・反イスラーム」を主張する動きが活発となった。こうしたなかで，リオデジャネイロ五輪の開会式は，「クセノフォビア（外国人嫌い）が蔓延する世界のなかで人の移動にはプラスの意味がある」というメッセージを伝えようとしたのであった。

　2000年代に入り，経済のグローバル化の深化と国際分業体制の変化とともに，世界のヒトの移動の様相も大きく変化してきた。南米最大の都市サンパウロでは，ユダヤ人やアラブ人，日本人など歴史の古い移民コミュニティに加え，韓国人やボリビア人，ハイチ人などの移民が新しい集住地を形成するようになり，祭りや食などの新しい文化が広まっている。

2「ヒトの移動」への関心の高まり

　1990年前後の冷戦の終結以降，世界の「ヒトの移動」は拡大を続け，新型コロナウィルス感染拡大による移動制限をはさみ，その傾向は現在も変わらない。国連の経済社会局（UN DESA）の推計によれば，2020年現在，世界ではおよそ2億8000万人が生まれた国の外で暮らし，これは世界総人口の約3.6％に当たるとされる。2000年には１億5000万人だったので，新型コロナ感染拡大にもかかわらず，大幅に増加したといえる。

　こうした状況に直面し，国連をはじめとする国際機関の「ヒトの移動」への関心もあらためて高まっている。現在は国連の関連機関となっている「国際移住機関」（IOM）が2年おきに出している「世界移住レポート」（World Migration Report）もその一例である。ラテンアメリカについてみれば，「国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会」（CEPAL/ECLAC）が報告書を出しているほか，最近では「米州開発銀行」（IDB）が移民ユニットを設け，データベース（DATA MIG）を提供している。

　日本では，1990年の入国管理及び難民認定法（入管法）改正に伴う南米諸国からの日系人入国者の増大，いわゆる「デカセギ」ブームをきっかけに，日本への外国人受入れや，外国人受入れに関する欧米諸国の事例について多くの研究が蓄積されてきた。

　他方，ラテンアメリカの「ヒトの移動」に関しては，メキシコや中米・カリブ海諸国などから米国への移民問題が注目されてきた。最近の研究成果として，桑山（2024）が，従来のメキシコから米国への移動に加え，近年のベネズエラやハイチ，および，ラテンアメリカ域外の中国やインドなどからの総体的な動きを分析した。そして，移民の受入れに関しては，経済利益だけでなく国民感情も考慮した対策が求められていると述べている。また，移民や難民を含む社会的弱者をめぐる国際人権レジームの影響に注目し（宇佐見 2024），柴田（2024）は，メキシコの現状を受入れ態勢の整備の観点から分析し，移民や難民の多様化に法整備が追いついていない現実を指摘している。

　2-1.　「ヒトの移動」とは？

　私たちは，普段，とくに意識することなく移動を繰り返している。新型コロナ感染拡大によって移動の制限が加えられ，そのことを改めて認識させられた。一口に「移動」といっても，さまざまな理由や形がある。近年，日本からも，質の高い教育を求めて高校から英米の大学に進学する人や，専門的な知識や技能を生かせる場を求めて海外に渡る高学歴の人も増えている。地震や台風，原発事故などの大きな災害や事故，戦争や暴力によって移動を強いられる場合もある。日本語には，移住，移民，難民，避難者，出稼ぎなど，「ヒトの移動」を表すさまざまな表現があるが，これ自体，「ヒトが移動」する動機や背景，目的，形などが多様であることを物語っている。

　国際移住機関の「世界移住レポート」の2024年版には「ヒトの移動」に関する用語についてのコラムが設けられており，「migration」や「migrant」にはさまざまな「背景」（settings）があるので，「普遍的な定義はない」とし，出生地，シチズンシップ，居住地，滞在期間などによって定義が変わるとしている（IOM 2024, 20）。

　移民研究や移民政策研究への批判としてつとに指摘されてきたように，「ヒトの移動」をどう呼ぶか，言い換えればどのように分類するかは，基本的には受け入れる側，とりわけ「ヒトの移動」を管理する側の関心に基づいている（伊豫谷 2021, 29）。本章でも，「人の移動」のさまざまな形態を指す用語は，あくまでも便宜的に使用している。

