書名：タイの刑事司法制度とその動態

著者：今泉慎也（いまいずみ しんや）・平井佐和子（ひらい さわこ）・大友　有（おおとも なお）

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まえがき

　本書はタイの刑事司法にどのような課題があり，それに対してどのような対応が模索されてきたかを考察するものである。具体的には，1990年代以降の刑事司法改革をレビューすることを通じて，タイの刑事司法の特徴やその実態を明らかにする。考察にあたっては，個別の制度について解説するだけでなく，タイの刑事司法の変化の長期のトレンドを示すことに力点をおく。外国の最新の情報がネットで簡単にかつ即座に手に入る現代においては，改革の背景や過去のトレンドを理解するための情報がより重要であると考えるからである。

　1990年代のタイにおいては民主化や政治改革運動が進展し，新憲法制定などを契機とする制度改革がさまざまな分野で進展した。刑事司法も抜本的な改革が進展した分野の1つであり，たとえば，司法関係機関の独立性を高める制度改革や刑事司法の場における人権保障伸長のための法整備が行われた。本書が分析の起点を1990年代に求めるのはこのためである。

　しかしながら，タイでは2006年，2014年にクーデタが成功し，軍政が復活するなど近年は「民主主義の後退」が顕著となっている。国内の政治的分断と軍の政治関与が強まるなか，司法の政治利用や刑事司法の場での人権侵害に対する懸念が強まった。また，経済社会の変化や技術発展に伴って生ずる新たな犯罪，たとえばネットを利用した犯罪に対応するための諸立法も行われたが，これらは，国民の表現の自由を脅かす危険性も有している。他方，軍政下でも「国の改革」が強調されたこともあり，刑事司法の場における人権保障，刑事司法手続の適正化などを目的とした法整備も根気強く続けられている。一見すると相反する方向の変化が同時に進むのがタイの刑事司法の近年の特徴であるといえよう。

　本書は，アジア経済研究所が2023～2024年度に実施した「タイの刑事司法改革」研究会の成果である。本研究会はタイにおいて数度の現地調査を実施し，刑法学者や司法省，裁判所，検察庁，弁護士会，タイ司法研究所（TIJ）等においてヒアリングを行った。インタビューを受けていただいた方のお名前をすべてここで記すことはできないが，ご協力に心より深く感謝申し上げる。とくにタマサート大学法学部のナロン・ジャイハーン教授，ピサワート・スコンタパン元准教授，チュラロンコーン大学法学部のカナポン・ジャイホーム教授には何度もインタビューの機会をいただいたほか，研究の進め方についても多くの助言をいただいた。ここにあらためて深く感謝の意を表したい。

　司法改革という言葉を聞いたとき，多くのタイ人は19世紀末からチュラロンコーン王（5世王）によって進められた法の近代化を思い浮かべることが多いであろう。日本と同様に，欧米列強の植民地化とならなかったタイ（当時の国名はシャム）が，条約に基づく領事裁判権の撤廃などのため，外国人の法律顧問の力を借りて，近代的な法改革を進めたことが広く知られているからである。外国人法律顧問のなかに，ベルギー，イギリス，フランス，アメリカなど欧米出身に混じって，政尾藤吉という1人の日本人がいた。政尾は，1898年から1913年までシャムに滞在し，刑法起草にも深く関与した。起草にあたって当時の日本刑法も参照されたことが政尾自身の論文に書き残されている。日本法の影響は現行のタイ刑法典にも残るといわれるが，先行研究で十分に解明されたとは言い難いようである。本書が現代のタイ刑事法の変化の一端を明らかにするとともに，日タイ間の比較研究を促す一助となれば幸いである。

2026年3月　著者

目次

まえがき

資料　タイ王国憲法一覧

序　論　今泉慎也日本で知られていないラテンアメリカ

第1節　本書の背景と目的

第2節　タイにおける犯罪発生と事件処理

　2-1．犯罪の発生状況

　2-2．事件処理の状況

第3節　タイの刑事司法はどのように変わったのか

　3-1．憲法の変遷と刑事司法

　3-2．どのような改革が進んだのか

第4節　何が刑事司法改革を促してきたのか

第5節　本書の構成

第1章　タイの刑事司法改革の概観　今泉慎也ラテンアメリカの麻薬問題──コカイン・ビジネスの形成と発展の事例から──

はじめに

第1節　憲法と刑事司法

　1-1．人権規定

　1-2．国の政策指針

　1-3．2017年憲法上の「国家戦略」

　1-4． 違憲判決を端緒とする刑事立法

第2節　1990年代以降の刑事立法の推移

　2-1．刑事実体法

　2-2．刑事手続法

第3節　刑事司法手続の変化

　3-1．私訴と予備審問

　3-2．略式処分

　3-3．過料と秩序違反の導入

　3-4．刑事調停

まとめ

第2章　タイの刑事司法機関の改革　今泉慎也ラテンアメリカの組織化された暴力──なぜラテンアメリカは危険な場所といわれるのか──

はじめに

第1節　総　説

　1-1．一元的司法から多元的司法へ

　1-2．司法権の位置づけ

第2節　司法裁判所

　2-1．第一審裁判所

　2-2．特別専門裁判所

　2-3．汚職不正刑事事件裁判所

　2-4．控訴裁判所

　2-5．最高裁判所

　2-6．司法行政

　2-7．裁判官制度

　2-8．他の裁判所との比較

第3節　司法省

　3-1．沿　革

　3-2．2002年省庁再編

　3-3．国家司法行政発展委員会

第4節　検　察

　4-1．沿　革

　4-2．検察機構・検察庁

　4-3．検察官

第5節　弁護士会

　5-1．沿　革

　5-2．弁護士会の役割

第6節　警　察

　6-1．沿　革

　6-2．内務省警察局から国家警察事務所（警察庁）へ

まとめ

第3章　タイの刑事司法における女性と子どもの保護　平井佐和子ラテンアメリカの自然災害──21世紀における傾向と対策の変化──

はじめに

第1節　刑法典における性犯罪規定の改正

第2節　被害者の保護

　2-1．被害者補償・支援

　2-2．性犯罪被害者の保護

　2-3．家庭内暴力被害者保護法

第3節　加害者対策

　3-1．性犯罪・暴力犯罪再犯防止措置法

　3-2．売春防止禁止法

　3-3．人身取引禁止法

第4節　刑事司法における女性・子どもの保護

　4-1．子ども虐待

　4-2．堕胎罪規定

　4-3．女性受刑者への対応（バンコクルールズ）

まとめ

第4章　タイの少年司法手続　平井佐和子ラテンアメリカの公衆衛生──「権利としての健康」の追求──

はじめに

第1節　2010年少年家庭裁判所法

第2節　刑事責任年齢

第3節　少年司法手続

　3-1．少年事件の捜査

　3-2．少年事件の調査および審理

まとめ──少年司法と子どもの権利──

第5章　タイ薬物法典の制定と薬物依存者のリハビリテーション　大友 有ラテンアメリカのジェンダー・LGBTQ＋──権利と暴力が共存する世界──

はじめに

第1節　タイにおける薬物乱用問題の現状と課題

第2節　薬物法典制定の背景と特徴

　2-1．薬物規制の立法の推移

　2-2．薬物法典による規制の概要

　2-3．医療用大麻の合法化問題

第3節　薬物事犯のダイバージョンの枠組みとリハビリテーションの事例

　3-1．薬物法典におけるダイバージョンの枠組み

　3-2．リハビリテーションの事例1──タンヤラック・チェンマイ病院──

　3-3．リハビリテーションの事例2──民間のリハビリテーション施設・バーンプラメーター──

　3-4．新たな薬物依存者をつくらないために

おわりに

第6章　タイの反汚職と刑事司法　今泉慎也ラテンアメリカの人権──人権はどのように侵害され，守られているのか──

はじめに

第1節　反汚職規制の法的枠組み

　1-1．憲法の変遷と立法の推移

　1-2．汚職防止取締法による規制の概要

第2節　汚職防止取締委員会

　2-1．国家汚職防止取締委員会（NACC）

　2-2．官界汚職防止取締委員会

第3節　最高裁判所政治職在職者刑事事件部

　3-1．組織と権限

　3-2．裁判数の推移

第4節　汚職不正事件刑事裁判所

　4-1．組織と権限

　4-2．裁判数の推移

まとめ

執筆者一覧

序　論

今泉慎也

1本書の背景と目的

　刑事司法は，犯罪捜査と刑事裁判を通じて真相を究明し，罪を犯した者に適切な刑罰を科し，その処罰を通じて犯罪を抑止することを目的とする国家作用である。経済社会の変化のなかで私たちの生活は犯罪の増加や新たな種類の犯罪の発生といったリスクに脅かされている。国民を犯罪から守り，治安を維持することは現代国家の最小限の機能の1つといえよう。しかしながら，刑罰権の行使は，人の自由，財産，そして時には生命をも奪うものであり，それが適正に運営されているかが常に問われている。違法捜査やえん罪事件など刑事司法の場が人権侵害の温床となることは，日本を含むすべての国で起きている。近代的な人権思想が裁判における人権保障を当初から盛り込んでいるのもこのためである。したがって，刑事司法の制度設計と運用においては，犯罪捜査・刑事裁判の迅速性や効率性の実現が求められる一方，人権保障の確保・伸張も求められる。また，刑事司法のあり方は時代によって変化し，応報的な刑罰観だけではなく，再犯防止や刑を終えた者の更正・社会復帰の支援など新たな要請も生まれている。

　本書は，1990年代以降の制度改革に焦点を当てながら，現代のタイの刑事司法の構造と特徴を明らかにしようとするものである。1990年代はタイにおいても民主化が進展し，1997年憲法による政治制度・司法制度の抜本的な改革が進んだ。他方，1980年代末からの急速な経済成長と経済のグローバル化の進展は，経済自由化のための国内制度の刷新が必要とされた。さらに，1997年アジア経済危機の発生によりタイ経済は深刻な影響を受けたことから，さらなる制度改革に取り組んできた。本書が1990年代を分析の起点とするのは，この時期に刑事司法の改革が起きたからである。

　しかしながら，2006年および2014年に軍事クーデタが発生するなど，タイの民主主義の後退が顕著となる。2006年クーデタで追放されたタクシン元首相を支持する勢力とそれに対抗する勢力との間の対立によって国内の政治分断が深刻化したからである。さらに，若年層の支持を集めた新興政党はより急進的な改革を求めた。2006年以降の政治過程においては，新興政治勢力側に対して厳しい判決がしばしばみられ，不敬罪や汚職防止関係法違反などの刑事司法も政治利用として批判された。その一方で，人権保障や刑事司法手続の適正化に向けた改革もこの時期には同時進行するなど，相反する方向性をもった改革が同時進行した。はたしてこのような状況をどのように理解すればよいのであろうか。

　タイの刑事司法に関する先行研究には，ドキュメンタリー的な手法を用いて特定の事件を掘り下げるものから，刑事司法の現場における人権侵害や軍政期の不当な裁判の実態を分析する研究がある（Haberkorn 2024; Streckfuss 2011）。こうした研究は刑事司法の実態を明らかにし，国民に対して問題の所在を明確にし，さらなる改革を促すための力となる。

　他方，刑事法学，犯罪学等の分野の研究で主流となるのは，制度やその実態の分析を通じて刑事司法の「改善」に向けた研究である。捜査および裁判段階の効率性，適切性を確保し，人権保障を進める確保などが求められる。タイの刑事司法については，現地の刑法学者や実務家による研究蓄積があるほか，日本人の実務家や研究者による制度紹介も増えてきた（染田 2006a; 2006b）。本研究もそれら先行研究に大きく依拠している。

　外国法研究は，単にその時々の法の状況を記述し，分析するだけでなく，その国の制度の成り立ちや経済的社会的な状況との関係性についての考察も求められる。本書は，タイの刑事司法の現況についての情報を提供する一方，過去にどのような制度改革が積み重ねられてきたかを考察することに力点をおく。日々の情報がオンラインで常に提供される現代において，過去のトレンドを把握し，現在の制度の成り立ちを理解することの重要性がより一層高まっていると考えるからである。本書では刑事法学的な分析を主としながら，地域研究的な手法を加味することで，タイの刑事司法の実像の一端を明らかにしたい。

　「刑事司法」にはさまざまなプロセスが含まれる。警察など捜査機関による「捜査」，裁判所における「裁判」，刑務所等における「刑の執行」のほか，少年司法，保護観察処分など刑罰以外の事件処理が含まれ，それぞれの段階で関係する機関も多様である。また，これら機関の間には緊張関係が存在する。たとえば，捜査段階で違法な方法で得た証拠を公判では裁判所が認めないというルールを通じて，人権侵害を抑制するために捜査段階を規律することは刑事法の重要な機能の1つである。他方，司法の現場は，裁判所，検察，弁護士，刑務所等を含む司法省職員などの常駐的なプレーヤーで構成され，そこに膨大な数の新たな被疑者・被告人が次々に送り込まれるという構造を有する。刑事司法改革はこれらのプレーヤーが直面する実際的な課題解決の必要性によって動機づけられるものが多い。刑事司法手続の改善や補完的な制度の整備を通じて，司法関係機関の負担軽減，事件処理の迅速化・効率化・適正化，人権保障の伸張が期待されるからである。また，メディア，市民社会，学者，国際社会による批判もまた改革を促す力となる。分析にあたっては，憲法，法律その他法令を通じた制度改革を主たる考察対象とする。そのため，裁判所の判例を通じた法の発展はタイにおいても重要であるけれども，本書では判例については必要な範囲で言及するにとどめる。

　以下では，タイの犯罪発生および事件処理の概況をデータで確認した後，本書の考察を通じて明らかになったタイの刑事司法の変化とそれを促した要因について見取り図を描く。

2タイにおける犯罪発生と事件処理

　2-1．犯罪の発生状況

　タイにおける犯罪の発生状況や犯罪の内容はどのように変化してきたのであろうか。日本では「犯罪認知件数」や「検挙率」といった指標が犯罪の発生状況や犯罪にどれだけ有効に対応できているかを示すものとして参照される。タイ統計局（National Statistical Office: NSO）が発行する『タイ統計年鑑』（Statistical Yearbook of Thailand）にはそれに類似するデータとして，タイ警察の通報受理件数と逮捕者数が掲載される1）。

　表序-3（章末）は，2023年における通報受理件数と逮捕者数を示したものである。図序-1は，タイ警察における認知件数の推移である。警察統計は，通報件数を罪条により大きく4つに分類する。（1）生命・身体・性に関する罪，（2）財産に関する罪，（3）特別法上の罪，（4）国が被害者となる罪（英語表記では「被害者のない罪」）の4つに分類する。「国が被害者となる罪」は取締法規違反であるが，その半分は薬物事犯である。なお，この類型のみ通報件数ではなく摘発件数であるため，罪によっては逮捕者数の方が多い。

　いくつかの犯罪は長期で事件数の推移を確認することができる。ここではその一例として殺人事件の推移をみてみよう。図序-2は，警察に通報された殺人事件の報告受理件数と逮捕者数の推移を示したものである。1960年代からタイでは「殺人」の報告件数の上昇が始まり，とくに1970年代に爆発的に増加した。この上昇は異常にさえみえ，報告件数の集計方法が適正であったのか疑問も生じるが，共産主義勢力との対抗，南部の分離独立運動，民主化運動やさまざまな社会運動の活性化とその弾圧などさまざまな暴力がはびこった時代背景を反映している可能性も否定しきれない。他方，逮捕者数は，報告件数ほどは増加していないものの，やはり1970年代から1980年代は3000人前後で高位で推移し，1990年代は2000人程度に下がり，近年では減少傾向が顕著である。日本の殺人事件の認知件数のピークが1954年の3081件とされるのと比べるとタイでの殺人件数がいかに多かったかがわかる。単位が異なることもあり，報告件数と逮捕人数の差をどのように読むべきか判断が難しいが，タイにおける殺人は減少傾向にあり，とくに高成長を経験した1980年代後半から検挙された事件の割合も上昇しているようにみえる。

　2-2．事件処理の状況

　つぎに最高検察事務所（以下，検察庁）と司法裁判所の統計から事件処理の状況をみてみよう。表序-1は2021年に検察庁が処理した事件の内訳を示したものである。なお，タイでは犯罪の被害者に刑事訴訟の提起を認める私訴の制度があるが，ここには含まれていない（私訴については本書第1章参照）。（1）（2）がおおむね刑事裁判に進む事件にあたる（被疑者・被告人の逮捕勾留を行わない場合もある）。本書で明らかにするように，タイの刑事司法においては刑罰以外の方法で事件を処理するダイバージョン（離脱）を重視する動きが強まり，制度化が進められてきた。この統計からタイの刑事司法におけるダイバージョンの状況の一端を確認することができる。

　第1に，軽微な犯罪を主として警察段階で罰金の支払いにより事件を終了する「略式処分」の件数は42万5800件で，全体の39.9％を占め，ダイバージョンの1つとして重要性を有する（本書第1章参照）。第2に，薬物事犯について，刑に代わるリハビリテーション（本書第5章参照）に付されたものが13万4073件で12.5％を占める。タイでは刑務所の過剰収容が問題となり，コロナ禍において刑務所内で集団感染が発生したこともあるが，薬物事犯の比率が高く，リハビリテーションは薬物乱用者の再犯防止・社会復帰を支援するだけでなく，刑務所の過剰収容状態の緩和のためにも必要となっている。

　つぎに司法裁判所が発行する『司法裁判所統計年鑑』（Annual Judicial Statistics）のデータをみてみよう。図序-3は，タイ司法裁判所の第一審裁判所における刑事の係属事件数の推移を示したものである。前年度からの係属事件および新規受理事件，ならびにその合計に占める既済事件の比率を示した。既済事件の比率は裁判所の事件処理能力を示す指標となる。1970年代から刑事事件数の増加が顕著であるが，既済事件の比率は1980年代末頃まで95％以上という高い水準を保っていた。ただし，これは平均値であって，被疑者・被告人が容疑を認めるなどあまり複雑ではない事件の処理は迅速であるが，被告人が無罪を主張し，上告審まで争うような事件では10年近くかかることもある。他方，既済事件の比率の低下が1990年代頃にみられるようになり，裁判所の負担増加が示唆される。1990年代に刑事司法改革が求められる背景となっている。

　また，『司法裁判所統計年鑑』が毎年掲載する刑事事件の上位のランキングによれば，第一審裁判所の既済事件については，ランキングが開始されて以降，1979年麻薬法違反事件（2017年以降は薬物法典）が過去20年間1位をほぼ独占し，タイが薬物問題から抜け出せないことをよく示す。薬物以外の他の犯罪としては，賭博法違反，陸上交通法違反，銃器等法違反，刑法典上の窃盗罪がランキングの常連であるほか，入国管理法違反，自動車法違反，刑法典上の軽犯罪が入る。

3タイの刑事司法はどのように変わったのか

　1990年代以降，タイの刑事司法はどのように変わったのであろうか。本節では，各章の分析からみえてきた刑事分野の制度改革の特徴を概括的に整理する。

　3-1．憲法の変遷と刑事司法

　まず対象期間は政治変化と憲法の変遷を基準に，表序-2に示す4つの時期に区分するのが有益である。最高法規である憲法の変遷が刑事分野の制度改革を促す1つの要因であったからである。

　タイの議会制民主主義は1932年6月の立憲革命に始まるが，軍人が実権を握る権威主義政治が長期に続いた。現行の「2017年タイ王国憲法」（以下，2017年憲法）がタイで20番目の憲法にあたる。憲法の数が多いのは，軍事クーデタによる政権奪取と憲法の廃止が繰り返されてきたためである。一般にタイの憲法は，クーデタ後の統治の仕組みを定める短い暫定憲法と本来の憲法である恒久憲法に分類される2）。

　1990年以降，タイにおいては3つのクーデタ（1991年2月，2006年9月，2014年5月）が発生し，それに伴う憲法廃止と暫定憲法と恒久憲法の制定が繰り返された。この例外は1997年憲法である。1997年憲法は，民主化・政治改革運動の下で1991年憲法の改正手続に従って起草された「民主的」な憲法であり，政治行政制度・司法制度の抜本的な改革を行った。1990年代に民主化が力強い動きを示したのに対して，2006年クーデタ以降は国内の政治分断が深まり，民主主義の後退が顕著となった。

　(1)　1991年憲法期

　1970年代の民主化期（1973-1976年）は短命に終わったが，1978年憲法の下で漸進的な民主化が進み，1988年総選挙ではチャートチャイ・チュンハワン（Chartchai Chunhavan）が首相に就任し，民政移管が実現した。チャートチャイは，タイにおいて下院総選挙により第一党となった政党から任命される最初の首相となった。

　1991年2月にチャートチャイ政権の不正・腐敗を理由にクーデタが起きた。廃止された1978年憲法に代わり，1991年暫定憲法，次いで1991年憲法が制定された。大規模な反政府抗議デモに対して軍が発砲し，多数の死傷者が出た1992年5月政変をきっかけに，タイでは政治改革・民主化運動が急速に広がりをみせ，1997年憲法へと結実した。

　1991年憲法期において注目すべき変化として次の3点がある。第1に，1991年クーデタ後と1992年政変後の選挙管理内閣となった外交官出身のアーナン・パンヤラチュン（Anand Panyarachun）首相の時期に，暫定議会である「国家立法議会」（National Legislative Assembly）においてさまざまな分野で重要な法律が成立し，1990年代以降の経済成長・社会発展の基盤となったことである（末廣 1993）。暫定議会で成立する法律が増加する傾向は，その後，2006年，2014年のクーデタ後の暫定議会でも確認された。暫定議会は，任命制で官僚出身者，市民社会の代表などが多く任命されるほか，政党が不在のため政治対立が生じず，会期の制限なしに集中的に法案審議が行われるなど法案の成立に有利な特徴があり，それゆえに政府・官僚はこの時期に多数の法案を提出しようとするからである（今泉 2012）。改革の鍵となる刑事立法のなかには暫定議会で成立したものも多い。これに対して，1992年以降の国会では小政党の連立政権が続き，立法活動はしばしば停滞した。

　第2に，1990年代は，民主化や経済発展やメディアの普及により，貧困などを背景に性産業に従事する女性，児童労働，セックスツーリズム，国内外の人身取引，薬物問題など，さまざまな社会問題に対する国民の関心が高まり，刑事法的手法を含めて，その解決のための法整備が模索された。たとえば，「1996年売買春防止摘発法」，「1997女性子ども人身取引防止摘発措置法」が成立した。また，反汚職は民主化運動のアジェンダとしても位置づけられ，1997年憲法の起草者は汚職防止のための仕組み作りを重視した。他方，タイにおける薬物問題への取組みには古い歴史があり，1920年代に麻薬法，アヘン法が制定され，1970年代には向精神薬，薬物乱用防止取締法等が制定された。1990年代には揮発性物質防止，薬物依存者リハビリ法がこれに加わり，その後も法改正も頻繁に行われてきた。

　1991年憲法期で注目すべき第3の点は，刑事司法そのものが抱える問題が顕在化し，刑事司法に携わる者からも改革の必要性が強く主張されるようになった。検察官出身で，刑事司法改革の推進者の1人として知られるキッティポン・キティヤラック（Kittipong Kittayarak）元司法次官は，1998年の著書『変化の線上にある司法』（タイ語）で司法改革の必要性を論じたが，そのなかで当時の刑事司法の問題状況として，1990年代に起きた2つの司法スキャンダルを例示した。第1は，シェリーアンというタイ系アメリカ人の殺人に関するえん罪事件である。この事件では3人の男性が逮捕され，第一審で有罪とされたが，最終的に3人全員に無罪が確定した。しかしながら，1人は収監中に死亡し，1人は釈放後も精神疾患に苦しみ，残る1人も家族が離散する悲惨な状況に追い込まれた（Kittipong 1998）。もう1つの事件は，サウジアラビア大使館から盗まれた宝石が，犯人から押収された後に警察内で「紛失」した事件である。1989年に発生したこの事件は外交問題に発展し，タイとサウジアラビアは2022年に関係改善が始まるまで約30年にわたり悪化することとなった。

　(2)　1997年憲法期

　1997年以降は，1997年憲法（1997年10月公布）に基づく政治・行財政改革・司法制度改革と1997年7月に始まるアジア経済危機への対策としての経済制度改革が同時に進展した。2001年総選挙で成立したタクシン・チンナワット（Thaksin Shinawatra）（2001-2006年）政権では，下院で過半数を確保するなど強い政治基盤を背景に公約とした行財政改革や経済政策が推進された（玉田・船津 2008）。タクシン政権は，大きな改革を実現した一方，政治運営や急激な改革への批判などから同政権に対する大規模な反対運動が広がり，2006年9月クーデタによりタクシン首相が追放され，1997年憲法体制は終わりを迎えた。

　1997年憲法は，上院議員の公選化や下院への小選挙区制と政党名簿代表制の導入，地方自治の推進等によって国民の政治参加を拡大する基盤の確立をめざしながら，内閣不信決議の制限など強い政治をめざした。その一方で，1997年憲法は，司法と独立機関による政治・行政に対するチェック機能を強化し，既存の司法裁判所とは独立の行政裁判所，憲法裁判所のほか，憲法上の独立機関として，選挙委員会，国会オンブズマン，国家汚職防止摘発委員会（NACC），国家人権委員会，国家会計検査委員会が設置された。とくに反汚職の観点からの法整備が強く進められた。

　タクシン政権の重要な改革の1つである2002年の省庁再編では，司法省の局レベルの組織が拡充され，その役割が再定義されたことがその後の司法改革の重要な基盤となった。また，タクシン政権下には司法行政に関する「基本計画」（マスタープラン）の策定が始まり，刑事分野についても重要な法案の洗い出しなどの作業が行われるようになった。

　また，タクシン政権には「緊急勅令」の活用が顕著であった。緊急勅令は，緊急事態を理由として，事後に国会（両院合同会議）で承認されることを条件として，国王の名で発出される法形式であり，法案の国会審議を尽くすことなく，法律を制定・改正することが可能である（今泉 2012; 2023c）。たとえば，テロ対策として「テロ行為罪」を新設する刑法典改正を緊急勅令で行ったことには批判が生じた。タクシン政権は，麻薬対策を強化したことでも知られるが，それに伴い麻薬売人などの殺害事件が激増したことに批判が生じた（本書第5章参照）。

　(3)　2007年憲法期

　2006年暫定憲法および2007年憲法の時期は，2006年9月クーデタで追放されたタクシン元首相を支持する勢力（タクシン派）とそれに反対する勢力（反タクシン派）の対立による国内の政治的分断が深刻化した。両者とも強い支持基盤と大衆動員力を有し，一方が政権につくと，他方が街頭での大規模な抗議行動を展開し，政治の停滞を招いた。強い支持基盤を有するタクシン派は2007年と2011年の総選挙で政権を取り戻したが，反タクシン派は政権の選挙法違反や汚職・不正を主張し，司法手続によって対抗した。1997年憲法によって確立された司法・独立機関は2007年憲法下でも温存され，政権の不正追及の基盤となった。2008年12月の憲法裁判所によるタクシン派の与党の解党命令，タクシン元首相の不正を認定し，一部の財産没収を命じた2010年最高裁判所判決などが続き，タイにおける政治の司法化が注目されるようになった（玉田 2017; 外山 2020a; 2020b）。タクシン派のインラック・シンナワト（Yingluk Sinawatra）政権に対する2014年5月クーデタにより，2007年憲法体制は終了した。

　2007年憲法の反汚職関係の規定が強化され，それに伴う法整備も行われたものの，激しい政治対立から議会活動は低調であった。刑事法分野では，人身取引防止摘発法の全面改正，家庭内暴力被害者保護法，コンピューター犯罪法の制定などクーデタ後の暫定議会において重要な立法がみられる。

　なお，2007年憲法は法改革を推進することを明記し，憲法規定にもとづく法改革委員会委員長に元検事総長のカニット・ナナコーン（Kanit Na Nakorn）元検事総長が就任したが，同委員会は2014年クーデタ後，プラユット政権により廃止された3）。

　(4)　プラユット政権期（2014-2023年）

　2014年5月クーデタにより実権を握った陸軍司令官のプラユット・チャーンオーチャー（Prayuth Chan-o-cha）が首相に就任し，2023年5月総選挙でタクシン派のタイ貢献党に首相の座を奪われるまでの時期をプラユット政権期と呼ぶことにする。新憲法の制定が引き延ばされたため暫定憲法の期間が長いほか，政権維持に有利な2017年憲法の経過規定があり，プラユット政権は8年に及ぶ長期政権となった。また，2014年暫定憲法には立法・司法・行政的な効力を有するNCPO（国家秩序維持団）長命令を発出する権限をプラユット首相に与え，この権限は経過規定により2019年総選挙まで存続し，強権的な政治運営を可能とした。2016年には9世王の死去に伴い，10世王が即位した。プラユット政権は，深刻化した国内の政治対立やその背景にあると考えられた格差拡大の解消を掲げたほか，さらに次世代産業の育成を通じて「中所得国の罠」から脱却することをめざした。とくに2017年憲法に基づく「国家戦略」などの策定を通じて諸改革を推進しようとした。しかしながら，軍政の長期化に対する反発からは若年層の支持を集めた新たな政治運動が台頭し（青木 2020），政権が描いたような政治的安定を実現するには至らなかった。

　2023年5月総選挙により政権に返り咲いたタクシン派のタイ貢献党は軍政を支持してきた政党を含む諸政党との連立政権を選んだ。しかしながら，20年にわたるタイ国内の政治的分断が解消したとは言い難い。

　プラユット政権期は，新興政治勢力との対抗から反汚職への取組みをさらに進めたが，その対象は議員・大臣など政治公務員だけでなく，より広い範囲の公務員等の汚職不正の取締まりを強化する方向に法整備が進められたほか，2017年憲法では倫理が強調された。2014年以降は，政治公務員以外の公務員も対象とする「汚職不正事件刑事裁判所」（2016年）が設置された。他方，2019年以降，再犯防止法，紛争調停法，過料法など革新的な刑事立法が相次いでいる。2017年憲法にもとづく国家戦略と下位の基本計画に従って吸い上げられてきた新たな施策が具体化されたものといえよう。

　2006年9月クーデタ以降，20年にわたってタイにおいて続けられてきた政治と司法に関する論争は，刑事司法を分析する上でも無視することができない。2006年9月クーデタで追放されたタクシン元首相を支持する勢力，さらに2019年総選挙で台頭した新未来党（のちに前進党）など新興政治勢力に対して，司法が厳しい判断を示す事例が増えたからである。選挙に強いタクシン派に対して，反タクシン派が不正選挙や汚職を糾弾する訴訟を提起することでそれに対抗したためである。とくに政党解散命令や総選挙の無効など憲法裁判所や行政裁判所の判決が注目を集めた。この時期の政治過程について，「政治の司法化」論（玉田 2017）や「民主主義と立憲主義」の対立（外山 2020a）といった視点からすでに多くの政治学的分析がなされてきた。また，マクロな視点からの分析をさらに深め，個々の組織や手続きにその考察を深めていくことが必要となっている。たとえば，汚職防止摘発の中心的機関である国家汚職防止摘発委員会（NACC）の分析を行った外山（2022）は，そうした方向性を示すものといえよう。他方，タイの法学者のなかからも司法の偏向を批判し，「法の支配」の回復を求める主張がなされた。

　憲法裁判所や行政裁判所における手続は，本書の対象とする刑事手続には含まれないため，本書では政治と司法との関係については十分に検討されていない。憲法裁判所は解散を命じた政党の党首・役員に被選挙権の5年間の停止という制裁を科したが，これは刑法典が定める刑罰ではない。憲法訴訟は刑事訴訟とは別の手続であり，憲法裁判所の判決が下された場合でも，それとは別に個々の政治家等を刑事訴追することが可能である。なお，汚職に関する刑事事件で司法裁判所も法律に基づき被選挙権の停止を命じることがあるが，これは公法的な制裁と理解され，刑事罰とは区別される。

　司法裁判所における刑事訴訟でもタクシン派に厳しい判決がみられた。たとえば，2010年に最高裁判所は，タクシン政権時代の施策により不当に利益を得たとしてタクシン元首相個人を有罪とし，一部財産の没収を命じた。また，支持団体の抗議行動について，違法な行為を行った嫌疑を受けても，逮捕に踏み切るか，あるいは逮捕しても保釈を認めるか，といった点について，反タクシン派に甘く，タクシン派に厳しいといった主張もある。この点については実証的に検討すべき余地があるものの，政治過程において論争のある司法判断が増えたことに対応して，司法手続に対する信頼が揺らいでいることが公的にも認められるようになったことの表れである。2017年憲法にもとづく「国家戦略」は，タイが抱える問題やその原因の1つとして，「司法手続に対する信頼の欠如」があると記述し，さらに，国家戦略や基本計画等においては，司法に関する格差是正，無差別，平等，対等といった指針が繰り返し示されてきた。

　さらに，政治過程で不敬罪（刑法典112条）が政治的な争点となっている。タクシン派の抗議活動の取締まりにおいて適用された事例のほか，2020年には若者の支持を集めた急進的な政治運動がクーデタを国王が承認するという政治システム自体を批判し，また，不敬罪が言論弾圧の手段として濫用されていると批判した。2023年5月総選挙で前進党は不敬罪規定の改正を公約に含めたが，憲法裁判所は，不敬罪規定を改正する公約そのものが憲法49条に定める「国王を元首とする民主制統治」を転覆する行為であるとして，その解散を命じた（今泉 2024c）。この判決は，不敬罪規定の改正の途を実質的に閉ざしたのである。2023年5月総選挙による民政の完全復活後も，政治と司法との関係はなお緊張感をもって推移しているのである。

　3-2．どのような改革が進んだのか

　本節3-1.でみたように，憲法の変遷，とくに立法機関の変化が刑事立法にも影響を与えてきたからである。また，刑事関係立法をここでは大きく3つに分類した。（1）刑法典（1956年公布）など犯罪と刑罰を定める刑事実体法に関する改革，（2）刑事訴訟法典（1934年公布）など刑事手続に関する改革，（3）刑事司法機関の組織に関する改革である。各論（女性と子どもの保護〔少年司法を含む〕，薬物，汚職）に関係するものはそれぞれの列に記載した。ただし，1つの法律に実体的な規定と手続的な規定が含まれる場合もある。

　(1)　刑事司法機関の改革

　本書第2章で詳述するように，1990年代には，民主化や政治改革運動の高まりを背景に，裁判所をはじめとする刑事司法機関の抜本的な組織改革が進み，その後の刑事司法改革の基盤となった。これは本書が刑事司法改革の起点を1990年代に求める大きな理由である。

　刑事司法機関の改革に最も強く影響したのは，1997年憲法である。既存の司法裁判所とは独立の行政裁判所，憲法裁判所が新設され，これによって，19世紀末から続いてきた一元的な司法は，ドイツやフランスなど欧州大陸法諸国にみられる多元的な司法へと移行した。ただし，刑事事件を司法裁判所が管轄する点には変更がなかった。

　また，従来は司法省が司法裁判所の事務局的な機能を果たしたが，1997年憲法により両者の分離が行われ，2000年に司法裁判所事務所が新設された。他方，司法省は，2002年の省庁再編により，捜査権限を有する特別捜査局の新設や内務省矯正局，麻薬取締委員会などが移管され，11局体制へと増強された。この結果，司法省は，犯罪捜査から行刑，保護観察，人権擁護に至るまで，司法に関する総合的な省へと生まれ変わった。また，1991年には内務省検察局が独立機関である「最高検察事務所」（Attorney-General’s Office）〔検察庁〕に改組されたほか，1998年には内務省警察局が一定の独立性を備えた国家警察事務所（Royal Thai Police）〔本書では警察庁と訳す〕に改組された。司法省に属する特別捜査局，麻薬取締委員会のほか，資金洗浄委員会など警察以外の捜査機関の多様化も進展した。また，「1985年弁護士法」により，既存の法律家協会とは別に弁護士会が創設されるなど弁護士制度の改革も行われた。以上のように，1990年代には刑事司法に関係する諸機関の刷新や組織改革が行われ，独立性や権限の強化，機能の再定義が行われ，その後の制度改革の基盤となった。

