書名：岐路に立つインドネシア――ジョコウィ政権の評価とプラボウォ新政権の課題――

編者：東方孝之（ひがしかた たかゆき）・川村晃一（かわむら こういち）

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まえがき

　本書は，2023～2024年度にかけてアジア経済研究所で実施された共同研究会の成果である。インドネシアでは，スハルトによる開発独裁体制が終了した直後の1999年以降，5年ごとに総選挙が実施されている。2004年からは大統領の直接選挙も導入されたが，現在に至るまで大きな混乱もなく民主的な選挙が続いている。アジア経済研究所では，この5年に一度の選挙ごとに研究会を組織してその成果を広く公開しており，前回の2019年総選挙・大統領選挙時には，川村晃一編『2019年インドネシアの選挙――深まる社会の分断とジョコウィの再選』（アジア経済研究所，2020年）を出版している。そして今回，2024年の選挙にあわせて立ち上げられた研究会の成果が本書である。

序章・終章を含めた全15章と巻末資料で構成された本書は，大きく3つの課題に取り組んでいる。まず，2期10年に渡るジョコウィ政権の多角的評価を試みている。つぎに2024年の総選挙・大統領選挙における選挙運動や投票行動の分析を行い，そして最後に，2024年10月に発足したプラボウォ・スビアント新政権の特徴を探っている。

こうして今回も無事に研究成果の出版に至ったのは，何よりもまず，研究会に参加された委員の皆さんの多大なご協力のおかげである。アジア経済研究所の内外から14名もの研究者が集まったことにより，本書はこのように質量ともに重厚な内容となった。また，アジア経済研究所学術情報センターの編集担当者には，すべての原稿に丁寧に目を通していただき適切なコメントを頂戴した。あらためて感謝をお伝えしたい。

最後に，本書はオンラインで無料公開されている。加えて，研究会の成果の一部は，すでに「2024年インドネシアの選挙」特集記事として，アジア経済研究所のウェブ・マガジン『IDEスクエア』にて公開済みである。この連載記事とあわせて，本書もお手元にダウンロードの上必要に応じて参照いただきたい。有料とはなるものの本書は冊子体での入手も選択可能である。ご希望の方は三省堂書店や楽天ブックス，もしくはアマゾンのプリント・オン・デマンド（POD）にて発注していただきたい。本書を通じてインドネシアの現状に対する理解が深まれば幸いである。

2025年10月　編者

目 次

まえがき

2024年インドネシア大統領選挙・国会議員選挙の結果

略語一覧

序章　岐路に立つインドネシア――民主主義の後退と経済成長の伸び悩み――

東方孝之

第1節　本書の目的

第2節　ジョコウィ政権期インドネシアの概観

2-1. 民主主義の後退

2-2. 経済成長の伸び悩み

第3節　本書の構成

第Ⅰ部　ジョコウィ政権の評価

第1章　ジョコウィの政治と民主主義の後退

本名　純

はじめに

第1節　ジョコウィの権力掌握

1-1. ジョコウィ現象

1-2. 自律性確保の政治

1-3. 政治ツールとしての治安機構

第2節　反ジョコウィ勢力の去勢

2-1. イスラーム防衛戦線と解放党

2-2. 野党勢力への圧力

第3節　市民社会への圧力

3-1. ITE法，運動弾圧，ネット攻撃

3-2. 国家警察の動員

第4節　権力分立の骨抜き

4-1. 汚職撲滅委員会

4-2. 憲法裁判所

4-3. 国　会

第5節　キングメーカーとしての選挙政治

5-1. ガンジャルからプラボウォへ

5-2. 国家リソースの動員

おわりに

第2章　ジョコウィの10年における市民社会――国家による抑圧とその間隙――

見市　建

はじめに

第1節　市民社会の参加から抑圧へ

1-1.市民社会の参加と抑圧

1-2.市民社会の参加とその効果

1-3.参加から抑圧へ

1-4.表現の自由の制限

1-5.政策の実行と抑圧の進行

第2節　ポッドキャストが拓く言論空間

2-1. 新興メディアとしてのポッドキャスト

2-2. 批判的な政治ポッドキャストの台頭

おわりに

第3章　ジョコウィ政権期の経済実績の分析

東方孝之

はじめに

第1節　主要経済指標の概観

1-1. 国家中期開発計画との比較から――低い消費者物価上昇率――

1-2. 産業部門別にみた経済成長

1-3. 支出項目別寄与度

第2節　物価上昇率の低下と収束

第3節　経済成長――県・市地方自治体レベルの情報から――

3-1. 県・市地方自治体別にみた経済成長率

3-2. 製造業の成長率の停滞

第4節　雇用と賃金

4-1. 雇用の比較

4-2. 賃金の比較

おわりに

第4章　ジョコウィ政権下のマクロ経済政策と制度整備

濱田美紀

はじめに

第1節　ジョコウィ政権によるパンデミックへの対応

第2節　世界的ショックへの耐性の強化

2-1. マクロプルーデンス政策

2-2. 金融政策手段の充実

2-3. インフレ政策

2-4. 財政政策の変遷

第3節　マクロ経済運営の担い手

3-1. 経済テクノクラート

3-2. 金融システム安定委員会（KSSK）

3-3. 中央銀行の独立性

おわりに

第5章　ジョコウィ政権の再分配政策と2024年選挙

増原綾子

はじめに

第1節　ジョコウィ政権の再分配政策

1-1. 前ユドヨノ政権下でつくられた社会保障政策の継承と拡大

1-2. 社会扶助（Bansos）プログラムの展開

1-3. コロナ禍における社会扶助プログラム

1-4. インフォーマルセクター労働者への現金扶助

第2節　コロナ禍における社会扶助プログラムの実態と問題点

2-1. コロナ禍におけるインタビュー調査の結果

2-2. コロナ禍における社会扶助プログラムの問題点

第3節　ジョコウィ大統領による社会扶助の政治利用

3-1. ジョコウィの社会扶助プログラム

3-2. コロナ禍でのジョコウィの精力的な支援配り

第4節　社会扶助と選挙

4-1. 「目の前にある」恩恵と選挙への影響

4-2. 混然一体となる行政の支援と政治家の支援

おわりに――社会扶助とジョコウィの政治――

第6章　地域大国の損得外交――ジョコウィ政権期のインドネシア外交――

相澤伸広

はじめに

第1節　海洋国家構想の野心とジレンマ

第2節　「損得外交」で「老いる前に豊かに」

第3節　コロナ危機とミャンマー危機への対応

第4節　ウクライナ危機への対応――G20議長国として――

第5節　ASEAN議長国として残した成果と禍根――リスク回避と投資誘致――

おわりに

第7章　ジョコウィ政権下の気候変動政策――産業政策と国際公約――

道田悦代

はじめに

第1節　温室効果ガス排出量の現況

第2節　国際プロジェクトの実施

2-1. REDD+

2-2. カーボンクレジット

第3節　国際連携と国内制度

3-1. 国際誓約にかかわる政府組織の変遷

3-2. 地元住民との調整

第4節　国内サステナビリティ対策

4-1. EUサステナビリティ規制とインドネシア

4-2. パーム油認証制度ISPO

第5節　再生可能エネルギーと産業政策

5-1. 再生可能エネルギーと産業誘致

5-2. 公正なエネルギー移行

おわりに

第Ⅱ部　2024年の選挙と新政権の誕生

第8章　プラボウォはなぜ圧勝できたのか――2024年大統領選挙・議会選挙における投票行動の分析――

川村晃一・東方孝之

はじめに

第1節　大統領選挙の制度

第2節　候補者擁立の政治力学

第3節　大統領選挙と議会選挙の投票結果

3-1. ジョコウィ支持層の取込み

3-2. 若年層の取込み

第4節　投票行動の定量的分析

4-1.プラボウォの得票率の比較

4-2. 定量分析の結果

おわりに

補論1　2024年議会選挙の分析

補論2　2024年大統領選挙の分析

第9章　「穏健化」の名の下の抑圧――ジョコウィ政権のイスラーム政策――

茅根由佳

はじめに

第1節　イスラーム主義の「脅威」

1-1. ジョコウィ政権とイスラーム主義勢力の対峙

1-2. イスラーム主義勢力の抑圧と「穏健派」NUへの接近

第2節　NUとの蜜月

2-1. ヤフヤ・スタクフNU新議長の誕生

2-2. 2024年大統領選におけるNUの役割

第3節　多極化するイスラーム勢力

3-1. 2024年選挙後の展開

3-2. プラボウォ政権発足とイスラーム勢力の多極化

おわりに

第10章　踊れば勝てる？――2024年インドネシア大統領選挙におけるティックトック政治の特徴――

岡本正明・八木暢昭・久納源太

はじめに

第1節　世界を席巻するティックトック

第2節　インドネシアにおけるティックトック・ブーム

第3節　東南アジアの選挙政治におけるティックトック

第4節　選挙ツールとしてのティックトックの定量化

第5節　人気ティックトックのコンテンツ分析

おわりに

第11章　選挙公正性の評価――Tempo 誌による調査報道の比較を元に――

水野祐地

はじめに

第1節　2024年選挙の公正性とジョコウィの介入

1-1. 候補者選定プロセスにおける公正性の問題

1-2. 選挙キャンペーンの期間における公正性の問題

1-3. 市民社会の反応

第2節　Tempo誌の調査報道を用いた分析について

2-1. 市民社会組織による報告書の限界

2-2. Tempo誌の調査報道を使用する意義と分析の枠組み

第3節　過去の選挙における選挙の公正性の問題

3-1. トピックごとの傾向

3-2. 選挙ごとの特徴

第4節　比較分析に基づいた考察

4-1. 過去の選挙との比較からみた2024年の選挙

4-2. ジョコウィ政権の介入を可能にした要因

おわりに

第12章　2024年国会議員はどのような人々か――中央・地方の政治家一族（Political Family）による国会進出――

森下明子

はじめに

第1節　2024年国会議員の性別，宗教，出生年

1-1. 増加する女性議員――彼女たちは一体何者なのか――

1-2. 2024年国会議員の宗教構成――非ムスリム議員が集中する闘争民主党――

1-3. 2024年国会議員の出生年分布――多数を占める40～60歳台の議員たち――

第2節　初当選者の特徴

2-1. 過去最少の国会初当選者数

2-2. 初当選者の割合が高い選挙区と低い選挙区

2-3. 初当選者はどういった人々か

第3節　国会の2大勢力――経済界関係者と地方政界関係者――

3-1. 2024年国会議員の職業的背景――失われた職業的多様性――

3-2. 2024年国会議員の政治経歴――既定路線になった元地方首長たちの国会進出――

3-3. 国会議員を輩出する中央・地方の政治家一族

第4節　地方政治家一族にとっての国会議員ポストのうまみ――西スラウェシ州の事例――

おわりに――国会議員の顔ぶれにみるインドネシアの政治社会的変化――

第13章　プラボウォは何をめざしているのか？――新政権の政治，経済，外交――

川村晃一

はじめに

第1節　プラボウォ政権発足前後の政治と民主主義の後退

1-1. 連立与党の拡大

1-2. 法改正を通じた執政権力の拡大

1-3. 「紅白内閣」における国軍の存在感

1-4. 統一地方首長選をめぐる政治

第2節　プラボウォ政権の経済政策

2-1. 政権公約からみえる経済政策の方向性

2-2. 2025年度国家予算にみるプラボウォの経済政策

2-3. スリ・ムルヤニ財務相の再任と歳入改革の行方

第3節　プラボウォ大統領の外交

3-1. 外相人事に表れる大統領主導外交とその陥穽

3-2. プラボウォ外交の特徴

おわりに――2025年1月以降のプラボウォの政権運営――

終章　ジョコウィの10年とプラボウォ政権の誕生が意味すること

川村晃一

はじめに

第1節　ジョコウィ大統領の10年をどう評価するか

1-1. 安定のユドヨノから変化のジョコウィへ

1-2. ジョコウィの国民的評価と客観的評価の不一致

第2節　2024年選挙とプラボウォ大統領誕生の意味

2-1. 継続を選んだ有権者

2-2. 世代交代の2024年選挙

第3節　プラボウォ政権の課題

おわりに

資料

執筆者一覧

2024年インドネシア大統領選挙・国会議員選挙の結果

略語一覧

政党名（PAN，PBB，PDIP，Perindo，PKB，PKS，PPP，PSI）については巻末資料参照のこと。

APEC　Asia Pacific Economic Cooperation（アジア太平洋経済協力）

Bappenas　Badan Perencanaan Pembangunan Nasional（国家開発企画庁）

Bawaslu　Badan Pengawas Pemilihan Umum（総選挙監視庁）

BI　Bank Indonesia（インドネシア銀行/中央銀行）

BIN　Badan Intelijen Negara（国家情報庁）

BLT　Bantuan Langsung Tunai（現金直接扶助）

BPI Danantara　Badan Pengelola Investasi Daya Anagata Nusantara（ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ［ダナンタラ］投資運用庁）