　2-2.　統計の落とし穴と分類の難しさ

　「ヒトの移動」に関する統計資料についても，注意が必要である。これらの統計は，各国の出入国管理や外国人登録など，あくまで公的な資料に基づく推計であり，入国や在留のための正式な資格をもたない「非正規」（irregular）もしくは「不法」（illegal）な移民は含まれない。どの国でも「入ってくる人々」には高い関心を示し，「移民」や「難民」など，細かなカテゴリーを設けて記録する。しかし，米国に出国統計がないように，「出ていく人」への関心は低く，統計も十分に整備されているとはかぎらない。また，移動先で生まれた子どもは，日本のように「外国人」として扱われて可視化される国もあれば，ブラジルなど出生地主義を採用している国では，生まれてすぐに「国民」となり可視化されない。公式の数値は必ずしも現実を正確に反映しているとはかぎらないのである。

　現在では，「ヒトの移動」を表すのに，英語では「migration」や「mobility」に加えて，「displacement」や「dislocation」が使われるようになってきた。分類用語の境界は曖昧で，多様な「ヒトの移動」を幅広くとらえようとする傾向にある。また，前述の国際移住機関の報告書などでは，「混在移民（移動）」（mixed migrant）という，「同じ経路や交通手段を使って移動しながらも，異なる理由で移動する人々」を指す概念が使われる。

　ただし，いつの時代にも共通の政治・経済・社会状況を背景としながらも，移動を決意する理由や目的は人それぞれであり，日本からブラジルへの移住も，歴史的文脈は共通していても，個々人の意図や背景は千差万別である。留学や出稼ぎから定住するようになるなど，移動中に理由や目的が変わることもめずらしくない。

3ラテンアメリカ・カリブ海地域における「ヒトの移動」

　3-1.　域外への移動と域内での移動

　先述の国連の推計によれば，2020年，ラテンアメリカ・カリブ海地域の出身者については，4300万人が出生国以外で暮らしていた。居住地別の内訳は，アメリカ合衆国とカナダに2550万人（約60％），ヨーロッパに540万人（約13％），アジアとオセアニアを合わせて60万人（約1％）となっている（IOM 2024, 6, 85; 桑山 2024, 3-4）。北米の居住者は，1990年の約1000万人から30年間で2.5倍に増加したが，増加率でみるとヨーロッパ居住者の方が高く，1990年に100万人強であったものが4倍になっている。

　4300万人のうち1100万人余り（約26％）は，ラテンアメリカ・カリブ海地域内の移動によって，出生地とは別の国に移り住んでいる人々である。これには，2010年のハイチにおける大震災と，2013年に始まるマドゥロ（Nicolás Maduro）政権下でのベネズエラの経済破綻に起因する2つの人道危機が大きく関係している。

　ちなみに，「国連難民高等弁務官事務所」（UNHCR）の資料によれば，2023年，難民など国際的な保護を必要としている人々の約70％は周辺諸国が受け入れており，第1位はシリア人を中心に380万人を受け入れているイラン，次いで330万人を受け入れているトルコであった。移民受入れ上位5カ国のなかには，第3位にコロンビア，シリアに次ぐ難民発生国であるアフガニスタン人を受け入れているパキスタンが第5位に入っており，先進国は第4位のドイツだけである。

　移民や難民など国境を越える「ヒトの移動」は，欧米諸国でこそ政治問題化してメディアで報道されるが，規模からみれば，ラテンアメリカ・カリブ海地域を含め，近隣諸国間の「ヒトの移動」の方が大きい場合が多い。移民「問題」は送出し国ではなく，受入れ国の問題である，といわれる理由はここにある。また，現代世界の「ヒトの移動」では，国境をまたぐ，いわゆる国際移民や難民だけでなく，自然災害や紛争などをきっかけに多くの「国内避難民」（Internally Displaced Persons: IDPs）が生まれていることも忘れてはならない。