　(2)　刑事実体法の改革

　罪と刑を定める刑事実体法の分野では，次のような課題とそれに対する改革が進展した。

　第1に，タイにおいても，経済社会の変化や新たな技術の発展・普及に背景に，新たな種類の犯罪の発生や犯罪の増加が顕在化し，それに対応するため刑法典改正や新たな立法による罪の新設，犯罪構成要件や法定刑の見直し（とくに重罰化）が行われてきた。たとえば，近年の刑法典改正では，「テロリズムに関する罪」（2003年改正），「電子カードに関する罪」（2004年改正），「パスポートに関する罪」（2007年改正），「死体に関する罪」（2019年改正）が新設された。また，性犯罪の重罰化等を内容とする刑法典改正が数次にわたって行われた。個別法によるものとして，たとえば，「2007年コンピューター関係犯罪法」は，オンラインの賭博や詐欺を取り締まる手段であるが，同時にSNS上の政府批判などを取り締まるための手段としての側面もある（外山 2020b）。

　第2に，違反行為に対して罰金刑または懲役刑を科す法律が増加していることに対しては，「過剰な犯罪化」（over criminalization）が生じているとの批判がある。また，軽微な違反行為について罰金刑が科される場合に，貧困者のなかには罰金刑の代替として懲役刑を受けざるを得ない者がみられ，経済格差の問題としても捉えられた。その弊害を是正する方向として，「非犯罪化」を進めるものもみられる。最も顕著なものとして，「2022年過料法」は，違反行為に対する財産的な制裁として，刑法典上の「罰金」とは別に，行政罰としての「過料」制度を新設したほか，同法で列挙する法律の一部の罰則規定に定める罰金刑は過料に読み替えられることとなった（今泉 2023b）（本書第1章参照）。また，麻薬取締法改正により，大麻を違法薬物から除外したことも非犯罪化の1つといえる。また，その背景には，医療用大麻の促進政策のほか，刑務所の過剰収容の緩和も1つの動機であったが，実際には大麻以外の薬物の乱用の事例が圧倒的に多く，効果は限定的と考えられるが，規制の空白が生じたことによりさまざまな混乱を招いた（本書第5章参照）。

　他方，2003年の刑法典改正では，罰金刑に代わる「社会奉仕活動規定」が追加された（刑法典第30/1条-第30/3条）。タイでは死刑が維持されるが，刑法典改正で死刑の執行方法が銃殺から薬物へと変更された。

　(3)　刑事手続法の改革

　刑事訴訟法典改正および刑事手続に関係する法律の制定・改正を通じて，刑事司法手続の改善や補完的な制度の確立が進められた（図序-4）。この分野の改革は多岐にわたるが，ここでは次の3点が重要である。

　第1に，犯罪被害者，えん罪事件の被告人など，刑事手続内で人権や利益の保護を図る改革である。たとえば，「2001年刑事事件被害者補償・被疑者被告人賠償法」，「2003年刑事事件証人保護法」は憲法規定に対応するものである。また，「2022年拷問・強制失踪防止摘発法」の制定は，その名称が示すように，拷問等禁止条約，強制失踪条約の国内的実施が本来の目的である。この法律では，単に条約上の義務を履行するだけでなく，逮捕・取調べ段階の録画・録音や警察官のボディカメラの装着などの義務づけを通じて，捜査段階の可視化を企図するものなった（今泉 2024b）。

　第2は，「ダイバージョン」を重視した制度改革が顕著であることである。一般に刑事事件の通常の処理は，警察による犯人の検挙，検察による訴追，裁判所による有罪認定，刑の執行という形で進められる。これに対して，犯人や犯罪の状況を考慮して，刑罰を科す以外の形で処理することを「ダイバージョン」と呼ぶ（井上 1983）。一般にダイバージョンが必要とされる理由としては，（1）犯罪が増加し，刑務所が収監者であふれかえる状況を改善し，刑事司法機関の負担を軽減すること，（2）再犯防止や罪を犯した者の更正・社会復帰を容易にすることなどがあげられ（井上 1983），日本を含む多くの国でダイバージョンが重視される。タイの刑事訴訟法典上の略式処分や執行猶予のほか（本書第2章参照），個別法による少年司法（本書第4章参照），薬物乱用者たる薬事犯のリハビリテーション（本書第5章参照）がある。また，上述の過料の対象となる違反行為は，「秩序違反行為」手続により処理されることとなり，ダイバージョンの一種といえよう。

　第3に，世界的に注目される「修復的司法」（restorative justice）の考え方を取り入れた制度の導入である。修復的司法の中心的な要素は，犯罪被害者やコミュニティーを含むさまざまなステークホルダーの参加を通じた解決にある。タイの少年家庭裁判所に導入された「家族共同体グループ会議」（Family and Community Group Conference: FCGC）もその1つである（染田 2006a; 2006b）（本書第4章参照）。修復的司法の考え方が取り入れられたもう1つの制度に刑事調停があり，すでに欧州諸国などで導入事例がある（藤本 2004）。タイの「2017年紛争調停法」は軽微な刑事事件について調停機関による調停手続は，加害者，被害者などを含めることで，修復的司法の考えを実践するものとされる（本書第1章参照）4）。

　第4に，捜査機関その他の刑事司法機関の権限や手続を強化する目的とする制度改革である。「2022年性犯罪・暴力犯罪再犯防止措置法」は，性犯罪等の再犯を防止するため，医療的措置や予防的拘禁を認める。また，また，プラユット政権がその末期に緊急勅令の形で制定した「2023年テクノロジー犯罪緊急勅令」は捜査機関にSNSなどを運営する事業者に対して情報開示を命じる権限を付与するものである。

4何が刑事司法改革を促してきたのか

　1990年代の民主化期に社会問題解決や人権保障の観点から刑事司法改革が進展した。2006年以降の「民主主義の後退」期には，政治対立の争点ともなった汚職・不正の規制が強化されただけでなく，社会問題解決・人権保障の観点からの法整備が強く進められてきた。この点を解明するためには，1990年代以降の刑事司法改革を促してきたいくつかの要因を確認していくことが必要である。

　第1に，1990年代以降，刑事司法が抱える課題が顕在化する一方，その改善を求めていく刑事法学とその実践が展開したことがある。実践的な刑事法学の担い手は大学法学者だけに限らず，独立性を手に入れた「検察庁」，司法に関する総合的な行政機関となった「司法省」官僚も含まれる。また，現在のように大学の教授陣が充実する以前は，裁判官，検察官が現職のまま大学講義を担当する法学教育の伝統があった。こうしたコミュニティーの当時の見方を示すものとして，国家学術会議（National Research Council of Thailand）の法学部会がある。2000年に法学部会が開催した「国家法学会議」（National Congress of Law）の刑事司法分科会5）は，タイの刑事司法が抱える課題として，過剰な犯罪化の問題性を指摘し，非犯罪化，ダイバージョンなど刑事司法改革のめざす方向性が示され，その後の政府による司法行政基本計画の策定などにつながったと考えられる。

　第2に，憲法の変遷と体系的な立法アジェンダの設定の仕組みである。本章が対象とする期間において，短期間に複数の憲法が制定された。民主化運動期の1997年憲法だけでなく，2006年以降の軍政下でも憲法起草過程に参加した官僚，市民社会，専門職等の主張が取り入れられ，新たな規定が創設された。そのなかには刑事分野を含めて新たな立法を必要とするものが数多く含まれた。とくに2017年憲法に基づく「国家戦略」は国の最上位の計画として位置づけられるほか，憲法にも司法に関する多くの指針が設けられ，近年，実際に法律として成立したものもみられる。（本書第1章参照）。この意味で憲法そのものが立法アジェンダを設定する文書であるともいえよう。

　また，「国家戦略」をはじめとして各分野で開発計画・基本計画等の策定が進み，そのなかで体系的な立法アジェンダの設定の仕組みが形成されてきた。タイの開発政策の中核的な文書であった「経済社会開発計画」は1960年代から策定が続くが，刑事司法に関する記述は限定的である。一方，タクシン政権期の2004年に策定が始まった「司法行政基本計画」がある。「2006年司法行政発展法」にもとづく司法行政発展委員会により，司法行政基本計画の策定が続けられ，そこに盛り込まれた法律案が法律として成立したものもある。

　各計画における立法の構想ないしは立法アジェンダは，関係省庁や所管する委員会組織，専門家コミュニティー等の議論で生まれたものをいわば吸い上げたものが多く，それゆえに刑法学者・法曹・司法官僚がその立案にかかわることが可能であった。また，計画等に記載された法案も通常の立法手続によるので，計画と法律の成立にはタイムラグが生じ得る。

　刑事司法改革を促す第3の要因として，国際条約・国際規範の影響がある。本書第3章で示すように，1990年代の民主化以降，タイは，国際人権条約の批准や国際的な規範形成により積極的に参加するようになった。批准した国際人権条約等の国内的履行として制度整備が行われるほか，非拘束的な国際的規範が国内制度の改革において参照されることも多い。タイの制度改革の担い手たちは，海外の動向に常に目を向けているのである。

　タイの刑事司法改革への影響が確認できる国際条約としては，女子差別撤廃条約，子どもの権利条約，拷問等禁止条約などがある。条約への加盟・批准にあたって，国内制度の適合性が検討されるほか，批准後も各条約により創設される個別の履行確保措置や2006年創設の国連人権理事会のもとで始まった普遍的定期的レビュー（Universal Periodic Review: UPR）は，関係国が国内制度を見直す機会となる。2022年の刑法典改正による刑事責任最低年齢の引上げは，直接的には「子どもの権利条約」6）の要請によるものであるが，UPRの場での指摘事項への対応として法制化が進められた（本書第3章参照。今泉 2022b）。国際人権条約の国内的実施のための法整備は，条約当事国として義務を果たすだけでなく，タイ社会が抱える諸課題を解決するための法整備の機会となる。

5本書の構成

　本書の構成は次のとおりである。

　第1章「タイの刑事司法改革の概観」は，憲法，刑法典，刑事訴訟法典その他の刑事立法の改正の推移を概観することを通じて，タイの刑事司法改革の全体像を示す。また，タイにおいてもダイバージョンや修復的司法の考え方にもとづく制度改革が近年進展してきたことを示す。

　第2章「タイの刑事司法機関の改革」では，裁判所，検察庁，警察庁，司法省，弁護士会など刑事司法機関の抜本的な組織改革が1990年代に進展したこと，そしてそれが現代の刑事司法制度の基盤となっていることを示す。

　第3章「タイの刑事司法における女性と子どもの保護」は，人権関連条約の批准などを背景に女性と子どもを保護するための刑事司法改革がどのように進められてきたかを検討する。刑法典の性犯罪規定の改正動向，性犯罪や家庭内暴力被害者の保護の法的枠組み，性犯罪等の再犯防止や人身取引禁止法などの加害者対策，さらに女性受刑者の取扱い等に関する国際ルールの導入などの改革を検討し，さまざまな面で女性と子どもの保護に向けた改革が強く推進されてきたことを示す。

　第4章「タイの少年司法手続」は，ダイバージョンの事例として少年司法の制度と運用を分析する。タイの少年司法に，「子どもの権利条約」の考え方が反映されていることを示すほか，修復的司法の考え方を取り入れた「家族共同体グループ会議」（FCGC）についても触れる。

　第5章「タイ薬物法典の制定と薬物依存者のリハビリテーション」は，薬物法典による規制の枠組みを概観しつつ，薬物乱用者リハビリテーションの現場の状況を紹介する。タイでは刑務所の収監者の多数が薬物事犯であるなど薬物乱用が今なお深刻な社会問題である。タイでは医療用大麻の適法化の議論から大麻を規制薬物から除外する大きな転換〔非犯罪化〕が起きたが，薬物乱用問題の改善にはつながっていない。既存の麻薬関係法を統合した薬物法典では，薬物事犯たる薬物依存者がリハビリテーションプログラムを選択できるようになるなどの仕組みを考察する。

　第6章「タイの反汚職と刑事司法」は，1990年代以降の刑事司法の変化を特徴づけるもう1つの分野である汚職防止取締に関する法の変化を分析する。政治公務員を主たる対象とする制度（最高裁政治職刑事事件部と憲法上の独立機関である国家汚職防止摘発委員会）とその他の公務員を対象とする制度（政府汚職防止委員会と汚職不正刑事事件裁判所）の二元的な構造が形成されたことを示すとともに，その運用状況を検討する。

　最後にタイの刑法と日本の刑法との関係について述べておこう。19世紀末に始まるタイ（当時はシャム）の法典編纂事業の最初の成果で最初の近代的な刑法は「1908年刑法」であり，その前文はチュラロンコーン王（5世王）自らによるものとされる。この刑法の起草には，外国人法律顧問としてタイの近代化に尽力した政尾藤吉（1871-1921）が深くかかわったことが知られる（香川 2002; 飯田 1997; 1999）。政尾自身による解説によれば，政尾が担当した少なくとも初期の草案ではインド刑法と日本刑法が参照されたことが記述される（Masao 1908a; 1908b; 政尾1907a; 1907b）。それを1956年に全面改正したのが現行の「刑法典」であるが，1908年法の基本的な特徴が受け継がれ，それゆえに日本法の影響が残るとされる（飯田1999）。政尾藤吉の伝記である香川（2002）は，歴史的なつながりにもかかわらず，現代のタイ刑法と日本法との比較がまだ十分に行われていないと指摘したが，そうした状況が大きく変わったとは言い難いように思われる。本書が未開拓の分野が多いタイ刑事法研究の間隙を埋める一助となれば幸いである。

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〈英語文献〉

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〈タイ語文献〉

Kittipong Kittayarak 1998. Krabuankan yutitham bon sen thang khong kanplianpleang (Bangkok: Winyuchon)［กิตติพงษ์ กิจยารักษ์ 1998. กระบวนการยุติธรรมบทเส้นทางของการเปลี่ยนแปลง (วิญญูชน)（司法プロセスの変遷）］.

※略語について

本書で次の法令の条文を示す場合には略称を用いる。

刑　　刑法典

刑訴　刑事訴訟法典

少　　少年家庭裁判所設置及び少年事件手続法

1）『タイ統計年鑑』（1916年発行開始）は，掲載データが時代によって変化するものの，長期で司法統計を把握することが可能である。また，司法裁判所の『司法裁判所統計年鑑』は1992年頃から公表が始まり，司法裁判所のさまざまな事件処理の実態を示す。他方，司法省司法事務室が近年慣行を開始した『犯罪白書』は，犯罪状況につき体系的な分析を行う点で有益である。

2）一般に恒久憲法は「～年タイ王国憲法」という名称であるが，以下では単に「～年憲法」と表記する。また，暫定憲法は，「統治憲章」，「暫定憲法」という名称が用いられるが，本書では「～年暫定憲法」と表記する。なお，タイでは仏暦を用いるが，本書ではとくに必要とされる場合を除いて，西暦で表示した。

3）2008年12月成立の民主党のアピシット政権では，同政権の所信表明演説で示した政策の実施のために必要な立法として「立法計画」が策定された。刑事司法に関係する法律案は主として「良き統治分野の政策」（46法案）が含まれた。

4）タイにおける修復的司法の普及は，すでに紹介したキッティポン元司法次官が国連での基準策定の委員を務めたほか，司法省傘下の独立行政法人「タイ司法研究所」（Thailand Institute of Justice: TIJ）（2011年設立）の役割も大きい。また，日本の法務省が運営に深く関わる国連極東アジア犯罪防止研究所（UNAFEI）もタイを含むアジア諸国での修復的司法の普及に影響を与えてきた。

5）2000年の刑事司法班は，カニッタ・ナ・ナコーン，タマサート大学法学部のキアットカジョーン・ワッチャサワット，ナロン・ジャイハーン，タウィーキアット・ミーマカニット（後に憲法裁判所裁判官），チュラロンコーン大学法学部のウィラポン・ブンヨーパートの5名であった。翌2001年の会議では参加者が増え15人となった。

6）「子どもの権利条約」の特別報告者であるチュラロンコーン大学法学部のウィティット・マンタポーン教授は，タイの条約批准や「2003年子ども保護法」などの国内法整備でも中心的な役割を果たした。

ⒸShinya Imaizumi 2026

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第 1 章

タイの刑事司法改革の概観

今泉慎也

はじめに

　本章の目的は，タイにおける刑事司法改革の推移と特徴を明らかにするため，第1に，憲法変遷が刑事司法にどのような影響を与えてきたのか，第2に，1990年代以降の刑事立法がどのような背景および理念の下で進められ，かつ実際にどのような形で具体化されたかを概観することにある。

　それは第1に，タイにおいては憲法の制定・改正が比較的短期間に繰り返され，それが刑事司法にもさまざまな形で影響を与えてきたからである。また，人権規定など憲法の規定内容の変化が直接に刑事司法に影響するだけでなく，立法制度や違憲訴訟などが刑事司法を促す影響を与えるからである。

　現行の「2017年タイ王国憲法」（以下，2017年憲法）は，1932年6月の立憲革命時に公布された最初の憲法である「1932年シャム王国統治憲章」から数えて20番目の憲法になる（資料「憲法一覧」を参照）。憲法の数が多い最大の理由は，軍事クーデタによる政権交代が頻発し，クーデタが成功したときには必ず憲法が廃止されたからである。タイの政治・憲法研究では，憲法を暫定憲法と恒久憲法に分類するのが通例である。暫定憲法は，クーデタ後に制定される憲法で当面の政治制度・統治構造を定めるもので，（1）条文数が極めて少ない，（2）人権規定を含まない，（3）任命制の一院制議会（主として国家立法議会という名称）がおかれる（クーデタグループが選出する議員には軍人のほか，公務員出身者等が任命される），（4）新憲法の制定手続きを定める，といった特徴がみられる。これに対して，暫定憲法の下で制定される本格的な憲法を恒久憲法と呼ぶ。恒久憲法は，政治制度から人権条項まで包括的に定める本来の憲法であり，二院制の国会（上院と下院）をおく。

　1992年5月政変以降，タイでは民主化・政治改革運動が高まり，「1997年タイ王国憲法」（以下，1997年憲法）1）による政治行政・司法制度改革へと結実した。しかしながら，2006年9月クーデタ以降は「民主主義の後退」が顕著となり，クーデタによる憲法の廃止と制定という悪循環が再び生まれ，憲法の数を増やすこととなった。本書の対象時期には，1991年，1997年，2007年，2017年の4つの恒久憲法が制定された。1997年憲法を除く3つの憲法は，クーデタ（1991年2月，2006年9月，2014年5月）による憲法廃止と暫定憲法の制定後に行われたものである。これら憲法では，クーデタグループ等の意向を反映して，選挙制度や議会制度等の見直しが行われた（今泉 2019b）。しかしながら，各憲法の起草過程には，官僚，法曹，学者・知識層，市民社会が参加し，その多様な要求を反映した新たな規定が憲法に盛り込まれ，それが諸分野で法改革を促す要因となった。

　他方，クーデタ後は，通常とは異なる手続で立法が行われる。第1に，クーデタにより憲法が廃止された後の無憲法期には，クーデタグループの「布告」に法律と同等の効力が認められる。第2に，暫定議会（任命制）は憲法が制定された後も，総選挙が行われるまで経過規定により議会として活動する。暫定議会の法案審議は，政党間の政治対立がなく，会期の制限がないといった特徴がある。このため，一般に法案成立に有利と考えられ，官僚・関係者は通したい法案をこの時期に提出し，その結果，暫定議会で法律が多く成立する現象がみられる（今泉 2012）。このような慣行は，立法過程の民主的統制という観点からは大きな問題を内包するが，刑事分野を含む立法を促す実際上の効果を有していた。

　タイの刑事政策においても重視される「ダイバージョン」（diversion），「非犯罪化」（decriminalization），「修復的司法」（restorative justice）などの考え方を取り入れた制度設計に着目する。

　一般に刑事事件の通常の処理は，警察による犯人の検挙，検察による訴追，裁判所による有罪認定，刑の執行という形で進められる。これに対して，犯人や犯罪の状況を考慮して，刑罰を科す以外の形で処理することを「ダイバージョン」と呼ぶ（井上 1983）。日本法の場合，刑訴法上の微罪処分2），起訴猶予3），執行猶予，微罪処分，少年法などの保護処分がダイバージョンの例とされる。これらの制度そのものは古くからあり，ダイバージョンという概念で捉えられるようになったのは比較的新しく，1961年のアメリカの大統領委員会がその提言のなかで使用したことに始まる（井上 1983）4）。一般にダイバージョンが必要とされる理由としては，（1）犯罪が増加し，刑務所が収監者であふれかえる状況を改善し，刑事司法機関の負担を軽減すること，（2）再犯防止や罪を犯した者の更正・社会復帰を容易にすることなどがあげられる（井上 1983）。ダイバージョンは，刑事訴訟法典が定めるものと，通常の事件処理の外側に別のトラックを用意するもの（刑事手続ではないもの）がある。後述するように，タイの刑事訴訟法典上の制度として略式処分，執行猶予があり，個別法によるものとして，少年司法（本書第4章参照），薬物乱用者のリハビリテーション（本書第5章参照）がある。

　第2に，タイでは，罰則として違反行為に罰金刑を科す法律が増えた結果，行政法規の違反が刑事訴訟となる事例が増加し，「過剰犯罪化」（over-criminalization）が問題とされてきた。また，貧困者が罰金を支払えず，代替的に懲役に服する事例も多くあり，格差問題として取り上げられてきた。これらの問題の是正のため，非犯罪化（de-criminalization）が模索され，後述する「過料」制度の導入や，1979年麻薬取締法（現在は薬物法典）の改正による大麻の違法薬物からの除外（本書第5章）がその例である。

　つぎに，「修復的司法」は刑事司法の新たなアプローチとして世界的に注目され，タイにおいてもこれを取り入れた制度の導入が進む。修復的司法の中心的な要素は，犯罪被害者やコミュニティーを含むさまざまなステークホルダーの参加を通じた解決にある。修復的司法が最初に注目されたのは少年司法の分野である。その先駆けとなったのはニュージーランドにおいて，先住民族のマオリ族の紛争処理制度の考え方を取り入れた「家族集団会議」（Family Group Conference）であり，その後，多くの国が同様の制度を採用してきた（藤本 2004）。タイの少年家庭裁判所に導入された「家族共同体グループ会議」（Family and Community Group Conference: FCGC）もその1つである（染田 2006a; 2006b）（本書第4章参照）。検察官出身で司法省少年観察保護局長などをつとめ，女性や子どもの権利保護の分野で活動してきたワンチャイ・ルッチャヌウォン（Wanchai Roujanavong）は，2005年の論稿で彼がニュージーランドでの視察経験からFCGCの導入に至った経緯を明かすほか，西洋由来の法と非西洋の法との統合という観念はタイの伝統的な紛争処理との共通性があると論じる（Wanchai 2005）。修復的司法の考え方が取り入れられたもう1つの制度に刑事調停があり，すでに欧州諸国などで導入事例がある（藤本 2004）。本章では，このうちタイの刑事調停制度について考察する。

　本章は3つの節に分かれる。第1節では，憲法の変遷が刑事司法の変化を促すさまざまな経路を整理する。一般に刑事司法は最高法規である憲法に適合するものでなければならず，それゆえに，憲法の制定・改正に伴い，憲法の内容を具体化し，憲法との整合性を確保するため，新たな立法や法改正が必要となる。1990年代以降，クーデタの発生と憲法の制定が繰り返されたことが刑事立法の背景にあったことを示す。

　第2節では，1990年代以降の刑事関係立法の推移を概観する。考察にあたっては，刑法典など罪や刑を定める「刑事実体法」と刑事訴訟法典など「刑事手続法」に分けて考察を行う。本章で示すように，技術革新や経済社会変化に伴う犯罪の増加や新たな犯罪の台頭に対応するため，新たな罪の創設，重罰化を目的とする法律の制定・改正が行われてきた。また，刑事手続法の分野では，犯罪捜査・刑事裁判の効率化や適正化，被疑者・被告人・犯罪被害者などの権利自由や利益の保護のため，法改正や補完的な制度が整備されてきた。

　第3節では，タイの刑事司法改革の特徴を示すいくつかの制度を考察する。具体的には，刑事訴訟法典上の私訴・予備審問，略式処分，過剰犯罪化の問題を是正するための過料制度の導入，修復的司法を取り入れた刑事調停を取り上げる。

1憲法と刑事司法

　刑事司法に関係する憲法規定は，（1）被疑者，被告人等の権利自由など人権規定，（2）司法の独立や裁判官の身分保障に関する規定，（3）国の政策指針に関する規定，（4）汚職のための刑事手続に関する規定がある。（2）については本書第2章，（4）については本書第6章で扱うこととし，ここでは（1）と（3）について検討する。なお，以下では原則として恒久憲法を検討対象とする。

　1-1．人権規定

　まず，刑事事件の被疑者・被告人等の人権に関する規定が憲法変遷に伴って，どのように変化してきたかをまず確認しよう。憲法により文言に違いがあるものの，タイの諸憲法では，人権保障については「タイ人の権利及び自由」の章が設けられる。

　タイの最初の恒久憲法である1932年12月の「1932年シャム王国憲法」には短いながらも人権規定が含まれたが，刑事司法や被疑者・被告人に関する規定はなかった。被疑者・被告人の権利自由に関する規定をおいた最初の憲法は，1947年クーデタで政権を再び掌握したピブーン・ソンクラーム政権下で公布された「1949年タイ王国憲法」（以下，1949年憲法）であった。この憲法には事後法の禁止（1949年憲法29条），無罪推定（30条），判決前の犯罪者としての取り扱いの禁止（30条2項），保釈請求（30条3項），勾留中に面会を受ける権利，法律上の権限による逮捕勾留（31条2項），勾留の違法性審査請求（31条3項）に関する規定が盛り込まれ，これらの規定の文言には国連が採択した「世界人権宣言」の影響がみられる。

　司法に関係する人権条項が拡充されたのは，1970年代の民主化期に制定された「1974年タイ王国憲法」（以下，1974年憲法）による。この憲法では，事後法の禁止（31条），無罪推定（32条1項），判決前の犯罪者としての取り扱いの禁止（32条2項），保釈請求・過大な保釈金の要求の禁止（32条3項），保釈不許可に対する抗告の権利（同4項），勾留中に面会を受ける権利（同5項），法律上の権限による逮捕勾留捜索・容疑事実の告知を受ける権利・弁護士面会権（33条2項），容疑が十分な証拠の告知（同3項），勾留の違法性審査請求（同4項），迅速かつ公平な捜査・裁判を受ける権利（34条），貧困者たる被疑者・被告人に対する国の扶助（同34条2項），自分に不利な証言をしない権利（35条），拷問等で得られた証言・証拠の不採用（同条2項），再審請求権・無罪の場合の刑事補償（36条）が規定された。「1991年タイ王国憲法」も同様の規定を有する。

　1997年憲法以降の憲法起草者は，被疑者・被告人の権利自由に関するいくつかの規定を人権に関する章ではなく，第8章「司法」におくという構成を採用した。「2007年タイ王国憲法」（以下，2007年憲法）ではこれらの規定は人権の章に戻された。

　その後の憲法では人権規定の書きぶりに新たな変化が求められ，そのなかで内容が整理され，憲法から抜け落ちたものもある。2007年憲法では，刑事司法に関係する条文は2つに集約された。2017年憲法も「第3章　タイ人の権利自由」の章に刑事司法に関係する条項をおくが，刑事事件に係る内容はいくつかの規定にまとめられた（表1-1）。

　頻繁に憲法が変わってきたタイでは憲法に時代の変化に応じた新たな考え方が反映しやすいが，憲法規定を具体化し，または憲法との整合性を確保するための新たな立法や法改正は，実現するまでに時間がかかることがある。たとえば，1974年憲法で規定された再審請求権は「1983年再審法」，刑事補償については，「1996年刑事事件被害者補償・被疑者被告人賠償法」によって具体化された。また，憲法の人権規定から再審請求権は現行憲法から消えたが，これによっていったん実現した制度がなくなるわけではない。

　1-2．国の政策指針

　タイ憲法の1つの特色は，「国の基本的政策指針」5）に関する章を設ける点である。政策指針に関する章が設けられたのは「1968年タイ王国憲法」であったが，司法に関する政策指針を最初に規定したのは1974年憲法である。同憲法67条は，「国は，人民に正義を生じさせ，かつ，裁判所の独立性を担保する司法行政制度を整備すべきである」と定めた。その後の憲法でもほぼ同様の規定が設けられた。「1991年タイ王国憲法」（以下，1991年憲法）65条は「国は，人民に正義を生じさせ，かつ迅速に行われるように司法行政制度を整備すべきである」と規定する。

　1997年憲法ではこの規定を少し拡充し，国は，「効率的な司法行政制度の整備」に加えて，「迅速かつ対等な正義を人民に提供しなければならない」と定めた。また，憲法上の独立機関や各裁判所に十分な予算を配分すべき，と定める（1997年憲法65条2項）。

　2007年憲法の「法律司法分野の指針」（81条）では，司法における国の業務の効率性，法および法律扶助への人民・職業団体の参加，人民への対等な司法の提供，法改革機関6）・司法改革機関の設置，家庭内暴力被害者に対する法的支援を行う民間団体の支援といった項目が含まれる。

　2017年憲法7）では司法に関する国の政策指針の規定は次のとおりである。

　「第68条　国は，すべての段階において，効率的で，公平で，かつ差別がなく，並びに人民が簡便，迅速かつ不当に高い費用を支払うことなく司法手続にアクセスするように，司法行政制度を整備すべきである。

　②国は，厳格に，かつ，干渉や支配を受けることなく，職務を遂行できるように，司法制度における国の官吏の保護措置を整備すべきである。

　③国は，貧困者又は機会に恵まれない者に対して，司法制度へのアクセス及び弁護士選任において，必要かつ適切な法的支援を提供しなければならない。」

　1-3．2017年憲法上の「国家戦略」

　2017年憲法第16章「国家改革」は，「国家年戦略」およびその実施のための諸計画の策定を義務づけ，さらに，（a）政治，（b）行政運営，（c）法律，（d）司法手続，（e）教育，（f）経済，（g）その他の7分野で改革の指針を定める。司法手続分野では，次の4項目を定める（表1-2）。

　国家戦略の策定は，「2017年国家戦略策定法」（2017年9月31日公布）にもとづき国家戦略委員会（委員長は首相）の下で進められ，「国家戦略（2018-2037年）」が2018年10月8日に布告された（2018年10月13日官報掲載）。さらに，「国家戦略下の基本計画（2018-2037年）」8）が2019年4月18日に布告された（同年4月18日官報掲載）。

　「国家戦略」は最上位の計画と位置づけられ，「国家戦略に基づく基本計画」と従来の「経済社会開発計画」は次順位とされる。また，2004年から策定が続けられてきた司法行政基本計画は，それに準じる計画となる。タイでは1960年代から開発計画の策定が始まり，本書の対象時期では，「第7次経済社会開発計画」（1992-1996年）から「第13次経済社会開発計画」（2023-2027年）が策定された。経済社会開発計画に司法に関する記述は多くない。

　「司法行政発展基本計画」は，タクシン政権期の2001年に採択され，その後，「2006年司法行政発展法」にもとづき設置された司法行政発展委員会（事務局は司法省司法業務室）により，計画策定が続けられてきた。

　これらの計画は優先的に取り組まれるべき立法上の課題や具体的な法律案のリストを含む。このような「立法アジェンダ」は，担当省庁や専門家コミュニティーにおいて議論されてきたものをいわば吸い上げたものが多いと考えられる。立法アジェンダの策定や共有によって，法律としての成立が早まること，関係アクターとの調整，整合的な法体系の構築などの効果が期待される。しかしながら，立法手続そのものは変わらないので，計画策定から実際に法律の成立まで時間がかかることはあり得る。これら計画は長文であり，その内容をここで紹介することは難しいが，近年の立法には憲法および諸計画に記載されたものがみられる。たとえば，「2022年司法手続業務期間設定法」や「国家警察事務所法」の2019年改正や2022年の全面改正がある。これら計画が近年の刑事司法改革を促してきたとみてよいであろう。

　1-4．違憲判決を端緒とする刑事立法

　憲法の最高法規性を担保する違憲審査制は，タイにおいては「1946年タイ王国憲法」から採用され，段階的に発展してきた。1990年代の民主化・政治改革の成果である1997年憲法は，従来のアドホックな憲法裁判官委員会（Constitutional Tribunal）に代わって，常設的な憲法裁判所を設置した結果，憲法訴訟の数が格段に増加した（今泉 2008）。憲法裁判所により刑事関係法令の違憲・無効が宣告される事件も増え，刑事司法改革の新たな経路として確立しつつある9）。さらに，違憲判決をきっかけとする刑事関係法の改正が行われる事例が散見され，憲法訴訟は刑事司法改革の1つの経路とみることができる。憲法訴訟のなかには私人により開始されるもののもあり，政府の意向とは異なる方向で刑事司法が変化することもあり得るのである。具体例としては，刑法典の堕胎罪規定を違憲とした2020年の憲法裁判所の判決（4/2563号）にもとづく，2021年の刑法典改正がある（今泉 2021a）（本書第3章参照）。また，法人の犯罪に関連して取締役等の刑事責任の推定規定を違憲とする憲法裁判所の一連の判決に対応して，「2017年法人代表者刑事責任関係法律規定改正法」が制定され，憲法裁判所により違憲と判断された法律と同様の規定を含む36の法律の該当規定を一律に改正した10）。

21990年代以降の刑事立法の推移

　2-1．刑事実体法

　タイにおける犯罪として，刑法典第2編「罪」に定める犯罪類型のほか，個別の法律によって設けられる「罪」がある。また，違反行為について罰則を定める法律が多く存在する。このため「過剰犯罪化」の是正が求められるようになった。是正策としての非犯罪化の例としての過料については後述する。

　(1)　罪の新設・重罰化

　技術進歩や経済社会の変化に伴う犯罪の増加や新たな犯罪の台頭に対して，新たな刑の創設や構成要件や法定刑の変更（とくに重罰化）が行われてきた。刑法典改正による場合と個別の法律による場合がある。

　1990年代以降に，刑法典改正により新設された罪としては，1994年改正11）による監禁罪の一部（刑310条の2，312条の2），2003年改正による「テロリズムに関する罪」12）（刑7条1/1号，第2編第1/1部「テロリズムに関する罪」），2004年改正13）による「電子カードに関する罪」（269/1-269/7条），2007年改正14）による「パスポートに関する罪」，2015年改正による「児童ポルノ所持罪及び頒布罪」（刑287/1条・287/2条），2019年改正による「死体に対する罪」（第13部）がある。このうち，2003年の刑法典改正は，緊急勅令による。タクシン政権期には緊急勅令が多用されたが，基本法の1つである刑法典を緊急勅令で改正することには批判があった。

　このほか性犯罪に関する規定を含む刑法典改正（主として重罰化）は，1990年代以降だけでも4回（1997年，2007年，2015年，2019年）あり，深刻な社会問題である性犯罪への対策が重視された（本章第3章参照）。

　刑法典総則に関する改正としては，子どもの権利条約との関係で，少年の刑事責任年齢・刑罰付加年齢の引上げが行われたが，2008年改正では国会での法案修正により不十分に終わり，2022年改正15）で実現した（本書第3章参照）（今泉 2022b）。

　①テロリズムに関係する法律

　上述のように刑法典にテロリズムに関する罪が創設されたほか，個別法により対応したものがある。たとえば，「1978年航空機運航に対するいくつかの罪に関する法律」は，東京条約（航空機内で行われた犯罪等に関する条約）とヘーグ条約（航空機の不法な奪取の防止に関する条約）への加盟に伴い，制定された。同法の1995年改正は，モントリオール条約（民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約），空港不法行為防止議定書へ対応が理由とされる（2015年に全面改正）。

　②性犯罪等に関する法律

　女性や子どもの保護に関して，人身取引と売買春の2つの側面から法の整備が進められ，現在もそれぞれ別の法律として存続する。前者については，「1928年女性子ども取引防止法」を50年ぶりに全面改正した「1997年女性子ども取引防止措置法」がある。これを全面改正した「2008年人身取引防止摘発法」は，女性だけでなく男性が被害者となる場合にも拡張し，また，性行為を目的とするものだけではなく，就労などにも拡大した。2008年法は，2015年，2017年，2019年に改正されたが，とくに2019年改正は緊急勅令によった。

　他方，後者の売買春の取締まりについては，「1960年売買春摘発法」をその端緒とし，それを全面改正した「1996年売買春防止摘発法」が現行法である。2007年には「2007年家庭内暴力被害者保護法」が制定された。