BPJS Ketenagakerjaan　Badan Penyelenggaraan Jaminan Sosial Ketenagakerjaan（労働社会保障運営機関）

BPS　Badan Pusat Statistik（中央統計庁）

CPTPP　Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership（環太平洋パートナーシップに関する包括的・先進的な協定）

DKPP　Dewan Kehormatan Penyelenggara Pemilu（総選挙実施機関名誉評議会）

DPD　Dewan Perwakilan Daerah（地方代表議会）

DPR 　Dewan Perwakilan Rakyat（国会）

DPRD　Dewan Perwakilan Rakyat Daerah（地方議会）

DPT　Daftar Pemilih Tetap（選挙人確定名簿）

FAO　Food and Agriculture Organization（国連食糧農業機関）

FIFA　Federation Internationale de Football Association（国際サッカー連盟）

FPI　Front Pembela Islam（イスラーム防衛戦線）

GDP　Gross Domestic Product（国内総生産）

HTI　Hizbut Tahrir Indonesia（インドネシア解放党）

ICW　Indonesia Corruption Watch（インドネシア汚職ウォッチ）

IKN　Ibu Kota Nusantara（ヌサンタラ首都）

INA　Indonesia Investment Authority（インドネシア投資庁）

ITE　Informasi dan Transaksi Elektronik（電子情報取引［法律］）

IUP　Izin Usaha Pertambangan（鉱山事業許可）

KADIN　Kamar Dagang dan Industri（商工会議所）

KASN 　Komisi Aparatur Sipil Negara（国家公務員委員会）

KIB　Koalisi Indonesia Bersatu（統一インドネシア連合）

KIM　Koalisi Indonesia Maju（先進インドネシア連合）

KK　Kartu Keluarga（家族カード）

KKIR　Koalisi Kebangkitan Indonesia Raya（大インドネシア覚醒連合）

Komnas HAM　Komisi Nasional Hak Asasi Manusia（国家人権委員会）

KontraS　Komisi Untuk Orang Hilang dan Korban Tindak Kekerasan（行方不明者と暴力被害者のための委員会）

KPK 　Komisi Pemberantasan Korupsi（汚職撲滅委員会）

KPP　Koalisi Perubahan untuk Persatuan（統一のための変革連合）

KPU　Komisi Pemilihan Umum（総選挙委員会）

KPUD　Komisi Pemilihan Umum Daerah（地方総選挙委員会）

KSSK　Komite Stabilitas Sistem Keuangan（金融システム安定委員会）

KTP　Kartu Tanda Penduduk（住民登録証）

LBH　Lembaga Bantuan Hukum（法律扶助協会）

LPS　Lembaga Penjamin Simpanan（預金保険機構）

MPR 　Mejelis Permusyawaratan Rakyat（国民協議会）

MUI　Majelis Ulama Indonesia（インドネシア・ウラマー評議会）

NIK　Nomor Induk Kependudukan（住民登録番号）

NU　Nahdlatul Ulama（ナフダトゥル・ウラマー）

OJK　Otoritas Jasa Keuangan（金融サービス監督庁）

PEN　Pemulihan Ekonomi Nasional（国家経済回復［政府によるプログラムの名称］）

RPJMN　Rencana Pembangunan Jangka Menengah Nasional（国家中期開発計画）

RPJPN　Rencana Pembangunan Jangka Panjang Nasional（国家長期開発計画）

Sembako　Sembilan bahan pokok（［公式には9品目で構成されていた］生活必需品）

UAE　United Arab Emirates（アラブ首長国連邦）

WHO　World Health Organization（世界保健機関）

WTO　World Trade Organization（世界貿易機関）

序　章

岐路に立つインドネシア

──民主主義の後退と経済成長の伸び悩み──

東方孝之

1本書の目的

　2024年2月，インドネシアでは5年に一度の総選挙・大統領選挙が実施され，プラボウォ・スビアントとギブラン・ラカブミン・ラカがそれぞれ正副大統領として選出された。そして10月にはプラボウォ新政権が発足し，前大統領のジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）は2期10年の任期を全うしての退任となった。本書の目的は，この政権交代のタイミングにあわせて，ジョコウィ政権の総括を試みるとともに，プラボウォ新政権が誕生した背景とその特徴を探ることにある。

　なお，本書と同様に，これまでにもインドネシアの総選挙・大統領選挙や政権の特徴を分析した研究が積み重ねられてきた。アジア経済研究所での共同プロジェクトの成果だけでも，1999年の民主化直後の総選挙を分析した佐藤（1999）や2004年の総選挙・大統領選挙とスシロ・バンバン・ユドヨノ新政権の特徴を分析した松井・川村（2005），2009年の総選挙・大統領選挙と第2期ユドヨノ政権の展望を分析した本名・川村（2010），2014年の総選挙・大統領選挙とジョコウィ新政権の特徴およびユドヨノ政権の分析を試みた川村（2015），そして2019年の総選挙・大統領選挙と第1期ジョコウィ政権の分析ならびに第2期ジョコウィ政権の展望を探った川村（2020）がある。本書は，これら一連の先行研究に連なる成果と位置づけられる。

　本書では大きく3つの課題に取り組んでいる。第一に，ジョコウィ政権10年の評価である。2019年までの第1期ジョコウィ政権を対象とした先行研究としては，上述の川村（2020）のほか，経済面に焦点を当てて分析したHill and Negara（2019）や民主化の変遷過程を分析したPower and Warburton (2020)などがある。本書の第Ⅰ部では，川村（2020）で試みられた第1期ジョコウィ政権の分析を前提に，第2期ジョコウィ政権に焦点を当てながら，政治や経済，市民社会，外交，そして環境問題への取組みといった多角的な視点から，ジョコウィ政権10年を読み解いている。

　第二に，2024年2月の大統領選挙の分析である。インドネシアにおける大統領選挙での投票行動を分析した先行研究としては，Mujani et al.（2018）や川村・東方（2020）などがあるが，これらが指摘しているのは，2014年および2019年の選挙でのイスラーム保守派と世俗派・非イスラームとの間に観察された社会的分断であった。この2回の選挙でイスラーム保守派の支持を受けていたプラボウォは，世俗派・非イスラームの有権者に支持されたジョコウィに敗れたが，2024年にはプラボウォは実質的なジョコウィの後継者として選挙を戦い，ジョコウィ政権の直接間接的な支援――いわゆる「ジョコウィ効果」――のもとで圧勝した。本書の第Ⅱ部では，この2024年大統領選挙の特徴について，定量的な投票行動分析を交えて「ジョコウィ効果」の影響を探っているほか，社会的分断が影を潜めた背景にあったイスラーム団体とジョコウィ政権との関係や，選挙運動でのソーシャルメディアの活用にみられる新たな潮流，そしてジョコウィ政権による選挙介入といったトピックに焦点を当てつつ，プラボウォ政権が誕生した背景を探っている。

　そして最後に，第Ⅱ部の後半ではプラボウォ新政権の特徴を明らかにする。ここでは，議会選挙で選出された国会議員や新政権のもとで選ばれた閣僚の特徴，そしてプラボウォ政権が選挙公約をベースに策定した基本政策方針を分析する。これらの分析を通じて，読者にプラボウォ政権が担う2029年までのインドネシアの動向を探る上での視座を提供することが第Ⅱ部の目的である。

　以上が本書の目的であるが，第Ⅰ部へと進む前に，本章では，「民主主義の後退」と「経済成長の伸び悩み」という本書に通底する2つのキーワードをもとに，ジョコウィ政権期のインドネシアの全体像についての俯瞰を試みたい。

2ジョコウィ政権期インドネシアの概観

2-1. 民主主義の後退

　世界的にみて民主主義が後退期にあるとの議論がみられるようになって久しいが，インドネシアもその例外ではない。ジョコウィ政権期10年の間にインドネシアの民主主義が後退したという点については，すでにコンセンサスが得られているといってよいだろう（第1章; Power and Warburton 2020; 川村2024）。こうした議論の際によく使用される指標のひとつに，スウェーデンのV-Dem（民主主義の多様性）研究所が作成している自由民主主義指標がある。ここでは自由民主主義指標およびその指標を構築するにあたって使用された評価項目をみながら，インドネシアの民主主義の後退とは具体的に何を指していたとみられるのかを概観しておきたい。

　図序-1は，V-Demの自由民主主義指標について，インドネシアのスコアのほか，すべての国（全サンプル）の単純平均値，2004年時点の比較対象10カ国の平均値，そして2014年時点での比較対象10カ国の平均値の推移をまとめたものである。この指標は1に近づくほど自由民主主義の達成度が高いことを示している（最小値ゼロ）。また，図中の2004年時点の比較対象10カ国とは，その年のスコア順に国を並べた際にインドネシアの前後におかれた国々，すなわちインドネシアの上位ならび下位に位置づけられた国々から5カ国ずつを抜き出したものに該当する。2014年時点での比較対象国10カ国も同様の方法でサンプルを選び，単純平均値を計算してその推移を図ではまとめている。

図序-1　自由民主主義指標の推移

　図をみると，ユドヨノ政権期（2004年10月～2014年10月）には，インドネシアのスコアは2012年まで全サンプル平均を大きく上回る0.55前後を推移し，その後，2014年にかけて0.52へと若干の減少がみられる。この間，全サンプル平均値は2004年から若干上昇しているが基本的にはほぼフラットであった。ここで興味深いのは2004年にインドネシアと同程度のスコアであった比較対象10カ国の平均値の推移である。緩やかに右肩下がりに落ち続けており，ユドヨノ政権下では常にインドネシアを下回っている。ここからユドヨノ政権期インドネシアが新興民主主義国として相対的に高く評価されていた様子を確認できよう。

　その後，ジョコウィ政権期（2014年10月～2024年10月）に入ると，インドネシアの自由民主主義指標のスコアは，2019年に一度は微減（0.003ポイント減）にとどまったものの，2023年にかけて下落の一途をたどっている。2014年時点での比較対象10カ国の平均値をみると，インドネシアはその値を常に下回っており，とくに2020年代には差が大きく開いたことがわかる。また，2004年時点での比較対象国との差も2018年にはほぼなくなり，2020年には逆にインドネシアが大きく下回っている。さらに，2023年には全サンプル平均値すら下回っていることがわかる。このように，ジョコウィ政権期とは，民主主義という観点からはその評価が大きく下がった時代であった。

　それではこのインドネシアにおける民主主義の後退は，どのような評価項目が下がったことによるものなのだろうか。V-Demの自由民主主義指標は，選挙民主主義指標と自由主義指標という2つの評価項目の合成指標である。それぞれの指標の推移をみてみると（図序-2），選挙民主主義指標は第2期ユドヨノ政権の後半にあたる2013年には低下し始めていたこと，そして，自由主義指標は第2期ジョコウィ政権に入った直後に大きく落ち込み，2021年に持ち直したもののその後も下がり続けていることが示される。

　選挙民主主義指標も複数の評価項目によって合成されたものであるが，そのおもな構成要素は，「結社の自由」，「公正な選挙」，「表現の自由」といった評価軸をもとに作られた指標である1）。それぞれ確認すると（図序-3），どの指標でみてもインドネシアはスコアが減少している。では具体的に何がこれらのスコアの減少をもたらしたのだろうか。「結社の自由」指標には，野党や市民社会組織の活動範囲の自由度が反映されている。そのため，たとえば大衆団体法の改正（2013年）を通じた，2017年のイスラーム強硬派のインドネシア解放党に対する解散命令は，そのスコアの引下げをもたらしたと考えられる（第2章・第9章）。そして「結社の自由」指標の構成要素には，野党の政権からの距離についての評価項目も入っている点をふまえると，2015年以降にジョコウィ政権が与党連合への野党の取り込みを進めたこともスコアの低下に反映されているであろう（第1章）。

図序-2　自由民主主義指標の構成要素の推移

図序-3　選挙民主主義指標のおもな構成要素の推移

　また，「公正な選挙」指標も緩やかに下がり続けているが，その背景には，選挙運営組織である総選挙委員会（KPU）の自律性の低下や（第11章），暴力の発生（2019年大統領選挙時のプラボウォ支持者による暴動など）が，そして「表現の自由」指標の減少については，上述した2013年の大衆団体法の成立や，インドネシア解放党の解散命令のきっかけとなった，2016年のイスラーム保守派による華人系キリスト教徒のジャカルタ州知事に対する大規模抗議活動，そして，本書でも随所で触れられているように，電子情報取引法2）を通じた政府批判に対する抑圧の影響があったとみられる（第1章・第2章・第9章）。