　近年のラテンアメリカ・カリブ海地域における「ヒトの移動」の増加には，もうひとつ，無視できない要因がある。それは，1990年代に結成された南米南部共同市場（メルコスル）やアンデス共同体，1970年代に結成されたカリブ共同体といった地域的な経済統合が進み，その枠組みのなかで資本や商品とともに「ヒトの移動」の自由化が進んできたことである。本来は経済交流の一環として，ビジネスマンや技術者の短期の移動が想定されていたが，単純労働者を含む「ヒトの移動」が活発になっている。

　表12-1は，1990年から2020年までのメルコスル加盟国（ブラジル，アルゼンチン，ウルグアイ，パラグアイ，ボリビア）間の居住者の動きを示したものである。左側が各加盟国に住む他の加盟国出身者，右側が他の加盟国に居住する自国民である。たとえば，多くの移民を引き寄せているアルゼンチンをみれば，2000年代に入ってからの20年間に，2倍程度になったパラグアイとボリビアをはじめ，外国籍住民の増加が著しい。一方，パラグアイを除き，他の加盟国に居住する自国民も増えている。

表12-1　メルコスル加盟国間の「ヒトの移動」（ベネズエラを除く）（単位：人）

（出所）米州開発銀行（IDB）のDATAMIGのデータをもとに筆者作成。

　3-2.　米国への移動

　国際的な「ヒトの移動」では，植民地支配などの歴史的なつながりや言語や文化の共通性などから，特定の出身国と移動先国の結びつきがみられることが多い。先述のとおり，米国にはラテンアメリカ・カリブ海地域出身者が2550万人暮らしているが，そのうちメキシコ出身者は実に1100万人を占め，移民を介した二国間関係としては世界第1位である。第2位のトルコに住むシリア人が約100万人なので，メキシコと米国の関係の深さは群を抜いている。

　これには国境を接する隣国同士という地理的な条件に加え，第二次世界大戦中に米国が農場労働者不足を補う目的でメキシコとの間で結んだ労働者派遣に関する協定（ブラセロ協定）など，米国側の労働力調達の歴史が関係している。また，映画や音楽などのエンタテインメント，日常的に消費される商品などを通じたアメリカ合衆国の「文化的プレゼンス」も大きな誘因になっている。

　さらに，1960年代にケネディ政権が始めた「進歩のための同盟」のように，米国政府がラテンアメリカ・カリブ海諸国の開発のために行った多額の援助や，中米諸国における米国企業による輸出向け大農場への投資も，移民増加と無関係ではない。援助や投資は対象国内での雇用の増加をもたらした反面，農村部にまで市場経済を浸透させ，中小農民の離農などが引き起こした貧富の差の拡大によって，結局は国内で吸収できないほどの失業者を生んだ。グローバル化のもとでの多国籍企業の活動と相まって，その傾向が一層強まっている。

　3-3.　ラテンアメリカ域内における移動

　ラテンアメリカ・カリブ海地域の域内での移動については，ベネズエラ，ハイチ，中米北部3カ国（グアテマラ，ホンジュラス，エルサルバドル）からの出国者，アメリカ合衆国を最終目的地としてメキシコやエクアドル，ブラジルなどに中継地として入国しようとする，いわゆる「トランジット移民」，自然災害や治安悪化による「国内避難民」（IDPs）の増加が注目される。

　ベネズエラでは，マドゥロ政権2年目の2014年頃から，原油価格の下落や経済政策の失敗によるインフレーションが悪化し，強権体制とも相まって，2023年末までに国民の4分の１にも及ぶ約770万人が出国するという，文字どおりの「エクソダス」（大量脱出）の状況に陥った。新型コロナ感染拡大直前の2019年末と2023年末の各国での受入れ数を比較すると，ラテンアメリカ・カリブ海地域全体で380万人から650万人，うち最大のコロンビアが160万人から290万人，次いでペルーが86万人から150万人，エクアドルが38万人から47万人へと増加し，ブラジルは22万人から51万人となりエクアドルを抜いて第3位に上昇した（桑山2024, 7; IDB 2021, 34）。

　受入れ国は，法整備などを通じて在留資格の正規化に努めているものの，正式な滞在や労働の許可が受けられている人々は一部にかぎられている。たとえば，2021年現在，コロンビアにいた推定約184万人のうち，居住許可を得たのは約73万人にすぎず，約108万人が非正規の状態にあった（IDB 2023, 46）。