　③治安維持と立法との関係

　治安維持に関する法律は，治安当局の命令等に従わない場合に刑事罰を科すものである。タクシン政権期に制定された「2004年非緊急事態行政運営緊急勅令」（以下，緊急事態法）は，ピブーン政権期に制定された「1952年緊急事態行政運営法」を全面改正するものである。緊急勅令という法形式そのものには，私人の拘禁等の権限を授権する規定はない。人権条項の例外規定にその根拠が求められる（今泉 2023c, 232-233）。2004年の緊急事態法は制定後ただちに南部タイの紛争に適用された。また，同法はデモなど政治的な事態に適用されるのが通例であり，2019年に初めて新型コロナウィルスによるパンデミックに適用された（今泉 2023c）。2020年のバンコクにおける大規模な抗議行動にはこの緊急事態法にもとづく緊急事態宣言が出され，逮捕拘禁が行われた。2020年（3万9111件），2021年（2万3483件）と第一審裁判所の刑事事件上位5位に含まれるほど同法にもとづく事件数が増加した。

　2006年コンピューター関係罪法（2017年改正）がある。この法律は，権威主義政権の下でSNSなどの取締まりにも利用される点などその運用には注意が必要である（外山 2020b）。

　④経済関係

　「1956年登録パートナーシップ，有限パートナーシップ，株式会社，協会及び財団に関する罪を定める法律」（以下，会社等関係犯罪法）の改正が多く行われる。1908年刑法に会社等関係犯罪についての規定があったため，民商法典は犯罪に関する規定をおかなかった。しかしながら，刑法典（1956年）は対応する規定をおかず，その代わりに個別法としたものである。民商法典の関連規定の改正に伴い，本法は1995年，2006年，2008年，2022年に改正された。政府調達等に関して「国の機関に対する価格提示に関する罪に関する1999年法律」，「1987年海上石油生産施設に関する罪に関する法律」，「1991年小切手使用起因罪法」などがある。

　(2)　刑の変更

　罰金刑を定める軽微な違反行為であっても，貧困者は罰金刑に代わり懲役等を受けることがあり，これが格差の問題としても取り上げられてきた。2003年の刑法典改正は，罰金刑に代わる「社会奉仕活動規定」の追加が行われた（刑30/1-30/3条）。2016年改正では規定の修正が行われた。タイは死刑を維持するが（辻本・辻本 1993, 175-176），2003年の刑法典改正16）により執行方法が銃殺から薬物に変更された。

　2-2．刑事手続法

　(1)　概　要

　タイにおける刑事訴訟は主として刑事訴訟法典により規律される。刑事訴訟法典は，「1934年刑事訴訟法典施行法」（1935年6月10日官報掲載）により公布され，1935年10月1日に施行された（同法3条）17）。刑事訴訟法典は，第1編「総則」，第2編「捜査」，第3編「第一審における審理手続」，第4編「控訴及び上告」で構成される。刑事訴訟法典は施行から90年が経過し，これまでに30回以上改正された。また，刑事訴訟法典に含まれない事項や行刑・保護処分に関する個別の法律がある。たとえば，「1983年再審法」，「2016年保護処分法」（1979年の法律を全面改正），「2017年行刑法」（1936年の法律を全面改正），「1967年刑法典上の勾留に係る執行手続法」，「1963年刑法典上の留置に関する執行手続法」，「1939年刑務局公務員規律法」がある。

　また，特別専門裁判所など個別の裁判所設置法ではそれぞれの裁判所が使う事件の特性に応じて手続規定が含まれるほか，各裁判所に規則制定権が与えられる場合もある18）。刑事管轄権の範囲や実際の刑事事件の数は各裁判所により異なる。また，特定の種類の事件についての手続法として，「2008年消費者事件手続法」，「2008年薬物事件手続法」「2016年汚職不正事件手続法」がある。

　(2)　人権保障その他司法の適正化に関する立法

　①刑事補償等

　1997年憲法が145条・146条で犯罪被害者保護とえん罪事件など刑事裁判の被疑者・被告人の保護や補償を定めたのを受けて，「2001年刑事事件被害者補償・被告人賠償費用法」は，1997年憲法145条・146条に定める犯罪被害者保護・無罪とされた被告人の保護を具体化するものである。同法の2016年改正では，被害者・被告人に対して権利の告知義務が定められた。2016年改正では，附表に定める補償対象となる犯罪の範囲が拡大され，従来の性犯罪，生命・身体に対する罪に加えて，人民に危険を生じさせる罪，自由に関する罪，財産に関する罪，不法侵入罪の一部が加えられた。

　②証人保護

　1997年憲法244条が「国から保護，適切な取扱い並びに必要かつ相当な補償を受ける刑事事件の証人の権利を保障する」と定めたのに対応して，「2003年刑事事件証人保護法」が制定された。証人保護措置は，一般措置と特別措置に分かれる。一般措置は，証人に安全を提供するもので，氏名，住所その他の個人を特定する情報を公表しないこと，または安全な場所への移動などが含まれる（6条）。他方，特別措置は，薬物犯罪，国の安全保障に関係する犯罪，人身取引や売買春あっせん等の犯罪，組織犯罪，法定刑の上限が懲役10年以上の重罪などに関する事件の証人を対象とする（8条）もので，他の場所への移動・適切な居住先の提供，適切な生活費の提供，氏名等の変更などが含まれる（10条）。特別措置を担当する部署として，司法省権利自由保護局内に「証人保護事務所」が設置された（13条）。2022年改正では，特別措置として証人等に危険を生じ得る車両等の捜索など捜査権限の強化を含む。

　③法律扶助等

　「2015年司法基金法」により設立された「司法基金」は法人とされ，司法省次官室におかれる。基金の目的は，訴訟遂行上の人民支援，被疑者・被告人の保釈請求，人権侵害および法律知識提供とされる（定義規定）。2010年に司法省規則により設けられた基金を格上げするものである。

　④検死等

　検死・法医学に関する制度整備も進展した。1999年の刑事訴訟法改正法（第21号）は，5年間の時限措置として，刑事訴訟法典148条第3号および第4号の規定により検死を要する場合において，刑事訴訟法典150条の医師は，法医学の研修を受けた病院の官吏または県公衆衛生事務所（公衆衛生省の出先機関）の官吏に検死を委任することができるとした。しかしながら，医師の不足等が解消できないため，「2007年刑事訴訟法典第148条第3号，第4号及び第5号に定める検死に官吏を同行させる法律」は，この制度を恒久化した。

　⑤その他の立法

　犯罪の国際化に対応した法整備も進められてきた。「1984年刑事事件判決に基づく実施における国際協力取扱法」は，タイ人の海外での犯罪，タイ国内での外国人の犯罪が増加するなか，海外で服役するタイ人のタイ国内への移送と服役などの措置を定める。

　司法共助に関係するものとして，「1992年刑事分野国際協力法」がある。2016年改正は，捜査機関への協力要請を可能にすることなどを内容とする。

　このほかに，事件処理の迅速化を促すための「2022年司法手続業務期間設定法」，被害者保護や証人保護等のための「2017年司法基金法」，「2022年過料法」，「2017年紛争調停法」（後述）などの法律が制定された。

　「2022年拷問強制失踪防止摘発法」は，拷問等禁止条約，強制失踪条約の国内法化のための法律である。同法には，逮捕・取調べ等の可視化を進めるため，捜査官のボディーカメラの義務づけなどを含めた。なお，同法の施行にボディーカメラの調達が間に合わないことから，「2022年拷問強制失踪防止摘発法を改正する2023年緊急勅令」により，一部規定の施行が一時的に延期された（今泉 2024a）。

　⑥犯罪捜査等の強化

　2023年にプラユット政権は，任期満了前の2024年3月9日付で「2023年テクノロジー犯罪防止摘発緊急勅令」を制定した。本法の「テクノロノジー犯罪」は，主としてコンピューター犯罪法で定める犯罪であり，新たな罪を創設するものではない。本法の眼目は，捜査官が通信事業者やプロバイダーに情報の提供を命じる権限を与える点にある。同法に対応して，刑事裁判所内にテクノロジー犯罪事件部がおかれた。2025年改正が行われた19）。

3刑事司法手続の変化

　3-1．私訴と予備審問

　(1)　私　訴

　日本法では，検察官のみが裁判所に刑事訴訟を「提起」20）することができる（これを「公訴」と呼ぶ）。これに対して，タイでは検察官だけでなく，被害者たる私人が刑事訴訟を提起することができる（私訴）21）。刑事訴訟法典では，刑事事件の訴えを提起できる者として，検察官と被害者を列挙する（刑訴28条）。刑事訴訟法典では，検察官が原告となる事件を「検察官原告事件」，被害者等が原告となる事件を「人民原告事件」と呼ぶ。

　私訴の制度が認められる理由としては，（1）被害者感情に沿うものであること，（2）検察が不起訴を決定した場合に，被害者に加害者の責任追及をなす機会を与えることがある。刑事訴訟法典は，検察官の不起訴決定（命令）により，被害者は訴えを提起する権利を奪われない，と定める（刑訴34条）。

　私訴の制度に関する論点としては，次の2点がある。第1は，被害者に代わって訴訟を追行することのできる者の範囲である。たとえば，被害者が訴えを提起した後に死亡した場合，被害者の「尊属，卑属，夫または妻」は訴訟を追行することができる（刑訴29条）。また，死亡した被害者が「未成年者，心神耗弱者又は無能力者」であるときは，代わりに訴えを提起した適法な代理人，後見人または当該事件についての代理人は，引き続き訴訟を追行することができる（刑訴29条2項）。

　第2に，検察官と被害者による訴追の関係について，刑事訴訟法典には，次のようなルールがある。

・検察官と被害者のいずれかが訴えを提起した場合，他方が訴訟参加することが認められる（刑訴31条）。

・（個人的法益に対する罪）ではない刑事事件を被害者が提起した場合には，当該事件が確定的に終結する前にいかなるときでも検察官は原告として訴訟に参加することを裁判所に申し立てることができる（刑訴31条）。

・検察官と被害者が共に原告となる場合において，審理手続において被害者が何らかの行為または懈怠により，検察官の事件に損害を与えると検察官が認めるときは，被害者に当該行為または不作為を命じることを求めて裁判所に申し立てる権限を有する（刑訴32条）。

・同じ事案について検察官と被害者による別々の訴訟が提起された場合には，裁判所は職権または原告の申立てにより訴訟を併合することができる（刑訴33条）。

・一般に訴えが取り下げられたときは，同一事案について再び訴えを提起することができないが，検察官または被害者のいずれかが訴えを取り下げた場合に，他方が新たな訴えを提起する権利が認められる場合がある（刑訴36条）。

　私訴の濫用が大きな問題を生んでいることもしばしば指摘される。たとえば，訴外での別件の交渉を有利に運ぶため，相手の評判を貶めるために私訴が濫用されることがある22）。後述する2019年の刑事訴訟法典の改正は予審制度に関するもので，私訴の濫用の是正を目的とする。

　(2)　予備審問

　タイの刑事司法の特色として，「予備審問」（タイ語では訴因審査）がある。一般に公判前の手続としては，大陸法系の予審と英米法系の予備審問に分類される。タイの刑事司法は当事者主義を採用し，また，イギリス法の影響が強いことから，ここでは予備審問と訳す。ただし，英米法と大陸法を折衷的に受容したタイでは，その性質が曖昧な面があり，タイの予備審問の法的性質は詳細な検討が必要だろう。日本は，戦後の法改正で廃止されるまで予審制度を採用していた。現在では公判前整理手続が導入されているが，これは予審とは異なる。

　予備審問の基本的な機能は，上述の私訴（人民原告事件）におけるスクリーニングにあるといえる。刑事訴訟法典162条は次のように定める。

（1）人民が原告である事件においては，予備審問を行う。ただし，当該事件は検察官が同種の嫌疑により被告を訴追したときは，第2号の規定により処理する。

（2）検察官が原告である事件においては，予備審問を行う必要がない。ただし，相当と認めるときは，先に予備審問を行うことを命ずることができる。

　タイの予備審問の特徴は，第1に，被害者が原告となる人民原告事件では予備審問の実施は義務的であるが，検察官が原告である事件では予備審問を行う必要がない。第2に，人民原告事件では，原告の訴えが十分な根拠があるか否かが審査されるが，被告人の出廷が必須とされていない。これに対して，検察官原告事件では，「予備審問日に，被告は裁判所に出廷し，又は身柄を拘束されて出廷する」（刑訴168条）とされる。つまり，予備審問事件は，被害者による訴追が十分な根拠があるか審査する手続として制度設計されているといえよう。しかしながら，人民原告事件の弊害が生じていることからわかるように，問題がある訴追がすべてこの段階でふるい落とされるわけではなかった。

　もう1つの問題は，被告人としては，本来の裁判で争うより，予備審問の段階で訴えが却下されることが有利であるが，予備審問の場では被告人側に十分に防御する機会が与えられていなかったことが問題とされた。とくに弁護人の選任についても十分に保障されていなかった。もともとは予備審問の段階で被告人が争うことは十分に想定されていなかった。また，検察官原告事件では訴えの提起とともに被告人とされるのに対して，私訴（人民原告事件）の場合，予備審問段階では被疑者として扱われるため，これまで国選弁護人の選任ができず，被疑者・被告人の権利が十分に保護されていないとの問題が生じていた。

　2019年の2つの刑事訴訟法典改正法により，これらの課題の解決が図られた。

　第1は，十分な根拠がない私訴（人民原告事件）の制限である。2019年改正23）により新設された161/1条は，「人民が原告である事件において，原告が，被告に嫌がらせをし，若しくは不利にするため，又は正当に得べかりし利益を越えるその他の利益を目的に，不誠実に，又は事実を歪曲して，訴えを提起したことが，裁判所自身に，又は裁判所が要求した証拠から明らかであるときは，裁判所は，訴えを棄却し，及び原告が同一事案につき再び訴えを提起することを禁じる」と定める。また，同条2項によれば，「不誠実な訴訟提起」には，「原告が，相当な理由なく，確定した他の刑事事件における裁判所の命令又は判決に故意に違反すること」（刑訴161/1条2項）が含まれる。

　第2に，2019年改正24）により，予備審問段階の弁護士選任権が保障された。新設された165/1条によれば，予備審問に被告人が出廷した場合において，「死刑を法定刑とする事件」，「被告が18歳に満たない事件」については当然に，また，「法定刑が懲役刑である事件」については被告が必要とするときは，裁判所が弁護人を選任すると定める（刑訴165/1条）。

　第3に，新設された165/2条により，予備審問において，被疑者・被告人側が原告側の主張や証拠を争う機会が確保され，また，予備審問に職権主義的な要素が加味された。

　「第165/2条　予備審問において，被告は，事件に訴因がないと裁判所が命ずべき重要な事実問題又は法律問題を裁判所に陳述し，並びに，陳述において，被告の陳述に従った事実を支持する人物，文書又は物件を摘示することができる。この場合に，裁判所は，必要かつ相当なところに従い，事件処分裁定に供するため，裁判所証拠として，かかる人物，文書又は物の召喚提出させることができる。原告及び被告は，裁判所の許可を得たときは，裁判所証拠に質問することができる。」

　3-2．略式処分

　(1)　制度の概要

　タイの刑事訴訟法典上のダイバージョンとしては，略式処分（戦前の日本の「即決処分」と類似），執行猶予，宣告猶予の制度がある25）。タイ刑事訴訟法典は，軽微な犯罪について，裁判所が介在することなく，捜査段階で警察に対して法定刑の罰金を支払うことで事件を終結することを認める。裁判を受けないで犯罪を処理する点でダイバージョンの一種といえよう。

　後で検討するように，これは日本の旧刑法の違警罪の即決処分と類似するとみられるが，現代の日本法にこれに相当する制度がない26）。「既決処分」の語は現在あまり知られていないので，ここでは「略式処分」と訳すこととする。

　刑事訴訟法典上の略式処分は，37条（最終改正1986年）に規定される。同条は，刑事事件を終了することができる場合として，次の4つを定める。

（1）罰金刑のみを定める事件において，裁判所が審理する前に，犯人が当該罪の法定刑の罰金の最高額を官吏に納付することに同意するとき。

（2）軽犯罪たる罪若しくは最高刑が軽犯罪よりも高くない罪に係る事件若しくは法定刑が罰金刑のみでその最高額が1万バーツを超えないその他の事件又は罰金刑の最高額が1万バーツを超えない租税関係法に対する罪に係る事件において，被疑者が，捜査官が「示談提示」したところに従い，罰金を納付するとき。

（3）軽犯罪たる罪若しくは法定刑が軽犯罪よりも高くない罪に係る事件又は最高額が1万バーツを超えない罰金刑のみを定める事件で，バンコク都において生じたもので1万バーツを超えないものにおいては，警視正職以上の地方警察官又は当該職を務める士官級警察官が「示談提示」したところに従い，被疑者が罰金を納付したとき。

（4）その他の法律により示談提示が可能な事件において，被疑者が官吏の示談提示に従い，罰金を納付したとき。

　さらに，刑事訴訟法典38条は，上記の37条2号～4号に定める罪について，当該被疑者が懲役に至る刑を受けるべきではないと官吏が認めるときは，官吏は次に掲げるとおりに示談提示する権限を有する，と定める。

（1）被疑者が納付すべき罰金を定め，被疑者および被害者がそれに同意する場合において，被疑者が15日を超えない相当な期間内に官吏が定める罰金額を支払ったときは，当該事件は確定的に終了したものとする。

　示談提示に被疑者が同意しないか，又は同意しても前項の規定により定める期間内に支払わないときは，事件を追行する。

（2）損害賠償を伴う事件において，被害者と被疑者が示談提示に同意するときは，官吏は，相当と認め，または当事者が合意する金額とする。

　刑事訴訟法典は単に「官吏」としか定めていないが，「1938年示談提示法」（最終改正1986年）により，「捜査権限を有する捜査官」に即決処分を行う権限を付与することを定める。法律により行政官に捜査権限が与えられている場合に該当する違反行為についてはこの示談提示を行うことができる。この法律では，示談提示できる罪の基準は，軽犯罪のほか，罰金刑が1万バーツ以下と定める。

　(2)　日本法との比較

　この制度は日本の旧刑法（明治13年／1890年制定。1947年廃止）にあった違警罪の即決処分に相当するものとみられる（後に旧刑法の該当規定は廃止され，1885年「違警罪即決例」が根拠法となる）。旧刑法ではフランス法などと同様に，罪は重罪，軽罪，違警罪27）の3つに分類され，最も軽微な罪である違警罪は，「拘留又は科料をもって主刑となす罪」をいう。違警罪は，正式な裁判によらず，警察署長による既決処分により処罰することができた。また，フランスの旧法では，「違警罪違反者に対する訴追を終結させる効果を生じた一種の和解金」は「示談的罰金」（amende de composition）と呼ばれていた（山口 2002, 27）。

　タイ刑事訴訟法典の該当条文で用いられる「priapthiap」という語は，「比較する」という意味で用いられることが多いが，「示談（提示）」と訳した。注意しなければならないのは，日本語での示談が意味する加害者と被害者との合意と異なり，警察と被疑者との合意の意となるようだ28）。

　(3)　実　態

　刑事訴訟法典上の「略式処分」により処理される事件数はかなり多い。検察庁の資料によると，検察庁が2021年に扱った事件のうち，即決処分事件（英語訳ではsettlement）の件数は42万5800件に上る（序章表1参照）。検察に訴追のため身柄が送致された件数（46万1983件）と同程度の数の事件が略式処分で処理されていることがわかる。

　3-3．過料と秩序違反の導入

　刑事訴訟法典，刑法典が予定するもののほか，近年の立法により，広い範囲の犯罪ないしは犯人を対象とする新たなダイバージョンが導入された。1つは，秩序違反に対する過料制度，もう1つは刑事事件を対象に含む調停制度である。

　(1)　背景と特徴

　2022年10月25日に公布された「2022年過料に関する法律」29）は，第1に，刑法典が刑罰として定める罰金（刑）とは別に，違反行為に対する新たな財産的制裁として「過料」を導入すること，第2に，過料が科される違反行為は，刑事法上の罪ではなくなり，「秩序違反行為」として別の取扱いをすることを定めた。これまで行政的な規制を目的とする法令の違反行為についてもすべて罰金刑が適用されていたことから生ずる弊害を是正することが目的である。本法は，「非犯罪化」であるが，これまで刑事手続に流れ込んでいた法令違反行為が別の手続で処理されることになるものであり，一種のダイバージョンとして位置づけることができるだろう。

　日本では過料の対象となるような行政法規に対する違反行為について，タイではこれまで刑法典で定める刑罰としての罰金しか定めていない法律が多く，「過剰な刑罰化」という批判があった。また，タイでは貧困などにより罰金を支払う能力がないため，罰金刑に替わる懲役刑に服する者が多いほか，罰金刑でも犯罪歴が残ることから，経済的格差による人の尊厳の侵害であるという批判もあった。

　同法に付記された制定理由としては，（1）2017年憲法77条が国は凶悪な犯罪についてのみ刑事罰を定めるべきと規定すること，（2）同憲法にもとづく国家改革計画のなかで，「人が適当なものを超える重い刑を受け，または経済的地位の差異に関連して刑を受けるにあたって異なる負担を負うことがないようにするため，罪の状況に応じて適切な刑罰を定め，または犯罪行為および犯罪行為者の地位に適した処罰措置を定めるように法律を修正すること」を定めたことがある。

　制定趣旨は，後半で次のように記述する。法律に付記される制定理由として，問題意識が明確に説明されている。

　「法律が罰金刑を定める場合において，経済的地位の良い者が罰金刑の支払いを容認できるのに対して，貧困状況にあり，罰金を支払うことができる地位にない者は，罰金に代わる拘禁を受けることになり，人の尊厳に対する著しく影響することに関連し，ならびに人民が実行すべき，または実行すべきではないと法律が定める禁止規定または強行規定を考慮すると，多くの禁止規定または強行規定は，基本的権利を侵害し，または人民に適切なものを超える負担を生じさせ得ること，行為を犯罪と定める法律が増えていて，多くの場合において，人民が時代についていけず知らないままに犯罪者となり，違反行為を行ったときは，逮捕・勾留，指紋採取および生涯付きまとう犯罪歴への記録など刑事司法手続にその身を投じられなければならず，最終的には，その者が犯罪者であるか否かにかかわらず，かかる司法手続は，逃れることのできない人の尊厳への傷跡を生じさせ得るのであり，人民が当該司法手続に陥ることを防止する何らかの方途があれば，人民にとって有益であり，適切に社会格差をなくすことができる。」

　本章で過料と訳したのは，タイ語を直訳した「秩序上の罰金」（prap thang phinai）のことである。一方，タイでは刑法上の罰金のほか，「行政上の罰金」も存在する（区別するため課徴金と呼ぶ）。

　また，法律の名称は「過料」であるが，英語訳ではregulatory offenceを用いるものが多いようである。同法の法文では，タイ語で「秩序上の罪（違反行為）」（khwam phit thang phinai）と表記される。タイ語では，刑法上の罪とその他の違反行為が同じ語（khwam phit）であるため，やや紛らわしい。以下の記述では，刑罰が科されるものを犯罪と訳し，過料が科されるものを「秩序違反（行為）」と訳す。過料法の機能は，第1に，過料に関する通則を定めること，第2に，秩序違反事件手続を定めること，第3に，経過措置により行政規制等の罰則規定を過料への読み直しを進めることにある。

　(2)　過料に関する通則

　過料の性質について，法律は「刑事罰ではない」（5条2項）とするほか，「過料を科すこと，あるいは過料を科す命令は，行政行為または行政命令とはみなさない」と定める（5条）。したがって，行政裁判所の管轄から除外され，後述する司法裁判所において扱われることになる。

　過料を科す場合には，各法律で定める上限を超えてはならない。

　違反者が自然人であり，貧困や生活上の必要から違反したきは，本人の申立てにより，または裁判所の職権（5条5項）により，法定額よりも低い過料を科し（10条1項），または，過料に代わる社会奉仕就労または公益就労を命じることができる（10条1項・2項）。裁判所の命令は終局的とされる（10条8項）。

　時効は，法律に別段の定めがないかぎり，2年とされる（11条）。裁判所の命令または判決の言渡しから5年を超えて過料が完全に支払われていないときは，強制執行を行う（12条）。

　(3)　秩序違反事件手続

　過料法第2章「秩序違反事件」により，過料と定める法律刑事事件とは異なる取扱いが定められる。秩序違反事件の審理・裁判を行う権限がある裁判所は，区裁判所，県裁判所，刑事裁判所，特別専門裁判所とされる（28条）。審理手続は，最高裁判所裁判官会議の承認を得て最高裁判所長官規則により定める（28条2項）。1つの行為が複数の条文の秩序違反となるときは，秩序違反行為者の処罰にあたっては，最も重い過料を定める法条を適用する（15条）。

　秩序違反事件は，次に掲げるいずれかの事由により終了する（33条）。（1）過料を支払い，または過料に代わる社会奉仕就労もしくは公益就労をしたとき。（2）違反行為者の死亡，（3）第16条（4）の規定による「即決処分」，（4）第11条の規定による事件が時効となったとき，または第12条に定める期間が経過したとき。

　(4)　本法の影響

　過料法の経過措置は大きな影響を有する。第1に，附表で列挙される既存の法律のなかで，罰則で罰金刑のみを定める罪を「過料を定める秩序違反」に読み替える点である。附表は3つの表に分かれていて，施行時期や方法に差がある。

　第1表は，本法公布から60日経過後に読み替えられ，168の法律が列挙される（39条）。

　第2表は，別に勅令（日本の政令に相当）の制定を必要とするもので，33の法律が列挙される（40条）。産業や事業活動に関する法律が多く，事業活動に影響し得るので慎重な進め方を盛り込んだものである。該当する条文の一部または全部を過料に変更するができる（40条）。とくに下院および上院の審査に付すことが明記されている（40条2項）。60日以内に審査が行われない場合には下院および上院の了承を得たものとみなされる（40条3項）。罰金刑のみを法定刑とする場合であっても，法人が罪を犯したときのみ罰金刑が科され，自然人には懲役刑が科され得る場合，または「再犯等を理由として罰金刑の上限よりも重い刑を科すことが認められるもの」については適用されない（41条）。

　第3表は本法公布から365日経過後に読み替えられるもので，3つの法律が列挙される。

　また，自治体が条例により罰金刑を科すことを認める法律については，公布から365日経過後は，法定刑と同額の過料を科す権限を有するものと読み替えられる（42条）。

　司法裁判所の統計で「特定の法律による事件」に含められていた多くの法律がこのリストにあるため，今後，かなりの数の事件が非刑事事件として取り扱われる見込みである。

　3-4．刑事調停

　(1)　背景と特徴

　刑事手続からのダイバージョンをさらに進める制度改革として，2022年5月22日に公布された「2019年紛争調停法」30）がある。この法律は，軽微な刑事事件も対象とする裁判外の調停手続を新たに導入し，そのための「民間」を含む調停センターの普及を目的とする。

　費用のかかる裁判に代わる調停などの代替的紛争処理制度（Alternative Dispute Resolution: ADR）の導入について，タイにおいては司法裁判所がこれまで積極的な役割を果たしてきた。司法裁判所が運営する「仲裁センター」や訴訟提起前の調停プログラムがすでに運用されている。2019年紛争調停法は，裁判所以外の機関による調停サービスの提供を促進するところに特徴がある。後述するように，地方自治体，警察署，大学等の裁判所以外の機関による調停センターの開設が急速に広がっている（今泉 2024a）。新たな調停制度は，軽微な刑事事件も対象とするもので，刑事司法の新たなダイバージョン制度を設けるものとなる。

　2019年紛争調停法（72カ条）の章構成は，序（1-8条），第1章「調停人」（9条～），第2章「民事紛争調停」（20条-34条），第3章「刑事紛争調停」（35-38条），第4章「捜査段階刑事紛争調停」（39-67条），第5章「人民セクター紛争調停」（68-70条），罰則（71-72条）となっている。刑事紛争，とくに捜査段階が対象に含まれる点が特徴的である。なお，少年家庭裁判所が権限を有する刑事事件は除外される（8条）。

　同法に付記される制定理由は，「民事紛争及び刑事紛争の数が増加していることに鑑み，裁判所に係属する事件数を減少させ，対立問題を軽減し，社会連帯を生み，国家予算を削減し，及び平穏に共生する社会を確立するため，価額のそれほど大きくない民事紛争及び一定の刑事紛争に国の機関，捜査官又は民間紛争調停センターが，特に当事者の同意に考慮して，かかる紛争の終結又は解決に調停手続を使用するため，調停手続を法制化するのが適切である」と定める。関係者によれば，この手続は修復的司法を制度化するものであることが強調される。

　(2)　調停人と調停機関

　2019年紛争調停法において，「調停」とは，「民事及び刑事の紛争解決のため，紛争を裁定することなく，平和的手続により，当事者に交渉と合意をなす機会を提供するもの」（3条）と定義される。

　国家機関がその権限・職務に従い実施する調停に影響しないが，国家機関が本法による調停を実施しようとする場合，司法大臣に通知することにより本法による調停を行うことが認められる（4条）。

　調停の利用が将来の訴訟などで当事者が不利にならないように，時効完成猶予についての規定が設けられている。たとえば，調停中に時効が完成し，調停が成立しなかったときは，60日の延長が認められる（6条）。

　調停機関および調停人は登録制である。調停人の資格要件としては，（1）紛争調停研修を受けること（カリキュラムは，国家司法業務運営発展委員会が認証）31），（2）紛争調停に有益な諸分野の経験を有することが求められる。

　また，禁止事項としては，（1）確定判決により懲役刑を宣告されたことがないこと（過失・違警罪を除く），（2）禁治産者，準禁治産者または心神耗弱者でないこと，（3）調停人の地位を取り消されてから5年が経過していないこと，が列挙される（11条）。

　(3)　紛争調停の種類

　本法では，（1）民事紛争調停，（2）刑事紛争調停，（3）捜査段階の刑事紛争調停の3つの種類の調停を定める。

　①民事紛争調停

　民事紛争調停の対象となるのは，（1）土地関係紛争，（2）遺産に関する親族間の紛争，（3）勅令で定める紛争，（4）上記以外の価額が500万バーツ（調停センターについては50万バーツ）を超えず，または勅令で定める数を超えない紛争である（20条2項，69条）。他方，身分上の権利，家族内の権利，不動産所有権に関係するものについては調停を行うことができない（20条1項）。

　一方の紛争当事者から請求があったときは，調停実施機関は他方の当事者に紛争調停に参加する意思があるか否かを尋ね，参加する意思があるときは手続が開始される（21条1項・2項）。他方の当事者に参加の意思がないときは，紛争調停は終了する（同3項）。

　当事者は，調停実施機関が用意する調停人名簿のなかから，調停人を選任する（22条）。調停人の忌避についての規定が設けられている（同条）。紛争調停は継続時に実施し，速やかに完了しなければならない（25条）。紛争調停は原則として各当事者の面前で行う（26条）。調停人は，当事者の弁護士または顧問の出席を許可することができる（26条2項）。当事者はいつでも書面により紛争調停への参加を取りやめることができる（27条）。当事者は合意に至るため交渉する権利を有する。合意は，明確な法令違反，公序良俗違反または実現不可能なものであってはならない（28条）。

　調停が成立し，合意に至ったときは，両当事者が署名する紛争解決合意書が作成される（30条）。合意の不履行の場合は裁判所に執行を求めることができる（3年以内。32条2項）。また，調停が不成立の場合には，調停手続のなかで得られた一定の事実は，その後の裁判や仲裁で証拠として採用することが制限される（29条）。調停人は，紛争調停を続けても無益であると認めるときは手続を終了することができる。

　②刑事紛争調停

　刑事紛争調停の対象となるのは，第1に，示談可能な（compoundable）罪，第2に，刑法典上の軽犯罪のうち，刑法典390-395条および397条に定めるものである（35条）。少年家庭裁判所が管轄する事件は，調停の対象とならない。

　当事者が合意したときは，その当事者との関係において訴追する権利を失う（35条2項）。

　調停の開始は，捜査・裁判を停止する効果がある。第36条は，「刑事紛争調停を行う場合において，事件が，捜査官，検察官又は裁判所による捜査又は審理中であるときは，人民紛争調停センターの紛争調停を監督する職務及び権限を有する紛争調停実施機関又は権利自由保護局は，場合に応じて，捜査官，検察官又は裁判所に通知し，捜査官，検察官又は裁判所は，紛争調停の結果を知るまで，捜査，事件の処分，審理又は判決を待つことができる」としている。

　③捜査段階の刑事紛争調停

　捜査官が，刑事紛争の解決のため，両当事者に交渉と合意の機会を与え，被害に救済を与えることを目的とするものである（39条）。当事者とは被疑者および被害者をいい，国または「国の機関が被害者である刑事事件」（被害者のない罪）32）を除く（39条）。権限ある捜査官が，刑事紛争調停を行う決定をしたときは，刑事時効は停止される（40条）。刑事事件の継続を決定したときは，刑事時効は再開する。なお，捜査官の範囲は，主として国家警察であるが，国防省，内務省，司法省の官吏が捜査官とされる種類の事件もある。

　捜査段階で，捜査官が当事者（被疑者と被害者）に調停を利用する意思を確認し，調停の開始決定を行う。捜査段階の調停は初回の開催日から30日以内とされる（54条）。合意に至った場合，検察官に報告され，事件は終了する。他方，調停不成立または合意が履行されないときは事件が継続される。

　調停人の資格要件は他の調停と同じであるが，捜査段階の調停人の登録は，国家警察のほか，捜査官に該当する職員を有する検察庁，内務省，司法省，国防省が行う。

　捜査段階の調停は，上述の刑事紛争調停の対象に加えて，本法の附表に列挙する刑法典上の罪（闘争，暴行，過失致死，窃盗の一部規定）で最高刑が懲役3年以下のものも対象とする（41条）。

　本法にもとづく調停実施機関には2つの種類がある。第1は，司法省告示で指定される国の機関である。2020年2月の司法省告示では，司法省権利自由保護局（担当は紛争解決振興課）と司法省の出先機関である各県の県司法事務所が指定された。

　第2は，人民が組織する「人民セクター紛争調停センター」（以下，紛争調停センター）である。紛争調停センターが実施する紛争調停で扱う紛争は次のようなものである（20条の規定も適用）（69条）。

　（1）価額が50万バーツを超えず，または勅令で定める数量を超えない民事紛争

　（2）勅令で定める他の民事紛争

　（3）第35条に定める刑事紛争

　(4)　調停センターの設置状況

　調停センターの登録は2020年から開始された（司法省権利自由保護局長が登録官。68条3項）。官報によれば2024年3月末までに約2380の人民セクター調停センターが登録された。登録された調停センターのなかには法律相談の実績のある大学が設置したものもあるが，実はその大半が地方自治体や警察署が設置・運営にかかわるものである。調停センターを通じてという形をとっているが，実質的には警察が刑事事件の調停プログラムを提供するというのは興味深い試みである。自治体，警察署の数はすでに登録されたセンターの数に比べてはるかに多いので，調停センターの数は今後さらに増加することが見込まれる。

　調停人の研修に時間がかかるようであるが，本格的に稼働し始めたセンターもあり，紛争調整制度の効果の検討が今後の課題となるだろう33）。司法省によれば，2023年の刑事事件の紛争調停は784件で，うち760件（96.94％）で調停が成立した（OJA 2024, 19）。

まとめ

　本章では，1990年代以降の刑事司法改革を概観した。第1に，刑法典その他の刑事立法を通じて，経済社会の変化に対応した新たな犯罪類型の創設や重罰化が進められてきた。新たな刑事立法，とくに治安維持の観点から創設された犯罪がどのように運用されているかは検証が必要であろう。

　第2に，刑事訴訟手続については，新たな立法による犯罪被害者，証人，えん罪被害者たる被告人の保護，拷問禁止などの刑事司法の改善にかかわる立法が多く行われた。それらの多くは憲法規定や国際条約との関係性が明確であった。

　第3に，タイの刑事司法改革の方向として，応報的な刑事司法から，犯罪者等の処遇や社会復帰に力点をおく，さまざまな種類のダイバージョンが拡大・深化していることが確認できた。既存の制度としては，戦前の日本の既決処分に類似する略式処分が広く行われていることが確認できた。機能としては現在の日本法上の微罪処分との比較が可能と思われるが，裁判所を介さずに罰金処分も科されていることなどより詳細な検討が必要であろう。

　第4に，紛争調停法により警察・地方自治体を含む全国で調停センターの開設が始まっている。地方自治体，警察署はもともと数が多いので，それらに設置される調停センターの数は今後増加が予想される。実際の事件数はまだ少ないが，新たに調停を実際に行うセンターが稼働するようになると，調停に付される事件が増加することが予想される。紛争調停が刑事司法にどのような影響を与えるのかは今後の検証が必要である。