　つぎに，自由主義指標の構成要素に注目すると（図序-4），「法の下の平等と個人の自由」，「執政府に対する司法の制約」，そして「執政府に対する立法の制約」という3つの指標のすべてで，第2期ジョコウィ政権下での大きな落ち込みが際立っている。「法の下の平等と個人の自由」指標もさまざまな評価項目から構築されているため，何が要因かを識別することは難しいが，同図とは別に，法律の透明性と予測可能性に対する評価が2020年に大きく落ち込んでいる点からは，同年の雇用創出法の成立が影響していると思われる。第2期ジョコウィ政権下では，過去に例のないオムニバス法という形で法案が作成された上に，国会でほとんど審議されることなく可決された2020年の雇用創出法のほか，その内容に市民社会から強い懸念がもたれている刑法典の拙速な改正（2022年）などがあり，これらが「法の下の平等と個人の自由」指標の低下をもたらしたとみられる。そしてこれは同時に「執政府に対する立法の制約」指標のスコアが急落している理由でもあると考えられる。

図序-4　自由主義指標の構成要素の推移

　「執政府に対する司法の制約」指標も，第2期ジョコウィ政権に入った直後の2022年にスコアが急落している。この年には国会の介入を受けて任期中の憲法裁判事が解任される事件が起きており，こうした憲法裁判所の独立性を弱める動きが，この指標の急落に反映されているとみて間違いないであろう。これ以外にも，2020年のスコア下落については，準司法機関の汚職撲滅委員会（KPK）の弱体化につながる法改正が，2019年9月にわずか4日の国会審議を経て可決されたことや，同年12月，経歴に問題がみられるにもかかわらず，警察幹部フィルリ・バフリが汚職撲滅委員会委員長に任命されたことが関連していると考えられる。なお，図ではカバーされていない期間となるが，2024年にはジョコウィと姻戚関係にある憲法裁判所裁判長の関与のもと，年齢制限のため本来ならば副大統領候補となれなかったジョコウィの長男ギブランに，プラボウォ大統領候補の副大統領候補として出馬する道が開かれることになる（第1章）。

　ここまで，V-Demの自由民主主義指標およびその構築に使用された評価項目をもとに，ジョコウィ政権期インドネシアにおいて民主主義が後退したと評価されるようになった背景を確認した。まとめるならば，まず，選挙民主主義指標の連続的な低下にあらわれていたように，イスラーム保守派の台頭を背景としたその一部強硬派に対する強圧的な抑え込みや，国会での与党連合の肥大化を通じた野党の無力化，電子情報取引法による言論弾圧などを通じて，インドネシアでは緩やかに民主主義の後退が進んでいると評価されていたことがわかる。その一方で，自由主義指標の急落があらわしているように，国会による執政府の監視機能が失われたことや，司法（とくに憲法裁判所や準司法機関の汚職撲滅委員会）の独立性に対する執政府・国会の露骨な介入が表面化したことを受けて，第2期ジョコウィ政権には民主主義が一層の後退を招いたと評価されるにいたったとみられる。

　ジョコウィ政権期の10年間は，世界的にも民主主義の後退がみられた時期であったといわれる。確かに，ここまでみてきた図でも全サンプル平均値に緩やかな低下トレンドがみられたが3），その緩やかな変化と比較すると，ジョコウィ政権期のインドネシアの評価指標における急激な変化にはあらためて驚かされる。プラボウォ新政権のもとでこのトレンドが反転するとは考えにくいため（第13章），これからの5年間で，民主主義の後退にどこかで歯止めがかかるのか，それともさらに下落してくのかが注目される。

2-2. 経済成長の伸び悩み

　つぎに，ジョコウィ政権期の経済成長率を確認しておきたい。図序-5は2001年以降の国内総生産（GDP）の成長率をまとめたものであるが，図からわかるように，ユドヨノ政権が平均して6％近くの経済成長を達成したのに対し，ジョコウィ政権は4％台にとどまった。新型コロナ感染症拡大の影響を受けた2020年から2022年の成長率を除外すると，平均成長率は5％程度となるが，それでも前政権と比較して1％近く成長率は低い。ただし国際的にみるならば，ジョコウィ政権期のインドネシアの経済パフォーマンスは相対的に高かったことがわかる。

図序-5　インドネシアの経済成長率（％，2001～2024年）

　ジョコウィ政権期に該当する2014年から2024年，そしてユドヨノ政権期の2004年から2014年のそれぞれについて，年率でみた1人当たり国内総生産の成長率を計算し，散布図にまとめたのが図序-6である。図中の赤い丸がインドネシアを示している。図からは，大半の国で2014年から2024年にかけての平均成長率が，2004年から2014年にかけての平均成長率を下回っていたこと，そして二期間を通じてインドネシアが図の右上にあることから，ジョコウィ政権期の1人当たり経済成長率が多くの国のパフォーマンスを上回っていたことを確認できる。

図序-6　経済成長率の国際比較――ユドヨノ政権期とジョコウィ政権期――

　これを別の角度からみたものが図序-7である。図では，1人当たり国内総生産の成長率と1人当たり国民総所得との関係を政権期ごとに整理しているが，どの政権期においてもインドネシア（赤い丸）の1人当たりでみた経済成長率は，同程度の所得水準の国々の平均値（破線）を上回っている。パンデミックが発生した第2期ジョコウィ政権時には，ベトナムを除く周辺東南アジア諸国（青い丸）のパフォーマンスすら上回っていたことがみてとれよう。ここからは財政・金融政策を通じてパンデミックの発生という外的ショックを上手く乗り越えたインドネシアを高く評価することができる（第4章）。

図序-7　1人当たり国内総生産成長率と1人当たり国民総所得

　ところで，ジョコウィ政権期に前政権ほどの経済成長がみられなかったのはなぜだろうか。第1期ジョコウィ政権については，原油や液化天然ガス，瀝青炭の輸出減のほか，未加工鉱石の輸出を禁止したことに伴う外需減がおもな要因と指摘されているが（東方 2020），ジョコウィ政権期を通じて製造業部門の成長が伸び悩んでいたこと，そして，製造業部門の集積地域における直接投資の停滞が確認される（第3章）。ニッケル産業振興策として国内での鉱石の加工が義務づけられた結果，第2期ジョコウィ政権に入ると中国・香港やシンガポールを中心に，大規模な海外直接投資の流入がみられるようになったが（東方 2025），同政策のもとで成長が期待される第一次金属製造業部門は，その国内総生産に占める割合はまだ小さく，インドネシアの経済全体を牽引するほどの影響力をもつまでには至っていない。

　他方で，多くの国が，パンデミック後の経済回復とウクライナ戦争に伴う物流の混乱から物価の上昇に苦しむなか，ジョコウィ政権はインフレ率の抑制に成功し，高い世論の支持率を享受していた（図序-8）。図からはインフレ率が低下するとジョコウィ政権に対する世論の支持率が高くなる傾向を確認できるが，インフレ対策以外にも，現金給付といった社会扶助策を通じて，ジョコウィはその政権末期までレームダック化することなく高い世論支持率を維持し（第5章），それがジョコウィの政治資本となった（第1章）。ただし，第2期ジョコウィ政権の末期にかけて，歴史的水準にまで低下したインフレ率は，むしろ国内中間所得層の減少や購買力の低下によってもたらされているとの懸念がもたれている。

　ジョコウィ政権下で5％成長を下支えしてきたのは民間消費の持続的成長であったが，その成長にすら陰りがみえ始めてきたのであれば，プラボウォ新政権はまたひとつ困難な課題に直面することになる。ジョコウィ政権から引き継いださまざまな課題を前に，プラボウォ新政権はどのようにその目標とする8％成長を達成するのだろうか。これからあらためてその手腕が問われることになる。

3本書の構成

　本書はⅡ部13章から構成されている。第Ⅰ部ではさまざまな分野から，ジョコウィ政権の評価を試みている。まず第1章で取り組むのは，ジョコウィ政権期の民主主義の後退要因である。先行研究では，経済開発という目的のために民主主義を犠牲にする姿勢，すなわちかつてのスハルト政権期のような開発主義への回帰がみられるようになったとする見方もあるが（Warburton 2018），第1章ではジョコウィ独特の権力掌握方法に着目する。非政治エリートという出自ゆえに，大衆への近さをアピールして世論の高い支持を勝ち取り，それを武器に与党連合の巨大化と執政府の権力拡大を推し進めることをジョコウィが選択したことが民主主義の後退を招いたと指摘する。

　民主主義が後退するなかで抑圧されてきた市民社会をとりあげたのが第2章である。市民社会の政治参加によって誕生したジョコウィ政権は，民主化以降，最も市民社会を抑圧した政権となった。その背景には，当初の批判勢力であったイスラーム保守派が抑圧されたことにより，ジョコウィ政権の後半には人権・環境NGOといった市民社会が政権批判の中心となっていたことがある。政府が電子情報取引法の濫用による言論抑圧をすすめるなか，市民社会は新たな言論空間としてYouTube上の政治ポッドキャストに注目するようになったとする。

　第3章ではジョコウィ政権の経済評価を試みている。ジョコウィ政権期に経済成長率は5％を維持したもののそれ以上には伸びず，また製造業部門の成長も停滞がみられた。そのなかで，歴史的にみても極めて低い水準の物価上昇率が維持された点については，国際的な環境の変化とあわせて，インフレ抑制策により全国的に同一水準へとインフレ率が収束していたことを指摘する。その上で，経済成長率の伸び悩みのもとでも失業率が低下していた背景として，就業者がインフォーマル部門に吸収されていたことを確認し，製造業の集積地ではパンデミックをきっかけに労働力すら減少に転じており，これが近年懸念されている国内消費の弱さの背景にある可能性を指摘している。

　一方で，安定的に経済成長率が5％で推移した点に注目し，その背景を探るべくマクロ経済政策に注目したのが第4章である。米国などで経済学博士号を取得した経済テクノクラートならびに彼ら／彼女らが中心メンバーとなっていた金融システム安定委員会について解説し，ジョコウィ政権期の発足前に，テクノクラートの活動によって，金融面での制度整備が進み，また財政規律も確立されていたことを指摘する。そして，この構築されてきた制度が，新型コロナ感染症の拡大といった外的ショックの発生にもかかわらず，財政刺激策や為替や物価の管理において一定の成果をもたらしたと評価する。

　第5章では，ジョコウィの武器となった高い世論支持の要因のひとつである社会保障政策・社会扶助政策が，ジョコウィ政権によってどのように政治的に利用されたのかを分析している。とくにパンデミックのなかで時限的に財政赤字を拡大することが可能になったことから，大規模な予算の投入が可能となり，貧困削減に成功したものの，それはむしろジョコウィの政治資源に利用されたことが指摘されている。そして，社会扶助のばらまきによって国民との間にクライエンテリスティックな関係が構築され，世論の高い支持率が保たれたとする。

　ここまではおもにジョコウィ政権の内政面に焦点を当ててきたが，第6章と第7章は対外関係に注目する。ジョコウィ政権期の外交を分析した第6章は，その特徴は投資誘致を優先した経済的「損得外交」にあると指摘し，ユドヨノ政権期の理念的価値に基づいた外交との違いを明らかにしている。たとえば2023年にはASEAN議長国という立場にあったにもかかわらず，東南アジア域内の安全保障といった問題に正面から取り組まなかった点を挙げ，ASEAN盟主として期待されるような外交成果を挙げることができなかったことは，今後の大きな課題として次期政権に引き継がれたとまとめている。

　第7章はジョコウィ政権下でのインドネシアの気候変動政策に対する取組みを分析する。2045年までの高所得国入りをめざすと宣言したジョコウィ大統領であったが，環境問題への取組みはその経済成長とのバランスをとることが極めて難しい課題である。2022年にバリ島で開催されたG20では先進国側から支援を取り付けることに成功したが，一方では森林保全の問題は主要輸出品であるオイルパームの栽培とも絡んでくるため，気候変動対策を強固に推し進めるEUとの間で貿易紛争の種となってきたことを紹介する。

　以上が第Ⅰ部の内容であるが，続く第Ⅱ部では大統領選挙と新政権の分析に入る。第8章は，2024年の大統領選挙に焦点を当てて分析する。大統領選挙の制度から候補者の絞り込み過程までを解説した上で，プラボウォが圧勝した背景としてジョコウィが直接間接的にプラボウォを支援した点に注目した分析を行っている。このいわゆる「ジョコウィ効果」を定量的に確認すべく，県・市地方自治体レベルのデータをもとに単純な推計手法を用いた分析を試みたところ，闘争民主党の得票率が高い地域や，インフレ率が相対的に低い地域でプラボウォの得票率が高まるという形で「ジョコウィ効果」が確認されたとまとめている。