　ハイチはもともと低開発に加えて政情不安や治安問題を抱え，歴史的に多くの移民を送り出してきた。2010年に大震災に見舞われると，さらに多くの人々が国外に逃れた。おもな行き先は同じ島にある隣国のドミニカ共和国であるが，南米のチリやブラジルにもコミュニティが出現した。チリでは人種差別を被り，入国制限に転じた政府の姿勢もあり，一部がアメリカ合衆国に向かった。2021年9月，メキシコと橋で結ばれた国境の町，テキサス州デル・リオに約1万人を超えるハイチ人が米国の庇護を求めて集結すると，入国を認めないバイデン政権が，飛行機でハイチへ送り返す事態に発展し，国際的な注目を浴びた。その後も，2022年には数千人が米国やキューバから，2023年には約1万人がドミニカ共和国から送り返された。一方，かつての植民地宗主国フランスには，2021年現在で約9万人が暮らしている（IOM 2024, 93）。

　中米北部3カ国（グアテマラ，ホンジュラス，エルサルバドル）もまた，貧困に加え，強権的な政治体制や麻薬密売にかかわる犯罪組織の活動による治安悪化によって，多くの人々が出国している。2022年9月までの1年間に，この3カ国から米国国境にたどり着いた移民は50万人に上った。また，メキシコやパナマを経由して米国をめざす人々も激増しており，2018年にはホンジュラスからメキシコを経由して米国をめざす，女性や子どもを含む集団が現れた。いわゆる「移民キャラバン」として国際的に注目されるきっかけとなった。

　米国を最終目的地として通過する人々として，「トランジット移民」と呼ばれる。南米コロンビアとパナマの国境地帯，ダリエン地峡もトランジット移民の通過地として有名である。2024年6月，エクアドルは中華人民共和国からの入国者へのビザ免除を廃止した。エクアドルに入国し，ダリエン地峡をとおって中米，メキシコ経由で米国をめざす中国人の増加を抑えるためである。2022年にダリエン地峡を通過した移民の10％はアジア，アフリカ出身者であったとされる（IOM 2024, 91）。危険なジャングルが広がり，密入国を手引きするギャングが暗躍する地域であり，アンデス諸国（コロンビア，エクアドル，ペルー，ボリビア）からの移民を含め，多くの死者が出ている。

　気候変動と「国内避難民」（IDPs）の増加との関係も注目されている。国際移住機関（IOM 2024）によれば，2022年末現在の世界の「国内避難民」約6090万人のうち，53％（約3260万人）が自然災害によるものであり，紛争や暴力を理由とするものを上回った。ラテンアメリカ・カリブ海地域も例外ではなく，2022年でみると，自然災害では，第1位のブラジルがおもに洪水によって約70万人，第2位のコロンビアも洪水で約28万人，第３位のキューバはハリケーン被害で9万人が国内に避難した。一方，紛争などによる治安悪化では，第1位のコロンビアは約34万人に上っている。

4「ヒトの移動」がもたらす変化

　4-1.　ラテンアメリカ域内における移民の社会統合

　こうした「ヒトの移動」は，ラテンアメリカ・カリブ海地域にどのような変化をもたらしているのだろうか。また，「ヒトの移動」からどのような社会・経済的変化を読み取ることができるのだろうか。

　2023年，米州開発銀行（IDB）は，国連開発計画（UNDP），経済協力開発機構（OECD）とともに，『ラテンアメリカ・カリブ海地域で移民はどう暮らしているか』と題した報告書を発表した。この地域における「ヒトの移動」の増大と変化をふまえ，ヨーロッパのOECD加盟国との比較を意識しつつ，域内12カ国（教育だけブラジルを加え13カ国）における外国出身者の社会統合の進度を検証しようとしたものである。調査対象となった12カ国（アルゼンチン，チリ，コロンビア，コスタリカ，ドミニカ共和国，エクアドル，メキシコ，パナマ，パラグアイ，ペルー，トリニダード・トバゴ，ウルグアイ）の間の差が大きく，一般化することは難しい面もあるが，いくつかの興味深い事実が明らかにされている。