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1）1997年憲法は，1991年憲法の「改正手続」（1996年改正）にもとづき制定された。

2）日本法の微罪処分とは，「警察段階で手続から離脱させること」をいい，「極めて軽微で処罰の必要のないことが明らかな犯罪，具体的には財産犯，特に窃盗罪と占有離脱物横領罪が中心である」（池田・前田 2022, 55）。刑事訴訟法第246条は，「司法警察員は，犯罪の捜査をしたときは，この法律に特別の定のある場合を除いては，速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。但し，検察官が指定した事件については，この限りでない」と定め，実際に都道府県ごとに指定が行われる。

3）日本の刑事訴訟法第248条は「犯人の性格，年齢及び境遇，犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは，公訴を提起しないことができる」と定める。起訴便宜主義・起訴裁量主義とも呼ばれる。タイの刑事訴訟法典はこれに相当するような検察官に裁量を与える規定がない。

4）「離脱」などの訳語があてられるが，日本語訳は固まっていないようである。また，カタカナ表記についても，ダイバージョンとディバージョンがともに使用される。

5）憲法に政策指針を定めたのはアイルランド憲法が最初で，その後インド憲法で採用された。タイの1991年憲法まではこの章の規定が「国に対する訴権を生じさせない」ことを明記していた。

6）2017年憲法308条により制定された「2010年法改革委員会法」にもとづき法改革委員会（元検事総長のカニット・ナ・ナコーンが委員長）が設置されたが，2014年クーデタ後に廃止された。同委員会の活動は短期であり，成立した刑事分野の立法はないが，そこでの議論は法改革に影響を与えたとみてよいだろう。

7）2017年憲法は，「国の政策指針」とは別に「国の義務」の章を設けたが，司法に関係する規定はない。

8）先に「国家戦略下の基本計画（2018-2022年）」が2019年4月9日に布告された（同年4月11日官報掲載）が，わずか数日で対象期間を修正した現行の基本計画が布告された。

9）憲法裁判所の組織権限については，今泉（2008），今泉（2024c）を参照。

10）憲法裁判所判決12/2555号（2012年3月28日／2002年ダイレクトセールス法54条），5/2556号（2013年5月16日／1994年著作権法74条），10/2556号（2013年7月10日／2001年電気通信事業法78条），11/2556号（2013年7月31日／1966年サービス施設法28/4条），19-20/2556号（2013年12月18日／1975年肥料法72/5条）。最初の違憲判決をみて，他の刑事事件でも違憲の申立てが続いたことがうかがわれる。

11）1994年刑法典改正法（第13号）。

12）2003年刑法典改正緊急勅令。

13）2004年刑法典改正法（第17号）。

14）2007年刑法典改正法（第18号）。

15）2022年刑法典改正法（第29号）。

16）2003年刑法典改正法第16号。

17）1935年は刑事訴訟法典のほか，民商法典第5編「家族」，第6編「相続」，民事訴訟法典が公布され，19世紀末に始まる法の近代化と法典編纂事業は完成をみた。

18）「2010年少年家庭裁判所設置及び少年家庭事件手続法」（最終改正2022年），「1979年労働裁判所設置及び労働事件手続法」（最終改正2022年），「1985年租税裁判所設置及び租税事件手続法」（最終改正2015年），「1996年知的財産国際取引裁判所・知的財産国際取引事件手続法（最終改正2022年）」，「1999年破産裁判所及び破産事件手続法」（最終改正2015年），「2016年汚職不正刑事事件裁判所手続法」がある。

19）2525年テクノロジー犯罪防止摘発緊急勅令（第2号）。

20）刑事訴訟において公訴のみが認められている日本法では民事訴訟と刑事訴訟でいくつかの用語が区別されるが，タイでは区別がない。本章では，タイ語の法文にしたがって，日本法で「訴えの提起」など民訴の用語も用いる。

21）タイの刑事訴訟法典は，日本法と同様に，警察・検察による捜査の端緒として，告訴・告発の規定をおく。

22）筆者の1990年代後半の聞き取り調査では，未成年の娘と性的関係をもった少年に対して親が金銭を要求するために法定強姦罪で訴えるが，少年側が金銭の支払いができないため，少年院に送致された事例があった。

23）第161/1条は，仏暦2562年刑事訴訟法典改正法（第34号）第5条により新設。

24）第165/1条は，仏暦2562年刑事訴訟法典改正法（第33号）第5条により新設。

25）日本法では起訴猶予の制度があるが，タイの刑事訴訟法典には犯罪構成要件に該当する場合に検察官に起訴するかどうかの裁量を与える規定がない。タイ検察庁でも日本法を含む諸外国の起訴猶予制度の研究を行い，制度導入を提案するが，まだ実現していない。

26）軽微な犯罪を処理するための制度であるという点では，現在の日本法の略式裁判とか，交通違反の反則金制度などと比較した方がよいのかもしれない。

27）タイ刑法典第3編のlafutotは，「違警罪」ではなく，「軽犯罪」と訳す。タイの旧刑法である1908年刑法の起草に中心的役割を果たした政尾藤吉は，シャムでは1つの裁判所がすべての刑事事件を扱うので，1908年刑法では罪を重罪，軽罪，違警罪（contravention）に分類する方式を採用しなかったが，便宜的に軽犯罪（petty offense）に関する条文を最後にまとめて解説する（Masao 1908a; 1908b）。なお，タイの1908年刑法の日本語訳である岡田（1924）は，lafutotを「違註」と訳すが，これは軽微な罪を規定した日本の別の旧法である「違式註違条例」（明治5年／1872年）に従ったものであろう。

28）1919年出版のタイ刑事訴訟法典の英語草案（Kingdom of Siam 1919）では，刑事事件の終了について，（1）親告罪について取下げまたは示談（判決の言渡し前，被害者，加害者の同意が錯誤，詐欺または強制によるものでないこと），（2）罰金刑のみを定める犯罪につき，裁判前の罰金の最高額の支払い，（3）軽犯罪につき，裁判外の和解，の3つの規定（58条，59条，60条）をおいていたが，現行の刑訴法典の条文はこれらが統合されたようである。

29）公布：2022年10月25日官報139巻Kor. 66号p.22-37（施行は公布日の翌日から起算して240日経過後，同法2条）。

30）公布：2022年5月22日官報136巻Kor. 67号p.1-22。

31）司法省の委託で研修事業を行う大学での筆者の聞き取り調査によれば，研修は厳格に運営されているようである。研修の講師となるためには，調停に関係する知見があり，認証を受けていることが必要で，委託を受けた大学の教員でも認証なしでは担当できない。

32）具体的な罪は，序論を参照。

33）調停センターの立上げからまだ間もなく，どのように運営するか試行錯誤の段階にあるところも多いようである。筆者の聞き取り調査では，調停センターでの対応のため警察官の寮に弁護士が泊まり込んでいるといった事例もある。

ⒸShinya Imaizumi 2026

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第 2 章

タイの刑事司法機関の改革

今泉慎也

はじめに

　本章では，裁判所をはじめとする刑事司法に関係する諸機関の組織改革の推移について検討する。以下に示すように，1990年代に「独立性」を強化する方向で司法関係機関の抜本的な組織改革が行われ，その後の刑事司法改革の基盤となっている。本書が1990年代を刑事司法改革の起点とする大きな理由である。その背景には，政治的には1980年代から進められてきた民主化が，1992年5月政変以降，一挙に加速し，1997年憲法による政治行政制度・司法制度の改革へと結実したことがある。1980年代末からの高成長が始まるなか，タイの経済社会の急速な変化に対応した司法システムが求められたことによる。本章では，刑事司法機関に具体的にどのように組織改革が行われたかを整理するとともに，現在の刑事司法機関がどのような状況にあるかを検討する。

　本章の構成は次のとおりである。第1節では，1997年憲法による司法制度の歴史的な改革の概要を整理した上で，第2節では刑事事件を管轄する司法裁判所について考察を行う。第3節以下では，裁判所以外の刑事司法機関として，司法省（第3節），検察庁（第4節），弁護士会（第5節），警察（第6節）それぞれについて考察する。

1総　説

　1-1．一元的司法から多元的司法へ

　タイの近代的な司法制度の歴史は，チュラロンコーン王（5世王）による近代化政策の1つとして行われた1891年の司法省設置から説き起こすのが通例である。それまで複数の役所の下におかれていた伝統的な裁判所が司法省の下に統合され，現在の司法裁判所が創設されたからである。裁判所制度の整備は，日本を含む列強諸国と締結した条約で認めた領事裁判権を撤廃するために必要になった点で日本の経験と似ている。

　伝統的にタイの司法は王権と結びつき，現在の憲法でも，裁判所は，憲法に従い，国王の名において裁判を行うと規定する。伝統的な最終審は国王に対する訴え（ディーカー）であり，現在の最高裁判所のタイ語名称である「ディーカー裁判所」はそれに由来する。現代の法律用語では「ディーカー」は上告を意味する。ディーカー裁判所の設置は1885年とされるが，厳密にいえば，このディーカー裁判所は司法省が設置されたときに現在の控訴裁判所に改組された。その後も枢密院にディーカー裁判所がおかれた。この時期のディーカー裁判所は司法裁判所には属せず，裁判官は委員と呼ばれていた。外国人法律顧問としてシャムの法の近代化に尽力した政尾藤吉もディーカー裁判所の「委員」に任命されたことが官報に記録される1）。ディーカー裁判所は20世紀初頭に司法裁判所に移管され，1908年裁判所構成法において司法裁判所の最上位の裁判所とすることが明確にされた。ここに司法裁判所の基本的な枠組みが完成したのである。

　1990年代の民主化・政治改革運動の下で成立した1997年憲法は，司法裁判所とは独立の行政裁判所，憲法裁判所を新設した。19世紀末から100年近く続いてきた司法裁判所による「一元的司法」は，フランスやドイツなど欧州大陸法諸国のように独立の裁判所が並立する「多元的司法」へと大きく変化した2）。本章では，刑事事件を管轄する司法裁判所のみについて考察する。

　1997年憲法により，憲法上の独立機関として，選挙委員会，国家汚職防止摘発委員会（NCCA），国家人権委員会，国会オンブズマン（後にオンブズマン），国家会計検査委員会が設置された。このうち選挙委員会は，選挙違反や政党登録に関して，NCAAは政治公務員等の汚職・不正に関して調査・捜査権限を有する。

　1997年憲法によるもう1つの改革は，司法裁判所と司法省との分離である。従来，司法裁判所は司法省の下におかれ，実際には司法省が司法裁判所の事務局としての役割を果たしてきた。2000年に司法裁判所事務所（Office of the Court of Justice）が新設され，司法省と司法裁判所は分離された（1997年憲法275条，2000年司法裁判所行政運営規則法5条）3）。それ以前は司法省内の役職は裁判官が占め，司法大臣に裁判官または官僚出身者が任命されることも多く，司法の独立が脅かされることはないと受け入れられていたようである。ただし，1991年には政党政治家の司法大臣が最高裁判所長官人事に関与しようとし，強い批判を招いたことがある（今泉 2002）。民主化が進み，政党政治家出身の大臣が増えることが予想されるなか，改革が必要であったようである。他方，後述するように，司法省はタクシン政権期の2002年の大規模な省庁再編により，局レベル組織の拡充が行われ，その機能が再定義された。

　1-2．司法権の位置づけ

　タイの憲法において司法権はどのように位置づけられているのであろうか。現行の2017年憲法3条は，「主権は，タイ人すべてのものであり，元首たる国王は，憲法の規定に従い，国会，内閣及び裁判所を通じて，これを行使する」と定める。また，同条2項は，「国会，内閣，裁判所，独立機関及び国の機関は，国家民族の全体利益及び人民全体の幸福のため，憲法，法律及び法治主義に従い，職務を遂行しなければならない」と定める。また，第188条は，「訴訟の審理及び裁判は，裁判所の権限であり，法律に従い，かつ国王の名において，行わなければならない」（188条）と定める。裁判所の法廷には裁判官の後ろに国王の肖像がかけられているが，それは王の名による裁判を象徴する。また，同条2項は，「裁判官及び法官は，迅速，公平かつ偏りなく，憲法及び法律に従った訴訟の審理及び裁判において独立とする」（188条2項）と規定する。このほか特別裁判所の禁止（189条2項）4）などの規定がある。

　裁判官の任命および退任は国王によって行われる（190条）。従来の憲法では，「死亡の場合を除き」という文言が加えられていたにすぎなかった，2017年憲法では，「但し，死亡，定年若しくは任期満了を理由とする退任または処罰を受けたことを理由とする罷免の場合には，国王に上奏する」（190条但書）という規定に変更された。

2司法裁判所

　司法裁判所は，「憲法又は法律が他の裁判所の権限内にあると規定する事件を除き，すべての事件の審理及び裁判を行う権限を有する」（2017年憲法194条）。

　司法裁判所の組織は，「2000年司法裁判所構成法」5）（最終改正2019年）に定めるほか，個別の設置法により設置される裁判所がある。また，司法行政に関して，「司法裁判所行政運営規則法」，司法公務員については，「司法裁判所司法系公務員規則法」によって規律される。本節で条文を示す場合は，とくに明記しない限り裁判所構成法の条文である

　2-1．第一審裁判所

　司法裁判所は，最高裁判所，控訴裁判所，第一審裁判所の3つの階層に分かれる（1条）。

　第一審裁判所は，バンコクおよび近隣県（以下，バンコク首都圏）と地方で異なる。バンコク首都圏では，刑事裁判所および民事裁判所がおかれる。もともとはそれぞれ1カ所存在したが，事件数の増加に応じて段階的に民事裁判所，刑事裁判所が追加され，現在はそれぞれ6カ所ある6）。刑事裁判所は，後述する専門裁判所が管轄権を有する事件を除き，刑事事件について制限のない無制限の管轄権を有する。

　地方では県裁判所と主として都市部におかれる区裁判所（サーン・クウェーン）がある。県裁判所は，特定の種類の事件を専属的に扱う特別専門裁判所が管轄する事件を除き制限のない管轄権を有する。タイの県の数はバンコクを含めて77県であるが，事件数等を考慮して複数の県裁判所がおかれる県がある。また，特別専門裁判所の1つである県少年家族裁判所は各県への配置がすでに完了した。区裁判所は単独審で，最高刑が3年以下の懲役または6万バーツ以下の罰金である刑事事件および訴額が30万バーツ以下の民事事件を管轄するほか，令状発給権などが認められる。区裁判所については，「1956年区裁判所設置及び区裁判所刑事訴訟法」（最終改正2015年）に定める。

　表2-1はバンコク以外の第一審裁判所の数の推移を示したものである。2000年の164カ所から2020年の232カ所へと4割ほど増加した。最も増加が顕著なのは県少年家庭裁判所である。2000年代に各県裁判所に「少年家庭事件部」が設置された後，2010年以降はそれを県少年家庭裁判所への格上げが進められた。また，支部，区裁判所等から県裁判所に格上げされる場合も散見された。なお，バンコク首都圏内の3つの県裁判所は，それぞれ刑事裁判所，民事裁判所へと改組された。

　2-2．特別専門裁判所

　多様な特別専門裁判所の存在は，タイの司法裁判所制度の特色の1つとなっている。現在，（1）少年家庭裁判所，（2）労働裁判所，（3）租税裁判所，（4）知的財産国際取引裁判所，（5）破産裁判所の5種類がある。少年家庭裁判所の判決に対する控訴は，管轄する控訴裁判所に対して行われる。他の特別専門裁判所の判決・決定に対する控訴・抗告は2015年創設の特別専門事件控訴裁判所に対して行われる。従来は，少年家庭裁判所以外の特別専門事件裁判所からの控訴は，最高裁判所の対応する各裁判部に対して行われ，二審制による迅速な裁判が特徴とされていた（今泉 2002）。最高裁判所の負担軽減のため，特別専門事件控訴裁判所が設けられた。

　2-3．汚職不正刑事事件裁判所

　2016年には「汚職不正刑事事件裁判所」が新設された。汚職不正刑事事件裁判所もバンコクの中央汚職不正刑事事件裁判所と地方の管区汚職不正刑事事件裁判所がある。いずれも第一審裁判所とされる。最高裁判所の政治職在職者刑事事件部が権限を有する事件を除き，公務員等の汚職に関わる刑事事件を扱う（本書第6章参照）。

　2-4．控訴裁判所

　控訴裁判所は，もともとはバンコクに1カ所存在していたが，控訴事件の増加に伴う控訴裁判所の負担増の軽減のため，「1989管区控訴裁判所法」が制定され，1990年代に全国に9つの司法管区それぞれに管区控訴裁判所が設置された。各管区内にある第一審裁判所の判決または命令（決定）に控訴は，各管区におかれた管区控訴裁判所に対して行われる。また，2015年には後述する特別専門裁判所の判決・命令に対する控訴事件を扱う「特別専門事件控訴裁判所」が設置された（2015年特別専門事件控訴裁判所法）。

　2-5．最高裁判所

　最高裁判所は，バンコクに1カ所存在する。最高裁判所長官は，最高裁判所の長であると同時に司法裁判所の長である。最高裁判所に多くの裁判官が所属する点が特徴的である。所属する裁判官は時代によって変わるが，おおむね60-70人程度とみられる。日本や米国連邦最高裁判所など海外の最高裁判所は少人数の裁判官で構成され，それゆえ上告事件もより重要なものに絞る傾向があるが，タイの最高裁判所は多くの事件を受け入れている。

　また，裁判官の数が多いので，複数の法廷，事件部がおかれることも特徴である。上述の特別専門裁判所に対応した事件部がおかれていたほか，近年は，環境など新たな事件部を新設する例がある。

　1997年憲法により，政治公務員，政治職公務員の汚職事件を専属的に扱う「最高裁判所政治職在職者刑事事件部」が創設され，その後の2007年憲法，2017年憲法でも維持された（2017年憲法195条，本書第6章参照）。

　最高裁判所総会は，憲法上，いくつかの役割を与えられている。たとえば，上述の政治職在職者刑事事件部の判決に対する上訴を審理する法廷を選任することである（法廷の裁定は総会による裁定とみなされる）（2017年憲法195条4項・5項）。

　9人の憲法裁判所裁判官のうち3人は最高裁判所裁判官から任命されるが，その選出は最高裁判所裁判官総会の権限とされる（2017年憲法200条1項1号）。

　2-6．司法行政

　裁判官に関する人事管理は，独立の「司法裁判所法官委員会」により行われる（2017年憲法196条）。従来の憲法では，同委員会は専ら裁判官など司法公務員で構成されていたが，2017年憲法では司法委員会以外の有識者委員を加えることに変更した。

　「第196条　司法裁判所裁判官に関する人事管理は，独立性を有しなければならず，また，最高裁判所長官を委員長とし，各級の裁判所の司法公務員たる有識者委員および司法公務員でない，または司法公務員であったことがない有識者委員により構成され，かつ司法公務員から選出される者は2人を超えない，司法裁判所法官委員会により行われる。これらは法律の定めによる。」

　司法の独立の観点で重要な組織は，「司法裁判所法官委員会」である。2017年憲法は従来の憲法よりも司法の独立を弱めたと考えられる。従来の憲法では，司法裁判所の「裁判官の任命及び退任」は，国王に上奏する前に，「司法裁判所法官委員会の承認を受けなければならない」（2007年憲法220条1項）と定め，また，裁判官の「異動，昇給及び懲戒」も委員会の承認を要するとした（同条2項）。しかしながら，2017年憲法では，「裁判官の人事は独立性を有し，司法裁判所法官委員会による」（2017年憲法196条）と定めるにすぎない。また，委員会は，最高裁判所を委員長とし，司法裁判所の各審級の司法官たる有識者委員，非司法官の有識者委員と構成されるが，2017年憲法は司法官たる有識者委員を2人以下とした（同条）。従来の憲法では，非司法官の有識者委員は2人としていた。司法裁判所の裁判官の独立に介入する余地があるようにみえる。なお，行政裁判所については同様の「行政裁判所法官委員会」がおかれる（198条）。

　また，「2000年司法裁判所行政運営規則法」（最終改正2019年）にもとづき，「司法裁判所運営委員会」（10条）と司法裁判所事務所（8条）がおかれる。同委員会は，最高裁判所長官を委員長とし，最高裁から選出される裁判官4人，控訴裁判所から4人，第一審から4人，有識者委員（2人以上4人以下）で構成される（10条）。委員会は，司法裁判所の運営や規則制定権をもち，裁判所の数や管轄区の変更は同委員会の告示により行われる。司法裁判所事務局の長は，事務総長であり，最高裁判所長官に直属する。

　2-7．裁判官制度

　裁判官など司法裁判所の職員については，「司法裁判所司法系公務員規則法」により定められる。司法系公務員は，（1）裁判官である「司法公務員」，（2）裁判官事務職員である「司法公務員」，（3）イスラーム法専門家である「ダト・ユティタム」7）の3種類に分かれる。

　このほかに「1999年年功裁判官任命在職法」（最終改正2017年）により導入された「年功裁判官」がある。これは定年に達した裁判官を「年功裁判官」として第一審裁判所で勤務を継続するもので再雇用制度である。しかしながら，裁判官の定年延長が行われたため，重要性は低下した。

　2-8．他の裁判所との比較

　2006年政変以降の政治過程において司法判断の影響力が強まり，とくにタクシン派など新興政治勢力に対する厳しい司法判断が続いたことから，これらは裁判所や憲法上の独立機関による積極主義的な動きとして分析されてきた。裁判所を一体として捉える視点は，政治変化の本質を捉える上で有益であるものの，裁判所や裁判官集団の間にある差異にも目を向ける必要がある。制度的，歴史的な事情から，司法は一体的な組織ではないからである。

　第1に，「政治の司法化」論で注目される政党解散命令や選挙無効などの判決を出してきた憲法裁判所と行政裁判所は，そもそも制度設計上，政治部門や行政の決定に切り込むことが想定されている。1970年代から民主化運動の担い手は，既存の司法裁判所に満足せず，行政裁判所の導入，常設の憲法裁判機関8）を求めてきた。そして1997年憲法によりこれら裁判所が実現したことは，逆説的であるが，伝統的に深く王権と結びつけられてきた司法裁判所を，政治との摩擦からある程度隔離することになった。

　第2に，裁判官集団の差異である。司法裁判所裁判官はすべて，法曹資格を有する者のなかから裁判官試験で採用され，さまざまな裁判所を異動しながら，内部昇進していく。司法裁判所は，最高裁長官を頂点とする均質な官僚組織である。かつては検察組織が内務省所属で独立性が弱いこともあり，検察官から試験を受けて裁判官になる者もあった。行政裁判所の裁判官は，試験により採用されるが，職歴要件があるため，法学者，司法，司法裁判所裁判官，検察官，弁護士，行政官などを経験した多様な経歴の裁判官で構成されることを特徴とする。また，憲法裁判所は，最高裁判所，最高行政裁判所から選出される裁判官と，法学，政治学等の有識者枠で選出される裁判官で構成され，時には法曹資格を有しない政治学者が裁判官に任命されることもある。1997年憲法の起草者は，職業裁判官の枠を狭め，より多様な経歴の者が入る制度設計を選択した（今泉 2008）。

　第3に，裁判所間の温度差である。19世紀末から司法をいわば独占してきた司法裁判所は，行政裁判所の設置に対して1990年代には強い反対運動を展開した。行政裁判所の母体となったのは日本の内閣法制局に相当する法制委員会であった。

　他方，最高裁判所は，憲法裁判所に裁判官を供給するが，最高裁判所長官が憲法裁判所の裁判官となった事例はない。筆者がインタビューしたある裁判官の言葉を借りれば，「エース級を送っていない」のである。憲法裁判所の判決は司法裁判所をも拘束するが，組織としては相互に独立であり，最高裁判所長官を長とする「王国」が維持されているのである。

　政治問題への裁判所間の「温度差」をよく示す事例は，2007年のタイラックタイ党（TRT）の解党判決である。2006年9月クーデタで廃止された憲法裁判所に変わり，2006年暫定憲法により設置された憲法委員会は，（1）最高裁判所長官，（2）最高行政裁判所長官，（3）最高裁判所および最高行政裁判所の裁判官で構成されていた。この事件の争点の1つは，TRTの不正追及の根拠となる法律がクーデタ後に制定されたことから，憲法が保障する事後法の禁止に該当するか否かであった。この点について最高裁長官と最高裁判所の裁判官1人は，事後法の禁止を堅守し，反対に回ったのである。

3司法省

　3-1．沿　革

　1891年に設置された司法省には，検察局や矯正局がおかれていた時期があったが，これらの局は内務省に移管された。立憲革命後に制定された「1933年省庁局設置法」では，司法省は，（1）大臣秘書官室，（2）次官室，（3）法官委員会，（4）司法裁判所により構成され，司法裁判所は司法省の内部部局のような位置づけであった。翌年に制定された「1934年省庁局改組法」では裁判所と司法省の内部組織を分けるようになったが，司法省自体には局レベルの組織として大臣秘書官室と次官室しかおかれなかった。

　司法省の組織に変化があったのは1970年代の民主化期であった。「1974年省庁局改組法」では，司法省に新たに「執行局」（krom bangkhap kadi; Execution Department）と「司法業務推進室」が設置され，局の数は4つとなった。

　「1991年省庁局改組法」では司法省の組織に変更はなかったが，同法の1992年改正により「保護観察局」（krom phraprut; Department of Probation）が新設された。上述のように，1997年憲法にもとづき，2000年に司法省事務所が設置され，司法省と司法裁判所が分離された。

　3-2．2002年省庁再編

　2002年にはタクシン政権により抜本的な省庁再編が行われた。このなかで司法省に複数の局レベルの組織が加えられ，11局体制となり，現在に至っている（2002年省庁局改組法第33条，図2-1）。司法省の局レベルの組織はその経緯から3つに分けることができる。

　第1は，従来から存在する局またはその名称が変更されたものである。（1）大臣官房，（2）次官室，（3）保護観察局，（4）執行局，（5）司法業務室（samnakgan kitjakan yuttihtam; Office of Judicial Affairs）（司法業務推進室が改組）である。

　第2は，主として司法省内の組織を格上げする形で新設された局である。（6）権利自由擁護局（krom khumkhrong siti seriphap; Rights and Liberties Protection Department），（7）子ども少年観察保護局（krom phinit lae khumkhrong dek lea yaowachon; Department of Juvenile Observation and Protection），（8）法科学研究所（sathaban nitiwithayasat; Central Institute of Forensic Science），（9）特別捜査局（krom sopsuan kadi phiset; Department of Special Investigation: DSI）（警察の経済犯罪捜査部門の一部も移管）である。

　第3は，他省から移管された局である。内務省から（10）矯正局（krom rachathan; Department of Correction）が移管された。また，省の傘下にないが首相直属とされていた（11）麻薬取締委員会事務所（Office of Narcotics Board）は，司法省には属しないが司法大臣直属の局レベルの組織に変更された。

　司法省改革の意義は次のように整理することができるだろう。第1に，警察と並んで，犯罪捜査が司法省の機能として明確に位置づけられたことである（特別捜査局，麻薬取締委員会，法科学研究所）。第2に，犯罪者処遇，非行少年等の保護観察，人権擁護取扱いなど総合的な対応が可能となったことである（矯正局，子ども少年観察保護局，保護観察局，権利自由擁護局）。第3に，司法分野の改革の推進役として司法省が中心的な役割を果たすようになったことである（司法業務室）。

　3-3．国家司法行政発展委員会

　タクシン政権期の2006年3月15日に公布された「2006年国家司法行政発展法」にもとづき「国家司法行政発展委員会」が設置される（6条）。表2-2に国家司法行政発展委員会の組織と権限の概要を示す。司法省司法業務室が同委員会の事務局とされるほか，本法により，権限が付与される（16条）。

　委員会の最も重要な役割は，「国家司法行政基本計画（マスタープラン）」の策定である。

　司法制度に関する最初の基本計画（マスタープラン）は，タクシン政権期の2004年2月10日に閣議承認された「第1次司法制度マスタープラン（2004-2006）」である。これは2001年の閣議承認にもとづき司法省が作業を進めたものであった。その後，タクシン政権は2005年にグッドガバナンス勅令を制定し，政府機関に行政実施計画の策定を求めたほか，2006年司法行政発展法が制定されたことから，それらとの整合性を図るため，「第2次司法制度マスタープラン（2007-2008）」は2年間の計画として策定された。

　2006年法にもとづく最初の「国家司法行政マスタープラン（2009-2012）」は2009年3月17日に閣議承認された（2009年6月官報掲載）。その後，政変の影響もあったが，これまでに第2次（2015-2018〔2015年2月官報掲載〕），第3次（2019-2022〔2020年6月官報掲載〕），第4次（2023-2026〔2023年4月官報掲載〕）の策定が続けられてきた。

　委員会の下に設置される小委員会では，個別の改革や法律案等の検討が行われる。独立性を確保した結果，相互に連携がとれない状況を是正することが求められている。

4検　察

　つぎに訴追機関である検察組織をみてみよう。検察組織の大きな変化は，1991年に内務省検察局が独立し，現在の最高検察事務所（以下，検察庁）が設置されたことであろう。日本の検事総長に相当する職は，タイ語で「最高検察」（ayakan sungsut; Attorney-General, 法務長官）と呼ばれ，検察組織は「最高検察事務所」（Office of the Attorney-General）である。以下では，検事総長と検察庁と表記する。

　4-1．沿　革

　タイにおける近代的な検察官（タイ語でayakan）制度も19世紀末からの法の近代化のなかで形成された。検察官は司法官の1つとされたので，1人の人物が裁判官に任じられたり，検察官に任じられたりすることがあった（OAG 1996）。検察組織としては，1913年4月1日に司法省の下に検察局が設置されたが，1922年8月1日に内務省に移管された。その後，内務省検察局が独立するのは70年後の1991年のことである。

　検察官制度に関する法律としては，立憲革命後に制定された「1935年検察官法」（1936年改正）が最初のもので，「1955年検察官法」（1957年，1959年，1974年に改正）に置き換えられた。

　内務省への移管により，検察官は通常の文官扱いとなり，大きな問題が生じたが，「1960年検察系公務員規則法」によって，通常の文官とは異なる取扱いが行われるようになった（OAG1996）。この法律は1978年に全面改正された。

　1991年1月にクーデタを行った国家秩序維持団は，同年2月28日付の布告で検察局を内務省から分離し，首相府傘下とした（国家秩序維持団布告第47号）。1988年に成立したチャートチャイ・チュンハワン政権の汚職・不正がクーデタの理由とされたことから，検察局が内務省に残ると訴追に影響するとの懸念が検察局独立の理由とされた。検察局が1991年クーデタに協力したという指摘もある。

　4-2．検察機構・検察庁

　2007年憲法は，「検察機構」をおく旨の規定を設け，憲法上の独立機関として，検察の独立性を高めた。これに対応して「2010年検察機構及び検察官法」が制定された（1955年検察官法は廃止）。検察機構・検察官法によれば，検察機構とは，（1）検察官委員会，（2）最高検察（検事総長），（3）その他の検察官，（4）事務局としての最高検察事務所（検察庁）から構成される（1条）。また，検察公務員制度に関する法律も全面改正され，「2010年検察系公務員規則法」（最終改正2023年）に置換えられた。

　検察官委員会は，検察系公務員規則法にもとづき設置される委員会で，検察官の人事に関する権限を有する。裁判官と同様に，定年退職者の再雇用に似た「年功検察官」の制度が設けられた（年功検察官法。この法律は2010年検察系公務員規則法に統合された）。検察官事務所は，各裁判所に対応して設置されるため，裁判所の増加に対応して新設される場合が多い。

　なお，2017年憲法では有識者からの憲法裁判所裁判官の職歴要件の1つとして，省庁の局長以上と副検事総長以上の職に5年以上勤務したことが追加された（2017年憲法200条5号）。ただし，それ以前から検察官出身者が法律有識者枠で憲法裁判所裁判官に任命された例はある（今泉 2008）。

　4-3．検察官

　検察官の数は1990年代以降に急速に増加したほか（図2-2），一般職員を含む検察庁職員の数も裁判所や司法省に比べて顕著に増加している（図2-3）。また，女性比率の上昇も顕著である（図2-4）。

　「2000年年功検察官任命・就労法」（最終改正2008年）により，年功裁判官と同様に，定年に達した検察官を再雇用する年功検察官制度が導入された。

5弁護士会

　つぎに弁護士制度についてみてみよう。弁護士制度の大きな変化は，「1985年弁護士法」によりもたらされた。第1に，同法にもとづき，新たに「弁護士会」（sapha thanai khwam; Lawyers Council of Thailand）が創設された。第2に，同法により，弁護士試験の実施や弁護士の登録・監督を弁護士会が担うこととなった。従来は弁護士だけでなく裁判官，検察官など法曹すべてが会員である「法律家協会」（netibandityasapha; Bar Association）が，司法試験の実施のほか，弁護士の監督業務も行っていた9）。これにより弁護士自治が確立したとされるが，従来の法曹資格である「ネーティバンディット」（netibandit）も存続するため，タイではいわば2つの法曹資格と法曹団体が併存する。

　5-1．沿　革

　19世紀末からの近代化期において，司法省法律学校による法学教育と司法試験制度が開始された。司法試験に合格した者の称号として，タイ語でネーティバンディット（netibandit）が設けられた。これはイギリス法のバリスターの訳語として創出されたものである。ネーティバンディットの団体として創設されたのが，法律家協会（netibandityasapha; Bar Association）である。現在でも法律家協会のカリキュラムを履修し，司法試験に合格することでネーティバンディットとなり，法律家協会の正会員となる。現在でも検察官，裁判官の試験を受けるためには法律家協会の正会員であることを要する。本節では，ネーティバンディットを法曹資格と訳す。両者は排他的ではないので，弁護士資格と法曹資格の両方をもつ者もいる10）。

　弁護士会の創設は，従来の弁護士制度では弁護士には，法律家協会の正会員である1種と法律家協会の正会員ではない2種弁護士があり，2種弁護士には登録した県と周辺県のみで活動ができるという制約があったことに起因する。2種弁護士から地域制限の撤廃を求める声が強まり，民間団体として結成された弁護士会が中心になり，制度改革が求められるようになった。その結果，1985年弁護士法では，1種と2種の区別を廃止したほか，法律により設置される弁護士会が実施する試験を合格した者が弁護士となる統一的な制度へと改められた。なお，弁護士試験に合格した者は，法律家協会の特別会員となることが認められる。

　当初は弁護士となるためには，法律家協会の正会員であることが要件とされた。しかしながら，ネーティバンディットの数は少なく，実際の需要を満たすには不足していたほか，司法試験制度・弁護士制度が整備されるまでに「弁護士」としての業務をする者がすでにいた。このため1914年に制定されたタイで最初の弁護士法は，弁護士を1種と2種に分け，1種は，「司法試験に合格し，ネーティバンディットの学位を得た弁護士」，2種は，「バンコクの控訴裁判所長が見識・知識・専門性を調査し，弁護士として職務を行わせるが相当と認めた弁護士」とした（1914年弁護士法第3条）。2種弁護士は，免許を受けたときに指定された県およびその周辺の県においてのみ業務を行うことが認められた。特定の地方の弁護士不足を補う面もあったのであろう。

　1934年弁護士法では，弁護士は訴訟で弁論を行う権利を有する許可証を控訴裁判所長から交付された者（4条1項）とされ，同じく1種と2種に分けられた。1種弁護士は，（1）法律学の試験に合格して，ネーティバンディットになるか，学士以上の者で，法律家協会の通常会員である者，（2）10年以上，裁判官または検察官であった者で，法律家協会の通常委員たる栄誉を受けた者，（3）10年以上弁護士として勤務してきた2種弁護士で，法律家協会の特別会員たる栄誉を受けた者，（4）同法施行前に1種弁護士とする許可を得た法律家協会の特別会員とされた。他方，2種弁護士は，控訴裁判所長がその見識および能力を調査し，弁護士としての職務を行うのが適切であると認めた者で，法律家協会の準会員である者とされた。

　弁護士の1種と2種の区別は維持された。1965年法では，2種弁護士の要件として，法律家協会が認証する大学法学部等の学士号などを取得し，かつ法律家協会の特別会員もしくは準会員であることが定められる。この時期にはタマサート大学法学部とチュラロンコーン大学法学部だけが指定され，卒業生はまず2種弁護士になることが可能となった。

　5-2．弁護士会の役割

　国選弁護人制度で，自ら弁護人を選任できない被疑者・被告人には，当事者の請求または職権により裁判所が弁護人を選任する。また，主要な警察署には当番弁護士が常駐する制度があり，早い段階から弁護人を付けることが行われている。これらには司法省予算が用いられる。