　第9章は穏健イスラーム団体であるナフダトゥル・ウラマー（NU）中央執行部とジョコウィ政権との関係について分析している。2014年と2019年の大統領選挙では，イスラーム保守派と世俗派・マイノリティとの社会的分断が表面化したが，2019年の選挙後にはジョコウィはイスラーム保守派の政治活動を弾圧し，NUとの協力関係を推し進めた。そして2024年の選挙を前にNUが宗教行政を独占する体制を整えた結果，社会的分断は抑制されることになったと指摘する。また，NUは，表向きは中立をとなえながらも，実質的にはプラボウォを支援することを通じてプラボウォの圧勝に貢献した。ただし，プラボウォ新政権は特定の宗教勢力との協力関係に固執していないため，今後はイスラーム勢力間の多極的な構造が続くとみている。

　大統領候補者陣営の選挙運動に着目した第10章では，2024年の大統領選で駆使されたソーシャルメディアのうち，TikTokに注目した分析結果を紹介している。プラボウォが人気を集めた理由のひとつとして，親しみやすさのあるリーダーというリブランディングに成功したとして，プラボウォ＝ギブラン組がどのようなコンテンツで人気を得たのかをTikTokの定量的および定性的分析から明らかにしている。その強い拡散力と「踊るプラボウォ」というイメージ戦略に成功したことがプラボウォの当選につながった一方で，TikTokが思想や公約を無意味化して民主主義の空洞化を促進したとまではいえないことを指摘する。

　続く第11章では選挙の公正性に焦点を当てる。2024年の大統領選挙は，現職の大統領が選挙戦に直接的，間接的に介入したことから，その選挙の公正性に注目が集まった。この章では公正性をめぐる議論の多くが過去の選挙との比較を十分にふまえていない点を指摘し，2024年選挙の特徴を明らかにすべく，ニュース週刊誌『テンポ（Tempo）』の調査報道記事を用いて2009年以降の4回の大統領選挙の比較を試みている。そして，ジョコウィ政権のもとでは，現職大統領の中立性のほか，治安機関や公的機関の中立性に問題があることを指摘する記事が増えている一方，選挙運営に関する記事は減っているように手続き面では改善がみられることを指摘する。

　第12章では，オリジナルの国会議員データベースをもとに，過去との比較を通じて2024年に国会議員となった政治家たちの特徴を明らかにしている。とくに注目すべき点として，初当選者のほぼ半数が地方首長やその親族，地方議員といった地方政界関係者が占めていることを明らかにした上で，2019年時と同様，経済界関係者と地方政界関係者が国会議員の二大勢力として国会を占めていると指摘している。そして民主化後に国会議員のバックグラウンドの社会・政治的多様性が失われつつあることを問題点として指摘している。

　最後に，第13章ではプラボウォ新政権の閣僚と政策の特徴を分析している。連立与党の拡大を目的に省ポストを増やしたために閣僚も増えたが，その非政党アクターには国軍出身者が多い点を指摘した上で，新政権の政治・経済・外交面での特徴として，それぞれ，ジョコウィ政権から続く民主主義の後退，ジョコウィ政権とは異なるモノからヒトへの投資，そして積極的な外交への転換と多国間も重視した実利外交の展開があるとまとめている。そして無料栄養食プログラムといった公約の実施を進めて高い世論の支持を受けている一方で，大きな問題として予算不足に直面していることを挙げている。加えて，就任1年目を前に発生した暴動に触れ，潜在的に存在する市民の不満や社会の歪みへの対応も課題であることを指摘して締めくくる。

　なお，巻末には2024年総選挙に参加した政党一覧や，大統領および国会議員選挙の投票結果，そしてプラボウォ政権の閣僚名簿を収録している。これらの資料についても今後のインドネシアの動向を探る際に活用いただきたい。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

川村晃一 2024.「プラボウォ新政権の下でインドネシアの民主主義はどうなるのか？ ――政権移行期の法案改正の動きと「民主主義の後退」」『IDEスクエア』9月.

https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Analysis/2024/ISQ202410_002.html

――― 編 2015. 『新興民主主義大国インドネシア――ユドヨノ政権の10年とジョコウィ大統領の誕生』アジア経済研究所.

――― 編 2020. 『2019年インドネシアの選挙――深まる社会の分断とジョコウィの再選』アジア経済研究所.

川村晃一・東方孝之 2020. 「2019年大統領選挙――社会の分断と投票行動の分極化」川村晃一編『2019年インドネシアの選挙――深まる社会の分断とジョコウィの再選』アジア経済研究所，11-35.

佐藤百合編 1999. 『インドネシア・ワヒド新政権の誕生と課題』アジア経済研究所.

東方孝之 2020. 「第1期ジョコ・ウィドド政権期の経済――経済成長と雇用・貧困削減の分析」川村晃一編『2019年インドネシアの選挙――深まる社会の分断とジョコウィの再選』アジア経済研究所，171-198.

――― 2025. 「インドネシアにおけるニッケル産業振興策の地方経済への影響」アジ研ポリシーブリーフ（228）.

本名純・川村晃一編 2010. 『2009年インドネシアの選挙――ユドヨノ再選の背景と第2期政権の展望』アジア経済研究所.

松井和久・川村晃一編著 2005. 『インドネシア総選挙と新政権の始動――メガワティからユドヨノへ』明石書店.

湊一樹 2020. 「民主主義指標にみるアジア諸国の民主主義の現状」『アジア研究』66(2): 42-51.

〈外国語文献〉

Hill, Hal and Siwage Dharma Negara 2019. The Indonesian Economy in Transition: policy Challenges in the Jokowi Era and Beyond. Singapore: ISEAS Publishing.

Mujani, Saiful, R. William Liddle and Kuskridho Ambardi 2018. Voting Behavior in Indonesia since Democratization: Critical Democrats. New York: Cambridge University Press.

Power, Thomas and Eve Warburton 2020. Democracy in Indonesia: From Stagnation to Regression? Singapore: ISEAS Publishing.

Warburton, Eve 2018. “A New Developmentalism in Indonesia?” Journal of Southeast Asian Economies 35(3): 355-368.

1）選挙民主主義指標は，この3指標に加えて，執政府のトップや立法府のメンバーの選出方法が反映された「公職者の選出」指標，「参政権をもつ人口割合」指標から構成されている。どちらも1950年代以降，インドネシアは最大値の1と評価されている。

2）2008年の成立後，2016年ならびに2024年の改正を経て2025年1月現在に至る。

3）こうした単純平均を用いることの問題点としては，同じスコアの減少が，民主主義国における民主主義の後退によるものなのか，権威主義国においてその体制がより強化されたのかがわからない点である。V-Demなどの民主主義指標を使用する際の問題点については湊（2020）を参照のこと。

ⒸTakayuki Higashikata 2025

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

第1章第Ⅰ部　ジョコウィ政権の評価

ジョコウィの政治と民主主義の後退

本名　純

はじめに

　ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権の10年は，インドネシアの民主政治にどのようなインパクトを与えたのか。多くの研究者のコンセンサスは，民主主義の後退である。スハルト権威主義時代から民主化の時代を経て，スシロ・バンバン・ユドヨノ政権の10年で定着した民主主義が，ジョコウィ時代に後退したという評価が支配的である。その評価は，国際的な調査機関が発表する数多くの民主主義指標にも反映されており，なかでもスウェーデンのV-Dem研究所のデータは，よく参照されてきた。V-Dem指標は0～1の値を取り，1に近いほど民主主義的であることを示している。

　図1-1が示すように，ユドヨノ政権下では0.53から0.55と，安定しつつも停滞を示す値が続いた。しかしジョコウィ政権下では，政権発足時の0.52から2023年の0.36まで大幅に低下した。ちなみにハビビ政権下で，民主化後初めての選挙が実施された1999年の値は0.42である。いかにジョコウィ政権下，とりわけ2019年からの2期目の民主主義の劣化が深刻かわかる。

図1-1　インドネシアの自由民主主義指標（2004～2023年）

　この傾向だけをみると，ジョコウィという大統領は，「反民主的」で権威主義的野心が強く，国民からも大きな不信を買っていると想像できよう。しかし興味深いのは，ジョコウィに対する世論支持の高さである。国内最有力の世論調査は，ジョコウィ時代の10年間，大統領に対する高い世論支持率を示してきた（図1-2）。これは歴代の大統領にはなかったジョコウィの政治資本である。

図1-2　ジョコウィ大統領の業績に対する支持率の推移(2015年1月〜2024年2月)

　この民主主義の後退と，ジョコウィに対する世論の高い支持という2つの異なるベクトルをどう理解すべきか。これをギャップと捉えるのか。もしくはジョコウィ政権下での民主主義の劣化を，国民は是と認識していると考えられるのか。あるいは，民主主義の後退は懸念であるものの，その原因も責任もジョコウィにはないと世論は認識しているのか。本章では，ジョコウィ独特の権力掌握の産物として，高い大衆人気の維持と民主主義の後退が表裏一体で共存し，その2つの要素が内包する矛盾の拡大こそが，インドネシアの民主政治に埋め込まれた重要な変化であることを明らかにしたい。

　まず，次節でジョコウィの権力掌握の核ともいえる「人気の兵器化」を分析する。第2節では，ジョコウィ政治における反政府運動封じ込めの特徴を考察する。第3節では，その政治的圧力が市民社会にとって脅威となっていく過程を探る。第4節では，民主主義の制度基盤である三権分立が徐々に骨抜きにされていく実態に迫る。そして，第5節では，2024年大統領選挙がジョコウィの権力延命の政治にどのように侵食されていくのかを考察する。本章を通じて，ジョコウィ政治がインドネシアの民主主義にもたらした光と影を明らかにしたい。

1ジョコウィの権力掌握

1-1.ジョコウィ現象

　政治家としてのジョコウィの出発点は，2005年の中ジャワ州スラカルタ（通称ソロ）市長選挙への出馬である。2004年の大統領選挙に続き，翌年から地方首長選挙も直接選挙となったことで，政党は各地で人気のある人物を党外からリクルートし，擁立するインセンティブが高まった。党の地方支部の幹部が候補となる場合も少なくなかったが，地元でより票を獲得できる候補者を探す方が，合理的な選挙戦略とされた。当時，ジョコウィはソロで家具店を経営していたが，行政サービスや福祉の向上といった市民生活の充実を掲げ，草の根対話を重視する「庶民派」候補として自らを売り出した。その新鮮なスタイルに，中ジャワ州に強い地盤をもつ闘争民主党も勝機を見出し，彼を擁立して2005年のソロ市長選に臨み，勝利を収めた。

　行政改革と住民サービスの向上に取り組むことで，ジョコウィは絶大な市民の支持を得た。2010年に再選を果たし，知名度が上昇した彼は，2012年には世界市民賞の第3位にノミネートされるほど国際的にも知られるようになった。メガワティ・スカルノプトゥリ前大統領率いる闘争民主党は，ジョコウィをジャカルタ州知事選に擁立する構想を描き，ジョコウィもその期待に応える形で，2012年7月のジャカルタ州知事選に立候補し，勝利を収めた。ソロ時代の統治手法をジャカルタに持ち込んだ彼は，これまでの州知事が訪れなかった庶民市場や貧困地域に足を踏み入れ，州立病院や末端の役所を「抜き打ち視察」（ブルスカン）し，住民の苦情を直接聞いた。そして，トップダウンで行政サービスの改善を指揮し，そのリーダーシップを効果的にメディアへアピールする政治を展開した。

　「露天商だろうがプレマンだろうが，直接対話すれば妥協点はすぐにみつかる。これが私のスタイルだ」と彼は説明する1）。この新しい「庶民派」を売りにするジョコウィに，ジャカルタ市民も大いに期待をした。

　人気の高まりを背景に，ジョコウィは早くも州知事就任の1年後には大統領選挙への意欲を強めていた。「ブルスカンが全国メディアに取り上げられ，スマトラやスラウェシでも自分の人気が高まっている。次の大統領選に出れば勝てる。もしメガワティが立候補すれば，確実にプラボウォ・スビアントに敗北する。プラボウォの反外資アピールは危険であり，国際的にも大きな懸念となる。私でなければプラボウォには勝てないし，議会選挙で党の勝利も望めない」。彼はそう語り，強い自信をもっていた2）。

　一方，メガワティ党首は，自ら再出馬し，ジョコウィを副大統領候補とする構想をもっていた。「メガワティの取り巻きたちは，ジョコウィの台頭を阻止しようと必死だ。もしジョコウィが大統領になれば，メガワティの求心力は失われ，取り巻きたちも既得権益を失うことを恐れている」。ジョコウィの側近はそう説明した3）。

　プラボウォ陣営も，ジョコウィは州知事にとどまるとみていた。プラボウォと共にグリンドラ党を設立したファドリ・ゾン副党首は，こう語っている。「次の大統領選挙では，メガワティがプラボウォの立候補を支持する約束を交わしており，われわれは契約書まで作成した。もし彼女が契約を反故にすれば，政界での信頼を失うことになる。したがって，ジョコウィの出馬はあり得ない4）」。彼はそう楽観していた。