　まず，失業率についてみると，ほとんどすべてのOECD加盟国では外国生まれの人々の方が現地生まれの人々よりも高いのに対し，パナマ，ウルグアイ，ドミニカ共和国など6カ国では外国生まれの人々の方が低くなっている。また，これもOECD加盟諸国とは異なり，ほとんどすべての国では，外国生まれの人々は長期の失業を経験する率も低く，高度なスキルを要する職につく割合が高くなっている。これには，高学歴の外国生まれの人々が多いことが関係していると推定され，アルゼンチン，ウルグアイ，ペルーなど12カ国中8カ国では，生産年齢人口（15歳から64歳）の大学卒業者の割合が，外国生まれの方が高い（28％，現地生まれ23％）（IDB 2023, 120）。他方，外国生まれの人々がインフォーマルな職につく割合が高く，フォーマルな職でも技能（学歴）に見合わないものに甘んじ，長時間労働を余儀なくされるのも現実である。

　貧困については，OECD加盟諸国では，外国生まれの人々の相対的貧困率が現地生まれの人々よりも高いのに対し，チリ，パナマ，ペルーなど6カ国では低くなっている。一方，住環境については，外国生まれの人々が過密で相対的に劣悪な住宅に住む傾向がみられる。ラテンアメリカ諸国の間を移動する人々には，比較的高学歴の中間層が多いことが推測できる。こうした結果が生まれる理由を知るには，送出し国と受入れ国の産業構造や政治経済的な状況などを詳しく検討する必要がある。

　4-2.　ジェンダーからみた「ヒトの移動」

　この調査でとりわけ重要なのは，ジェンダーの観点から，外国生まれの女性と現地生まれの女性を比較していることである。OECD諸国では，外国生まれの人口中，女性が占める割合が高い（53％）のに対し，ラテンアメリカ・カリブ海地域では女性は51％で，男女比率がほぼ均衡している。ただし，国別にみると，トリニダード・トバゴの58％を筆頭に，パナマ（55％），チリ，アルゼンチン（ともに54％），ウルグアイ（53％），コスタリカ（52％）では女性の比率が高い。

　学歴については，全般的に外国生まれの女性は現地生まれの女性よりも高い傾向にあり，パラグアイ，メキシコなど4カ国では，外国生まれの女性の方が現地生まれの女性よりも高度なスキルを要する職につく比率が高くなっている。ハイチなど一部のカリブ海出身者を除いて，ラテンアメリカ・カリブ海地域では言語の障壁が低いこともあり，これらのデータからは，欧米や日本に比べて社会統合は比較的容易に思われるが，学歴やスキルに見合ったフォーマルな職につくには，さまざまな困難が存在しているのも事実である。

　4-3.　「ヒトの移動」と海外送金

　新型コロナ感染拡大による行動制限により，ラテンアメリカ・カリブ海地域でも多くの失業者が生まれた。そうした状況において，国外で働く家族からの送金は，一家族の窮状を救うだけでなく，消費を活性化させ，各地の地域経済にも少なからぬ波及効果を及ぼしたといわれる（IOM 2024; IDB 2023）。米州開発銀行の調べによれば，ラテンアメリカ・カリブ海地域全体でみると，送金額は，2019年936億ドル，2020年1012億ドル，2021年1276億ドル，2022年1424億ドル，2023年1559億ドルと，新型コロナ禍でも増え続けた。海外送金への依存は，従来から，過度な消費を刺激したり，勤労意欲の減退を招いたりする否定的な効果が指摘されてきたが，米州開発銀行など開発に関係する国際機関は肯定的な面にも注目するようになってきている。