　弁護士会の創設後の変化として，登録弁護士数の増加があげられる（図2-5）。一般に弁護士数の増加は，国民の司法アクセスの向上に寄与すると考えられるが，それを検証できるデータはまだ確認できていない。日本でも弁護士数の地域間格差が課題として指摘されることがあるが，バンコクへの一極集中の弊害は検証する必要があるだろう。

　国選弁護人や犯罪被害者支援など司法省権利自由擁護局が実施するプログラムに弁護士が多く参加する。

6警　察

　最後に，警察についてみてみよう。警察は，中心的な犯罪捜査機関であると同時に，軍と並ぶ暴力機関であり，クーデタが繰り返されるタイで政治権力でもある警察についてはより詳細な分析が必要である11）。ここでは刑事司法の理解に有益な範囲で警察組織の変化について簡単に確認しておこう。

　6-1．沿　革

　検察と同様に，警察組織は長らく内務省警察局の下におかれてきた。タイの近代的な警察制度のモデルとされた欧州諸国でも統一的な国家警察が形成されるまで首都と地方で異なる警察組織が発展してきた例が多く，タイの近代的な警察組織も最初は首都と地方で異なる組織がおかれた。つまり，首都省に属する「警邏（パトロール）警官警察局」（krom tamruat phon trawen; Patrol Police Department）と内務省に属する「地方警察（憲兵）12）局」（krom tamruat phuthorn; Provincial Police Department）に整備された（首都警察がイギリス，地方警察がフランスの影響を受けた）。1915年に2つの警察組織を合併した「警邏警官・地方警察局」13）が創設された。首都省が内務省に統合された際に「地方警察・王都警察局」に改称された。立憲革命後，「地方警察局」に改称され，最終的に「警察局」という名称になった。

　6-2．内務省警察局から国家警察事務所（警察庁）へ

　1997年憲法の下で制定された1998年の勅令14）により，警察局は内務省から移管され，国家警察事務所に改組された。国家警察事務所は，「首相府に属さないが，首相に直属する局レベルの組織」とされた。警察の独立性が強化された理由としては，民主化以降，内務大臣が政党政治家から任命されることが常態化するなか，警察を自分に有利に使おうとする政治干渉を弱めるためであったと論じられる（Arisa 2013）。

　1998年の組織改編は勅令（政令）によるもので，関係法令の規定の調整を後回しにするものであった。警察官僚出身であるタクシン・チンナワット政権期に制定された「2004年国家警察法」によってようやく根拠法が整備された。この法律により，警察公務員規則法，警察規律法，警察階級法，警察制服法を統合した。

　2006年クーデタ以降の法改正は，おおむね俸給表に関係するものであった（たとえば，2011年国家警察法〔第2号〕）。2014年クーデタ以降は，クーデタグループの布告と命令による改正が数度にわたって行われ，とくに警察官人事に関係する規定に変更が行われた。

　2022年に全面改正された「2022年国家警察事務所法」が現行法である。同法は，2017年憲法が定める警察改革の指針に従って進められたものである。

　タイ警察の組織について簡単に整理しておこう。歴史的な経緯から，タイ警察の組織，階級，職は国軍に準じたものが多いほか，タイ語の正式名称と英語名称が異なるものが多く，文脈や目的に応じてわかりやすい訳語をあてる必要がある。

　警察の長は，タイ語では「国家警察司令官」であり，陸海空三軍の司令官と同様であるが，英語名称はCommissioner Generalが用いられる。本書では「長官」で統一する。なお，Royal Thai Policeが伝統的に用いられるが，タイ語名称にRoyalの語は含まれていない。

　法律によれば，国家警察事務所〔警察庁〕は，「国家警察司令官事務所」と「司令部（kong banchakan）又は司令部と同等の地位を有する他の名称の事務所」に分かれる（11条）。法律は，司令部組織として，「首都警察司令部」と「管区地方警察」（全国に9カ所，12条1号）をおくことを明記し，また，その下位組織として，「警察本部」（kong bangkapkan）および「県地方警察」（12条2号），さらにその下に「警察署」をおく（12条3号）。警察署は3つの級（タイ語では大中小）に分かれ，署長に必要な階級の定めがある。警察署の数は全国で1396カ所ある（2024年省令）。

　警察庁の組織を定める2024年の省令では，「司令部」相当の組織は23あり，上述の（1）国家警察事務所司令官事務所，（2）首都警察司令部，（3）～（11）管区警察司令部に加えて，（12）中央捜査警察司令部，（13）観光警察司令部（Tourist Police Bureau）（14） テクノロジー犯罪調査捜査警察司令部，（15）麻薬取締警察司令部，（16）公安警察司令部，（17）入国審査事務所，（18）国境警備警察司令部（Border Patrol Police），（19）警察法科学事務所（タイ語は証拠立証事務所），（20）情報技術通信事務所，（21）教育司令部，（22）警察士官学校，（23）警察病院がある。

　警察官の階級は14に分かれ，国軍に準じたものとなっている。士官級は，警察大将，警察中将，警察少将，警察大佐，警察中佐，警察少佐，警察大尉，警察中尉，警察少尉の9つである。下士官級は，警察上級曹長（巡査部長，dab tamruat; Police Senior Sergeant Major），警察曹長（巡査長，jasip tamruat; Sergeant Major），1級巡査（sip tamruat ek; Sergent），2級巡査（sip tamruat to; Police Corporal），3級巡査（sip tamruat tri/ Police Lance Corporal）の5つである15）。

　タイ警察の職員数はおおむね20万人台で推移している（図2-6）。

まとめ

　本章では，タイの刑事司法機関として，裁判所，司法省，検察庁，弁護士会，警察庁の1990年代以降の組織改革を概観した。いずれの機関においても組織の抜本的な改革が1990年代に進み，その後の刑事司法の基盤となっている。その特徴を要約すれば，第1に，刑事司法機関の独立性が強まったことである。内務省検察局と警察局が独立を実現したほか，司法省と司法裁判所が分離された。また，裁判官，検察官の身分保障が強化された。ただし，各機関によって「独立性」の程度とそれを維持する仕組みは異なっている。権力分立原理から司法は，最も独立性を保障される。司法裁判所の裁判官は国王任命であり，任用，異動，昇進および罷免は，その最高裁長官を委員長とし，司法関係者で構成される司法裁判所法官委員会の承認を要する。憲法が定める弾劾手続の対象とはならない。行政裁判所の裁判官について同様の制度が定められる。憲法上の独立機関，憲法裁判所は，国王任命である点は同様であるが，選任手続は，憲法にもとづき設置される委員会により行われ，上院の承認を要する点が大きく異なる。汚職防止の観点から裁判官なども対象となっており，司法の独立の観点からは従来よりも規制が及んでいる（第6章参照）。

　第2に，司法省の機能変化が顕著である。改革以前は司法裁判所の事務局として，いわば従たる存在にすぎなかった司法省は，捜査，人権保障，犯罪者処遇，更生支援など司法のさまざまな局面に関わる総合的な対応が可能となった。独立性が進む刑事司法機関間の政策調整の役割も担いつつあり，近年の刑事司法に関わる主導的な役割を果たしてきた。

　第3に，弁護士制度の改革は，かつての1種と2種の弁護士の分類を解消し，弁護士会による自治が確立した。弁護士会によって弁護士試験と弁護士登録が行われるようになった結果，登録弁護士数の増加が顕著である。日本の2000年代の司法改革がめざした法曹の増員と同様の変化が生じている。国民の司法へのアクセスの改善や法律扶助の拡大が政策として示されるなか，弁護士数の増加がこれらの改善にどのように寄与するのか問われるだろう。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

今泉慎也 2002.「タイの裁判制度改革の現状と課題」小林昌之・今泉慎也編『アジア諸国の司法改革』アジア経済研究所, 91-128.

─── 2003. 「タイ司法裁判所におけるダト・ユティタム（イスラーム法裁判官）の役割」小林昌之・今泉慎也編『アジア諸国の紛争処理制度』アジア経済研究所, 225-256.

─── 2008. 「裁判制度改革──タイ政治の司法化とその限界」玉田芳史・船津鶴代編『タイ政治・行政の変革 1991-2006年』アジア経済研究所.

─── 編 2012. 『タイの立法過程──国民の政治参加の模索』アジア経済研究所.

─── 2012. 「東南アジアのイスラーム裁判制度」床呂郁哉・西井凉子・福島康博編『東南アジアのイスラーム』東京外国語大学出版会，第10章，233-256.

─── 2014. 「タイにおけるイスラーム法の適用──イスラーム法ハンドブックの策定を中心に」『社会体制と法』(14).

─── 2019a. 「タイの憲法裁判所」『盤谷日本人商工会議所所報』(687): 25-29.

─── 2019b. 「2019年タイ総選挙──2017年憲法の議会・選挙制度からの検討」『IDEスクエア』2月.

http://hdl.handle.net/2344/00050733

大村泰樹 1992. 「タイ国のモスレム・マイノリティーとイスラム法の適用」黒木三郎先生古希記念論文集刊行委員会編『アジア社会の民族慣習と近代化政策』敬文堂, 289-307.

香川孝三 2002. 『政尾藤吉伝──法整備支援国際協力の先駆者』信山社.

〈英語文献〉

Arisa Ratanapinsiri 2013. “A History of Police Reform in Thailand.” In Knights of the Realm: Thailand’s Military and Police, Then and Now, edited by Paul Chambers. Chon Buri, Thailand: White Lotus Books.

TIJ (Thailand Institute of Justice) 2020. Inspire: The Criminal Justice and Development Work of Her Royal Highness Princess Bajrakitiyabha. TIJ.

─── 2022. At the Nexus: A Record of the TIJ’s First 10 Years 2011-2021. TIJ.

〈タイ語文献〉

NCJAD（National Commission for Justice Administration Development）.

OAG (Office of the Auditor General of Thailand) 1996. Ayakan thai［タイ検察］.

OJA（Office of Justice Affairs, MOJ） 2024. Updating Criminal Justice in Thailand 2023.

1）政尾に関する日本語の文献では，タイの大審院判事と記載されるが，厳密にいえば枢密院内のディーカー裁判所であった。このことは，政尾自身が1903年の新聞のインタビューに対して，自分が「勅裁委員」であると述べたことにも示される（香川 2002, 179-180）。

2）近年の憲法では軍事裁判所は裁判所の1つとして位置づけられる。軍事裁判所は19世紀末に設置されたが，以前の憲法は軍裁判所を司法裁判所と同格の機関と位置づけなかった。

3）直接の原因は，行政裁判所の新設をめぐる論争であった。行政裁判所構想の推進役であった法制委員会（Council of State: 日本の内閣法制局に相当）はフランスの制度を参照して，法制委員会の下に行政裁判所をおくことを主張した。これに対して司法裁判所は，行政裁判所を司法裁判所の一部とすることを主張し，両者は鋭く対立した。1997年憲法の起草者は，行政裁判所の独立の裁判所とする一方，司法の独立も重視し，司法裁判所と行政裁判所にそれぞれ独立の事務局をおくことした（今泉 2003）。

4）189条2項「特定の事件又は特定の罪条の審理及び裁判を行わせるため，当該事件の審理及び裁判について法律に従い現に有する裁判所に代わり，新たな裁判所を設置することは，これを行うことができない」。

5）司法裁判所と軍事裁判所の裁判所構成法にはプラタンマヌーン（phrathammanun）という名称が使用される。プラタンマヌーンは，伝統的な三印法典（1805年制定）のなかで用いられ，近代的な司法裁判所を創設したときにそれを踏襲したものである。制定・改正は法律による。なお，「charter」という英語訳もあるので，筆者の旧稿では「司法裁判所規程」と訳すが，本書では裁判所構成法で統一する。

6）現在は，民事裁判所，刑事裁判所，南バンコク民事裁判所，南バンコク刑事裁判所，トンブリー民事裁判所，トンブリー刑事裁判所，タリンチャン民事裁判所，タリンチャン刑事裁判所，プラカノーン民事裁判所，プラカノーン刑事裁判所，ミンブリー民事裁判所，ミンブリー刑事裁判所がある。

7）「1946年パッタニー県，ヤラー県，ナラティワート県及びサトゥーン県域内の第一審裁判所におけるイスラーム法の適用法」にもとづき，4県の県裁判所ではイスラーム教徒（ムスリム）間の家族・相続事件に民商法典の代わりにイスラーム法（シャリーア）の適用が認められる。ダト・ユティタムは，イスラーム法上の法律問題を裁定する権限を有し，現在4県で9人配置される。大村（1992），今泉（2003; 2012; 2014）を参照。

8）1946年憲法から1991年憲法まで憲法裁判機関として憲法委員会が設置され，最高裁長官，検察局庁など職務上の委員が多く任命されていたが，民主化期に制定された1974年憲法では，職務上の委員を入れなかった。

9）1965年弁護士法で，従来，控訴裁判所が行っていた弁護士の監督を法律家協会に行わせることになり，法律家協会を制定法上の法人とする法律が制定された（1964年法律家協会法）。

10）法曹資格を有していても，法律上，弁護士会への登録がないと弁護士として活動できないが，弁護士登録を怠る事例がみられる（2024年11月の弁護士会でのヒアリングによる）。なお，弁護士法上の弁護士業務は，法廷での弁護など狭く定義されているため，顧問などの業務には弁護士資格・法曹資格を要しないと理解される。外国人弁護士は投資顧問等のカテゴリーで就労許可を得ることが多いようである。

11）タイの軍事クーデタには国軍総司令官，陸海空の3軍の総司令官と並んで，警察の長である警察総司令官が加わる場合がほとんどである。また，歴史的にはベトナム戦争など東南アジア大陸部における共産勢力との対抗が強まった時期に外国の支援を受けて警察が軍隊並みの装備をもつ部隊を設けた時代もあった（Arisa 2013）。

12）現在，タイ警察は，tamruat phuthornをProvincial Policeの英訳をあてるので，「地方警察」と訳す。フランスその他欧州諸国の地方警察である憲兵（gendarmerie / gendarmes）の訳語であった。そのため英語文献ではgendarmerieの訳語を使用するものもある。

13）2つの組織を指揮監督する「警邏警官・地方警察局」長職がまず首都省に設けられ，その後に省の合併が行われた。タイ警察は，2つの組織が統合された10月13日を「警察の日」と定める。

14）「1998年内務省警察局を国家警察事務所に移管する勅令」（1998年10月16日官報115巻Kor. 73号p.15-17。1997年憲法230条は，公務員または被用者の役職または定数の追加を伴う省庁局の新設は法律によらなければならない，と定める一方，同条2項は，役職・定数の追加を伴わない，省庁局の新設を伴う合併，新設を伴い移管または廃止は勅令（日本法の政令に相当）により行うことができるとする。

15）士官の階級のタイ語表記と英語表記は若干の差異があるものの，日本語訳はほぼ定着している。他方，下士官の階級については日本語の定訳がなく，英語名称も参照した。

ⒸShinya Imaizumi 2026

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第 3 章

タイの刑事司法における女性と子どもの保護

平井佐和子

はじめに

　刑事司法改革を促す要因として，国際条約・国際規範の影響も見逃せない。1990年代の民主化以降，タイは，国際人権条約の批准や国際的な規範形成により積極的に参加するようになった（表3-1参照）。批准した国際人権条約等の国内的履行として制度整備が行われるほか，非拘束的な国際的規範が国内制度の改革において参照されることも多い。タイの制度改革の担い手たちは，海外の動向に常に目を向けているのである。

　とくに1989年に国連で採択された「子どもの権利条約」がタイに与えた影響は大きい。当時の東南アジア諸国における子ども買春，セックスツーリズムの問題は，まさに喫緊の課題であり，子どもを性的搾取対象とする構造を断ち，子どもを保護するための法的規制を求める運動が急速に広がった。

　国際社会が子ども買春問題に対処する過程で浮上してきたのが，人身取引問題である。子どもだけでなく，成人も搾取の対象とされ，自由を奪われ，尊厳を傷つけられることが組織的に行なわれていることが認識されたのである。2000年に国連で採択された「国際組織犯罪防止条約人身取引議定書」（パレルモ議定書）は，人（とくに女性および子ども）を利益のために移動させ，搾取することにかかわる人身取引を犯罪として取り締まり，根絶のための対策を取ることを締約国に求めている。重要なことは，国内の人身取引の存在を前提として，刑事訴追（prosecution），被害者の保護（protection），予防（prevention）のサイクルを効果的に実施することである。

　本章の構成は次のとおりである。第1節では，1980年代後半以降の刑法典の性犯罪規定の改正の動向をみる。第2節では，被害者保護の施策として，犯罪被害者に対する国家補償，刑事訴訟における性犯罪被害者の保護，家庭内暴力被害者保護法の枠組みを確認する。第3節では，加害者対策として，性犯罪・暴力犯罪再犯防止措置法，売春防止禁止法，人身取引禁止法の立法背景と現状を追う。第4節では，子ども虐待や女性受刑者への対応など，刑事司法における女性や子どもの保護についての近年の動きを確認する。国際人権の枠組みの受容に伴い，タイにおける女性と子どもの保護のための刑事司法改革が1990年代以降どのように進展してきたかを確認したい。

1刑法典における性犯罪規定の改正

　刑法典は第2編「罪」第9部「性に関する罪」（276‐287条）で性犯罪規定を定める。1956年の刑法典制定当時の強制性交罪の規定は，（13歳以上の）妻以外の女性に対して暴行脅迫等の手段を用いて性交することとされ，法定刑は1年以上10年以下の懲役および罰金の併科であった（刑276条）。性犯罪に関係する刑法典のこれまでの改正は表3-2のとおりである（平井 2022）。1980年代後半以降の大きな特徴は，性暴力の行為類型が拡充するとともに，法定刑の引上げ，とくに子どもを対象とする犯罪の重罰化が進んだことである。

　おもな改正点を説明すれば，1987年刑法典改正法（第8号）により，性的・性交同意年齢を13歳から15歳に引き上げた（刑277-279条）。1997年刑法典改正法（第14号）により，わいせつ目的の人身取引行為を相手方の年齢，性別を問わず犯罪化し，被害者が18歳未満，15歳未満の子どもである場合の刑罰をそれぞれ加重した（刑282-284条）。2007年刑法典改正法（第19号）においては，ジェンダーバランスの観点から，被害者を女性に限らず，また夫婦間においても強制性交罪が成立することとした（刑276条）。2015年には性犯罪に関係する刑法典改正が3度あり，子どもポルノの製造・所持罪を整備する（刑287/1条・287/2条）とともに，13歳未満の子どもに対する性交罪・わいせつ罪等において，年齢不知の抗弁を許さない規定を新設した（刑285/1条）。軽犯罪の項目ではあるものの，セクシャルハラスメント（性的いやがらせ）罪を刑法典に規定したことも，性暴力に厳しい姿勢を示した（刑397条2項）。2019年刑法典改正法（第27号）においては，「性交」の定義を第1条に移行するとともに，性的姿態撮影罪，配信罪を新設するなど，多様化する性暴力犯罪を類型化した（刑280/1条）。銃器を現に所持して性犯罪に及ぶ行為を重罰化するとともに，銃器の存在を示唆して性犯罪に及ぶ行為も犯罪として規定した。また，15歳未満の子どもに対する性交罪の刑罰の下限を引上げ（刑277条），13歳未満の子どもに対するわいせつ罪を新設し重罰化した（刑279条）。さらに，被監護者に対する罪として，対象を「尊属，卑属，共同親，共同父もしくは共同母のきょうだい，血縁者，担当する生徒，公権力による被留置者，後見，保護もしくは庇護下にある者，その他支配下にある者」と明確化し（刑285条），「身体障害者，知的障害者，精神障害者，病者，老年者，妊娠した女性または意思無能力のために自己を防御することができない者」に対する性暴力行為を加重処罰することとした（刑285/2条）。

　2025年刑法典改正法（第30号）においては，「セクシャルハラスメント」の定義を第1条に追加する（刑1条19号）とともに，セクシャルハラスメント罪を軽犯罪から刑法犯罪へと移行した（刑284/1条）。また性交定義にジェンダーの多様性を反映させた（刑1条18号）。

　表3-3は現在の刑法典における性犯罪の規定とその法定刑（懲役刑）を示したものである（なお，性犯罪については，懲役刑に加えて罰金刑が併科される）。刑法典を改正するごとに厳罰化が進められ，子どもの保護にあたり，18歳以上，18歳未満，15歳未満，13歳未満と分けて規定し，被害者の子どもの年齢に応じて重罰化していることがわかる。表3-4は，第一審（刑事裁判所，区裁判所，県裁判所および少年家庭裁判所）における性犯罪被害者の統計である。性犯罪において，18歳未満の子ども，とりわけ15歳未満の子どもの被害者の多さが目に付く。性犯罪からの子どもの保護は重要な課題である。

2被害者の保護

　2-1．被害者補償・支援

　1985年の国連「犯罪および権力濫用の被害者のための司法の基本原則宣言」の採択を受けて，被害者に対する公的補償を定めた初めての法律が制定された。2001年「犯罪被害者に対する補償と刑事被告人に対する被害回復に関する法律」（2016年改正）は，国に「被害者の補償と弁償に関する委員会（VCR委員会）」を設置し，犯罪被害者に対する補償や，刑事被告人に対する誤判による弁償を講じる。担当部局は司法省権利自由擁護局である。犯罪被害者に対する傷害補償として，（1）治療費上限3万バーツ，（2）リハビリ費用上限2万バーツ，（3）休業補償1日200バーツ（1年分を上限），（4）その他の損害補償として委員会の裁定により上限3万バーツを支給，死亡保障として，（1）死亡保障3万バーツ以上10万バーツ上限，（2）葬儀費用上限2万バーツ，（3）損失補償上限3万バーツを支給する。犯罪被害者にとっては，加害者に対して（1）民事責任の追及，（2）刑事訴追，（3）VCR委員会への補償請求の道ができたが，現実的には訴訟費用の問題や加害者側の貧困の問題があり，加害者からの賠償が望めないことが多い。そのためVCR委員会による公的補償は，被害者救済の一途といえるが件数，金額とも十分とはいえないのが現状である。

　このほか，2015年には「司法基金法」が制定され，司法省次官室に司法基金を設立した。犯罪被害者だけでなく，被疑者・被告人など自力で司法手続にアクセスできない人を支援することを目的とし，訴訟費用や保釈金，医療費を支援する。また後述する人身取引被害者に対しては，社会開発・人間安全保障省に反人身取引基金を設立して，人身取引被害者の支援に用いる。

　こうした縦割りの支援は，犯罪被害者への支援とケアを提供するための専門的知見の連携の不足や，犯罪被害者が援助と保護にアクセスする際の弊害となり得るとの指摘もある（Srisombat et al. 2017）。

　2-2．性犯罪被害者の保護

　犯罪の被害を受けた子ども，犯罪の証人である子どもに対しては，「子どもの犯罪被害者および証人が関与する事案における司法についての国連ガイドライン」（国連経済社会理事会決議2005/20）にしたがって，自身の意見を自由に表明する権利を行使する機会が与えられなければならない。

　なかでも性犯罪被害者の保護について，1999年刑事訴訟法典改正法（第20号）は，被害者または証人である18歳未満の子どもに対する尋問は，子どもに適した場所で行ない，心理士またはソーシャルワーカー，子どもが同席を望む者および検察官の立会いを求めている。心理士またはソーシャルワーカーが，子どもの精神状態に深刻な影響を与えると考える場合は，尋問者の質問を子どもに聞かせることなく，心理士またはソーシャルワーカーを介して質問しなければならない。また，正当な理由なく，子どもに対し繰り返し質問してはならない（刑訴133条の2第1項）との条文を新設した。また，子どもの供述は，公判における証拠として利用できるよう，映像や音声を再生可能なビデオやテープに記録する（同4項）。これらの子どもに対する特別の措置は，子どもの権利条約12条（意見表明権），1997年憲法典4条（基本的人権の尊重）および同53条1項（子どもに対する不利益な取り扱いの禁止）にもとづいて改正されたものである。さらに，2007年刑事訴訟法典改正法（第26号）では，尋問者はこの権利を子どもや検察官を含む立会い者に告知しなければならないこと（刑訴133条の2第2項），子どもが告訴する場合についての準用（刑訴124/1条）も規定された。

　2008年刑事訴訟法典改正法（第28号）は，性犯罪において，被害者が女性であるときは，被害者が同意した場合その他必要な場合を除き，女性捜査官が取調べを行なわなければならないこと（刑訴133条4項），また，逮捕手続または訴追のため被害者に加害者を特定させる必要がある場合は，被害者または証人の安全を考慮して，遮蔽措置等の手段をとることを定めた（同5項）。

　証拠収集の方法など，子どもが犯罪の被害者，証人となった場合の刑事手続を子どもにも馴染みやすいようにすることが必要である。国連子どもの権利委員会の一般的意見24号「司法制度における子どもの権利」（CRC/C/GC/24，2019年）は，手続への実効的参加（条約40条）として，手続のあらゆる段階における子どもにやさしい言葉遣い，子どもにやさしい面接空間等，「子どもにやさしい司法」を進展させることを求めている。子どもの最善の利益の実現のために，子どもの成熟度と理解度および事件の状況に十分な配慮を行ないつつ，子どもが司法制度による二次被害を受けることなく，適切に扱われることが求められている（COE GuidelinesⅡc）。

　2-3．家庭内暴力被害者保護法

　女性に対する暴力のうち，最も一般的な形態は，配偶者または親密なパートナーからの暴力であろう。1993年に，国連で採択された「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」では，女性に対する暴力とは「性別に基づく暴力行為」であり，「公的生活で起こるか私的生活で起こるかを問わない」。タイでは，家庭内暴力が日常的に発生しているにもかかわらず，私的生活を公にすることはためらう人が少なくなく，また公的機関が介入することも稀であった。2016年の調査によると，女性の15％が親密なパートナーからの心理的，身体的，性的暴力を経験したことがあると回答した（Montakarn et al. 2018）。宣言では，女性に対する暴力の撤廃は，女性差別撤廃条約上の義務ともされている。家庭内の問題であるからと不介入でいることは，もはや不適切である。

　2007年，家庭内暴力の被害者を保護するため，家庭内暴力被害者保護法（以下，DV法）が制定された。家庭内暴力事案については，少年家庭裁判所が管轄する（DV法3条・少年家庭裁判所法4条）。家庭内暴力行為は6月以下の懲役もしくは6000バーツ以下の罰金またはその併科に処せられる（DV法4条1項）。家庭内暴力行為は親告罪である。刑法典その他の法律の犯罪は別途検討するが，その行為が刑法典295条（傷害罪）に該当する場合は，親告罪とする（DV法4条2項）。

　表3-5は，少年家庭裁判所が受理したDV件数を示したものである。女性問題・家庭発展局によると，2024年の家庭内暴力の被害者は4833人で，身体的暴力が3532人（73.1％），性的暴力が814人（16.8％）であった。近年受理件数は増加傾向にあるものの，被害者数と比較すると裁判所にまであがってくる件数はごく一部とみるべきであろう。

　裁判所は，双方の和解を促進するよう努めなければならない。この際に考慮すべき要件は，（1）DV被害者の権利保護，（2）夫婦として生活を共にすることを望んだ男女の婚姻関係を維持すること。ただし，婚姻関係を維持できない場合は，子の幸福と将来が最大に考慮し，公平かつ損失を最小限にして離婚させること，（3）とくに年少の家族の一員に教育を受けさせるべき責任があるときは殊更，家族の保護と援助について，（4）夫婦および家族がお互いに和解することを援助し，子との関係を改善するためのさまざまな取組みを行なうこと，の4点である（DV法15条）。

　DV被害者から告訴期間の3カ月以内に被害の申立てがあった場合は，捜査官は速やかに捜査を行ない，原則48時間以内に検察官に加害者の身柄を送致する（DV法8条1項）。被害者に対する聴取の際は，精神科医，心理士，ソーシャルワーカーまたは被害者が同席を望む者の立会いが必要である（同3項）。

　DV専門担当官は，DV被害者の一時的な被害軽減措置として，加害者に対して（1）医療措置を受けること，（2）経済状況に応じて，被害弁償金の支払い，（3）自宅または家族への接近禁止命令，（4）子の養育方法の指定，について命令を発しまたは措置を講じることができ，48時間以内に裁判所に報告する（DV法10条）。また，捜査中または裁判所での審理中に，裁判所は，上記の命令を出すことができる（DV法11条）。

　裁判所の審理の上，DV行為が認められた場合は，裁判所は，刑罰を科す代わりに，（1）回復手段，（2）治療，（3）保護観察，（4）被害弁償，（5）社会奉仕活動，（6）DVにつながる行動の抑制，（7）誓約を指定することができる（DV法12条1項）。条件が履行されない場合は，捜査官または裁判官は手続を続行することができる（同2項）。

　このように，DV法の目的は，家庭内の近親者がかかわる「複雑で繊細な問題」（2007年DV法立法趣旨）において，加害者の処罰よりも被害者の保護と回復を優先しつつ，家族関係の修復を試みるもので，修復的司法の実践であるといえる。

　なお，DV法を改正して，2019年に「家族の発展・保護促進法」が制定され，施行を待つところ，憲法裁判所の審査が入り，無期限に延期された（Constitutional Court Ruling No. 13/2562（2019））。改正の目的は，DV法が家庭内暴力を独立した犯罪として規定するものの，刑法犯罪と重複しているため，加害者の処罰よりも修復を試みる法の目的に合致していない，というものであった。2019年新法では，家族を支援し，困難な事件を監督するための家族センターを設置し，少年家庭裁判所は加害者に対する接近禁止命令だけでなく，刑事および民事制裁を科すことができる予定であったが，新法に基づく家庭内暴力被害者の保護を実践するには，知識，能力，専門的知識，経験をもつ人員，体制の不備が指摘された。現在のところ新法が施行される見込みは立っていないが，現行のDV法は，被害者と加害者の間の和解を促進することにより「家族の良好な関係の維持」を目的としているため，被害者に対して妥協を迫ることになっているとの批判もある（U.S. Department of State 2023）。

3加害者対策

　3-1．性犯罪・暴力犯罪再犯防止措置法

　2022年に「性犯罪・暴力犯罪再犯防止措置法」（以下，再防法）が制定された（今泉 2023）。この法律は，第1章「再犯防止委員会」，第2章「再犯防止措置指定審査委員会」，第3章「犯罪者に対する更生保護措置」，第4章「監視措置」，第5章「刑期満了後の拘禁措置」，第6章「緊急拘禁」，7章「抗告」から成る。また特則として，2023年1月23日の施行時点で裁判審理中または釈放される者に遡及適用される（再防法43条）。

　対象犯罪は刑法典で定める12の条文で，（1）性に関する罪，（2）生命・身体に対する罪，（3）自由に対する罪（身代金目的略取）が対象となる（再防法3条）。2022年の矯正局統計によれば，対象犯罪に該当する受刑者の数は1万7807人（（1）5683人，（2）1万2068人，（3）56人）で，2022年の入所受刑者は266人，2023年1437人，2024年1517人である。2023年1月23日の施行以降，同年3月までに265人が釈放され，防止措置の対象となっている。

　対象犯罪で訴追した場合，検察官は審理中または判決前に，裁判所に対して，刑務所収容中の更生保護措置命令を申し立てることができる（再防法19条1項）。更生保護措置は，医療措置その他省令で定める措置である（同2項）。

　この法律にもとづき，再犯防止委員会と再犯防止措置指定審査委員会が設置される。再犯防止委員会は，司法大臣を委員長，司法省次官を副委員長とし，内務省次官，保護観察局，医事局，矯正局および精神保健局の各局長，警察庁司令官，司法省事務総長，検事総長ならびに大臣が任命した有識者から構成される。有識者は，法学，犯罪学，刑事学，行刑，社会人間学，社会福祉学，心理学，精神医学その他の分野で専門的知見，実務経験がある者で5名以内が任命される（再防法4条1項）。

　再犯防止措置指定審査委員会は，司法省副次官を委員長とし，内務省，公衆衛生省，保護観察局，矯正局，警察庁の各代表者を委員とする（再防法16条）。この委員会の任務は，（1）釈放後の監視措置の審査，（2）釈放後の拘禁措置の審査を行なうことである（再防法17条）。

　釈放後の監視措置には，（1）犯罪被害者への接近禁止，（2）犯罪を行うリスクがある業務の禁止，（3）指定地域への立入禁止，（4）裁判所の許可のない出国の禁止，（5）居住コミュニティに危険を及ぼすおそれのある行為の禁止，（6）指定施設への居住，（7）療養施設等への入所，（8）係官・施設監督者の命令の遵守，（9）保護観察官等への出頭，（10）医療措置の実施，（11）更生保護の実施，（12）勤務内容の変更報告，（13）監視用追跡電子装置の使用がある（再防法22条2項）。監視措置の適用期間は，刑期満了から最長10年の間で裁判所が定める期間となる（同3項）。

　監視対象者に再犯のおそれがあり，または監視措置を遵守しない場合に，他の手段では防止できない認められる場合には，裁判所は検察官の申立てにより拘禁措置を命じることができる（再防法28条）。この期間は刑期満了から3年を超えてはならない（再防法32条）。監視対象者が犯罪を行なうと信じる事由かつ緊急の事由がある場合，かつ他の手段では防止できない場合は，裁判所は検察官の申立てにより，7日間以内の緊急拘禁を命じることができる（再防法38条）。

　2007年刑事訴訟法典改正法（第25号）により，刑期の3分の1以上を終えた場合には，刑務所に代わる別の場所で処遇することができることが規定された（刑訴89/2条）。この規定に基づき，2013年に「移動および地域限定を可能にするためのその他の拘禁手段に関する基準と方法」に関する省令が公布され，電子装置による監視措置が導入されることとなった。この措置は，公判前手続や裁判中，公判後の執行猶予，仮釈放における保護観察において，長期の身体拘束，過密収容を避けるために効率的に使用されてきた。従来は刑期の範囲内での監視にとどまる措置であったが，この再犯防止法は，重大犯罪に限っているとはいえ，刑期満了後の監視措置を導入したという点で，刑を終えた出所者の社会復帰の弊害となることが懸念される。

　3-2．売春防止禁止法

　1956年制定当時の刑法典は，売春にかかわる行為について，売春者のヒモ（情夫），すなわち売春者から生計費を得る行為のみを犯罪としていた（3年以下の懲役，刑286条）。「女子の売春からの搾取」（女子差別撤廃条約6条）を禁止した規定にみえなくもないが，生計費を得ている推定根拠として「売春者を助ける目的で売春者と取引者の争いに介入すること」（刑286条3項）などの規定をみると，タイの道徳観念を刑法典に盛り込んだ規定ぶりである（なお，2007年刑法典改正法（第19号）によって，ヒモは男性のみとは限定されない）。

　犯罪となるべき売春にかかわる行為を分類化したのは，2019年刑法典改正法（第27号）によってである。（1）他人の売春を促進する行為，（2）売春者から利益を得る行為，（3）他人に強制して売春をさせる行為，（4）売春を周旋する行為，（5）売春から得られた収益を隠匿する行為，（6）売春者から生計費を得る行為，（7）売春防止団体の活動を妨害する行為がその対象である（売春者から生計費を得る行為はなおも犯罪とされる。ただしその推定規定は削除されたため，「売春からの搾取」を禁止したものと解釈できよう）。法定刑は，20年以下の懲役および40万バーツ以下の罰金，または終身刑と大幅に重罰化した。

　他方，1996年売春防止禁止法は，売春行為を規制する特別法である（以下，売防法）。1960年売春禁止法を改正して制定されたこの法律は，売春行為に至った女性・子どもの保護と被害からの回復をうたい，子ども買春者の処罰と子どもを売春行為に誘引する保護者の責任を明確にした。この法律にもとづき，「保護・職業開発委員会」が中央および各県に設置され，被害者の保護や被害回復に関して政策を提言し，計画の立案にあたる。国レベルの保護・職業開発委員会は，社会開発・人間安全保障省次官を委員長とし，社会開発・人間安全保障局，保護局，雇用登録局，コミュニティ開発局，学校外教育局，感染症対策局，警察庁，技能開発局，一般教育局，職業教育局，国家初等教育委員会，国家青年振興委員会の各局長または局長が指名した副局長もしくは事務局長，中央少年家庭裁判所の代表者，国家女性振興委員会の代表者，および社会開発・人間安全保障大臣が指名する7名以内の有識者を委員とする。大臣が指名する有識者は，売買春問題の解決と防止に関して知見と経験を有する者で，5名以上は民間団体から指名することが求められる（売防法14条）。各県の委員の構成も同様である（16条・2002年改正）。