　しかし，最終的にメガワティは自らの出馬を断念し，プラボウォを支援することもせず，ジョコウィの擁立を決めた。彼女を説得した党幹部は，こう回顧する。「各種の世論調査を示し，ジョコウィの擁立が最も合理的であることをメガワティに説いた。議会選と大統領選の両方で党が大勝するビジョンを提示し，さらにジョコウィ政権の後はプアン・マハラニ政権へとつなげることで，今後15年から20年間，闘争民主党が国の舵を取り続け，メガワティもキングメーカーとして君臨し続けるシナリオを訴えた5）」。

　このような当時の政治エリートたちの交錯する思惑は，ジョコウィ政権の10年間の政治展開を理解する上で決定的に重要である。ジョコウィは，自身の絶大な大衆人気による出馬が，党にとって議会選勝利の機会をもたらし，同時にメガワティを与党第一党の党首として再び政治の表舞台に復活させる「寄与者」としての役割を果たすと強く認識していた。一方，メガワティは，ソロから台頭した新参の党員を党首の命令で大統領選に出馬させたという上下関係を絶対視していた。プラボウォは，メガワティに「裏切られた」と感じながらも，「庶民派」のジョコウィとは対照的なイメージを創出し，右翼ナショナリズムに訴える「ストロングマン」としての演出を強めていった。選挙キャンペーンではスハルト時代の栄光を強調し，「選挙ばかりの今の民主主義は国民を消耗させている」と訴えた。それは，ソロ市長時代から直接選挙を通じてのし上がってきたジョコウィに対する否定でもあった。

1-2.自律性確保の政治

　そのプラボウォとの一騎打ちとなった2014年の大統領選挙で，ジョコウィは勝利を収め，国内外に「庶民派」リーダーの誕生を印象づけた。政党の党首でも幹部でもなく，元軍人でも高級官僚でもない。さらに，既存の社会団体のリーダーでもないジョコウィの国家運営には，どのような特徴がみられるのか。ジョコウィ支持者たちは，既存の政治エリートの影響を受けない新大統領に，ソロやジャカルタで発揮したようなガバナンス改革に向けた強いリーダーシップを期待した。しかし，政権の船出とともに，ジョコウィはエリート政治の強力な圧力に阻まれることとなった。

　その象徴が，メガワティによる閣僚人事への介入である。メガワティにとって，ジョコウィ政権は闘争民主党政権であり，党の政策を遂行するためにも，党首である自分が閣僚人事に介入するのは当然のことだった。しかし，ジョコウィの認識は異なっていた。「選挙前にメガワティから契約書を渡された。党の人事要求が細かく書かれていた。契約書は受け取ったが，署名はせずに保管しておいた6）」。彼はそう回顧する。有権者の期待を背負って政権を運営する上で，ジョコウィはメガワティの利益に縛られることを望まなかった。

　2人が衝突した代表的な例として，マルアラル・シライト，アンディ・ウィジャヤント，ルフット・パンジャイタン，そしてブディ・グナワンをめぐる政権人事が挙げられる。マルアラルは，選挙期間中にジョコウィを積極的に支えた闘争民主党所属の国会議員であり，ジョコウィは彼を入閣させる意向をもっていた。しかし，メガワティが許可を出さず，最終的にマルアラルの入閣は頓挫した。アンディやルフットの入閣にも，メガワティは反対したが，ジョコウィはこれに抵抗し，アンディを内閣官房長に，ルフットを新設の大統領首席補佐官に任命した。一方で，メガワティが強く推したブディの国家警察長官への昇進を，ジョコウィは阻止した7）。ブディはメガワティの側近中の側近であり，ジョコウィにとって，国家警察長官という法執行機関のトップにメガワティの懐刀を据えることは，自らの自律性を制約することにほかならなかった。こうした対立が顕在化するなか，ジョコウィはメガワティの圧力を回避する必要性を痛感するようになった（Muhtadi 2015）。

　メガワティの影響を低減させるために，ジョコウィが取った戦略は与党連合の拡大である。政権発足時の与党連合（闘争民主党，民族覚醒党，ナスデム党）は，国会議席の37％を占める少数派であり，プラボウォ率いる野党連合に数で劣っていた。しかし，ジョコウィは各野党内部の権力闘争を巧みに利用し，野党連合を分断しつつ，連立政権への参加を促していった。まず2014年に開発統一党を，翌2015年には国民信託党を，さらに2016年にはゴルカル党を政権側に引き入れることに成功する。その結果，与党連合は国会で68％の議席を占める安定勢力となり，ジョコウィもメガワティからのさまざまな要求に対し，「他党から不満が出るので難しい」という口実を使える政治環境を作り上げた8）。

　さらに，ジョコウィは2019年の大統領選挙で再びプラボウォと対決したものの，選挙後すぐに和解を模索し，政権の第2期目にはプラボウォを擁立したグリンドラ党と国民信託党を再び与党連立に取り込んだ。その結果，国会議席の81％を占める巨大与党連合を完成させた。これにより，メガワティ率いる闘争民主党の与党内での影響力を希薄化し，どの政党にも依存しない体制を築いた。逆に，ジョコウィ自身がすべての与党の上に君臨する権力構造を確立したのである。

1-3. 政治ツールとしての治安機構

　政党政治の管理と同時に，ジョコウィは治安機構の掌握にも目を向けた。大統領とはいえ，政党や宗教団体の指導者ではないジョコウィには，自由に動かせる組織がなかった。そのため，命令で動く統制の取れた組織である国軍や警察を，自らのリーダーシップ発揮のためのツールとする強い動機をもった（Honna 2022）。いかに軍と警察をコントロールするか。その手段として，彼は過去の「つながり」を重視した。具体的には，自らの出身地であり，市長を務めたソロ市のネットワーク（ソロ・コネクション）である。ジョコウィはソロ市長時代，ソロ市警本部やソロ管轄の軍管区に配置されていた警官や軍人を重用し，後に彼らを幹部に抜擢することで個人的な忠誠を確保する手法を用いた。その象徴が，リスティオ・シギット・プラボウォ国家警察長官（2021～2025年10月現在），ムルヨノ陸軍参謀長（2015～2018年），ハディ・チャフヤント国軍司令官（2017～2021年），そしてアグス・スビヤント国軍司令官（2023～2025年10月現在）である。

　このような「縁故人事」は，軍や警察の内部で士気の低下を招く。しかしジョコウィは，その懸念よりも人事を通じた組織の掌握を優先してきた。「ガトット・ヌルマントヨ国軍司令官の裏切りで懲りた」とジョコウィは回顧する9）。ガトットは，ユドヨノ前政権下で陸軍参謀長に任命され，ジョコウィが慣例に従い2015年7月に国軍司令官に昇格させた人物である。しかし，彼は新大統領への忠誠よりも，自らの退役後の政治キャリアに野心をもち，イスラーム急進主義に接近した。この経験以降，ジョコウィは自分への忠誠が確認できる将校のみを軍や警察の重要ポストに配置し，治安機構の掌握を加速させていった。

　以上のように，巨大な与党連合を形成し，治安機構を掌握する過程で，ジョコウィはメガワティという政治パトロンの圧力を回避しつつ，他の与党リーダーたちに君臨する権力空間を作り上げた。「私には強力な世論の支持がある。どの政党の党首も，その世論を敵に回したくない。彼らが私を恐れる理由はそこにある10）」。ジョコウィはそう説明する。ここからもわかるように，彼の権力掌握の政治は，「大衆人気」という政治資本を最大限に活かし，政党エリートたちにそのカードをみせながら懐柔して取り込むものであった。そして，その「人気」の維持に欠かせないのがブルスカンである。道路や港，空港などのインフラ建設現場を頻繁に視察し，大衆が日常的に集まる市場に顔を出し，住民と気さくにスマホで自撮りする。こうした「現場主義」と「庶民性」を印象づけるパフォーマンスを，戦略的にソーシャルメディアで発信した。「庶民の『信頼』が私の資本だ。その信頼確保には可視的なデリバリーが必須だ。インフラの提供は，地元民に最も伝わりやすいデリバリーだ11）」。ジョコウィはそう強調する。

2反ジョコウィ勢力の去勢

　ジョコウィの権力掌握は，上述のような「大衆人気」を背景とした政治エリートの取り込み戦略が特徴的である一方，反対勢力の排除も顕著にみられた。この包摂と排除という2つの力学によって，ジョコウィ政権下における民主主義の質的劣化が加速していった。本節では，排除のターゲットとなった強硬・急進イスラーム勢力と野党勢力への圧力について考察する。

2-1.イスラーム防衛戦線と解放党

　ジョコウィ大統領の誕生に対し，必ずしもすべての社会集団が好印象を抱いたわけではない。とくに，一部のイスラーム保守勢力は，ジョコウィがジャカルタ州知事時代にバスキ・チャハヤ・プルナマ（通称アホック）副州知事とペアで首都を運営していた頃から，不信感を抱いていた。とりわけ，アホックが華人であり，かつキリスト教徒というインドネシアの文脈でいわれる「二重のマイノリティ」である点に，イスラーム保守勢力は活動のターゲットを見出した。ジョコウィが大統領に就任し，アホックが自動的に州知事に昇格すると，イスラーム急進主義を掲げ，大学のキャンパスで影響力を強めてきた解放党（HTI）は，非イスラーム教徒の州知事による統治に抵抗する運動を活発化させた。また，武闘派・強硬派として知られるイスラーム防衛戦線（FPI）も，アホックの都市開発政策を「独断的であり，貧しいイスラーム世帯地域の生活を軽視している」と批判し，支持者を増やしながら影響力を強めていった。

HTIとFPIの大衆動員力が発揮されたのが，2016年12月2日の「イスラーム擁護行動」（Aksi Bela Islam Ⅲ）である。地域住民を相手に宗教に絡む軽率な発言をしたアホック州知事に対し，「宗教冒涜」だと抗議する運動が広がり，この日のデモには50万〜75万人が集結した（Fealy 2016）。この圧倒的な大衆動員力に，ジョコウィは大きな脅威を感じた。さらに，2017年5月のジャカルタ州知事選挙で，HTIやFPIが支持するアニス・バスウェダン候補がアホックに勝利したことで，ジョコウィの危機意識は一層高まった。いかに批判的なイスラーム社会勢力を抑え込むか。ジョコウィ政権が取った手段は，強制的な解散であった。

　まず，HTIは2017年7月に強制解散命令を受けた。国家原則であるパンチャシラを拒否し，カリフ制の導入を企図していることが国家統一への脅威と見なされたためである。ジョコウィもこう説明する。「許容にも限度がある。アホック批判でとどまっていれば許容できたが，パンチャシラ否定は許されない12）」。しかし，実際には思想の問題以上に政治的な計算が働いていた。2019年の大統領選挙で再選を狙うジョコウィにとって，HTIの非合法化は国内最大のイスラーム社会組織であり，「穏健派」を自負するナフダトゥル・ウラマー（NU）に有利に働くものであった。さらに，ジョコウィ自身もNUの支持拡大を期待できた。HTIとNUは各地で衝突しており，NUもHTIの強制解散を支持した。そして2019年の大統領選挙において，ジョコウィは副大統領候補をNUから選出することで組織票の動員を狙い，最終的にNU総裁のマアルフ・アミンが選ばれた。

　HTIに続き，FPIも強制解散の対象となった。 ただし，その過程には時間を要した。FPIの幹部はプラボウォやグリンドラ党に近く，会員数も自称700万人とされる大規模組織であったため，慎重な対応を取ることで，政治エリート間の対立がエスカレートすることを避けた。ジョコウィ政権は，まず書類不備を理由にFPIの社会団体としての政府認定を延長せず，非認定団体化する方針を決定。さらに，FPIのカリスマ的リーダーであり反ジョコウィ運動を先導するリジック・シハブの個人情報流出を利用し，「わいせつ罪」の適用を示唆する圧力をかけ，実質的な国外追放を誘導した。これにより，彼が2019年の大統領選挙に関与できない環境を作り出した。その上で，ジョコウィは第2期政権でプラボウォと和解し，彼を国防大臣に迎え入れることでFPIを孤立させ，2020年12月に解散命令を発動。リジックやFPI幹部が海外のテロ組織を支持しているという疑惑を前面に押し出し，世論のFPI不信を最大限に高めた上で解散を決定した（Tempo.co 2020）。

　ジョコウィ政権は，HTIやFPIを「過激主義によって国家に脅威を与える存在」と位置づけ，世論を味方につけることで強制解散を正当化した。しかし，その行為は民主政治の運営において重大な問題を孕んでいる。これは，執政権力が独自の解釈によって特定の社会団体をイデオロギー的に危険と認定し，司法の判断を経ずに恣意的に排除することにほかならないためである（Mietzner 2018）。ジョコウィ政権の「排除の政治」は，執政権の乱用によって「結社の自由」を脅かすものであった。