　2023年について国別・地域別の送金元をみると，メキシコは96％を米国が占め，カナダ（1.8％）とあわせてほぼすべてが北米からであった。中米についても，エルサルバドル（95.8％），グアテマラ（92.9％），ホンジュラス（90.1％）など，米国は最も重要な送金元であるが，全体では73.5％にとどまり，メキシコに比べるとやや比率が下がる。カリブ海諸国でも米国は重要な送金元であるが，比率は大きく下がり（50.4％），カナダ（10.2％）を加えても北米で約60％である。南米ではさらに米国の比重は下がり（35.7％），ヨーロッパ（36.2％）の重要性が増し，スペインだけで19.7％を占めている。また，南米諸国間ではアルゼンチン（8.4％），チリ（7.6％），ブラジル（3.5％）など，南米内の近隣諸国からの送金が19.5％を占めており，近隣諸国間の「ヒトの移動」が反映されている。

　ブラジルへのボリビア移民は，その好例といえる。南米最大の経済都市サンパウロでは，1920～1930年代頃から，生地や衣服の卸売や小売はユダヤ移民とアラブ移民（シリア・レバノン系）とその子孫の独壇場であったが，これらの移民とその子孫が1970～1980年代にかけて金融や不動産業に転じると，韓国人移民が取って替わった（写真12-1）。アパレル産業に携わった初期の韓国人は，1960年代半ばから農業移民として入国し，後にサンパウロへ出てきた人々が多かったが，次いでパラグアイなどから非正規に入国する韓国人が，低賃金労働の供給源となった。やがて経営者に転じる韓国人が増えると，雇用機会を求めて多くのボリビア人がやってくるようになった。

写真12-1　韓国系の多いサンパウロ市Bom Retiro地区。「コリア」（Coreia）が通りの名前になっている（2024年8月，筆者撮影）

　そして，2000年代に入ると，そうしたボリビア人のなかからもアパレル企業の経営者が生まれ，いまやサンパウロではボリビアの食文化が花開き，ボリビアの祭りが年中行事になっている。同様に，かつて日本人街として有名であったリベルダーデでは，1990年代から増加した韓国系や中国系の商店や飲食店が立ち並び，独特のアジア系文化が花開いている。新しい移民の到来は，多かれ少なかれコンフリクトを生じさせる一方，移民先社会に独自の食や祭りなどの文化をもたらし，多文化主義的な新たな価値観の創造に貢献している。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

伊豫谷登士翁 2021.『グローバリゼーション──移動から現代を読みとく』筑摩書房.

宇佐見耕一編 2024.『ラテンアメリカと国際人権レジーム──先住民・移民・女性・高齢者の人権はいかに守られるのか？』晃洋書房，2024.

桑山幹夫 2024.「最近のラテンアメリカ・カリブ域内における移民の流れ──その急速な拡大と多様化プロセス」『ラテンアメリカ・カリブ研究所レポート』（2024.7）.

柴田修子 2024.「メキシコにおける移民／難民の法整備と実態」宇佐見耕一編『ラテンアメリカと国際人権レジーム──先住民・移民・女性・高齢者の人権はいかに守られるのか？』晃洋書房.

サッセン, サスキア 1999. 伊豫谷登士翁訳『グローバリゼーションの時代──国家主権のゆくえ』平凡社.

〈外国語文献〉

Cecchini, Simone and Jorge Martínez Pizarro 2023. “International migration in Latin America and the Caribbean: A Development and Rights Perspective.” CEPAL Review 141: 215-230.

Choi, Keum Joa 1991. “Além do Arco-Íris: A imigração coreana no Brasil.” Dissetação de Mestrado, Faculdade de Filosofia, Letras e Ciências Humanas da Universidade de São Paulo (FFLCH-USP).

IDB (Inter-American Development Bank) 2023. How Do Migrants Fare in Latin America and the Caribbean? Mapping Socio-economic Integration.

IOM (International Organization for Migration) 2024. World Migration Report 2024. Geneva: International Organization for Migration.

Silva, Sidney A. da 2005. Bolivianos: A presença da cultura andina. São Paulo: Companhia Editora Nacional.

学んでみよう

・あなたの暮らす地域では，外国出身の人々がどのくらい暮らしていて，地域社会とどのような関係にあるのか，調べてみよう。

・あなたの身近に外国由来の食べ物や祭り，宗教施設などがないか，探してみよう。

グローバリゼーションと「ヒトの移動」をさらに学べる文献紹介

サッセン, サスキア2018. 伊豫谷登士翁監訳・大井由紀・高橋華生子訳『グローバル・シティ──ニューヨーク・ロンドン・東京から世界を読む』筑摩書房（Saskia Sassen, The Global City: New York, London, Tokyo (2nd ed.), Princeton: Princeton University Press, 2001）.