　この法律では，処罰の対象となるのは，（1）売春の勧誘行為等（5-7条），（2）18歳未満の者に対する買春行為（8条），（3）売春斡旋・強要行為（9条，12条），（4）売春施設の所有者・管理者（11条），（5）18歳未満の保護者による黙認・援助（10条，13条）である。子どもに対する買春行為，すなわち自己または他人の性的満足を得るため，売春施設で性的行為を行う行為は，15歳以上18歳未満を対象にした場合は1年以上3年以下の懲役および罰金，15歳未満を対象にした場合は2年以上6年以下の懲役および罰金に処せられる（8条1項・2項）。表3-6は第一審（刑事裁判所，区裁判所，県裁判所および少年家庭裁判所）における売春防止禁止法違反事件の被害者数を示したものである。

　子どもの買春者に対する法定刑は，刑法典の性交罪，わいせつ罪と比較するとかなり軽い。ただし，子どもを売春に誘引する行為は法定刑が重くなる。たとえば，15歳未満の子どもに対して売春を斡旋する行為は10年以上20年以下の懲役および罰金となり（売防法9条3項），刑法典のわいせつ目的人身取引罪の法定刑と比較すると下限が重い（表3-3参照）。売春者の売春行為そのものは処罰の対象とされていないが，「売春の目的で，路上など公共の場所で勧誘する行為」（5条），「売春の目的で，売春施設に集う行為」（6条），「自身または他人の売春を宣伝する行為」（7条）など，売春者自身に刑事罰が科せられる法規定になっていることから，売春防止禁止法を廃止して，セックスワーカーの権利を保護する法律を制定すべきだという議論もある（Matalak 2022）。

　3-3．人身取引禁止法

　米国は，2000年制定の「人身取引被害者保護法」（Trafficking Victims Protection Act）にもとづき，2001年から毎年「人身取引報告書」を作成し，世界各国の取組みについての評価を行っている。最低ランクに位置づけられると，米国から人道目的以外の援助停止など制限が加えられる可能性があるため，人身取引への対策は国家問題でもある。

　1997年女性・子ども人身取引防止法は，1928年人身売買法を改正して，現代の人身取引課題に対応するために制定された。しかし，この法律は，性的目的で女性・子どもを取引する行為を規制することを主眼とし，また「人身取引犯罪」を定義するものでもなかった。

　2001年にパレルモ議定書に署名したことから，あらゆる搾取行為を禁止する法が必要とされたが，2008年「人身取引禁止法」は，「その同意の有無にかかわらず，売春，ポルノグラフィー，その他の性的事柄から利益を得，または他者を奴隷化，物乞いをさせ，あるいは強制的な労働やサービスをさせ，取引を目的とした強制的な臓器摘出，または強制的搾取となるようなその他の類似行為から利益を得ること」（4条）とする搾取の定義規定をおいたものの，強制労働について効果的な抑止施策，保護施策に欠けることが批判された。とくに2014年および2015年には「最低基準を満たしていない」として最低ランク（Tier3）に位置づけられたことで新たな対応が求められた（平井 2021）。

　2019年に改正した「人身取引禁止法」は，法定刑の上限を引き上げるとともに，被害者認定について強制労働の被害者を含むものに改訂した。人身取引がビジネスとして行われる実態から罰金額を5倍に引き上げ，被害者が18歳未満，15歳未満の場合はさらに刑を加重した。こうした重罰化について，米国「人身取引報告書」（2024年版）は，「法定刑は十分に厳しく，性的人身取引に関しては，強制性交罪などの重大犯罪と均衡している」と評価するが，「労働またはサービスの提供の強制」（6/1条）について，法定刑を「6月以上4年以下の懲役もしくは被害者1人当たり5万バーツ以上40万バーツ以下の罰金，またはその併科」（52/1条）と定めたことから，他の人身取引形態に適用される法定刑（4年以上12年以下の懲役および40万バーツ以上120万バーツ以下の罰金，52条）よりも低いことが批判される（U.S.Department of State 2024）。

　表3-7は，タイにおける人身取引事件のデータを示したものである。表3-8は通常第一審における有罪判決の分布を示している。タイは2021年に米国「人身取引報告書」において再び監視対象国（Tier2 Watch List）となったものの，その後は，「政府の取組みは十分ではないものの，対策に努力している」としてTier2に位置づけられている。2024年の統計によると，有罪判決を受けた被告人360人のうち実刑判決が273人（75.8％），なかでも10年以上の長期懲役が多いことが目を引く。

　人身取引対策において，人身取引行為に対する刑事規制とともに，人身取引被害者の保護も重要な課題である。

　人身取引禁止法にもとづき，「反人身取引委員会」が設置され，首相を委員長，副首相を副委員長とし，国防大臣，外務大臣，観光スポーツ大臣，社会開発・人間安全保障大臣，内務大臣，司法大臣，労働大臣および首相が指名した4名の有識者から構成される。この有識者は，人身取引に関する防止，取締まり，回復，国際協力の分野から1名ずつ，優れた知見と7年以上の経験のある専門家を選任する。このうち半数は民間から選任しなければならない（15条。制定当時は半数を女性としていたが，2015年に改正された）。

　あわせて社会開発・人間安全保障省に「反人身取引基金」を設立して，人身取引被害者の支援に用いる（42条）。社会開発・人間安全保障省は，被害者に食料，住居，医療，身体的精神的回復，教育，訓練，法的支援，出身国または居所への帰還，賠償請求のための法的手続を提供することを定め，国の人身取引被害者保護に対する義務を明記した（33条）。

　近年，タイ国境沿いの近隣諸国で，日本人を含む人身取引被害者が保護される事案が相次いでいる。いまや，強制労働目的で人身取引された被害者が，性的搾取目的で人身売買された被害者を上回り，被害者の多数を占めている（UNODC 2024）。人身取引の被害者は，被害者として認定され，保護されなければならないが，この問題は，犯罪組織が，人身取引の被害者を利用して特殊詐欺等の犯罪を行い，被害を連鎖させることにある。近隣諸国の特殊詐欺の拠点から救出されたタイ人被害者を当局が訴追したという事例について，米国「人身取引報告書」は，当局担当者に強制労働についての理解が不足しており，人身取引のスクリーニングを行なうことなく，人身取引の結果として行なわれた犯罪について人身取引被害者に罰則を科している可能性が高いと批判している（U.S.Department of State 2024）。

4刑事司法における女性・子どもの保護

　4-1．子ども虐待

　2003年に制定された「子ども保護法」は，子どもの安全，福祉，成長発達を促進するための基本法である。同法は満18歳未満を「子ども」と定義し，2007年青少年育成促進法（2017年改正）では18歳以上満25歳未満を「青年」と定める。青少年局統計によると，2024年のタイの人口（約6605万人）のうち18.4％が子ども，9.9％が青年である。2024年の出生数は46万2240人（2023年51万7934人）で，少子化が加速するなかで，子どもを安心して育て，子どもが健やかに成長することを支援することは国家の義務でもある。

　2024年に同法にもとづく保護を受けた子どもは2万2531人（2023年4万1082人）で，理由は多い順に，（1）困難な状況にある子ども（39.5％），（2）養育支援金の支給（27.3％），（3）一時保護（4.9％），（4）親が養育できない子ども（4.5％），（5）非行・問題行動のある子ども（4.1％）であった。

　子ども保護法は全部で9章88条から成り，第1章「子ども保護委員会」，第2章「子どもに対する措置」，第3章「子どもの援助」，第4章「子どもの福祉保護」，第5章「子どもの福祉保護者」，第6章「養育施設，一時保護施設，支援施設，福祉保護施設，発達回復施設」，第7章「学生生徒の行動促進」，第8章「子ども保護基金」，第9章「罰則」となっている。

　この法律にもとづき，「子ども保護委員会」が中央と各県に設置される。国レベルの子ども保護委員会は，社会開発・人間安全保障大臣を委員長，同省次官を副委員長とし，内務省次官，司法省次官，教育省次官，最高検察庁長官，警察庁長官，保護観察局長，社会開発・人間安全保障局長，精神保健局長，中央少年家庭裁判所長，青少年・困窮者・障害者・高齢者福祉増進課長を委員とする。その他，ソーシャルワーク，教育，心理学，法学，医学の分野で7年以上の職歴をもつ専門家を各2名，子ども福祉の分野で7年以上の経験と実績のある者を2名，委員として任命する（7条1項）。委員のうち3分の1以上は女性でなければならない（同2項）。各県の委員の構成も同様である（17条）。

　子ども保護法は，子どもの権利条約に沿って，差別，虐待，不法な搾取の道具として扱うことなど，さまざまな権利侵害から子どもを保護することを目的とする。子ども虐待事案は，少年家庭裁判所が管轄する（少4条）。表3-9は少年家庭裁判所が子ども虐待事案として新規に受理した事件数である。「子どもの最善の利益」という文言は，第22条，39条，43条にみられる。いかなる場合であっても，子どもに対する措置は，子どもの最善の利益が重要であることを考慮し，不当に差別してはならない（22条）。

　子どもを監護者のもとへ戻した場合，子どもが不適切に養育されると信じるに足りる理由があるときは，児童福祉担当官は，監護者を呼び，不適切な養育とみなされる行為を行なわないことを誓約させ，保証金を提出することを命じることができる。この場合，監護者の経済状況を考慮するとともに，子どもの最善の利益を最優先に考慮しなければならない（39条）。

　子どもの監護者または親族が子どもに対する虐待加害者であるとして訴追されている場合，裁判所は，被疑者が罪を犯したと信じるに足りる理由があるときは，同様の行為を防止するため，（1）保護観察，（2）指定地域への立入り禁止，（3）指定した範囲の子どもの接近禁止の措置を指定することができる。また，将来危害を及ぼすおそれがあると認める場合は，刑法典46条および47条の保安処分を命じることができる（43条1項）。まだ訴追されていない，または訴追されていないが虐待行為がさらに発生すると信じるに足りる状況がある場合は，児童虐待担当職員は，保護観察および保証書の提出の措置を命令するよう，裁判所に対して申立てを行なうことができる（同2項）。これらの場合において，子どもをさらなる虐待から保護するため急を要すると判断する場合は，裁判所は，警察官に命じて，虐待をすると思われる者を逮捕し，1回につき30日を超えない期間拘留することができる（同3項）。裁判所は，これらの措置をとるにあたっては，子どもの最善の利益を考慮しなければならない（同4項）。

　4-2．堕胎罪規定

　刑法典は，妊娠した女性が人工妊娠中絶（堕胎）をするにあたり，女性本人や処置をした医療従事者を処罰することを定めていた（刑301-305条）。この嘱託堕胎罪および同意堕胎罪規定について，2020年，憲法裁判所は，胎児の権利と妊娠女性の自己決定権の均衡を検討し，条件なく妊娠女性のみを処罰することは個人の自由と権利に対する過度な制限であると判断し，憲法が定める「生命および身体の権利および自由」（28条）に反するとして，違憲判決を下した（憲法裁判所判決4/2563号）。本判決を受けて，2021年刑法典改正法（第28号）により，301条の自己堕胎罪規定について，妊娠12週以下の場合を非犯罪化した。また，妊娠12週を超えても20週以下の場合には，カウンセリングを受けた上で，なお女性が中絶の意思が強いことが確認できたときにかぎり，医師または医療従事者が行なう堕胎施術についても非犯罪化した（今泉 2021）。

　他方，米国では，連邦最高裁判所が妊娠女性のリプロダクティブ・ライツを保障した1973年判例（Roe v. Wade, 410 U.S.113）を覆す（Dobbs v. Jackson Women’s Health Organization, 597 U.S. 215（2022））など，各州で中絶の禁止または制限する動きが広がっている。妊娠女性の法益保護と，胎児の法益保護が相反する課題において，中絶を禁止することでかえって危険な施術が潜伏しないとは限らない。一定の要件のもとで，女性の自己決定権の尊重を刑法典に盛り込んだことは意義深いことと思われる。

　4-3．女性受刑者への対応（バンコクルールズ）

　2010年12月の国連総会で，「女性被拘禁者の処遇および女性犯罪者の非拘禁措置に関する国連規則」（通称 バンコクルールズ）が採択された（2016年改訂）。バンコクルールズは，被拘禁者処遇最低基準規則（通称 ネルソンマンデラルールズ，1955年採択・2015年改訂）をモデルとしつつ，女性被拘禁者特有のニーズを考慮することを求めている。タイ法務省は2008年に「女性被拘禁者の生活向上プロジェクト（Enhancing Lives of Female Inmates: ELFI）」を立ち上げ，この問題に積極的に取り組んできた。国連規則の通称は，タイが主導して，採択の前年にバンコクで専門家会合を開催し，素案を策定したことに基づく。

　バンコクルールズは以下の4章から成る。

　第1章「一般原則」（規則1-39）では，被拘禁者処遇最低基準規則6条に規定する差別禁止の原則を実践するためには，実質的な男女平等を達成しなければならず，女性被拘禁者特有のニーズを考慮に入れた対応をすることが必要である（規則1）として，女性受刑者の身体および心理ケアの促進や，その子どもを含む外部交通権の保障，女性刑務官等の育成と働く環境の整備など，女性被拘禁者に対する処遇の原則が示される。

　第2章「特定カテゴリーに適用される規則」（規則40-56）では，妊娠中，授乳中，子どもを同伴する母親，外国人，マイノリティー，先住民族である女性被拘禁者の個別の事情に応じたサービスの提供と処遇の実施が求められる。

　第3章「非拘禁措置」（規則57-66）では，非拘禁措置のための国際連合最低基準規則（通称 東京ルールズ，1990年採択）を指針とし，多くの女性が被害歴をもつという背景を考慮し，家族や地域社会から引き離されないために，拘禁措置に代わる代替措置を可能なかぎり実施すべきことが求められる。

　第4章「調査，計画，評価および意識啓発」（規則67-70）では，女性犯罪の原因や女性犯罪者の特性，拘禁が与える影響などについて包括的な調査を促進し，社会復帰のための効果的な計画やプログラムを開発することを求める。

　図3-1および図3-2は，刑事施設における被拘禁者の数を示したものである。タイは，女性受刑者の数が多く，2024年12月の統計で既決受刑者27万7475人のうち女性は3万4146人で14.0％を占める。まさにバンコクルールズのいう女性被拘禁者特有のニーズを考慮する必要がある。2018年には「受刑者が同伴する子どもに関する矯正局規則」および「妊娠中または授乳中の受刑者のケアに関する矯正局規則」が制定された。ここでは，女性受刑者を収容する刑務所施設は必要な設備および物資を備えなければならず，女性受刑者および同伴する子どもの健康と衛生のために，妊娠中，授乳中，生理中，とくに調理を行わなければならない女性受刑者のために十分な水を確保することを規定する。矯正局の統計によれば，2019年1月時点で妊娠中の女性受刑者は233人，刑務所内で養育される子どもは235人いた。2023年10月時点では，妊娠中の女性受刑者は137人，刑務所内で養育される子どもは71人であった。刑務所内での出産または育児について，刑事訴訟法典は，被告人が妊娠7カ月以上の場合，または被告人が出産後1カ月未満の場合には，酌量すべき事情が解消されるまでは，裁判所は刑の執行猶予を言い渡すことができると定めていた。この規定について，2007年刑事訴訟法典改正法（第25号）は，被告人が妊娠している場合または出産後3年未満で子を養育しなければならない場合は，裁判所の判断だけでなく，被告人，配偶者，親族，検察官，刑務所長または刑務官の申立てにより，刑の執行猶予をすることができると改正した（刑訴246条）。この改正は，子どもの最善の利益の保護のため，子どもは可能なかぎり最善の方法で扱われるべきであって，母親の不法行為によって非のない子の生活の質を妨げられてはいけない，との理由による。ただし，バンコクルールズの結果として，母乳で子を育てるよう促し，1歳になると里親家庭または保護施設に引き渡すことが実務上の運用となっているようである。これは子どもの生育環境を考慮した対応とされるが，まさに子どもにとっての最善の方法が個別に検討されなければならない。子を養育する女性受刑者に配慮した刑の運用や刑務所以外の場所での処遇をさらに推進するべきであろう。

まとめ

　本章では，タイにおいて，人権関連条約の批准を背景に女性や子どもを保護するための刑事司法改革がいかに進められてきたかを検討してきた。刑法典の性犯罪規定の改正動向，性犯罪や家庭内暴力被害者の保護の法的枠組み，性犯罪等の再犯防止や人身取引禁止法などの加害者対策，さらに女性受刑者の取扱い等に関する国際ルールの導入などの改革をとおして，さまざまな面で女性と子どもの保護に向けた改革が強く推進されてきた。確かに，女子差別撤廃条約や子どもの権利条約等にもとづき，1990年代以降，女性や子どもの保護，とくに性的搾取の規制・取締まりに対して積極的に対策がとられてきた。しかし，「現代の奴隷制」といわれる人身取引，とくに強制労働について，あるいは子ども虐待や家庭内暴力など私的領域における暴力への対処，刑事司法における被疑者・被告人の権利や犯罪被害者の保護，刑事施設内の被拘禁者の処遇，とくに特別の配慮を必要とする受刑者の扱い，死刑の問題，移民労働者の権利，障害者の権利など，国内の人権課題は尽きない。

　国内における人権監視や人権侵害があった際の救済の担い手になるのが，1993年に国連で採択された「国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）」にもとづく，政府から独立した人権救済機関である「国家人権委員会」である。タイでは，2001年に国家人権委員会（National Human Rights Commission of Thailand）が設置された。本章では，国家人権委員会について検討することはできなかったが，国家人権委員会が国内の人権課題について国際人権基準を参照しつつ，いかに実効的な機能を果たせるかが鍵となるだろう。

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第 4 章

タイの少年司法手続

平井佐和子

はじめに

　本章では，タイにおける1990年代以降の刑事司法改革のうち，非行少年を扱う少年司法手続を概観する。1991年「少年家庭裁判所設置及び少年家庭事件手続法」，さらに2010年「少年家庭裁判所及び少年家庭事件手続法」の制定は，序章で示したダイバージョンおよび修復的司法を実践する好例である。

　非行少年を扱う手続が成人の刑事手続から分離されたのは，1951年制定の「少年事件裁判所設置法」および「少年事件手続法」（以下，1951年法）によってであった。この両法律にもとづき，バンコクに中央少年裁判所および少年観護センターを設置した。このときの地方少年裁判所の設置は，国内76県のうち，1962年ソンクラー県，1964年ナコンラーチャシマー県，1970年チェンマイ県，1980年ウボンラーチャタニー県，1983年ラヨーン県，1987年スラータニー県，1987年ナコンサワン県，1990年コンケン県の8カ所にとどまり，少年裁判所がない県には刑事裁判所内に少年事件部を設置した。

　現在，タイ国内には司法省少年観察保護局が管轄する77の少年観護センター（少年鑑別所）と，21の矯正センター（少年院）がある。少年観察保護センターは，非行少年の調査，観察，保護を行ない，審理に資するため裁判所に報告する機能をもつ専門機関である。判決前の非行少年に対し，リスク・ニーズアセスメント，心理学的アセスメント，カウンセリング，薬物治療，身体的治療を提供し，裁判所に対して報告書および個別の更生保護計画書を提出する。矯正センターは，判決または命令により送致された少年に対して，教育，職業訓練，更生，行動の変容，薬物治療などの矯正指導を行なうほか，出所後のフォローアップを行なう施設である（Disaya 2022）。

　1951年法は，捜査官の被疑者少年に対する処分の権限がない，成人の刑事手続から分離されたものの少年手続が明確でない，裁判所が一時釈放の申立ての時期を制限できない，訴追に向けた迅速な捜査に関する規定がない，裁判所に保護司以外の任命権限がないなどの課題があった。また家事事件は一般裁判所の管轄のため，子どもと家庭の事件を適切に判断する方法に欠けていたとされる（1991年法立法趣旨）。

　こうした課題を克服すべく，1991年「少年家庭裁判所設置及び少年家庭事件手続法」（以下，1991年法）が制定され，少年事件と家事事件を扱う少年家庭裁判所が編成された。この法律は，良好な家族関係が子どもにとって重要な基礎であることに鑑み，不全家族から生じる子どもの問題を軽減し，子どもの健全育成を援助することを目的とする。非行少年に対しては更生を目的とし，子どもの権利保護の観点から，少年は成人と異なる扱いをすることが明記された。他方，1996年以降の少年の薬物事犯の急増により，未決拘禁者が増加し，また刑期が長期化したため，矯正センターの過剰収容を緩和する対策が求められた（Kanokpun and Atchara 2002）。こうして施設収容によらない代替処遇──修復的司法──が検討され，2003年から，少年問題について少年，家族，被害者，コミュニティーで話し合う家族共同体グループ会議（Family and Community Group Conferencing: FCGC）が導入された（TIJ 2020）。1991年法のもとで根拠となる条文は，「観護センター長は，送致された少年の年齢，経歴，素行，知能，教育，心身の状態，性格，職業，状態，環境を考慮し，訴追しなくとも善人となることができると認めるときは，担当検察官に対してその意見を伝え，検察官が同意した場合には訴追しない」とする規定である（1991年法50条，63条）。

　2010年「少年家庭裁判所及び少年家庭事件手続法」（以下，2010年法。同法の条文を示す場合は少と略す）は，この修復的司法の実践を拡大したものである（平井 2025）。2010年法は，「刑事手続に代わる特別措置」として，訴追前および訴追後のダイバージョンを明確に定めた。ダイバージョンとは，被疑者・被告人である少年を刑事手続から可能な限り早期に解放する手続のことをいう。これらの「特別措置」（ダイバージョン）は，罪を犯した少年に対して，刑事手続に代わって，コミュニティー内での処遇を優先させることを目的としている。更生保護計画の策定にあたっては，当事者少年，被害者，心理士・ソーシャルワーカー，コミュニティーや関係機関代表者，犯罪の影響を受けた人，検察官が参加する会議で協議される（少87条・91条）。この家族共同体グループ会議（FCGC）は，裁判によらず，被害者のケア，少年の将来，少年の利益を，当事者少年や被害者を含め，家族やコミュニティー全体で協議し，解決をめざそうとする試みである。

　そのほか2010年法では，1997年憲法のもとで裁判所制度が改編されたことと合わせ（今泉 2002），子ども虐待や家庭内暴力など家庭内における福祉保護事件に対して，少年家庭裁判所が管轄することも定められた。子どもの権利理念の進展に伴い，「子どもにやさしい司法」（COE 2010）の実現は，少年が被疑者・被告人である場合にはとくに重要である。2010年法は，子どもの権利条約第40条（子どもに関する司法）を一層少年司法手続に反映させたという点で意義深い。

　本章の構成は次のとおりである。第1節では，2010年法の特徴とダイバージョンの手続を確認し，第2節で，刑事責任年齢についての刑法典改正とその意義を検討する。第3節では，タイの少年司法手続の流れを概観する。

12010年少年家庭裁判所法

　少年家庭裁判所は，罪を犯した少年の刑事事件，家事事件，福祉保護事件等，犯罪少年の刑事事件や子どもの福祉，家庭にかかわる事件全般を扱う特別専門裁判所である。表4-1は全国の少年家庭裁判所の各年の新規受理件数を示したものである。

　特別専門裁判所の特徴は，職業裁判官のほかに，その分野の経験・知見者を参与員（補助裁判官）（phuphiphaksa somtop）として民間から登用することである。少年家庭裁判所の参与員は，最高裁判所長官規則にもとづき，少年家庭裁判所の目的，事件の審理，心理学，社会福祉，カウンセリング，少年・家庭の福祉保護に関する研修を受け，試験に合格する必要がある（少25条2項）。少年家庭裁判所の審理は基本的に合議体で行ない1），この合議体には少なくとも1名の女性の参与員が含まれる必要がある（少23条）。合議体において判決または決定を下す場合，裁判長は，まず参与員の意見を尋ねなければならない（少134条）。

　少年事件の裁判は，非方式（少107条，114条），非公開（少108条，135条），非公表（少130条）で行なわれる。裁判官は，少年問題や家庭問題について研修を修了し，素養のある裁判官でなければならない（少16条）。検察官についても，少年係の検察官が担当する（少101条）。被疑者または被告人である少年には，付添弁護士（pruksa kotmai）がつく。付添弁護士とは，少年家庭事件の審理手続，心理学，社会福祉等について一定の研修を修了した弁護士のことである（少121条）。法廷における留置審査（少73条），訴追延期審査（少78条），審理（少120条）の際には，弁護士または付添弁護士の立会いが必要である。少年に付添弁護士が付いていない場合は，裁判所は，付添弁護士を選任する。裁判所が選任する付添弁護士には，国費が支給される（少123条）。少年の取調べについても付添弁護士の立会いが必要であることが定められていた（少75条2項）が，国費の支給については2016年改正法（第5号）によって規定された（少75条4項）。このように，少年司法には，少年の権利保護の観点から，捜査段階から含めて，少年福祉に理解のある法曹が関与することが求められている。

　2010年法に定められたダイバージョンのうち，訴追前ダイバージョンとは，被疑者少年が観護センターに送致された後，長期5年未満の懲役にあたる罪で，観護センター長が認める場合，当事者少年および被害者の同意を得た上で，更生保護計画を策定し，実施させるというものである（少86条）。更生保護計画を策定または実施する期間は，捜査官または検察官は手続を中断する（少89条）。更生保護計画が満了した場合は，検察官は少年の不起訴命令を発することができる（少88条2項）。2023年の統計によれば，更生保護計画満了による不起訴は1145人であった。

　訴追後ダイバージョンは，長期20年未満の懲役にあたる罪で，事案の情状を考慮し，被害者の同意の上，裁判所が容認すれば，更生保護計画を策定し，実施させる（少90条）。更生保護計画が終了すれば，事件は棄却される（少92条）。2024年の統計によれば，90条措置を実施した被告人は638人，更生保護計画満了による棄却は566人（88.7％）であった。

　宣告猶予制度もダイバージョンのひとつである（少132条）。事件の態様により，判決前に観察することが適当と考える場合は，被害者に質問した上で，保護者へ引渡すことができる。遵守事項として，（1）保護観察官等との面接，（2）更生保護，（3）カウンセリングの受講，（4）作業療法・選択活動への参加，（5）保安処分が指定される。保護者に対して，共に活動に参加するよう命じることもできる。保護者への引渡しが適当でない場合は，施設への入所または保護処分が科される。この期間は被告人が満24歳に達するまでの相当の期間である。2024年の統計によれば，132条措置を実施した被告人は7467人，満了者は7156人（95.8％）であった。

　図4-1は少年家庭裁判所で審理された少年刑事事件の処理の内訳を示したものである。2024年の既済件数8785件（2023年7862件）の処理の内訳は，刑の言渡し1427件（1072件），公訴棄却22件（36件），和解2件（6件），訴追取下げ1件（17件），90条措置処分357件（426件），132条措置処分3379件（5153件），その他の処分2851件（466件）となっている。90条措置を含む特別措置処分は51.0％（77.3％）を占め，近年やや減少傾向にあるものの，判決に至らないダイバージョン手続が多用されていることがわかる。

2刑事責任年齢

　少年家庭裁判所法では，刑事責任年齢には達しているが刑罰を科すことができない年齢の者を「子ども」（dek），刑罰付加年齢に達しているが子どもの権利を考慮して特別の対応をとる年齢の者を「若年者」（yawachon）と区分して規定する（少4条）（ここでは，とくに区別のないかぎり，あわせて「少年」と呼称する）。刑事責任年齢および刑罰付加年齢については刑法典が定める。刑法典は1956年の制定当時，刑事責任年齢を7歳（刑73条1項），刑罰付加年齢を14歳（刑74条1項）としていたが，2006年の国連子どもの権利委員会（CRC）総括所見（CRC/C/THA/CO/2）で「刑事責任の年齢を国際的に受け入れられる水準まで引上げること」が求められ，さらにCRCが2007年に発した一般的意見10号「少年司法における子どもの権利」では，締約国に対して「刑事責任最低年齢を12歳まで引上げ，かつ，これよりも高い年齢水準への引上げ」を求めた（CRC/C/GC/10）。こうした国際的思潮のもと，2008年刑法典改正法（第21号）により前者を10歳，後者を15歳へと引き上げた2）。ただし，前者について，法案段階では12歳であったものが，国会審議において10歳へと修正された経緯がある（今泉 2022）。この後，2012年のCRC総括所見（CRC/C/THA/CO/3-4）で「いかなる状況においても 12歳未満としないこと」との勧告を受けたほか，2016年の国連人権理事会における第2回「普遍的・定期的レビュー（UPR）」において，刑事責任の年齢引上げについて政府が自主的誓約を表明した（A/HRC/33/16）ことを受けて，2022年刑法典改正法（第29号）により刑事責任年齢を12歳へ引き上げた。

　これにより，12歳未満の触法少年は，少年家庭裁判所の管轄ではなく，福祉的対応をとらなければならない（刑73条2項・少69/1条）。また，12歳以上15歳未満の子どもについては，逮捕の原則不可（少66条），逮捕の際の拘束具の使用不可（少69条），留置期間中における拘束具の使用不可（少103条）を定める。

　2つの最低年齢を設けている制度について，CRCは否定的である。裁判所の裁量に委ねることになり，結果として差別的実務につながっているとして，最低年齢をしかるべき形で，少なくとも14歳まで引き上げることが奨励される（CRC/C/GC/24）。少年家庭裁判所法は，2016年改正法（第5号）により，管轄する対象年齢の子どもを明記せず，「刑法典第73条に定める年齢以上の者」とした（少4条）。実際，その後の2022年の刑法改正で刑事責任年齢が引き上げられたこともあり，さらに今後の引上げを想定したものとみることもできる。2023年10月にバンコク中心地にある商業施設で14歳の少年による銃乱射事件が発生した際は，2つの最低年齢の差について疑問視する世論が湧いたが，専門家の間ではとくに懸念の声は聞かれなかった。少年家庭裁判所法が定義する「子ども」（現行では12歳以上15歳未満）を司法で引受け，子どもの将来に向けて刑事処分を優先させないことを宣言した点に刑法典と少年家庭裁判所法の意義がある。刑事責任最低年齢および刑罰付加最低年齢の引上げはともかく，2つの最低年齢を合致させることのみを目的として，刑罰付加年齢を引下げることはこの意義を損なうものとなろう。

　なお，刑罰に関する特則として，2003年刑法典改正法（第16号）により，18歳未満の少年に対する死刑・終身刑の不適用（刑18条2項）を定めた。15歳以上18歳未満の少年に対して，刑罰を科す場合には刑の2分の1を必要的に減軽する（刑75条）。18歳以上20歳未満の少年に対しては，刑の2分の1または3分の1を減軽することができる（刑76条）。

3少年司法手続

　3-1.　少年事件の捜査

　前述したように，少年司法手続の対象となるのは，原則として罪を犯したときの年齢が12歳以上18歳未満の少年である。12歳以上15歳未満の子どもは，重大犯罪の場合，または裁判所による逮捕状がある場合を除き，逮捕することはできない（少66条1項）。15歳以上の少年の逮捕手続は，刑事訴訟法典に準拠することになる（同2項）。ただし，少年に対する逮捕状の発付にあたっては，通常の発付要件（刑訴66条）のほか，裁判所は，とくに少年の年齢，性別，将来に配慮して，成長発達と保護を受けるべき少年の権利保護を最大限に考慮しなければならない。逮捕状の発付が少年の精神に不必要に深刻な影響を与える場合は，逮捕状の発付を避け，他の方法により少年の身柄を確保するよう努めなければならない（少67条）。

　逮捕官は，少年に対して逮捕の必要性，被疑事実および黙秘権を告知し，被逮捕者の身柄を速やかに担当捜査官に送致しなければならない（少69条1項）。捜査官は，少年に対して身元の質問を行なうとともに，観護センター長に通知する（少70条）。少年の身柄を受け取った捜査官は，逮捕審査のため，24時間以内に少年を裁判所に引致する（少72条1項）。少年が出廷した際，少年にいまだ付添弁護士が付いていない場合は，裁判所は，付添弁護士を選任する（少73条1項）。2023年の統計によれば，少年家庭裁判所に送致された6023人のうち，裁判所が付添弁護士を選任したのは4480人であった。図4-2は，少年家庭裁判所の逮捕審査の結果を示したものである。

　取調べにあたっては，少年に対する配慮が定められる。取調べは，差別のない，適切な場所で実施しなければならない。他の被疑者や関係のない他人と交わらわせて，少年をさらし者にしてはならない。少年の年齢，性別，状態を最大限に考慮して，少年が容易に理解できる言葉を使用し，少年がタイ語を解さない場合は，通訳またはデジタル機器を手配する（少75条1項）。また，取調べの際は，常に少年の付添弁護士の立会いが必要である（同2項）。取調べには，少年の保護者等の同席が可能である（同3項）。捜査官は，意見を付した捜査報告書を検察官に送付し，検察官は，少年が逮捕された日から原則として30日以内に，少年家庭裁判所に訴追する（少78条）。

　3-2．少年事件の調査および審理

　少年事件にあたっては，調査前置主義をとる（少70条，82条，116条）。調査を担う観護センターの役割は，（1）少年およびその関係人の観察調査，（2）捜査中および審理利中における少年の留置，（3）留置中および釈放後の更生保護の実施，（4）捜査中，審理中またはセンター留置中における医療措置，（5）留置中における少年の教育・訓練，（6）犯罪原因に関する調査研究，犯罪統計の作成である（少36条）。

　表4-2は，観護センターに送致された少年の人数を示したものである。2024年の統計によれば，15歳未満の子ども3019人（20.3％），女子少年は1428人（9.6％）であった。

　図4-3は，観護センターに送致された罪種別人数を示したものである。薬物関連犯罪は成人犯罪と同様，少年でも多いが，2010年の統計1万4695人（33.4％）と比較すると，2024年では3332人（22.8％）と急減している。これは，2016年改正法（第5号）により，薬物事犯については，薬物依存更生法に基づく措置を優先することが定められた（少69/2条）ことによるものとみられる。

　観護センターの調査を経て，審理の必要があるとされる事件が少年家庭裁判所へ送致される。2024年の統計によると，少年家庭裁判所における審理期間は，終局処理件数8785件のうち，1カ月以内5438件（62.0％），1-3カ月以内2554件（29.0％）と，9割が3カ月以内に終了している。

　図4-4は少年家庭裁判所における終局処理人員の年齢別を，表4-3は少年家庭裁判所において言い渡された判決の内訳を示したものである。少年に対しては，「少年の福祉と将来のため」保護処分を科すことを原則とする（少119条）。保護処分には，（1）警告，（2）保護者誓約，（3）保護者引渡し（行動制限付き），（4）後見委託，（5）施設送致（18歳まで）がある（刑74・75条）。また，刑法典は，若年者に対する換刑処分（刑75条）を規定しており，少年家庭裁判所法では，（1）懲役に換えて，矯正処遇（24歳まで），（2）罰金に換えて，保護観察に付すことができると定める（少142条）。事件が少年家庭裁判所に係属しても，判決の言渡しに至る件数は少ない。2024年の統計によれば，終局処理人員1万1261人のうち，有罪判決を受けたのは3168人（28.1％）で，なかでも刑罰の言渡しは例外的である。また不処分のうち，条件付き釈放386人，無条件釈放85人，刑事手続に代わる特別措置が622人（67.7％）となっている。

まとめ──少年司法と子どもの権利──

　非行少年への扱いについて，子どもの権利条約はその一般原則で差別の禁止（2条），子どもの最善の利益の原則（3条），生命・生存・発達に対する権利（6条），意見を聴取される子どもの権利ないし子どもの意見の尊重の原則（12条）をうたう。これに沿って，少年家庭裁判所法では，少年に対する自由制限は原則として行なうことができず（少68条），留置することは「最後の手段」であることが明記される（少74条）。プライバシーの保護・推知報道の禁止（少76条，130条）とともに，意見表明権（少114条）も重要な子どもの権利である。

　少年家庭裁判所法には，子どもの権利条約でうたわれる「人間の尊厳」や「子どもの最善の利益」という言葉が頻出する。たとえば，「人間の尊厳」という文言は，「逮捕」（少69条），「取調べ前の事前質問」（少70条），「取調べ」（少75条），「指導監督下の扱い」（少84条），「更生保護計画の策定」（少87条）の5カ条にみられる。「最善の利益」という文言も，「審理の間」（少31条），「観護センター留置の間」（少41条），「矯正センターへの送致」（少58条），「留置命令」（少74条），「指導監督下の扱い」（少84条），「更生保護計画の実施」（少86条），「家事事件の調停」（少148条），「家事事件の調査」（少167条）の8カ条にみることができる。

　CRCが2019年に発した一般的意見24号「少年司法制度における子どもの権利」（CRC/C/GC/24）は，公式な司法手続からの子どものダイバージョンおよび効果的プログラムへの付託の規模を拡大すること，子どもの拘禁が最後の手段であることを確保するため，社会内処遇措置の利用を拡大することを締約国に求めている。依然として少年司法の対象となる少年の数は多く，条約に合致した少年司法制度を確立するために，いかに子どもの権利の理念にもとづいた実務運用ができるかが問われることとなろう。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

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─── 2022. 「（海外法律情報　タイ）刑事責任最低年齢の引上げ」『ジュリスト』(1574)(8月): 73.