2-2. 野党勢力への圧力

　その排除の政治は，社会団体にとどまらず，国会の野党勢力にも向けられた。具体的には，福祉正義党と民主主義者党がターゲットとなった。前述のように，ジョコウィ大統領は2019年の選挙後，プラボウォ率いるグリンドラ党を新たに連立政権に組み込み，国会議席の80％を掌握する巨大与党連合を築いた。その上で，野党として残った福祉正義党と民主主義者党の弱体化に注力した。

　福祉正義党は，2019年選挙においてイスラーム系政党のなかで最も得票を伸ばした政党である。同党は前述の「イスラーム擁護行動」のリーダーたちと積極的に連携し，反ジョコウィの都市イスラーム保守層の票を獲得するために，#2019GantiPresiden（#2019大統領交代）キャンペーンをソーシャルメディアで大々的に展開した。その結果，福祉正義党は得票率を伸ばし，国会議席を10増させた。最終的に同党は，国民信託党や開発統一党といった他のイスラーム系政党を上回る50議席を獲得した。この福祉正義党に対し，ジョコウィ政権は「ラディカリズム」のレッテルを貼り，その活動を萎縮させ，野党としての影響力を無力化しようとした。

　第2期ジョコウィ政権が発足した2019年10月の翌月，政府は11の省庁合同で「公務員のラディカリズムに対する予防」という布告を発令した。それによると，全国430万人の公務員のうち，少なくとも80万人が過激主義の影響を受けているとされ， 彼らの危険な行動を予防するため，市民通報システムを導入するとした。具体的には，オンライン通報システム「Aduan ASN」 およびスマホアプリ「ASN No Radikal」 を用いることで，公務員の思想や行動を監視する仕組みを構築した。福祉正義党の支持者には，高学歴の中間層が多く，各地で公務員や公立学校の教員として働く者も少なくなかった。 そのため，彼らを「炙り出す」ことで，ラディカリズムと福祉正義党の親和性を印象づける効果を期待していた。また，国家テロ対策庁も，テロ集団が政党に浸透していると積極的にアピールし，政権の「反ラディカリズム」キャンペーンを後押しした。これに対し，真っ先に批判を表明したのが福祉正義党であり，同党幹部が政権からの攻撃にいかに敏感になっているかを示していた。こうした一連の「反ラディカリズム」キャンペーンは，恣意的で曖昧な定義を用いた宗教圧力である（Fealy 2020）。福祉正義党の党員や支持者をこのキャンペーンの標的とすることで，同党によるジョコウィ批判を萎縮させる効果は十分にあった。

　福祉正義党に続き，ユドヨノ元大統領の息子であるアグス・ハリムルティ・ユドヨノ率いる民主主義者党への圧力も強まった。イスラーム主義を掲げない同党に対しては「ラディカリズム」のレッテル貼りが通用しなかったため，ジョコウィ第2期政権の政策に対する批判を強める動きをみせた。とくに2020年初頭，政権は「雇用創出に関するオムニバス法」の制定をめざしたが，これに対する労働団体のデモが各地で先鋭化。民主主義者党も積極的に法案への反対を表明し，デモ勢力を側面支援した。しかし，法案審議が十分に行われないまま，連立与党は同年10月に国会で法案を可決する。これに反発する形で大規模なデモが発生し，一部が暴徒化する事態となった。この状況のなか，ユドヨノ元大統領は全国の同党議員に対し，デモ主催者たちを受け入れるよう声明を発表。これを受け，ジョコウィ周辺は，民主主義者党が労働団体を中心とする左派勢力を取り込み，政権との対立姿勢を一層強めるものと理解した。

　その動きを封じるための政治工作が練られ，翌2021年3月に攻撃が仕掛けられた。ターゲットは，民主主義者党の乗っ取りであった。その手法は，党内の一部勢力を造反させ，彼らが独断で「臨時党大会」を開催，ユドヨノとアグスを解任し，新党首にムルドコ大統領首席補佐官を指名するという「クーデター」だった。「新党首」を正式に認めるかどうかは，政党登録を管轄する法務・人権省の判断に委ねられていた。どのような決定を下しても，対立する新旧の党首が互いの立場を不当であるとして告訴すれば，争いは司法に移り，決着まで長引くことが予想された。案の定，政府は「臨時党大会は認めない」と発表し，世論批判を避けつつも，シナリオどおりにムルドコ陣営が告訴。結果として，争いは最高裁まで持ち越された。「主権をもつ政党への政府介入は前代未聞だ。民主主義の時代とは思えない13）」。ユドヨノ元大統領はそう回顧する。その最終判決が下る2023年8月までの約2年半，ユドヨノ陣営は継続的な圧力にさらされ，法廷闘争に消耗し，政権批判の勢いも削がれていった。

3市民社会への圧力

3-1. ITE法，運動弾圧，ネット攻撃

　反ジョコウィ勢力の去勢と並んで，市民社会への弾圧も加速していった。フェイクニュースやオンライン上の誹謗中傷の取締まりを目的とした電子情報取引法（ITE法）を盾にし，政府に批判的な活動家の行動を抑制した。実際，ジョコウィ第2期政権と重なる2019年1月から2024年10月まで，554人がITE法違反の容疑で摘発された（Amnesty International Indonesia 2024）。政府批判を行えば，ITE法による取締まりを受けるリスクがあるため，萎縮するジャーナリストが急増した。インドネシアの各地で，表現や意思の表明を犯罪化すべきでないという抗議デモが頻繁に行われた。

　また，市民社会運動のなかでも，とくに環境保護に関する活動への弾圧が顕著となった。その背景には，ジョコウィ政権が推進してきた大規模開発事業がある。各地での国際空港の建設をはじめ，「新しいバリ」を目標に掲げた全国10カ所での観光開発事業，ウォーターフロント計画，首都移転，コバルトやニッケルの鉱山開発など，多岐にわたる開発事業が政府認定の「国家戦略プロジェクト」として進行した。しかし，これらのプロジェクトではビジネス推進が優先され，各地で土地紛争や環境破壊，先住民族コミュニティの周辺化といった問題が深刻化した。著名な環境保護団体インドネシア環境フォーラム（WALHI）によると，2014年から2023年の10年間で，環境活動家が暴力や脅迫を受けたり逮捕された事例は827件に上る（Tempo.co 2024）。さらに，国家戦略プロジェクトの名の下で687件の土地紛争が発生し，925人の先住民族が「犯罪化」されたとの報告もある（Majalah Tempo 2025）。独立の国家機関である国家人権委員会（Komnas HAM）も，2021年から2023年の3年間で1675件の人権侵害報告を受理しており，ジョコウィ政権が進める233件の国家戦略プロジェクトを「人権侵害の温床」と批判した（Komnas HAM 2024）。

　環境活動家に限らず，都市部でも政府批判を展開するNGOや学生が弾圧の対象となっていった。政府は，政府系インフルエンサーを動員し，インターネット上で反政府活動家に対する個人攻撃を拡散した。いわゆる「ネットいじめ」や，個人情報を本人の同意なく収集しオンライン上で公開する「晒し」，さらにはSNSアカウントの乗っ取りなどが，政府に批判的な人々への攻撃手段として多用されるようになった（Ufen 2024）。こうしたサイバー圧力が強まるにつれ，世論調査でも「政治的な話をすることが怖い」と答える人の割合が，2014年には16％だったが2021年には39％と急上昇し，最も多い回答となった（Saiful Mujani Research and Consulting 2021）。

3-2. 国家警察の動員

　これら一連の市民社会への圧力において，最も重要な役割を果たしてきたのが国家警察である。前述のように，ジョコウィは与党連合の政党幹部たちとの駆け引きのなかで，自らの政治的自律性を維持するために，積極的な人事介入を通じて忠誠度の高い警察組織を築き上げた。民主化後のインドネシアにおいて，ジョコウィほど警察力を動員して政治運営を行った大統領はいない。「ジョコウィの警察」は，2人の警察長官によって支えられた。ティト・カルナビアン長官（2016～2019年）と，シギット長官（2021～2025年10月現在）である。前者は，ジョコウィがジャカルタ州知事を務めていた時期にジャカルタ州警本部長として支え，信頼を得た。後者は，ジョコウィのソロ市長時代にソロ市警本部長を務め，同様に強い信頼を築いた。この2人を警察長官に据えるというジョコウィの人事は，警察内の昇進慣例を大きく逸脱した「飛び越し昇進」であり，警察組織内にも大きな衝撃を与えた。「プロセスを大事にしたユドヨノとは違い，ジョコウィは結果を重視する大統領だ。人事もその影響を受ける」。2015～2016年に警察長官だったバドロディン・ハイティはそう説明する14）。

　ジョコウィの「プロセスを重視しない」人事により，ティトとシギットは51歳で警察長官に任命され，歴代最年少記録を更新した。当然ながら，上の世代や既存の派閥から妬みや反発を招いたが，その一方で，大統領の期待に応え「結果」を出すことで忠誠を示そうとする動機も強まった。これにより，「ジョコウィの警察」作りが加速した。いかにジョコウィを政敵から守り，政権を強固にするか――ティトとシギットは，この目的に沿って警察の政治介入を日常化させていった。

　たとえば，2019年の大統領選挙では，前述の「#2019大統領交代」運動が各地に広がったが，ティト長官の指揮の下，地元警察はイベントの妨害に励んだ。2020年の雇用創出オムニバス法案に対する抗議運動でも，警察は各地でデモ隊の弾圧を主導した。さらに，新型コロナ禍の行動規制を理由に，政権に批判的なNGOや学生団体の勉強会や集会を強制的に解散する事例も相次いだ。また，シギット長官は全国の警察に対し，「各地のメディアに警察の暴力を報道させるな」という命令を出したこともあった。

　このように，ジョコウィ政権下では，あらゆる市民社会運動が監視の対象となり，政府批判活動が弾圧され，選挙への警察の介入が日常化した。結果として，警察は大統領の「ガーディアン」として重要な政治的役割を果たすようになる。スハルト時代には，国軍による政治関与が「二重機能」として知られていたが，ジョコウィ政権下では「二重機能」を担うのは警察であると批判された （Supriatma 2020）。

4権力分立の骨抜き

4-1. 汚職撲滅委員会

　ジョコウィの権力掌握は，三権分立の変容をもたらした。本節では，権力に対する抑制と均衡を保証するメカニズムが，次々と骨抜きにされていくプロセスを考察する。まず，執政府に対するチェック機能の弱体化である。インドネシアは，民主化後の2003年に汚職撲滅委員会（KPK）を設立した。KPKは権力者の不正や汚職を摘発する役割を担い，「民主主義のガーディアン」と評されてきた。しかし，2019年9月，KPKに関する法改正が行われた。政府は，KPKの透明性と説明責任を強化するための改正だと説明したものの，その狙いはKPKの独立性を弱め，政権の道具とすることにあった（Mulholland 2020; Watchdoc Documentary 2021）。

　この法改正に対して大規模な抗議運動が発生したが，ジョコウィ政権はさらに，新KPK委員長に警察幹部のフィルリ・バフリを任命したため，批判は増大した。フィルリは前年までKPKに出向していたものの，贈収賄絡みの倫理問題が発覚し，KPKから警察に送り戻された経歴をもつ。そんなフィルリをKPKのトップに据えるというジョコウィと連立与党エリートの思惑は一致しており，それは異例の抜擢人事を通じた「忠誠の確保」にほかならなかった。フィルリのKPKは，政権の意向に沿って動く組織へと変質していった。たとえば，閣僚たちのビジネス利益に直結する国家戦略プロジェクトが汚職捜査によって妨げられないこと，大統領の息子たちのビジネスがKPKのターゲットにならないことなどが暗黙の了解とされた。このKPKの弱体化により，執政府に対するチェック機能は著しく低下した。

4-2. 憲法裁判所

　憲法裁判所もその独立性が削がれた。同裁判所は，民主化後の憲法改正を受けて2003年に設立され，違憲立法審査や選挙結果に対する異議申立て裁判を担当し，「立憲主義のガーディアン」として信頼されてきた。しかし，ジョコウィ政権下でその独立性が脅かされる事態が相次いだ。まず，2023年5月，ジョコウィの妹がアンワル・ウスマン憲法裁判所長官と結婚した。大統領と司法機関トップの「家族化」に，市民社会は利益相反の疑いを強めた。

　さらに，同年9月には，判事の1人が任期中に国会によって解任された。この判事は，国会が2020年に法制化した「雇用創出に関するオムニバス法」に違憲の判断を下していた。しかし，本来このような理由で判事を解任できる法的根拠はなく，これは政権与党連合が多数を占める国会による司法への露骨な介入であることは明白だった。