「ヒトの移動」に注目してグローバリゼーション研究を切り拓いてきたパイオニアが，新たな国際分業によって誕生したグローバル・シティの構造を分析している。ラテンアメリカではサンパウロ，ブエノスアイレスなどに言及しており，参考になる。

宮島喬 2021.『多文化共生の社会への条件──日本とヨーロッパ　移民政策を問いなおす』東京大学出版会.

フランスを中心とするヨーロッパの移民・難民問題の専門家が，日本とヨーロッパの移民政策を検討し，多文化共生社会の課題を提起している。

キング，ラッセルほか 2011. 竹沢尚一郎・稲葉奈々子・高畑幸訳『移住・移民の世界地図』丸善出版（Russell King, Richard Black, Michael Collyer, Anthony Fielding and Ronald Skeldon, The Atlas of Human Migration: Global Patterns of People on the Move, London: Earthscan, 2010）.

英国の移民研究者たちが人類の歴史における「ヒトの移動」を豊富な地図とともにわかりやすく解説している。第2部で現代の移民を扱い，第3部では結婚，投票権，国籍など，「ヒトの移動」に伴うさまざまなトピックを取り上げている。

筒井清輝 2022.『人権と国家──理念の力と国際政治の現実』岩波書店，2022.

「ヒトの移動」そのものをテーマとする本ではないが，人権の観点から，「ヒトの移動」に関連する国際的な権利保障の動きを知るのに参考になる。

ラテンアメリカの「ヒトの移動」をさらに学べる文献紹介

駒井洋監修・中川文雄・田島久歳・山脇千賀子編 2010.『ラテンアメリカン・ディアスポラ（叢書グローバル・ディアスポラ6）』明石書店.

「ディアスポラ」（離散）の観点から編まれた叢書の一冊で，現在に直接つながる日本におけるラテンアメリカの移民研究の原点を知ることができる。

宇佐見耕一編 2024.『ラテンアメリカと国際人権レジーム──先住民・移民・女性・高齢者の人権はいかに守られるのか？』晃洋書房，2024.

筒井（2022）とも関連する，国際的な人権保障の流れをラテンアメリカについて検討した論集。柴田修子「メキシコにおける移民／難民の法整備と実態」が移民の人権保障について論じている。

清水達也編 2024.『ラテンアメリカ経済入門』アジア経済研究所，71-85.

第5章「〈人の移動〉なぜ人々は国境を越えて移動するのか」が，経済の観点からラテンアメリカの移民を取り上げている。

松久玲子編 2019.『国境を超えるラテンアメリカの女性たち──ジェンダーの視点から見た国際労働力移動の諸相』晃洋書房，121-144.

ラテンアメリカの移民をジェンダーの視点から分析した論集。近年，女性の労働移民や移民コミュニティの形成における女性の役割に注目が集まっており，研究動向を知るにも有益である。深澤晴奈「ラテンアメリカからスペインへ──家事労働分野における女性移民労働者」は，南米諸国にとって移民先としてのヨーロッパの重要性を論じている。

（鈴木茂）

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執筆者一覧

近田亮平　（編者，はじめに，第10章，第11章，コラム③）

日本貿易振興機構アジア経済研究所・主任研究員，東京外国語大学・教授。博士（学術）。専門：ブラジル地域研究，ラテンアメリカの社会問題。主な著作：The Housing Movement and the Urban Poor in São Paulo: Agency, Structure, and Institutionalization（2019年），『躍動するブラジル──新しい変容と挑戦』（編著，2013年）など。

千代勇一　（第1章，第2章，コラム①）

帝京大学外国語学部・准教授。上智大学グローバル・スタディーズ研究科博士後期課程。専門：コロンビア・エクアドル地域研究，文化人類学，紛争と平和構築，麻薬ビジネスなど。主な著作：『辺境からコロンビアを見る──可視性と周縁性の相克』（共編著，2024年），「コロンビア初の左派政権誕生の背景と今後の展望──特集　新しい左派政権は変化をもたらすか？」（2022年）など。