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〈英語文献〉

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Kanokpun Kalyanasuta and Atchara Suriyawong 2002. “The Criminal Justice System and Community-Based Treatment of Offenders in Thailand.” UNAFEI Resource Material (61): 265-293.

https://www.unafei.or.jp/publications/pdf/RS_No61/No61_22PA_Suriyawong.pdf

Thailand Institute of Justice (TIJ) 2020. Harmonious Justice: Thailand’s Approach to Restorative Justice.

https://knowledge.tijthailand.org/uploads/publication/file/20220506/en-bfghlnpw4569.pdf

1）単独審となるのは，令状の発行（司法裁判所構成法24条1項），保安処分命令（同法25条1項2号），長期3年未満の懲役または6万バーツ以下の罰金，若しくはその併科にあたる罪の裁判（ただし，6月以上の懲役または1万バーツ以上の罰金，若しくはその併科を課す場合をのぞく）（同法25条1項5号）である。ただし，この場合でも，事件の審理に必要な場合は，参与員または少年家庭裁判所の裁判官を加えて，合議体を形成することができる（少24条）。未成年者に利害のない家事事件を合議体で行なう場合，当事者が希望しない場合は参与員を含めなくともよい（少23条2項，147条）。

2）あわせて，保安処分のうち，隔離および保証書の提出について，適用年齢を17歳から18歳以上に引き上げた（刑41条2項，46条3項）。

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第 5 章

タイ薬物法典の制定と薬物依存者のリハビリテーション

大友 有

はじめに

　薬物乱用は，タイ社会を長きにわたり蝕み，そして今なお解決すべき課題のひとつである。タイにおける刑務所の収監者のうち，約80％が薬物事犯であることからもその深刻さがうかがい知れる。

　2025年6月末に大麻規制が再び強化されることが発表されて以降，筆者はタイを訪れていないが，『大麻解禁』以来の3，4年の間にバンコクを訪れた人は街の目抜き通りから小道にいたるまで，大麻の葉をデザインした看板を掲げた店が軒を連ねている光景を目にして驚いたことだろう。麻薬法の改正（2019年，2021年）により大麻が合法化されたことをうけ，大麻や大麻成分を含む食品などを売る店が瞬く間に増えていった。元来，タイでは，麻薬は伝統的医療のひとつとして利用されてきた歴史があり，タイ北部とミャンマー，ラオスの国境地帯はゴールデントライアングルと呼ばれ，ケシの一大栽培地であり，かつてはそのケシからアヘンが製造されていた。

　タイ北部の山間部は，焼畑農業とケシの栽培で生計を立てる国籍すらもたない山岳少数民族が暮らす貧困地域でもあった。1980年代後半から90年代にかけて，タイでもHIV/AIDSの感染が拡大したが，とくにタイ北部では，感染を広める一因となった薬物中毒者や，都市に出て売春をすることで貧困家庭を支える女性や子どもたちの存在，家庭内での感染を起因とする母子感染などが大きな問題となった。

　チェンマイ出身のタクシン・シナワットが率いるタイラックタイ党（タイ愛国党）が2001年の下院選挙に勝利し，下院の過半数の議席を獲得し，タクシンを首相とするタクシンの時代が始まった。タクシン首相はさまざまな新しい政策を打ち立てたが，そのひとつとして麻薬撲滅を掲げ，ゴールデントライアングル地域において大がかりな麻薬一掃の政策を実行した。タイ北部の山岳地帯でケシ畑を焼き払うパフォーマンスは国内外に発信され，タクシン政権の麻薬撲滅政策を大いにアピールした。タクシン首相による麻薬撲滅政策は「麻薬戦争」とも呼ばれ，冤罪をうみ人権侵害と評されるほどに厳しいものであった（Streckfuss 2011）。この間，2800人が超法規的に処刑され，7000人が負傷したと推定されている（Lai 2024）。しかし，このタクシン政権の強硬な政策はタイにおける薬物乱用の問題を解決に導いたとは言い難い。冤罪事件が増えるばかりではなく，薬物事犯に対する刑事罰を厳しくすることで，刑務所への収容者が増加し刑務所の過剰収容が大きな問題となっていったのである。

　そこで，薬物乱用の問題を解決するために，それまでの薬物事犯に対する刑事罰を重くしてきた政策をあらため，薬物事犯を非犯罪化し，刑務所への勾留にかわり治療とリハビリテーションプログラムを選択させる方法，すなわち薬物依存者に対するダイバージョンを採用する方法へと立法も方向転換を図ることになった。

　本章の構成は次のとおりである。第1節では，タイにおける薬物乱用問題の現状と課題を整理する。第2節では，2021年に制定された薬物法典の制定の背景とその特徴を検討する。第3節では，薬物事犯のダイバージョンの枠組みとリハビリテーションの事例を紹介する。

1タイにおける薬物乱用問題の現状と課題

　図5-1は，タイ全国の第一審裁判所における薬物事犯の事件数とその比率を示す（2022年以降は薬物法典違反，それ以前の事件数は1979年麻薬処罰法違反の事件）。図5-2は，タイ全国の刑務所の受刑者に占める薬物事犯の割合を示す。図には反映しきれていないが，2022年以降，事件数，薬物事犯の受刑者数の割合のいずれも減少傾向にある。2022年の薬物法典の施行により，大麻が違法薬物から除外されたことで大麻による検挙数が減少したと考えられるが，タイ全国における受刑者の半数近くは薬物事犯である。図5-3は，薬物別の裁判所事件数（第一審，控訴審，最高裁の合計）を示したもので，2005年以降，圧倒的にメタンフェタミンにかかる事件の割合が高く，おもに闇取引で広く流通している「ヤーバー」に関するものと考えられる。薬物法典により大麻が違法薬物から除外されたとしても，もともと薬物事犯のうち大麻による違反者の割合は非常に低く，メタンフェタミンによる違反者の数は依然として高い数値で推移している。チェンマイ中央刑務所の統計によれば，受刑者に占める薬物事犯の比率は，2020年の83.6％から2024年に76.24％に減少した。

　また，薬物事犯の再犯率が高いことも受刑者に占める薬物事犯の比率が高いことの要因のひとつである。図5-4は，タイ全国の再犯者数に占める薬物事犯の比率を示す。薬物事犯は毎年50％以上を占め，2022年には再犯者数の76％が薬物事犯である。チェンマイ中央刑務所の資料によれば，チェンマイ中央刑務所の管轄内における薬物事犯の再犯率は高いものの，若干の減少傾向にある。再犯者の比率は2022年の97％から2024年には72％にまで減少した。

　一方，刑務所の過剰収容の問題は依然として深刻である。たとえば，筆者のチェンマイ中央刑務所でのインタビュー（2024年11月1日）によれば，チェンマイ中央刑務所では，「同刑務所の房の面積は7033平方メートルで，そこに定員を超える4395人の受刑者を収容している」のである。薬物法典の制定により，大麻の保持や使用等により収監された者が釈放され，リハビリテーションプログラムを利用することで収監を免れる者がいるが，過剰収容問題の解決には至っていないのが現状である。

2薬物法典制定の背景と特徴

　2-1．薬物規制の立法の推移

　薬物法典は，薬物乱用の規制・取締まりに関する法律を統合する形で成立したものである。同法典の施行に伴い，次の法律が廃止された。（1）1979年麻薬法およびその改正法，（2）1976年薬物防止摘発法およびその改正法，（3）2016年向精神薬法，（4）1990年揮発性物質使用防止緊急勅令および改正法，（5）1991年薬物関係犯罪者摘発措置法および改正法，（6）2002年薬物依存者リハビリテーション法，（7）クーデタ時の布告で上記の法令の改正等を行うもの3件である。（1）の麻薬法は，1913年に制定された「モルヒネ・コカイン法」に遡ることができる。その後，1922年に麻薬法として全面改正された。1930年代，「1934年大麻法」と「1936年クラトム法」が制定され，1922年麻薬法とこれらの法律を統合する形で「1979年麻薬法」が制定され，薬物規制の中心的な法律となった（今泉 2022）。クラトム1）については，薬物法典の制定後，2022年クラトム法が公布された。本稿でとりあげる薬物依存者のリハビリテーションについて最初に制定されたのは，1991年薬物依存者リハビリテーション法であり，それを全面改正したのが（6）の2002年薬物依存者リハビリテーション法である。このほかに薬物事件手続法が制定された。

　2-2．薬物法典による規制の概要

　2021年11月8日に公布（同年12月9日施行）された薬物法典は，薬物の防止・取締まり・管理，薬物乱用者の治療・更生，罰則の3つの編で構成される。2016年に開催された世界薬物問題に関する国連特別総会（https://www.unodc.org/postungass2016/）を受けて制定され，薬物の取締まりと同時に薬物依存者の社会復帰をめざす治療やリハビリテーションについて定める法的枠組みである。

　同法典制定の背景には，刑務所における過剰収容の問題がある。年によって変動はあるものの，タイの刑務所に収容されている受刑者のうち薬物事犯は依然として高い比率を占めており，薬物使用者を刑罰にかわり，リハビリテーションプログラムに参加させることにより，刑務所の過剰収容を解決する目的があった。

　本法典の規定のなかで注目したい4つの点を紹介する（Ukrit and Yodsawadi 2024）。

　(1)　定　義

　薬物法典は，「重大な犯罪」という概念を新たに導入した（第1条）。「重大な犯罪」とは，薬物の製造，輸入，頒布，所持（個人使用のための所持は除く），またそのような犯罪の共謀，支援，ほう助，未遂と定義される。一方で，個人的使用を目的とした薬物の所持は，重大な犯罪とはみなされず，裁判所は懲役刑の判決を下すかわりに，リハビリテーションプログラムへの参加を命じることができるようになった。

　「頒布」とは，販売，交換，共有，または見返りの利益を伴う贈与，および頒布のための所持を意味することとされ，かつては薬物の製造に関与するとされていた薬物の小分けや包装に関与しても麻薬の製造罪の対象とはならなくなった。

　(2)　使用における非犯罪化と推定有罪規定の撤廃

　第107条では，ある特定の薬物を使用するために所持することは禁止されている一方で，保健大臣が定める量未満の少量の所持については，頒布を目的とする所持ではなく，個人的消費を目的とする推定する，と規定される。これまでは，法律で定められた量，またはそれを超える量を製造，輸出入または所持していた場合，頒布目的の所持と推定とされていたが，本法典では，少量またはそれ以下とみなされる薬物の所持者は，薬物の流通に従事しているとは推定されなくなり，重大な犯罪には該当しないことになる。

　(3)　リハビリテーション（108-123条）

　薬物使用者は，リハビリテーションプログラムへの参加か，または懲役刑のいずれかを選択することができる制度が設けられたことも本法典の特徴である。これまでは，薬物使用者は重大な罪を犯した犯罪者として，刑務所以外でのリハビリテーション施設を利用することはなかった。

　リハビリテーション委員会が，ハームリダクションプログラムや事前審査センター，リハビリセンターへの紹介など，麻薬使用者に対し，リハビリテーションプログラムを設定することになっており，自主的にリハビリテーションプログラムへの参加を選択した者に対しては，犯罪歴が記録されない。

　また，タイ各地にある社会復帰センターでは，住居や福祉，職業訓練などの必要なサービスを紹介し，リハビリテーションプログラムに参加する者を支援するシステムが設定されている。

　リハビリテーションプログラムに参加した麻薬使用者に対し，刑事記録や刑事手続きを適用しないというアプローチを定めたのは，タイで初めてであり，ダイバージョンを支える重要な法的枠組みといえる。

　(4)　刑　罰

　本法典では，個人的使用と個人的使用のための所持は，「重大な薬物犯罪」とはみなされない（1条）。個人的な使用は，1年以下の懲役および／または2万バーツ以下の罰金に処され，また，個人的使用のための所持は，2年以下の懲役および／または4万バーツ以下の罰金に処される（162条，163条，164条）。個人的使用のための所持が，他の犯罪にかかわっていない場合には，裁判所は，懲役刑にかわりリハビリテーションプログラムへの参加を命じることができる（166条）。

　他方，販売またはその他の目的で薬物を所持した場合は，15年以下の懲役または禁錮刑に処され，個人的使用の場合と比較して厳しい刑罰が規定される。

　死刑については，犯罪集団のリーダーや国家の安全保障に影響を与える場合にのみ科すことができる。

　また，営利目的や児童への販売など特定の行為が含まれる場合を除き，最低刑の基準が撤廃されたることも注目される。量刑にあたっては，行為の重大さや社会経済的要因や被告人の事情などが考慮される（たとえば，145条，152条）。

　罰金刑が科される場合，罰金の額は薬物のカテゴリーと所持目的によって決まる。

　2-3．医療用大麻の合法化問題

　従来，大麻（タイ語でkancha）は，違法薬物に指定されていたが，1979年麻薬法の2019年改正と2021年改正により，合法化された。この結果，大麻草の栽培，取引，消費が可能となった。しかしながら，大麻が急に違法薬物から除外されたため，多くの問題が生じたことから，大麻の規制のための立法が必要となり「大麻法案」が起草され国会に提出された。しかし，法案が成立しないまま，2025年6月に大麻の規制が再び強化されるという事態となった。

　タイにおいて，「有害薬物」は第1類から第5類に分類され（表5-1参照），大麻は第5類に分類されていた。しかし，1979年麻薬法の改正（2019年改正と2021年改正）により，条件を満たした大麻については，規制対象から除外され「有害物質」ではなくなった。有害薬物とはみなされない条件とは，向精神作用のあるテトラヒドロカンナビール（THC）の含有量が0.2％以下の品種であるもので，法律上は，健康・医療目的の使用に限定されると規定されている。しかし，この事実上の「大麻解禁」により，明確な規制基準のないまま，巷には大麻を含有する菓子や嗜好品を販売する業者が急増した。この事態を受け，2024年5月7日，セター首相（当時）は，12月末までに大麻を「有害薬物」リストに戻すと言及するなど，大麻に関する政策は揺れており，2025年1月の時点では「大麻法案」の国会での審議が続いていた。

　｢大麻解禁｣政策を推し進めたのは，プームジャイ党党首のアヌティン・チャーンヴィラクン副首相（当時）である。アヌティン氏は，大麻解禁のほか，カジノ建設の推進なども支持しており，国外からの観光や新たな投資を呼び込むことで経済的効果を期待できると主張していた。タイにおける大麻解禁の流れには政治家の思惑や経済的理由といった背景が見え隠れする。事実，2025年6月19日に大麻合法化を推進していたプームジャイ党が連立政権から離脱したその直後，ペートンタン政権（当時）は大麻規制を再び強化する政策を発表し，一転，医療用大麻以外の大麻は再び厳しい規制の対象となることになった。

　先に触れたとおり麻薬法の2019年改正と2021年改正により，大麻は医療・研究といった目的のために『解禁』されたが大麻をめぐる状況はここからさらに先に進み，「大麻は麻薬ではない」という考え方に基づき，保健省の「麻薬第5類に関する告示」と「大麻及び麻に関する法律草案」によって公共政策として位置づけられるようになっていたのである。

　第5類に分類される薬物は以下のとおりである（保健省通達　2022年2月8日）。

（1）アヘンまたはアヘンアルカロイドを生成する同属の植物。

（2）マジックマッシュルームまたはシロシビンもしくはサイロシビンを生成する同属の植物。

（3）カンナビス属に属する植物である大麻または麻の一部からの抽出物

（a）テトラヒドロカンナビノール（THC）を含有する抽出物質で，重量あたり0.2％を超えないもの。ただし，タイで栽培された大麻または麻から抽出することが許可されている物質に限る。

（b）タイで栽培された大麻または麻の種子から抽出された物質。

　一方で，政策を決定する上で，外的要因となり得る国際条約において，大麻はどのようにとらえられているのであろうか。

　タイは，1972年議定書で改正された「麻薬に関する単一条約（Single Convention on Narcotic Drugs，1961年）」，向精神薬に関する条約（Convention on Psychotropic，1971 年），「麻薬および向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（United Nations Convention against Illicit Traffic in Narcotic Drugs and Psychotropic Substances，1988年）の3つの国際条約の締約国であり，条約の内容を国内法として立法化し，遵守する義務を有している。

　国際連合は，薬物問題は一国の国内の問題にとどまらず国際的な問題であるとの認識から，麻薬委員会（Commission on Narcotic Drugs）と国際麻薬統制委員会（International Narcotics Control Board: INCB）を設置し，各国の協力のもと，国際条約という国際的な枠組みにより麻薬問題の解決に取り組んでいる。

　2020年，国連麻薬委員会は「麻薬に関する単一条約」の附表（スケジュール）を変更し，附表Ⅳ（とくに危険で医療用がない麻薬）から大麻を除外することを決めた（表5-2）。この背景には，医療用大麻を合法化している国や地域が増加している（たとえば，米国の30州やニュージーランドなど）ことから，大麻を医療用に利用しやすくすることを目的としており，大麻は依然として附表Ｉに分類されている。この変更を決議したのは，2020年12月2日に実施された国連麻薬委員会第63会期で，大麻および大麻関連物質のWHO勧告に対する投票の結果である。投票権を有する53国のうち，賛成27，反対25，棄権1という僅差で，タイは賛成の27カ国に含まれている（日本は反対票を投じている）。53カ国のうち，医療用大麻が合法化されているのは，2020年の時点で16カ国に上っている（日本臨床カンナビノイド学会 2020）。

　大麻法案の国会審議が進まないことにより，医療用大麻と嗜好用大麻の明確な基準が示されていないことから，大麻をめぐる混乱は収束することなく，再び規制強化へと政策は方向転換した。大麻合法化をすすめる大きな理由のひとつとなっていた経済的効果についても試算はあるものの決定的な理由とはなり得ておらず，また，大麻ビジネスの登録事業者のほとんどは利益よりも損失が多いとも指摘されており，「大麻解禁」に踊らされた一種のブームも下火になりつつあった（Bangkok Post 2024; The Nation 2024）。

　保健省管轄の病院において，大麻依存の治療を求める1カ月当たりの外来患者数および入院患者数は，大麻が合法化された後に急増し，現在も合法化前の6-7倍に増加していると報告されている（Phufa Enterprise 2024）。大麻の規制は，政治家の思惑や経済的な理由により，大きく揺れ動いているが，大麻使用による身体的・精神的健康問題を考慮した政策と立法がまたれるところである。

3薬物事犯のダイバージョンの枠組みとリハビリテーションの事例

　3-1．薬物法典におけるダイバージョンの枠組み

　チェンマイ郊外にある薬物やアルコールの依存症患者の専門病院であるタンヤラック病院を訪問した際，「タイの社会では，薬物依存者は薬物依存症という病気の患者であるという認識が一般化してきている」という話を聞いた。薬物依存者へのダイバージョンへの取組みは，すでに「1991年薬物依存者リハビリテーション法（2002年改正）」の制定により始まり，現行法である薬物法典第108条から第123条に規定される。

　薬物法典では，薬物使用者は，リハビリテーションプログラムへの参加か懲役刑のいずれかを選択することができ，治療とリハビリテーションプログラムへの参加を自主的に選択した者については，薬物事犯としては「無罪」となりその記録も残らないと規定される。「重大な犯罪」（1条）にあたらない「薬物を使用した者または使用のために所持した者」について，どのような流れでダイバージョンの枠組みが適用されるのかをみていく（吉田 2022）。

　まず，違法薬物を使用した者／使用する目的で所持していた者は，自主的に治療とリハビリテーションプログラムへの参加か，自主的な治療は受けないかを選択することになる。治療とリハビリテーションプログラムへの参加を選択した者（113条・114条）は，麻薬療養施設における治療とリハビリテーションプログラムを受け，施設長によりリハビリテーションが完了したことが証明されると無罪となる（113条・114条第2段）。その後，社会復帰支援のための「ソーシャル・リハビリテーション・センター」の支援を受けて社会復帰へと歩みを進める。

　一方，自主的な治療を受けないことを選択した者は，刑事裁判を受けることになる。第一審において，処罰に相当しないと判断された場合は，麻薬療養施設へと移される。麻薬療養施設においても治療を受けることを拒む者は，違法薬物を「使用した者」は1年以下の懲役刑，「所持した者」は2年以下の懲役刑を受けることになる。刑事裁判において処罰に相当すると判断された者については，「使用した者」は1年以下の懲役刑，「所持した者」は2年以下の懲役を処される。裁判所は，その裁量により，保護観察局の管理下での保護観察処分とすることができる。また，刑務所に収監された場合でも，医師の判断により治療を受けることができる。

　ここで，麻薬取締委員会（Narcotics Control Board: NCB）と麻薬取締委員会事務局（Office of Narcotics Control Board: ONCB）について触れておこう。いずれも1976年に設置された機関である。薬物政策にかかわる関係機関は多岐にわたるが，ダイバージョンを含め，薬物政策全体を統括する役目を担うのが，NCBである。NCBは，首相を委員長とし，薬物政策にかかわる諸機関の長で構成される。

　『麻薬取締にかかる行動計画2021』において，麻薬政策にかかわる諸機関が，「麻薬から安心安全なタイ社会」という目標を達成するため「国際協力，麻薬取締と法の履行，麻薬防止，薬物依存の治療とモニタリング・フォローアップを含む統合管理」を実施することが明言された（ONCB 2021）。それを実行にうつす役割を担っているのが，薬物取締まりの中心的役割を担うONCBである。ONCBは，4つの地域に支部をもち，各地域それぞれの薬物乱用に対応すべくONCBの主導により多岐にわたる活動が行われている（染田・寺村 2005）。

　3-2．リハビリテーションの事例1

　　　──タンヤラック・チェンマイ病院──

　ここでは，チェンマイに設置されているタイ北部地域を管轄するONCBのもとで展開しているダイバージョンの事例として，薬物依存症専門のタンヤラック・チェンマイ病院の活動について，2024年11月1日に同病院を訪問した際に，アランヤー・ページュイ副院長から聞き取った内容を中心に紹介する。

　チェンマイの郊外にあるタンヤラック・チェンマイ病院は，薬物依存症患者（アルコール依存症患者を含む）の治療とリハビリテーションのための保健省管轄下の病院で，タイで初めて薬物依存症患者のための病院として1970年に設置された。現在，タイ全国7カ所にタンヤラック病院が設置されている。タイ北部地域にはチェンマイ県のほか，メーホンソン県にも設置され，とくに山間部に居住する少数民族の患者らを対象としている。

　2024年11月1日時点の入院患者数は2214人で，外来患者数は1886人。リハビリテーションプログラムは，1カ月から4カ月の期間を要するが，4カ月を超過したあとも入院している患者が入院患者の30％を占める。同病院の患者のうち，これまでの最年少の患者は11歳で，70-80代の高齢者の患者もいる。あらゆる薬物の依存症に対応しているが，現在はメタンフェタミンの依存症患者が最も多く，また，薬物に加えて，アルコール依存症となっている患者も少なくない。いわゆる現役世代の患者は，覚醒剤の一種「ヤーバー」中毒が多く，アヘン中毒は，高齢者の患者にのみみられる。

　退院患者のフォローアップのために，スマートフォンのアプリケーションを活用し，病院と患者との間のコミュニケーションをとる工夫をしている。しかしながら，退院した患者のうち再入院する者が50％を占めるという事実は，薬物依存症から抜け出すことの難しさをよく示している。

　タンヤラック・チェンマイ病院の歴史を簡単に紐解いてみる。タンヤラック・チェンマイ病院の前身の病院が設置されたのは，1970年のことである。当時のタイ北部地域では山岳少数民族たちの間では換金作物としてケシの栽培が盛んで，山岳地帯においても街においてもアヘンの依存症患者が激増していた。チェンマイ大学医学部，保健省公共福祉局そして国連薬物乱用防止基金の協力で，チェンマイ大学医学部の敷地内にベッド50床の「タイ山岳民族薬物治療センター」が設置され，1975年までその活動を継続した。1977年，同センターは，現在のチェンマイ郊外の地に移り，90床の入院用ベッドと30床のリハビリテーション用ベッドを備えた「北部薬物治療センター」として，再開した。「北部薬物治療センター」は年間約2000人程度の薬物依存患者を治療していたが，実際に治療を必要とする薬物依存者の人口には到底及ばないことに気づいた院長は，1984年にセンターの方針を変更した。国レベルのプライマリーヘルスシステムと統合した形で，地域の実情にあった治療を展開すべく，同センターはソムデット・ヤーとして国民から慕われていたラーマ9世王の母シーナカリン王太后が行っていた王室プロジェクトに参加し，ドーイ・プイ国立公園やドーイ・トゥンといった山岳地域に足を運んで薬物依存の治療にあたるようになった。1990年代は，ベッド数を270床まで増やし，揮発性物質の依存者を治療するための病棟を新たに建設するなど，病院の規模拡大の時代となった。2000年，薬物治療のための施設が各地に設立されたため，病院の名称を「チェンマイ薬物治療センター」と改めることとなった。4代目院長のスチャート医師は，受け入れる患者の対象を拡大し，ヘロイン，アヘン，アンフェタミン，その他の薬物の依存症患者を受け入れるようになった。病院の方針や薬物の治療とリハビリテーションの研究・開発などに力を入れ，より効果的な治療モデルの開発に取り組んでいる。現在の病院の名称「Thanyaarak Chiang Mai Hospital」の意味をみると，Thanyaaは種子，Rakは維持強化を意味することから，依存症という病から復活し，次の人生に向かって育っていく機会を与えるという意味をもっている。

　先に述べたように，「Thanyaarak Chiang Mai Hospital」に至るまで，病院の名称は「タイ山岳民族薬物治療センター」から「北部薬物治療センター」，「チェンマイ薬物治療センター」と変遷してきた。この名称の変遷は，タイの薬物問題の変遷を反映しているといえるだろう。当初は，北部の山岳少数民族らが栽培していたケシから生産されたアヘンから始まり，その後，薬物の種類が拡大していくなかで，タイ全体に薬物依存症患者のための治療施設が必要となり，現在の薬物政策は，リハビリテーションと社会復帰を全面に押し出したものとなり，病院の役割も変化してきたといえる。

　3-3．リハビリテーションの事例2

　　　──民間のリハビリテーション施設・バーンプラメーター──

　保健省管轄の病院における治療とリハビリテーションのほかに，民間のリハビリテーションプログラムもダイバージョンの例としてあげられる。

　民間のリハビリテーション施設のひとつ，チェンマイ郊外にある非営利団体「バーンプラメーター」を紹介する。2011年に開設された民間の薬物とアルコール依存患者のリハビリテーション施設で，現在，男性患者専用の施設のほかに，女性患者専用の施設を運営している。また，LGBTQ＋の患者を受け入れる施設を計画中である。男性専用施設では，14歳から50歳まで約120名の患者が生活している。あらゆるタイプの薬物依存患者を受け入れるが，現在の入所者の半数以上がアンフェタミンの依存患者である。

　同施設では，Therapeutic Community Operation というグループベースの治療プログラム４カ月から１年半受けることになる。入所者たちはそれぞれの担当業務に従事するが，たとえば，農業班，修繕班，調理班といった業務ごとのグループにわかれて共同生活をおくる。タイ北部地域からのみならず，他の地域や海外からの患者も受け入れるが，この施設の特徴は，専門家によるリハビリテーションプログラムに加え，入所者たちを指導する立場のリーダーたち自身が元薬物依存者であったという点である。代表のMrs. Wanpen Amnajkitikornは，同施設の入所者の約80％が依存症から抜け出すことができたとその成果を強調する。

　このような民間のリハビリテーション施設も，ONCBと連携しながら運営されている。ダイバージョンにさまざまな機関や施設がかかわっていることがわかる。

　3-4．新たな薬物依存者をつくらないために

　ONCBは，薬物乱用の防止活動にも力を入れ，さまざまな予防手段を開発している。なかでも，子どもや若年層への予防教育の開発をすすめる。大麻は違法薬物から除外されたが，大麻の使用者の多くが25歳以下の若年層であるほか，大麻中毒者の急激に増加していることを考えると，就学前の幼少期からの予防教育が重要な予防の手段だといえる。

　ONCBは，タイ全国を対象に希望する幼稚園や学校に薬物予防のための教育キットを配布し，依存症予防教育に利用されている。また，地域の中等教育学校のなかから選んだ「モデル校」に薬物予防教育などを重点的に実施する。さまざまな予防手法を開発している。

　｢モデル校｣のひとつにチェンマイ県プラーオ郡のプラーオウイッタヤーコム校がある。ONCBの協力のもと，同校では薬物やアルコール，タバコといった依存症から子どもたちを守る活動を行っている。担当教員は，幼稚園，小学校，中高学校，それぞれのレベルにあわせた薬物防止の教育が必要であること，そして家庭との連携が必要だと強調する。また，この担当教員によれば，現在，タイの子どもに生じている問題は，薬物よりも電子タバコの喫煙である。さらに，児童労働と薬物の問題も存在する。チェンマイ名産の果物ラムヤイを収穫する際に，体重の少ない子どもたちを木に登らせて収穫させることがまだあり，なかには子どもたちに薬物を与えて働かせることも横行しているという。タイ社会では日常の身近なところに薬物が存在することを実感せざるを得ない。

おわりに

　タイにおける薬物問題の解決は，決して容易ではない。薬物乱用者のリハビリテーションは1991年の法律によって導入されたが，再犯者に占める薬物事犯の比率は72％（2023年）を超え，目にみえる成果があがっていると言い難い。薬物法典によりダイバージョンの強化が行われたことで，薬物事犯の再犯率が下がり，それと連動して刑務所の過剰収容問題が解消につながることが期待される。

　本稿では，タイ北部のダイバージョンの事例を紹介したが，地域差，あるいは地域特有の問題もあり，地域によってダイバージョンの効果や実態は異なると考えられる。たとえば，タイ北部よりも深刻な薬物問題を抱えるタイ東北部とバンコクにおける取組みの実態をめぐる地域間比較も今後必要になるだろう。

　そして，大麻規制にかかる政策の行方も注視していく必要がある。大麻が違法薬物から除外されたとしても，大麻による中毒がなくなるわけではなく，むしろ「大麻解禁」以降，大麻の依存患者が増加している兆候が見え始めていた。政治的な思惑や経済効果に目を奪われるのではなく，国民の健康と福祉を増進・維持するためのバランスが確保されることが大事になるだろう。

　2025年9月7日，それまで「大麻解禁」の旗振り役であったプームジャイ党党首アヌティン・チャーンウィーラクーンが第40代首相に就任した。アヌティン首相が大麻規制をどのように進めていくのかが注目されるが，麻薬については，麻薬規制強化を政策の重要課題として掲げ，首相就任から１カ月後には，麻薬取締と摘発の成果を強調している（The Nation 2025; Royal Thai Government 2025）。

　大麻をはじめとした薬物の問題は，タイ社会のさまざまな問題と直結しており，国民の関心も高い。薬物法典がタイ社会に与える影響をもう少し時間をかけてみていく必要があろう。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

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https://www.unodc.org/postungass2016/

・ハーブ（大麻）に関する公共福祉省令案に対するパブリック・コメントサイト

“Raayngaan Pholkaan Rapfang Khwaamkhithen lae Kaanwikhro Pholkrathop Thii_Aat Koetkhuen Caak Raang Kotmaay, Raang Phraraatchabannyat Kanchaa Kanchong, Pho Soo…(Naay Authin Chaanwiirakul, Samaachik Saphaa Phuu Thaen Raatsadoon kap Khana)”

https://www.parliament.go.th/section77/survey_detail.php?id=309

・The Central Legal System

“Raang Phrakaat Krasuwang Saathaaranasuk Rueng Samunphrai Khwapkhum (Kanchaa) Phoo Soo…”

https://law.go.th/listeningDetail?survey_id=NTM1NERHQV9MQVdfRlJPTlRFTkQ=

・Phufa Enterprise

“Wikhro Sathaanakaan ‘Kanchaa’ Thii Aat Huankhue Suu “Yaa Septit” Prapheet Thii 5 Iik khrang.”

https://www.phufaresthome.com/blog/about-cannabis-analysis-in-2024/

・Thanyarak Chiang Mai Hospital

https://www.tch.go.th/

・チェンマイ中央刑務所統計資料（2024年10月31日付け）

Khoomuul Sathit Rueancamklaang Chiang Mai, Khoomuul na wan thii 31, Tulaakhom

・仏暦2562年麻薬法（2019年改正第７号）

Phraraatchabannyat Yaa Seeptit Hai Thoot (Chabap Thii 7), Phoo Soo 2562

・麻薬法（2021年改正第8号）

Phraraatchabannyat Yaa Seeptit Hai Thoot (Chabap Thii 8), Phoo Soo 2564

・麻薬法典（2021年）

Phraraatchabannyat Hai Chai Phramuan Kotmaay Yaa Seeptit, Phoo Soo 2564

Raatchakitcaanubeeksaa L. 138, T. 73 K, 8 Phrutsacikaayon, 2564

1）東南アジア地域で薬草として利用されてきたコーヒー科の熱帯性植物。その葉に含まれる成分に刺激作用や鎮静作用があるとされ，これらの特性をより濃縮したクラトム抽出物も出回っている。タイでは2021年に合法化された。

ⒸIDE-JETRO 2026

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第 6 章

タイの反汚職と刑事司法

今泉慎也

はじめに

　開発途上国であるか先進国であるかを問わず，多くの国で公務員や政治家による汚職・不正が社会的な課題と認識され，とくに1990年代の民主化を契機にその防止・取締のための法整備が進められてきた。

　タイの1908年刑法およびそれを全面改正した1956年刑法典には贈収賄罪などの規定があるが，それに上乗せする形で汚職防止を目的とする特別法が制定されてきた。その先駆けとなったのが「1975年行政汚職防止取締法」（1975年3月3日公布）（以下，1975年法）である。この法律は，「官界の汚職不正の防止取締は，国の重要政策」であると定め（同法に付された制定理由），最初の「汚職防止取締委員会」が首相府に設置された。1970年代の民主化期（1973-1976年）に同法が制定されたことは，公務員の汚職問題への対応が民主化を推進するための課題として重視されたことを示唆する。委員会の権限は同法の1987年改正により，強化された。

　1990年代に入り，タイにおける反汚職のための法整備は加速する。その背景には，1997年憲法の起草を主導した民主化勢力が汚職問題を民主化後の改革アジェンダとして重視したことがある。当時は政党政治家，とくに地方政治家に対する批判的言説が顕著であった。1994年に出版されたパースックらによる『タイの汚職と民主主義』（Pasuk and Sungsidh 1994）は，タイ社会に蔓延る不正・汚職問題の実態を示すものとして当時強い注目を集めたが，そのなかで違法な事業で富を蓄積した地方の有力者（タイ語でジャオポー）の台頭と政治進出への懸念が論じられた。こうした新興の地方政治家への懸念が1997年憲法の起草者に広く共有されていたことは，1997年憲法の制度設計からもうかがえる。たとえば，1997年憲法では被選挙権の資格要件として学士以上の学歴が加えられたが，それは地方出身の学識に乏しい人を排除することを意図するものと考えられた。1997年憲法はそれまでの憲法よりも民主的であると評価されたが，当時の大学進学状況を考えれば，学歴要件は被選挙権を大きく制限するエリート主義的な側面を強く有していた（玉田・船津 2008）。汚職取締の法整備の進展はこうした政治言説に引きずられていたのである。

　他方，汚職・不正は，選挙で選ばれた政権に対する軍事クーデタの口実としても頻繁に主張されるようになった。1950年代から1970年代のクーデタでは共産主義の脅威や治安維持が主張された（村嶋 1987）のとは対照的であった。その端緒としては，1988年総選挙により政党出身の首相となったチャーチャイ・チュンハワンが追放した1991年クーデタにおいて，クーデタグループが同政権の汚職・政治腐敗を糾弾したことがある（末廣 1993）。その後，2006年，2014年のクーデタでも政権の不正がクーデタの根拠として強調された。