　そして，2024年の大統領選挙においても，アンワル長官率いる憲法裁判所が選挙法の立候補者年齢制限を緩和した。これにより，ジョコウィの息子で36歳のギブラン・ラカブン・ラカが，プラボウォ大統領候補の副大統領候補として出馬することが可能となった。本来，選挙法では大統領・副大統領候補の年齢要件を40歳以上と定めていた。しかし，憲法裁判所は違憲審査請求を受理し，審査の結果，40歳の制限は違憲とする判決を下した。「この審査請求はプラボウォ陣営の指示で提出され，判決はシナリオどおり」だという15）。都市のリベラル層や市民社会は，大統領のネポティズム（縁故主義）を強く批判した。しかし，前述の世論調査が示すように，ジョコウィの人気にはほとんど影響がなく，一般大衆の政治意識とのギャップが浮き彫りとなった。

4-3. 国　会

　国会も，連立与党が大多数の議席を確保してきたため，執政に対するチェック機能を果たさなくなった。その結果，政府法案が国会で十分に審議されないまま法制化される状況が続いた。2019年のKPK法改正案，2020年の雇用創出法，2022年の首都移転法，そして同年の刑法典改正案などが，市民社会の批判をよそに，ジョコウィ第2期政権下で急ピッチで法制化され，大規模な抗議デモを招いた。

　ちなみに，改正刑法典は，抗議デモが「公共の利益」を損なった場合，禁錮刑を科すと規定されている。また，社会不安を煽るような偽情報を吹聴することも禁止されている。しかし，「公共の利益」や「社会不安」を誰がどのような基準で判断するのかが極めて曖昧なため，政権がそれを恣意的に解釈し，学生団体や労働組合，環境保護団体の路上活動を犯罪化することが容易になった。

　憲法裁判所や国会が政権に対するチェック機能を失っていくなか，大統領自身も新たな野心をみせるようになった。それは，大統領任期の延長であり，憲法で2期10年までに制限されている大統領の任期を3期に伸ばす試みである。そのため，まず憲法改正によって3期目を可能にする構想を，ジョコウィの側近たちが考えた。2022年3月，まずルフット海事・投資担当調整大臣が「多くの国民がジョコウィの3期目を期待しているというビッグデータがある」と観測気球を上げ，続いてアイルランガ・ハルタルト経済担当調整大臣（ゴルカル党党首）が「アブラヤシ農園を訪れた際，多くの農民たちからジョコウィ大統領の3期目を要求された」と援護射撃を行った16）。同じくゴルカル党幹部で，国民協議会（MPR）議長を務めるバンバン・スサトヨは根回しに励み，「最後はジョコウィにウムラ（巡礼）に行ってもらい，その留守の間に1日で憲法改正を行うシナリオ」を描いた17）。

　しかし，この憲法改正による任期延長案に対し，メガワティは強く反対した。彼女にとって，大統領とはいえ党員であるジョコウィが，党首の許可なしに憲法改正のような大掛かりな政治工作を進めようとすることは，許しがたい問題であった。結局，与党第一党である闘争民主党がこの憲法改正に反対したため，ジョコウィの3期目シナリオは消滅した。

　大統領周辺が次に考えたのは，2024年選挙の延期である。コロナ禍の2年や，ウクライナ戦争による食糧・エネルギー危機に直面するなか，予定されていた2024年選挙の実施を数年延長することは正当化できると考えた。同時に，この案では国会議員の任期も次の選挙まで延長されるため，国会の合意を得られると見込んでいた。ところが，その見込みに反し，予定どおり選挙を実施したい勢力が連立与党内にいた。プラボウォの立候補を計画していたグリンドラ党と，アニス・バスウェダン前ジャカルタ州知事の擁立を構想していたナスデム党である。これらの党が選挙延期案に難色を示したため，このシナリオは頓挫した。この一連の過程からわかるように，競争的なエリート政治の力学がジョコウィの任期延長工作の妨げとなり，結果的にインドネシアの民主主義のさらなる後退を防ぐという皮肉な展開となった（Mietzner and Honna 2023）。

5キングメーカーとしての選挙政治

　このように，自らの大統領としての任期を延長する可能性を密かに探る一方，ジョコウィは2024年2月の大統領選挙への準備も進めていく。彼にとって，メガワティとの関係が悪化していくなか，このまま大統領選を傍観するという考えはなかった。退任後，メガワティが党内でもジョコウィを孤立させるであろうことは容易に想像できた。権力を離れた大統領が，引退後の安泰を確保するには，何らかの政治的バックアップが必要となる。ユドヨノやメガワティのように自ら政党を率いていれば，引退後も一定の政治力を維持し，政敵からの圧力を回避しやすい。しかし，ジョコウィにはそのような政治的保護装置はなかった。そのため，引退後もできるだけ長く権力を維持し，政界での影響力を保つためには，自らの後継者を導き，次期大統領を誕生させる「キングメーカーの政治」を実践するほかなかった。

5-1. ガンジャルからプラボウォへ18)

　ジョコウィは，自らの大衆人気が依然として高く，大衆レベルで強い支持層が存在することを十分に認識していた。その支持を大統領選でいかに活用するかが，彼の「キングメーカー政治」の真骨頂となった。ジョコウィはまず，メガワティ党首が擁立を検討していた娘のプアンではなく，党内の別の候補として，中ジャワ州知事のガンジャルに目をつけた。ジョコウィは，2022年5月に中ジャワ州で行われたジョコウィ支持者の集会で，「このなかに我々の候補者がいるかも」と発言し，その場にいたガンジャルへの支持を匂わせた。このメッセージは，末端のジョコウィ支持層に広がり，ガンジャルは同年9月に支持率36％で大衆人気のトップに躍り出た（Indikator Politik Indonesia 2024）。

　しかし，同年10月にアニスの立候補が決まると，反ジョコウィ勢力がアニスを盛り立てた。その結果，翌月の世論調査でアニス支持がガンジャル支持に迫るまで接近した。アニスが勢いづくことをジョコウィは警戒していた。「アニスが出馬せず，プラボウォとガンジャルの選挙だったら自分は寝ているが，そうでないので介入する」とジョコウィは説明する19）。

　ジョコウィの介入は，プラボウォへの梃入れであり，その効果でアニスを支持率2位の座から引きずり降ろそうと考えた。その延長で，ガンジャルとプラボウォが正副大統領として組めば，アニスとの勝負は一発で決まるとジョコウィは確信していた。当然，その大連立を自分が主導することで，次期政権の立役者として影響力を残そうという思惑があった。そのため，ジョコウィはガンジャルとブラボウォを両天秤にかけて，自分の草の根サポーターたちが両方を支持するように誘導した。プラボウォと一緒に各地を訪問するジョコウィの姿がSNSに出るたびに，ジョコウィはプラボウォも支持しているというメッセージが伝わった。そうかと思えば，同年11月には，「白髪になるまで国のために努力する人を支持すべきだ」と政治集会で発言し，白髪のガンジャルを後継者だと示唆してみせた。その上で，2023年の3月，ジョコウィはガンジャルとプラボウォの両者を引き連れて中ジャワ州クブメン県の農村を訪れ，2人が正副大統領としてペアを組む話をする環境まで整えた。

　しかし状況が変わる出来事が同年3月末に起きた。同年に国内で開催予定だった国際サッカー連盟（FIFA）のU-20ワールドカップに関し，メガワティが突如イスラエルの参加を認めないという主張を始めた。中東問題でパレスチナ支持を掲げてきたインドネシアの歴史に照らして，当然の主張だとメガワティは説明する。しかし，インドネシアのサッカーファン人口は多く，とくに若い世代の期待を背負ってU-20ワールドカップ開催の実現にこぎつけたジョコウィにとって，メガワティの主張はスポーツに政治を持ち込む悪い前例となりかねず，あくまで開催を貫こうとした。ところが，大会の開催予定地である中ジャワ州の州知事であるガンジャルは，ジョコウィの路線ではなく，メガワティ党首の方針に賛同し，同州にイスラエル代表チームを受け入れないと訴えた。これが直接の原因となり，FIFAはインドネシアの大会開催資格を剥奪した。ジョコウィにとっては，ガンジャルに裏切られた形になり，ガンジャル不信を募らせる決定的な契機となった20）。逆にメガワティにとっては，ガンジャルがジョコウィよりも党首としての彼女に忠誠心をもっていることを確認する重要な機会となった。

　そして，翌月の4月21日，メガワティはガンジャルの大統領選挙への出馬を発表した。ジョコウィは直前まで，その決定を知らされていなかった。メガワティは，ガンジャルの立候補を決定するやいなや，彼に対し，大統領に当選した暁には党が指示する政策を実施することや，党が閣僚人事も決定することを約束するよう求めた。ガンジャルのパトロンは自分であるというメガワティの権力意識と，ガンジャル自身もメガワティの束縛から逃れられない様子を横目に，ジョコウィは次第にガンジャルとの距離をおくようになった。「ガンジャルは党のカラーを薄めないと他党支持層の票は得られないし，選挙に勝てない」と呟いた21）。

　そのジョコウィとガンジャルの間に生じた隙間に食い込んできたのが，プラボウォだった。彼は，自分こそがジョコウィ路線の正当な継承者であることをアピールするため，自らの出馬を支持する政党連合を「チーム・ジョコウィ」と呼び，ジョコウィ政権の内閣名称である「先進インドネシア内閣」を引き継ぐ形で「先進インドネシア連合」と命名した。そして，ジョコウィ引退後も彼の政策を次期政権で継承する意思を示し続けた。極めつけに，ジョコウィの長男であるギブラン（ソロ市長）を副大統領候補に据えることで，ジョコウィの信頼を獲得し，選挙での支持を確保できると読んでいた。副大統領候補をめぐるプラボウォからのアピールは相当なもので，「もう4回もギブランをくれとプラボウォから懇望されたが，一貫して断ってきた」とジョコウィは説明する22）。

　しかし，ガンジャルへの影響力が薄れていくなか，ジョコウィはプラボウォに投資して引退後の保険をかける選択しかなくなっていた。いかにプラボウォに勝たせるか。いよいよ息子のギブランと組ませるシナリオが現実味を帯びていった。前述のように，そもそも選挙法では正副大統領選挙への立候補資格は40歳以上となっており，36歳のギブランには選挙への参加資格はなかった。しかし，ジョコウィの義理の弟が長官を務める憲法裁判所が，2023年10月にその年齢制限を緩和し，ギブランの副大統領としての立候補を可能にした。都市中間層のリベラル市民は「縁故主義で民主主義が危機に晒されている」とジョコウィを猛烈に非難するものの，一般大衆には，その危機感よりも若干36歳のギブランが「若者の声」を政治に反映させるという期待感が上回っていた。

　そういう世論調査の傾向をみて，プラボウォはジョコウィに直談判する。「プラボウォが会いに来た。彼を擁立する政党連合の党首たちが，投票で副大統領候補を決めたという。結果はギブランが7票，コフィファ・インダル・パラワンサ（東ジャワ州知事）が2票だったらしい。連合の分裂を防ぎ，立候補を維持するためにはギブランを許可してもらう必要があると，強く迫られた」――ジョコウィはそう回顧する23）。結果的にジョコウィがギブラン擁立を容認したことで，ジョコウィ・サポーターたちのプラボウォ支持はさらに強固となり，2023年10月に約37％だったプラボウォの世論支持率は，12月には45％まで上昇し，ガンジャルやアニスとの差を大きく広げていった。

5-2. 国家リソースの動員

　しかし，世論調査が示す45％の支持率に対し，ジョコウィ周辺は不安を抱いていた。 どの候補も50％の得票率を超えない場合，決選投票が上位2組の候補で行われることになっていたからである。決選投票になった場合，世論調査ではプラボウォとアニスが争う可能性が高いとされていた。そのシナリオ通りに進めば，選挙戦はさらにヒートアップし，市民社会勢力がジョコウィのプラボウォへの支援を批判する機会も増えていくことが予想された。それにより，ジョコウィが維持してきた高い大衆人気が低下し，求心力を失う可能性さえあった。そのリスクを避けるためにも，2024年2月の選挙で決着をつけることが必須となった。いかに短期間で45％の支持率を50％超まで押し上げるか。そのミッションのため，大統領の主導で選挙直前に国家リソースが集中的に投入され，アメとムチを駆使した大規模なプラボウォへの投票誘導が行われた24）。この効果により，支持率45％から50％超への驚異的な上昇が可能になったと考えられる。