小林貴徳　（第3章）

専修大学国際コミュニケーション学部・教授（2026年4月～）。神戸市外国語大学大学院外国語学研究科博士課程。専門：メキシコ地域研究，文化人類学，防災，文化遺産など。主な著作：「マンガに描かれた古代メソアメリカ（前編）──手塚が拓き，オカルトブームに興り，少女マンガを彩る」（2025年），「民俗文化財としてのジャガー戦士──現代メキシコにおける先住民政策と文化の資源化」（2024年），「生活再建にむけた挑戦，野ざらしの復興住宅──メキシコ，被災した先住民村落での聞き取り調査から」（2023年）など。

奥田若菜　（第4章，第8章）

神田外語大学外国語学部・教授。博士（人間科学）大阪大学。専門：ブラジル地域研究，文化人類学，不平等，感染症など。主な著作：「人工中絶論争の政治化──ブラジルにおける女性の権利運動をめぐる対立」（2023年），『格差社会考──ブラジルの貧困問題から考える公正な社会』（2021年），『貧困と連帯の人類学──ブラジルの路上市場における一方的贈与』（2017年）など。

渡部奈々　（第5章，第7章，コラム②）

東京理科大学教養教育研究院・准教授（2026年4月～）。博士（学術）早稲田大学。専門：アルゼンチン地域研究，宗教社会学，ジェンダー，LGBTなど。主な著作：『ラテンアメリカの LGBT──権利保障に関する 6 か国の比較研究』（共著，2024年），「アルゼンチンにおける人工妊娠中絶合法化」（2024年），「アルゼンチンカトリック教会の変容──国家宗教から公共宗教へ」（2017年）など。

宇佐見耕一　（第6章，第9章）

元同志社大学・教授。博士（学術）筑波大学。専門：アルゼンチン・ラテンアメリカ地域研究，社会福祉，社会政策など。主な著作：「ミレイ政権による社会政策の転換」（2024年），『ラテンアメリカと国際人権レジーム──先住民・移民・女性・高齢者の人権はいかに守られるのか？』（編著，2024年），『新　世界の社会福祉　中南米（第10巻）』（共編著，2020年）など。

鈴木　茂　（第12章）

名古屋外国語大学現代国際学部・教授，東京外国語大学・名誉教授。東京外国語大学大学院地域研究研究科修士課程。専門：ブラジル・ラテンアメリカ地域研究，歴史学，人種・民族，移民など。主な著作：『ブラジル史』（共編著，2022年），『ラテンアメリカにおける従属と発展──グローバリゼーションの歴史社会学』（共訳，2012年），「奴隷への郷愁──ジョアキン・ナブーコの奴隷制廃止運動」（2000年）など。

─執筆順，所属は刊行時─

〈表紙写真〉

（表表紙）

・首都ブラジリアで抗議デモを行う社会運動団体（2005年，サンパウロ住宅運動連盟UMM提供）

・メキシコ・シティを訪れて歓迎を受ける法王（当時）フランシスコ（2016年，メキシコ大統領府撮影，CC BY 2.0）

・ブラジル，サンパウロ市内にある「移民統合センター」。手前の青年のTシャツには「私は移民だった。あなたが私を受け入れてくれた」と書かれている（2018年，近田亮平撮影）

（裏表紙）

・サンパウロ市郊外の貧困層居住地区で洗濯バケツをもって歩く住民（2006年，近田亮平撮影）

・サッカーは男性性（マチスモ）を象徴するスポーツだが，サンパウロのサッカー博物館のトイレには「多様性へのリスペクト」が3カ国語で書かれていた（2018年，近田亮平撮影）

ラテンアメリカへのお誘い──社会を知り学んでみよう──

電子版　　　　　2026年3月9日発行

オンデマンド版　2026年3月18日発行

編　者　近田亮平

発行所　独立行政法人日本貿易振興機構　アジア経済研究所

〒261-8545　千葉県千葉市美浜区若葉3丁目2番2

（電話）043-299-9735

ISBN 978-4-258-04674-4

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