　近年のタイの政治過程においては，反汚職法が深く結びついていると捉えられている（外山 2020）。2006年以降のタイでは国内の政治的な分断と対立が深刻化・先鋭化した。2006年9月クーデタで追放されたタクシン・チンナワット元首相を支持する勢力（現在はタイ貢献党）は，軍政の長期化に対する反対する若年層の支持を集め，2019年総選挙から台頭してきた新未来党（当時，現在は前進党）といった新興の政治勢力は，選挙で高い支持を集め，民主的な基盤を誇る。これに対して新興政治勢力に懐疑的な人々は，汚職・不正，選挙違反，利益相反行為を糾弾することで新興政治勢力の民主的正当性を否定しようとしたからである。

　2023年総選挙後に政権に返り咲いたタイ貢献党は，軍政を支持してきた政党を含む諸政党との連立政権を選んだ。20年以上にわたるタイ国内の政治的分断が解消したとは言い難いが，反汚職法がどれだけ有効に汚職問題に対応できているか，より冷静な視点で検証すべき時期に来ているように思われる。本章はそのための基礎的な検討を行うものである。

　1990年代の民主化・政治改革運動の下で成立した1997年憲法は，反汚職のための法整備を一挙に進め，最高裁判所内に政治公務員等の汚職事件を専属的に扱う「政治職在職者刑事事件部」（以下，政治職刑事事件部）を設置したほか，憲法上の独立機関の1つとして「国家汚職防止取締委員会」（National Anti-Corruption Commission: NACC）1）を設置した。2006年クーデタ以降の「民主主義の後退」期においても反汚職の法整備はむしろ強化され，2007年憲法，2017年憲法において政治職刑事部とNACCという枠組みは維持・強化された。さらに，2008年「汚職防止取締行政府措置法」では，政府内の汚職対策の組織として「官界汚職防止取締委員会」（Public Sector Anti-Corruption Commission: PACC）が設置され，さらに2016年には政治公務員以外を対象とする「汚職不正刑事裁判所」が設置された。以上のように，タイにおいては反汚職のための特別の刑事手続が重層的に整備されてきた。表6-1は，根拠法と裁判機関など汚職不正事件に関する刑事手続の見取り図を示し，また，表6-2は憲法と関係法令の概要を示したものである。政治職在職者などの汚職事件はNCAAと最高裁事件部が扱い，それ以外の公務員の汚職事件はPACCと汚職不正刑事事件裁判所が扱うことになる。

　アジアやその他の発展途上地域における政治の司法化についての研究でも知られるギンスバーグ（Tom Ginsburg）は，アジアの憲法訴訟を分析した2003年の著作のなかで，政治に対する司法の影響力が高まれば高まるほど，政治の側から司法への圧力や反発が強まると論じる。その方法も裁判所に対する法的対応から，判決の単なる無視や適法な手続によらない裁判所への介入に至る幅広い対応があり得ることを示した。また，個別の裁判所の判決が論争を招くものであったとしても，いったん創設された制度を廃止することには強い抵抗が生じるとも論じる（Ginsburg 2003）。政治は自分に有利な人物を裁判官に入れ込もうとするほか，フィリピンやスリランカのように政治抗争のなかで最高裁判所長官が弾劾・罷免されることもある。

　このような司法をめぐる状況は，政治的問題について事実認定や一定の裁定を行う準司法的な機能をもった組織にもあてはまる。東南アジア諸国の汚職取締の国際比較の1つとしてタイについて詳細な分析を行った外山（2022）は，タイの官僚機構のガバナンスの弱さに加え，汚職取締の政治手段化が進むなか，憲法上の独立機関として設置されたNACCが強力な権限を付与されるがゆえに政治に翻弄され，その役割を完全には果たせていないことを示した。本章では，外山（2022）では十分に検討されていない裁判所に力点をおきながら，タイの反汚職の法制度を検討する。

　本章の構成は次のとおりである。第1節では，反汚職の法的枠組みを概観する。憲法の変遷に伴う反汚職の法整備を概観した後，刑法典の贈収賄罪等に係る規定とそれに上乗せする形で整備されてきた汚職防止取締法の概要を整理する。第2節では汚職防止取締のための調査・捜査・訴追を担当するNCAAとPACCについて検討し，第3節では，最高裁判所政治職在職者刑事事件部の特徴とその実態を考察する。第4節では，汚職不正刑事事件裁判所について分析する。

1反汚職規制の法的枠組み

　1-1．憲法の変遷と立法の推移

　(1)　1997年憲法期

　1990年代の民主化・政治改革運動の成果である1997年タイ王国憲法は，政治家・公務員の汚職・不正の取締強化を重視し，その目玉として，汚職事件の調査・捜査・訴追を担当する「国家汚職防止取締委員会（NACC）」を設置した。これは1975年法上の委員会を憲法上の機関へと格上げし，権限や独立性を強化するものであった。また，政治公務員の汚職を専属的に管轄する「最高裁判所政治職在職者刑事事件部」が設置された。1999年には，1975年法に代わる「1999年汚職防止取締憲法附属法」（以下，汚職防止取締法）が制定された2）。

　(2)　2007年憲法期

　2006年クーデタにより1997年憲法は廃止されたが，クーデタグループの布告により，NACCは廃止されず，また，1999年汚職防止取締法も引き続き効力を有とした。2007年5月の汚職防止取締法の改正では，被害者の告訴なしに事実調査を開始できるようにNACCの権限が強化された（2007年1999年汚職防止取締憲法附属法改正法）。

　2007年憲法でも｢第12章　国家権力行使審査｣が設けられたが，NACCの組織・権限に関する規定は，｢憲法上の独立機関｣の章に移された。また，2007年憲法の1つの特徴は，利益相反行為の規制の強化を重視したことで，国家権力行使のなかに「第2節　利益相反行為｣が設けられた。1997年憲法との相違点としては，資産公開義務違反事件の取扱いがある。1997年憲法では政治公務員等の資産公開義務違反事件は，憲法裁判所の権限とされていたが，2007年憲法で最高裁政治職刑事部の権限に変更した。

　2007年憲法の規定に対応して，2011年には汚職防止取締法の大幅な改正が行われた。また，2008年1月に公布された「2008年汚職防止取締行政府措置法」では，政府内の汚職対策の組織として「官界汚職防止取締委員会」（PACC）を設置した。なお，これらの法律は，クーデタ後の2006年暫定憲法にもとづき任命された国家立法議会（National Legislative Assembly: NLA。2007年も経過規定により国会として機能）が可決したものであった。

　(3)　プラユット政権期（2014-2023年）

　2014年5月クーデタにより実権を握ったプラユット政権の下でも反汚職法の強化が進められた。2014年暫定憲法の下で立法機関である国家立法議会による反汚職に関する立法が行われた。1999年汚職防止取締法の改正が2015年，2016年に行われた。2015年改正は，国連腐敗防止条約（United Nations Convention Against Corruption: UNCAC）の批准に向けて，外国公務員贈賄罪の創設など国内法整備を目的とするものであった。また，2016年改正は，NACCが任命する査察官の権限の強化を内容とした。このほか，2016年汚職不正刑事事件裁判所法が制定された。

　2017年憲法でも汚職防止取締は重要な課題であり，最高裁政治職刑事事件部とNACCという汚職対策の規制枠組みは維持・強化された。2007年憲法と比べて次のような変化があった。第1に，上院による罷免手続が採用されなかった。第2に，1997年憲法および2007年憲法にあった｢国家権力行使審査｣という独立の章は設けられず，関連規定は大幅に減り，NACC（2017年憲法232-237条），最高裁政治職事件部（同195条）の以下の規定が設けられ，詳細は汚職防止取締法に委ねることとなった。

　第1に，NACCは，「政治職在職者，憲法裁判所裁判官，独立機関在職者又は国家会計長官」（以下，政治職在職者等）に，「異常な富裕，職務に対する不正又は憲法若しくは法律に違反した恣意的な職務遂行若しくは権限行使又は甚大な倫理基準の違反若しくは不遵守」の嫌疑がある場合に，調査を行い，および裁定する権限を有する（憲法232条1号・2号）。NACCは，倫理基準の重大な違反又は不遵守の場合，最高裁判所に通知し（憲法235条1号，226条），それ以外の場合には検事総長に通知することとされた（235条2号）。

　第2に，NACCは，政治職在職者等の資産公開に関する権限を有する（同条3号）。

　第3に，2017年憲法は，NACC委員の違反行為等に対する告発の制度を設ける。各院・両院議員の5分の1以上の議員および2万人以上の有権者に最高裁長官に対する申立権が認められ，最高裁長官が独立の調査官の任命を行い，違反行為等が認定されるとNACC委員は罷免されることとなった（236条・237条）。

　このほか，2017年憲法の規定を受けて，1999年の汚職防止取締法を全面改正した「2018年汚職防止取締憲法附属法」が制定された。

　1-2．汚職防止取締法による規制の概要

　反汚職規制は，刑法典における贈収賄の規定とそれに上乗せする形で汚職防止取締法による規制によって構成される。以下では，刑法典の関連規定を確認した後，特別法たる汚職防止取締法による規制・取締を概観する。

　(1)　刑法典における贈収賄

　タイはこれまでに2つの刑法典がある。旧法である「1908年刑法」と1956年にそれを全面改正した現行の「刑法典」である。日本の刑法の第2編「罪」第25章「汚職の罪」（193-198条）3）に対応する規定は，タイ刑法典の「行政に関する罪」（136-166条）と「司法に関する罪」（167-205条）の2つの部に含まれる。各章には汚職に関係する罪だけでなく公務執行妨害，偽証などの刑が含まれる。日本刑法の「汚職の罪」に相当する条文が，司法と行政に分けて規定される。

　「行政に関する罪」は第1章「官吏に対する罪」と第2章「職務に対する罪」に分かれる。「官吏に対する罪」の章に贈収賄罪が含まれる。官吏が賄賂の要求または受領する罪，官吏が就任前に賄賂の要求または受領する罪，賄賂の要求または受領を仲介する罪がある。また，「職務に対する罪」の章には，11種類の罪を定める。タイの刑法の概説書では，これらの罪は，（1）官吏の利益収受に関する罪，（2）財物の購入・管理等に関する罪，（3）金銭・帳簿・租税に関する罪の3つに分類される（Kanaphon 2021, 148-149）（表6-3）。

　個々の犯罪類型の細かな検討はここでできないが，法定刑が重いことが特徴で，とくに収賄罪について最高刑に死刑を定める（148条・149条）（平井 2022, 49）。たとえば，第148条は，「官吏が不当にその職権を行使して，自己又は他人のために財産その他の利益を供与することを強要し，又は誘引したときは，5年以上20年以下の懲役若しくは終身刑及び10万バーツ以上40万バーツ以下の罰金，又は死刑に処する。」と定める。

　「司法に関する罪」の部のなかには，「行政に関する罪」の同様の規定に対応するものとして，贈賄罪（167条），官吏の賄賂の要求又は受領の罪（201条），官職就任前の官吏の賄賂の要求又は受領の罪（202条）の規定がある。

　(2)　1975年汚職防止取締法

　この法律は，汚職防止取締委員会および同事務局を設置するとともに，それらの組織・権限・手続を定める。委員会等の権限は調査・捜査に限定され，不正が認められる場合，首相または官吏の指揮監督者による懲戒処分を定め，刑事訴訟の対象となる場合は検察官への通知によるものとする。

　この法律は新たな罪を創設するものではないが，「違法な富裕」の概念を導入したことが注目される。委員会は，国の官吏に「異常な富裕」が認められるときは，資産債務の公開を命ずる。その者が正当な手段による富裕であることを示すことができなかったときは，違法な権限職務行使があったとみなし，委員会は，首相にその意見を通知し，懲戒免職を命じるための審査を求めることができる（1975年法20条）。

　1987年改正は，委員会の捜査対象として，「異常な富裕」に加えて，「異常な財産の増加」という概念を導入した。また，刑法典上の「行政上の汚職」，「行政上の不正」もその規制対象に加えられた。「異常な富裕」，｢異常な財産の増加｣はその後の法律に受け継がれた。

　このほか，「1996年上院議員下院議員資産債務公開法」により，国会議員の資産公開制度が開始され，その後，この法律は1999年の法律に統合された。

　(3)　2018年汚職防止取締法上の取締の例

　現行の2018年汚職防止取締法は，2017年憲法に対応するため，1999年法を全面改正したものである。同法の章構成は，表6-4のとおりである。ここではいくつかの手続を紹介しよう。第1に，NACCによる調査の結果，違反行為等が認定された場合，検察を通じた訴追が行われる。たとえば，NACCは，「政治職在職者，憲法裁判所裁判官又は独立機関在職者」に職務違反行為または憲法もしくは法律の規定に違反した恣意的な職務遂行もしくは権限行使があると認めるときは，報告書，調査ファイル，文書，証拠等を検事総長に送致し，検事総長は，当該事件を最高裁判所政治職在職者刑事事件部に訴追する（76条）。

　汚職防止取締法上，「政治職在職者」とは，（1）首相，（2）大臣，（3）下院議員，（4）上院議員，（5）「1992年政治公務員規則」（最終改正2007年）4）上の政治公務員（首相，大臣を除く），（6）「国会公務員規則法」上の政治系国会公務員をいうと定義される（汚職防止取締法10条）。

　「政治公務員」とは，首相と各省の大臣のほか，首相・副首相・大臣の顧問，首相事務総長，政治系首相副事務総長，首相府報道官・副報道官，首相府大臣秘書官，大臣秘書官室常任，省庁の大臣秘書官・秘書官補をいう（1992年政治公務員規則法4条）。

　また，「政府系国会公務員」とは，各院議長・副議長・下院野党代表の顧問，報道官，秘書官・副秘書官をいう（2011年国会公務員規則法）。

　NACCは，資産公開義務に関する権限がある。2018年法の特色の1つとして，資産公開義務（タイ語では「資産債務帳簿」）の範囲が拡大した点がある（表6-5）。政治公務員等だけでなく，上級の裁判官も対象となった。なお，資産報告義務と資産公開義務があり，裁判官等は，NACCに対して，資産報告をしても，公開されないものもある。

　なお，汚職防止取締法の2025年改正は，NACCに協力して，証言や情報提供を行った者に対して，民事，刑事，秩序違反行為の免責を与えることとした（132条）。この規定は，国に汚職不正の防止および撲滅のための効率的な措置およびメカニズムの整備を求めた政策規定である2017年憲法63条を実施するものとされる。

2汚職防止取締委員会

　タイの反汚職規制の1つの特徴は，汚職不正事件に関する調査・捜査・訴追を担当する特別機関として，汚職防止委員会を設置することにあるが，対象と法的地位の異なる2つの委員会が存在する。

　第1は，憲法上の独立機関である「国家汚職防止取締委員会」（NACC）である。これは，1975年法で作られた「汚職防止取締委員会」が1997年憲法により格上げされたものである。NACCは，2007年憲法，2017年憲法において若干の変更があったが存続している。NACCは，主として議員・大臣などの政治的公務員，憲法上の独立機関などを対象とする汚職事件の調査・捜査を担当する。最高裁政治職在職者刑事事件部への訴追のほか，大臣。議員等の失職を憲法裁判所に付託することができる。

　第2は，2008年には政府内の汚職対策機関として，「国家セクター汚職防止取締委員会」（PACC）である。委員会の組織や権限は，憲法のほか，2018年国家汚職防止取締憲法付属法により規定されている。

　以下，それぞれの委員会の組織・権限・手続きの特徴を整理し，活動について検討する。

　2-1．国家汚職防止取締委員会（NACC）

　(1)　組　織

　現行の2017年憲法によれば，NACCの定数は9人である。委員は，憲法規定に従い設置される選考委員会により指名された者から，上院の助言により，国王が任命する（232条）。

　委員は，「顕著に清廉潔白であり，かつ，法律，会計，経済学，公行政または汚職防止取締に有益な他の分野の知識，専門性および経験を有する者」でなければならず，さらに，省庁の局長以上，裁判所の局長級裁判官（裁判所長等），国有企業の長，大学教授等の5年以上の職歴が求められる（232条2項）。委員の任期は7年で，再任は認められない（233条）。事務局として，国家汚職防止取締委員会事務所がおかれる。

　(2)　権　限

　委員会の権限は次のとおりである（234条）。

　（1）政治職在職者，憲法裁判所裁判官，独立機関在職者またはオンブズマンの①「異常な富裕」，②「職務に対する不正」または③「故意に憲法規定に違反する職務遂行もしくは権限行使」，または④「倫理基準の甚大な違反もしくは不遵守」の容疑がある場合に審査および意見をまとめること。

　（2）汚職防止取締憲法付随法に従い手続を進めるため，国の官吏が異常に富裕となり，職務に対する不正の罪を犯し，または行政の権限職務に対する罪ないしは司法における権限職務に対する罪を犯した容疑を犯したことの審査および裁定。

　（3）政治職在職者，憲法裁判所裁判官，独立機関の役職在職者，オンブズマンおよび国の官吏に本人，配偶者および成年に達していない子の資産負債公表帳簿を提出させることを定め，また，資産債務の審査および審査結果を公開すること。

　（4）憲法または法律で規定するその他の職務および権限

　委員会は，これらの権限の行使が効率的，迅速，公平，誠実に行われることを確保するとともに，必要に応じて関係する国家機関にその権限の行使の一部を委任することができる（同2項）。

　政治職在職者（汚職防止取締法に定めるもの），憲法裁判所裁判官，独立機関の役職在職者またはオンブズマンが憲法234条1号に定める行状があると疑うべき事由があるか，または告発があったときは，委員会が事実調査を行う。事実調査の結果，かかる行状または行為があると認める決議（過半数の賛成）をした場合において，倫理基準の悪質な違反または不遵守であるときは，最高裁判所にその裁定を求めて案件を送る（226条7項を準用）。それ以外の場合は，検事総長に調査事件ファイルを送り，最高裁判所政治職在職者刑事事件部に起訴するか，その他の処分を行う。

　(3)　委員の不正に対する審査等

　NACC委員の不正を処罰するための手続が盛り込まれた。（1）各院または両院の現有議員総数の5分の1以上の数の下院議員，上院議員または両院議員，または（2）2万人以上の有権者は，委員に234条1号の規定の違反があると認めるときは，最高裁判所長官に告発する権利を有する。長官は，政治的に中立な者から独立審査人部会を選任し，審査・事実究明を行わせる（236条）。

　独立審査人団は，審査を終了し，容疑に理由がないと認めるときは，当該事案の終結を命じる。この命令は終局的である（237条1号）。倫理基準の甚大な違反または不遵守があると認めるときは，最高裁判所に当該事案を送致し，その裁定を求める（同2号）。被疑者に嫌疑の行状があると認めるときは，検察庁に送致し，政治職在職者刑事事件部への訴追を進める（同3号）。この制度は，NACC委員の業務の公正さを担保するものであるが，政治的な介入や嫌がらせの手段ともなり得る。

　2-2．官界汚職防止取締委員会

　「官界汚職防止取締委員会」（Public Sector Anti-Corruption Commission: PACC）は，「2018年汚職防止取締行政府措置法」5）により設置される。PACCの設置理由について，法律に付記された制定趣旨は，憲法上の独立機関であるNACCとは別に，政府内の組織としてPACCを設置し，政府内の汚職問題への取組みについての調整を行わせるほか，NACCの負担減の必要性があると説明する。

　PACCは，下院および上院の承認を順に得て，内閣が任命する委員長と5人以下の委員ならびにNACC事務総長（職務上の委員かつ事務局長）により構成される（5条）。NACC事務総長が加わることで，NACCとの連携・調整が図られるようである。委員の任期は4年で，再任可能であるが，連続して2期を超えることができない（8条）。

　委員会の権限としては，官界汚職防止に係る政策，措置および開発計画を内閣に提案することや，国の官吏に対する刑事事件の追行のため，事実調査を行い，資料をまとめ，意見とともに検察に送付することなどが含まれる（17条）。

　PACCによる調査の着手の端緒としては，告発，汚職行為が行われている疑うべき事由の存在，捜査官からの通知，NACCからの付託がある（23条）。調査の結果，懲戒上の違反があると認めるときは，PACCは対象者の上長に通知し，また，刑事責任があると認めるときは検察官に調査資料等を送付する（40条，45条）。PACCの調査権限は対象者が官職から離職してから5年間とされるが，調査は告発または退職から2年以内に終了すべきとされる（50条）。

　以上のように，汚職事件の調査機関は，対象者の役職によって2つに分かれる。政治公務員等については憲法上の独立機関であるNACCが担当し，それ以外の官吏のときは，PACCが担当する。刑事訴追相当と認めるときは，政治公務員等については検事総長に事案は送致され，その他の官吏については検察官に送致され，刑事手続が進められることになる。

3最高裁判所政治職在職者刑事事件部

　汚職事件を担当する裁判所もまた対象者の役職によって異なる。本節ではまず政治公務員等を対象とする最高裁判所政治職在職者刑事事件部について検討し，その他の公務員を対象とする汚職不正刑事事件裁判所については次節で検討する。

　まず関係法令をもう一度整理しておこう。最高裁判所政治職在職者刑事事件部の組織・手続については，憲法のほか，政治職在職者刑事事件手続憲法附属法（以下，手続法）および同法にもとづく裁判所規則に規定がある。最初の手続法は，1999年9月14日に公布（翌日施行）6）された（2007年改正7））。2017年憲法の制定に対応して全面改正されたのが現行の「2017年法である8）。また，実体的な規定については，刑法典のほか，2018年の汚職防止取締法に定めがある。

　3-1．組織と権限

　(1)　組　織

　政治職在職者刑事事件部の組織については，2017年憲法195条および政治職在職者刑事事件部法に定めがある。以下，事件部法の条文を示すときは法と略記する。

　政治職在職者刑事事件部は，最高裁判所裁判官の職以上の最高裁判所裁判官および最高裁判所裁判官裁判官以上に在職したことのある年功裁判官で，事件毎に最高裁判所全体会議により選出される裁判官により構成される（2017年憲法195条，法4条）。タイの最高裁判所には60人以上の裁判官が所属し，複数の裁判部・法廷が設置されている。汚職事件の訴えがあったときは，長官は裁判官総会を速やかに招集し，9人の裁判官を選任し，事件毎の裁判官団を組織する（法11条）。長官はあらかじめ事件部付裁判官を任命することができる（法4条2項）という規定があり，事前に候補となる裁判官が任命されていると思われる。

　(2)　権　限

　政治職在職者刑事事件部は次に掲げる事件の審理および裁判を行う権限を有する（法10条）。

　（1）組織法で定める政治職在職者，憲法裁判所裁判官，独立機関在職者または会計監査長官の異常な富裕，職務に対する不正または故意に憲法もしくは法律に違反した職務遂行もしくは権限行使の嫌疑を訴因とする事件

　（2）独立調査パネルが，NACC委員に異常な富裕，職務に対する不正または故意の憲法もしくは法律の規定に違反した職務遂行もしくは権限行使に該当する行状があると認める事件

　（3）第1号および第2号に定める者に該当しない者が，第1号または第2号に定める犯罪行為の主犯，教唆犯または共犯となった嫌疑を訴因とする事件で，故意に職務に反する行為を行わせ，行わせず，または行為を遅延させるため，第1号または第2号に該当する者に財産またはその他の利益を供与し，供与を求め，もしくは供与することを受け入れた者を含む。

　（4）第3号に定める者またはNACC委員もしくは第57条2項に定めるNACC事務所の職員が，故意に資産債務帳簿を提出せず，または故意に虚偽の資産債務帳簿を提出し，または通告すべき事実を秘匿し，かつ資産または債務の出所を故意に明らかにしないと信ずべき行動がある事件。

　(3)　手　続

　最高裁政治職在職者刑事事件部に訴えを提起できるのは，検事総長とNACCである（法23条）。

　政治職在職者刑事事件部の手続きの特徴は，職権主義・糾問主義を採用する点である。一般にタイの司法裁判所は当事者主義を採用する（ただし，行政裁判所が職権主義を採用する）。したがって，証拠調べにおいては当事者が主張しない場合でも職権によって証拠調べを行うことができる。裁判官団は，証拠調べを審理終了まで継続的に行う（法15条）。

　1997年憲法では政治職在職者刑事事件部の判決は終局的とされ，一審制となっていた。2017年憲法では上訴の制度が設けられた。政治職在職者刑事事件部の判決に対する控訴は，判決言渡しの日から起算して30日以内に，最高裁判所全体会議に対して行うものとされる（195条4項）。控訴の裁定は，全体会議により事件毎に選出される9人の裁判官から成る法廷により行われる。資格要件は裁判部を構成する裁判官と同じあり，また，裁判部で当該事件を担当した裁判官を除いて選出する（195条5項）。この法廷による裁定は，最高裁判所全体会議による裁定とみなされる（195条5項）。裁判部の判決が，ある者を罷免し，または離職させる結果を至らせるものであるときは，控訴の有無を問わず，判決の日から効力を有する（195条9項）。

　3-2．裁判数の推移

　政治職在職者刑事事件部の判決は，官報に公布される。同事件部が2003年に活動を開始してから2024年末現在までに，官報で掲載が確認できる判決の数は1170件である。2017年憲法以降の急増が顕著である（図6-1）。事件の種類をみると，1115件が資産報告義務に関するもので95.3％を占める。そのほかは，委員に対する訴訟2，財産没収10件，違反事件43件となっている。

　2018年法第4条は一定の政治職在職者は退任時に，本人，配偶者および未成年の子の資産および債務の帳簿の提出を義務づけ，違反が認定されたときは，被疑者は被選挙権を一定期間失う。1997年憲法では資産報告義務違反事件は憲法裁判所の権限であったが，2007年憲法では政治職在職者刑事事件部の権限に変更された。実際には資産報告義務違反事件についての同事件部の判決は2009年からみられる。

　資産報告義務違反事件の被告人（法律上は被申立人）の内訳をみると，圧倒的多数が地方自治体の議員や首長等の公務員であり，とくに助役など必ずしも公選ではない職にある者が退任後の資産公開を怠る事例が多いとみられる。裁判所は違反に対して，被選挙権の停止を命じるが，選挙での再選をもともと考えていない者にとっては抑止としての効果は限定的である。判決をみると，ほとんどの被申立人は罪を認める（自白）ので，刑は減免され（たとえば罰金8000バーツが4000バーツに減額される），さらに，犯罪歴がない場合は1年間の執行猶予が付くものが多い。

　資産公開義務違反事件で無罪判決が出た数少ない事例の1つは，離婚を理由に妻の資産債務公開を拒否したものだった。NACC職員が偽装離婚であるとの仮説の下に被申立人の経営する会社への従業員等へのインタビューやSNSなどを分析し，偽装離婚であるとの主張を行ったが，裁判所は，伝聞証拠を採用しないなど，刑事事件として厳格に証拠を審査し，偽装離婚を認定できないとして，無罪とした。NACC側の捜査や訴追の進め方に改善の余地もありそうである。

　また，資産公開義務の対象に新たに加わったような場合に当初は対応を誤る者が多いが，制度の理解やノウハウが蓄積されてくると違反者が少なくなると考えられる。1997年憲法の下では資産公開義務違反事件は，憲法裁判所が扱ったが同様な状況が起きていた。つまり，資産公開義務の制度の理解が進むにつれて，経験が多い政治家や官僚ほど対策が進み，資産公開義務違反に問われることは少なくなったとみられる。2001年のタクシン元首相に対する資産公開義務違反に問われた事件では憲法裁判所は資産隠蔽を認めつつも，故意とはいえないとして無罪とした。制度の変わり目では大物政治家が違反を問われたが，その後は政府顧問など補助的な立場の者が増えたのである。また，被選挙権の剥奪といった制裁は立候補を考えていない補佐的な立場の政治公務員にはあまり効果がないことも考えられよう。資産公開義務の対象となる政治公務員の範囲を見直し，より重要性の高い事件にリソースを使用することが有効かもしれない。

　他方，事件数では少ないものの，政治職在職者刑事事件部は政治的に重要な判決を出してきた。最も顕著な事件は，タクシン・チンナワット元首相，インラック元首相，一族，その関係者に対する事件を含む。2010年判決は，タクシン元首相の首相時代の政策により不当な利益を得たと認定して有罪と不当に得た財産の没収を命じた。他方，ポッチャマン夫人への判決では無罪とした事例もある。今後は判決の論理（法的推論）を検証することが必要であろう。

4汚職不正事件刑事裁判所

　4-1．組織と権限

　つぎに，公務員・政治家の汚職・不正を追及するための裁判所として新設された「汚職不正事件刑事裁判所」（以下，裁判所）について検討する。根拠法の「2016年汚職不正事件刑事裁判所設置法」9）は全22条の短い法律で，同裁判所の組織と若干の手続規定を定めるにすぎない。なお，この法律は，2014年5月クーデタ後の2014年暫定憲法下で国家立法議会により制定されたものである。

　裁判所は，「汚職不正事件」の審理および裁判を行う権限を有する裁判所であり，司法裁判所の第一審裁判所とされる（12条）。バンコクにおかれる「中央汚職不正事件刑事裁判所」と，地方の9つの司法管区におかれる「管区汚職不正事件刑事裁判所」がある（5条，9条）10）。中央刑事裁判所内の国家官吏汚職不正事件部を格上げしたものである（5条）。同裁判所に裁判所長（首席裁判官）と所定の数の副所長をおく。

　汚職不正事件刑事裁判所は，「汚職不正事件」および法律で同裁判所の権限とされる他の事件を審理および裁判を行う権限を有する（7条）。汚職不正事件の範囲は表6-6のとおりである。（3条定義規定）。ただし，最高裁判所政治職在職者刑事事件部および少年家族裁判所の権限内の事件は含まない（同条）。

　4-2．裁判数の推移

　図6-2は，汚職不正事件刑事裁判所の事件数の推移を示したものである。同裁判所は，2017年から活動を開始したばかりであるほか，2020年以降のコロナ禍の影響もあり，その評価は難しいものの，当初は有罪率が低かった。また，有罪率は刑事事件全般と比べても低いように思われる。

　司法裁判所統計年鑑によれば，2023年の既済事件（4204件）のうち，上位5位は，（1）刑157条（悪意の職務遂行・懈怠）1140件（27.12％），（2）汚職防止取締法違反，（3）刑151条（役職濫用）259件（6.16％），（4）刑162条（虚偽文書の認証）225件（5.35％），（5）刑147条（着服）214件（5.09％）である。

　また，被告人の所属の上位10位（2023年）をみると，警察官553人，郡（タムボン）529人，市416人，内務省350人，国有企業172人，教育省118人，憲法上の独立機関87人，国家仏教事務所77人，農業・協同組合省70人，公衆衛生省48人である。

まとめ

　本章では，公務員や政治家による汚職・不正行為の防止取締を目的とする刑事司法の変化を検討した。タイに限らず，多くの国で社会的な課題となっている汚職・政治腐敗の防止取締の強化のための法整備は望ましいものである。タイにおいては，1990年代の民主化・政治改革運動において汚職問題が課題として位置づけられ，憲法を含むさまざまなレベルで法整備が進んできた。2回のクーデタ後に制定された2007年憲法と2017年憲法のそれぞれにおいて反汚職のための制度整備がさらに強化された。その一方で，2006年政変以降，国内の政治分断が深まるなか，新興政治勢力への対抗の手段として利用されたとみられる局面が多くなった。タクシン派などに厳しい司法判断が繰り返されるなか，司法の変節や裁判官の「積極主義」だけにその理由を求めることも正当ではないだろう。法令の改正や訴訟手続の開始や問題をどのようなフレームで捉えるかは当事者の戦略などの影響も考慮する必要がある。また，何でもご破算とすることができるクーデタと違い，司法判断は先例としてその後の司法に影響を与え得る。一連の司法判断がどのような法的推論にしたがって出され，今後の刑事司法にどのような影響を与えるのかが精査されるべきであろう。

　多数の資産公開義務違反事件が最高裁に流れ込む状況は改善したようにみえるが，現行制度のもとで対象となる地方自治体の首長，議員などの数が膨大であり，最高裁以外の裁判所で処理するような制度変更が必要になるだろう。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

末廣昭 1993. 『タイ　開発と民主主義』岩波書店．

玉田芳史・船津鶴代編 2008. 『タイ政治・行政の変革 1991-2006年』アジア経済研究所．

外山文子 2020． 『タイ民主化と憲法改革──立憲主義は民主主義を救ったか』京都大学学術出版会．

─── 2022. 「タイ王国─政治対立に翻弄される汚職取締機関」外山文子・小山田英治編著『東南アジアにおける汚職取締の政治学』晃洋書房, 198-237.

平井佐和子 2022. 「資料　タイ刑法典（各則編（1））」『西南学院大学法学論集』55(1): 47-82.

村嶋英治 1987. 「タイにおける政治体制の周期的転換──議会制民主主義と軍部の政治介入」萩原宜之・村嶋英治編『ASEAN 諸国の政治体制』アジア経済研究所, 135-190.

〈英語文献〉

Ginsburg, Tom 2003. Judicial Review in New Democracies: Constitutional Courts in Asian Case.Cambridge University Press.

Pasuk Phongpaichit and Sungsidh Piriyarangsan 1994. Corruption and Democracy in Thailand. Silkworm Books.

─── 1998. Guns, Girls, Gambling, Ganja: Thailand’s Illegal Economy and Public Policy. Silkworm books.

〈タイ語文献〉

Kanaphon Chanhom 2021. Kham athibai kotmai aya phak khwam phit, Vol.1, 4th ed. Bangkok: Winyuchon.

1）当初は英文名称として，National Counter Corruption Commission（NCCC）を用いた。英文名称はNACCに変更されたが，タイ語の正式名称には変更がない（外山 2022, 230）。

2）「憲法附属法」は，1997年憲法で導入された法形式で，立法手続等に若干の違いがある。選挙，政党制度など政治制度にかかわる重要ないくつかの法律は憲法附属法の形式によることが定められる。

3）日本の刑法の「汚職の罪」には，次のような規定が設けられている。公務員職権濫用（193条），特別公務員職権濫用（194条），特別公務員暴行陵虐（195条），特別公務員職権濫用等致死傷（196条），収賄，受託収賄及び事前収賄（197条），第三者供賄（197条の2），加重収賄及び事後収賄（197条の3），あっせん収賄（197条の4），没収及び追徴（197条の5）。

4）1991年4月3日官報109巻35号p.1-15。

5）公布：2008年1月24日官報125巻Kor. 21号p.1-25。全67カ条。章構成は次のとおり。第1章「国家セクター汚職防止取締委員会」（5-22条），第2章「事実調査」（32-50条），第3章「国家セクター汚職防止取締委員会事務所」（51-58条），第4章「雑則」（59-61条），第5章「罰則」（62-65条），経過規定（66-67条）。

6）1999年最高裁判所政治職在職者刑事事件憲法附属法。

7）2007年改正は，事件数が増えたことから，政治職刑事事件部9人に3人以下の年功裁判官を加えることを認めた（8条，13条改正）（「1999年政治職在職者刑事事件部憲法付属法を改正する2007年法律」3条・4条）。

8）手続法は，全70カ条で，章構成は次のとおりである。第1章「総則」，第2章「刑事事件実施」，第3章「財産国庫没収請求事件実施」（45-48条），第4章「CCC委員に対する事件追行」（49条～），第5章「資産債務表示帳簿提出関係事件追行」（57条～），第6章「控訴」（60-64条），第7章「執行」（65条～），経過規定（68-70条）。

9）2016年8月16日付官報第133巻第Kor.71号p.1-6。公布翌日施行（2条）。

10）中央汚職不正事件刑事裁判所は，2016年10月1日に開設した。7つの管区汚職不正事件刑事裁判所は7つの裁判所が2017年4月1日に開設し，残り2つは同年10月1日に開設した。「2017年管区汚職不正事件刑事裁判所の数，設置地，管轄地域及び開設日を定める勅令」（2017年2月18日官報第134巻第Kor.21号p.41-44）。「2017年管区汚職不正事件刑事裁判所の数，設置場所，裁判区及び開業日を定める勅令」（2017年2月18日付官報第134巻第Kor.21号p.41-43）。

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執筆者一覧

今泉慎也

日本貿易振興機構 アジア経済研究所 理事

平井佐和子

西南学院大学 法学部 教授

大友　有

早稲田大学 グローバルエデュケーションセンター 非常勤講師

─所属は刊行時─

〈表紙写真〉

タイの最高裁判所。

（写真：ロイター／アフロ）

タイの刑事司法制度とその動態

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著　者　今泉慎也・平井佐和子・大友有

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