　具体的には，ガンジャル支持層の切り崩しである。アニス支持層は反ジョコウィ意識が強固であり，取り込むのは難しい。しかし，ガンジャル支持層であれば，闘争民主党の党員を中心にジョコウィ支持層と重なる部分も多い。そこで，この層を奪い取る戦略を基盤に，大票田である西ジャワ州，中ジャワ州，東ジャワ州をターゲットとし，とりわけガンジャルと闘争民主党の地盤である地域を重点的に狙った。ジョコウィ自身が村落を訪れ，住民にコメなどの生活支援物資を直接配給する形で，支持を引き寄せた。ジョコウィが村落を去った後，選対スタッフたちが，ジョコウィ政権を継ぐプラボウォが当選すれば生活支援も続くと村民を説得して回った25）。このバラマキ効果は絶大だった。

　アメと同時にムチも効果を発揮した。これは，ジョコウィの右腕でもあるシギット警察長官が指揮を執った。上述の地域では，地元警察が各地の村長を訪れ，村落財政の報告書を持ち出して不正会計の可能性を示唆し，汚職調査の発動をほのめかしていた。その上で，「選挙が第一ラウンドで決着すれば調査は停止される」と囁き，プラボウォ票50％超えへの「協力」を求めた（Majalah Tempo 2023）。「国家警察が多額の資金を投入し，末端の警察官を動員して村長に対する前代未聞の組織的な脅迫行為だった」と闘争民主党は非難する26）。

　このようなアメとムチの圧力戦略によって，プラボウォの支持率は選挙直前に急上昇し，投票日には得票率58％を記録した。闘争民主党の地盤である中ジャワ州やバリ州，北スマトラ州では，軒並みガンジャルが敗北した。彼の生まれ故郷である中ジャワ州カランアニャル県でさえ，プラボウォに敗れたのである。選挙後，プラボウォはソロでジョコウィと会い，次期政権の人事構想について，「合意書」を交わした27）。

　2024年2月14日の選挙後，アニス陣営とガンジャル陣営は，大規模かつ組織的な選挙不正があったとして，憲法裁判所に選挙結果に関する異議申立てを行った。その判決は4月に発表された。両陣営の異議申立ては，ギブランの出馬を認めた憲法裁判所の決定に大統領の関与があった点，大統領による生活支援物資の配給がプラボウォ票への誘導になった点，国家機構がプラボウォの勝利を支援していた点を訴えるものだった。しかし，憲法裁の判決では，「主張を説得的に証明するだけの法的証拠が認められない」とされ，異議申立ては却下された。

　だだ，8人の判事のうち3人が「反対意見」を表明した。彼らは，生活支援物資の政治的な分配や大統領の中立性に確かに疑義があると指摘し，北スマトラ州，ジャカルタ，西ジャワ州，中ジャワ州，東ジャワ州，バリ州などで選挙のやり直しをすべきだと主張した。インドネシアの大統領直接選挙の歴史において，選挙結果が憲法裁の判断を仰ぐことは過去にもあったが，判事の間で反対意見が出たのは今回が初めてである。しかも，8人中3人が反対し，あと1人が反対すれば判決が真っ二つに割れる紙一重の状況であった。このことは，2024年大統領選挙が，これまでで最も不正が疑われ，公平性に欠けるものだったことを如実に示している。

おわりに

　本章では，ジョコウィ政権の10年間の政治を振り返り，なぜ「庶民派」として絶大な大衆人気を誇る大統領の時代に，民主主義が前進ではなく後退していったのかを考察してきた。ジョコウィは，従来の政治エリートとは異なる生い立ちとキャリアをもち，中央政界にデビューした人物である。市民対話とブルスカンを通じて草の根の人気を集め，その政治資本を武器に，ソロ市長からジャカルタ州知事，そして大統領へと，直接選挙の時代を駆け抜けてきた。その意味で，「民主政治の申し子」ともいえるだろう。

　皮肉にも，なぜ彼の政権下で民主政治の質的劣化が進み，民主主義の後退が加速したのか。その主因は，もちろんジョコウィにある。しかし，本章でみてきたように，ジョコウィ自身に権威主義的・専制主義的な野心があり，それが開花したという理解は現実にマッチしない。彼は，世論の声を聞き，世論の支持を獲得することこそが民主的リーダーの本質であると強く認識している。その大統領が，百戦錬磨の政治エリートに囲まれながらも埋没せず，自律性を保って政権を運営していくためには何が必要だったのか。ジョコウィは，「大衆人気の兵器化」によって既存の政党エリートを牽制し，サバイバル政治を優位に展開しようとした。メガワティや他の政党パトロンの影響力を削ぐために，与党連合を巨大化させ，さらに軍と警察も人事の力で早期に掌握した。その結果，政権は強固な安定性を確保し，大統領自身も「庶民派」で「草の根に近い」というリーダー像を壊さずに維持することに成功した。

　しかし，その政治運営の副産物として，執政府の権力が異常に拡大し，民主主義の空間が次々と侵食されていった。反ジョコウィ勢力の弱体化，市民社会の弾圧，三権分立の形骸化，そして選挙介入といった事例にみられるように，民主主義の劣化が顕著になっていった。それでも，この問題に懸念を示すのは都市の中間層やリベラル層に限られ，圧倒的多数の「庶民」は無関心であるか，むしろジョコウィの大衆性に好意的である。

　ジョコウィは，この「温度差」を巧みに利用してきた。彼の政治において，耳を傾けるべきは政治意識の高い一部の都市リベラルではなく，「大衆の声」であり，その大多数の支持を得ている限り，自らを民主主義の体現者であると自負する。民主主義に求められるものは何か。この点について，国民の間には実は大きな乖離がある。そして，世論調査という民主政治のテクノロジーによってその乖離が可視化されるにつれ，政治動員のツールと化し，社会の亀裂が助長され，民主政治の空間が麻痺する危険がある。ジョコウィ政治のパラドックスともいえる，大統領人気と民主主義の劣化の共存は，インドネシアの民主政治が新たな段階に突入しつつあることを暗示している。

〔参考文献〕

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1）ジョコウィ（ジャカルタ特別州知事）へのインタビュー，2013年9月24日。プレマンというのは，暴力で威嚇するならず者集団。

2）ジョコウィへのインタビュー，2013年10月18日。2014年選挙は，4月に議会選，7月に大統領選という日程であった。ジョコウィは，議会選の前に大統領候補に任命されれば，自分の人気の波及効果で議会選でも闘争民主党が圧勝できると信じていた。

3）ルフット・パンジャイタンへのインタビュー，2013年11月8日。ルフットは，退役陸軍中将であり，大物実業家でもある。ジョコウィの家具店時代からのビジネスパートナーであり，スハルト政権時代にはプラボウォと対立関係にあった。この背景もあり，ルフットはジョコウィの2014年大統領選への出馬を後押しし，退役軍人を中心とした裏選対組織を指揮して勝利に貢献した。ジョコウィ政権下では，大統領の右腕として強い影響力を発揮し，メディアでは実質的な「首相」と比喩されることもあった。

4）インタビュー，2013年10月9日。

5）アンディ・ウィジャヤントへのインタビュー，2014年8月9日。プアンはメガワティの娘で，当時は国会内闘争民主党会派長で選対本部長を務めていた。アンディは闘争民主党の大統領候補者をメガワティに推薦する「チーム11」の中核メンバーで，ジョコウィ政権発足時には内閣官房長に任命される。

6）ジョコウィ大統領へのインタビュー，2023年8月11日。

7）ブディは，メガワティの副大統領時代（1999～2001年）と大統領時代（2001～2004年）に補佐官として彼女を支えた警察エリートで，それ以来，個人的な相談役として彼女の政治的な意思決定に影響を与える数少ない人物の1人として知られる。2015年には国家警察副長官に昇進し，組織内でも大きな派閥を形成していた。

8）スカルディ大統領特別補佐官へのインタビュー，2018年4月26日。

9）ジョコウィ大統領へのインタビュー，2023年6月22日。

10）ジョコウィ大統領へのインタビュー，2024年6月7日。

11）ジョコウィ大統領へのインタビュー，2023年8月11日。

12）ジョコウィ大統領へのインタビュー，2024年6月7日。

13）ユドヨノ民主主義者党最高協議会会長へのインタビュー，2022年8月11日。

14）バドロディン・ハイティ警察長官へのインタビュー，2016年3月18日。

15）ルフット・パンジャイタン海事・投資担当調整大臣へのインタビュー，2024年6月6日。

16）アイルランガはルフットに汚職ネタで脅され，無理やり農民の話をでっち上げた（アチェ・ハサン国会議員・ゴルカル党西ジャワ州支部長へのインタビュー，2022年8月8日）。

17）マフッド・MD政治・法務・治安担当調整大臣へのインタビュー，2023年8月18日。

18）本項と次項は，拙稿（本名 2024）から多くを引用している。

19）ジョコウィ大統領へのインタビュー，2023年6月22日。

20）アンディ・ウィジャヤント（ガンジャル選挙対策チーム幹部）との会話，2024年3月9日。

21）ジョコウィ大統領へのインタビュー，2023年6月22日。

22）ジョコウィ大統領へのインタビュー，2023年8月11日。

23）ジョコウィ大統領へのインタビュー，2024年6月7日。

24）詳しくは，Koran Tempo（2024a; 2024b）を参照。

25）スカルディ大統領特別補佐官へのインタビュー，2024年2月5日。

26）ハスト・クリスティヤント闘争民主党幹事長へのインタビュー，2024年2月22日。

27）ルフット・パンジャイタン海事・投資担当調整大臣へのインタビュー，2024年6月6日。

ⒸIDE-JETRO 2025

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第2章第Ⅰ部　ジョコウィ政権の評価

ジョコウィの10年における市民社会

──国家による抑圧とその間隙──

見市　建

はじめに

　ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権の10年は市民社会の希望とともに始まったといえよう。庶民の出身で，一地方都市の市長から，2012年に現職を破って首都ジャカルタの州知事になったジョコウィは，まさに「民主化の象徴」だった。2014年の大統領選挙では，多宗教の共存を強調し，人権擁護団体や女性権利団体など市民社会の活動家たちがこぞってジョコウィを支持した。そして，ジョコウィが大統領に就任すると，大統領府を中心に，活動家や学者の多数が政権に入ることになった。

　しかし皮肉なことに，ジョコウィ政権は1998年の民主化以降，最も市民社会を抑圧した政権となった。イスラーム主義勢力をはじめ，労働，環境，人権などの分野の組織や活動家に対しては，脅迫，暴力，逮捕といった強権的な手段が頻繁に用いられた。メディアやインターネット上の表現の自由度も継続的に悪化していった。それでも，2024年大統領選挙が近づくと，次第に風穴が開くようになった。なかでも，ポッドキャストという新しいメディア媒体にはジョコウィへの批判が渦巻き，選挙後もその流れが続いている。では，ジョコウィ政権はなぜ市民社会を抑圧するようになったのか。そしてこの時期になぜ，ポッドキャスターたちが台頭したのだろうか。

　市民社会とは，国家や経済の領域から一定の独立性をもち，個人が連帯し公共的な役割を果たす領域と定義することができる（Alexander 2006）。国家機関間の相互監視や選挙を通した国民による国家の審判が機能しない民主主義の後退状況において，市民社会は「最後の砦」ともいわれる1)。ただ，市民社会を市民的（シビル）で民主主義志向と想定し，民主主義に反するイデオロギーをもつ集団をすべて除外してしまうと，国家と社会の関係を特徴づける重要な政治的諸集団が分析対象から外れてしまう（Rodan 2022, 11）。

　このため，本章では市民社会の諸勢力のイデオロギーが民主的か否かは問わない。また，市民社会勢力間の競争や国家との協力や「共謀」関係も稀ではない。インドネシアの場合は，多宗教の共存を重視し人権などの市民的自由を志向する勢力とイスラームの原則に基づく社会や国家の建設をめざすイスラーム主義勢力との亀裂が指摘されてきた（Mietzner 2021）。本章では，こうした前提に基づいて，ジョコウィ政権の10年における市民社会の動向を分析する。

　本章の第1節では，まずジョコウィ政権における市民社会の活発な参加について検討する。そして，市民社会が実現した一定の成果とともに，国家による市民社会の抑圧に転じた経緯，その抑圧の特徴について論じる。第2節では，こうした状況下で新たな言論空間として台頭したポッドキャストに注目する。

1市民社会の参加から抑圧へ

1-1. 市民社会の参加と抑圧

　まずジョコウィ政権における市民社会の変遷を，国際的な民主主義に関する指標である「多様な民主主義」（Varieties of Democracy: V-Dem）指標から確認してみよう。

　図2-1は，市民社会の参加に関する指標である「市民社会組織の参加環境」と，「市民社会組織との協議」についてのユドヨノ政権第2期（2009～2014年）からジョコウィ政権（2014～2023年）までの動向である。前者は市民社会組織への人々の自由な参加の度合い，後者は政府が重要な政策分野において市民社会をステークホルダーとして認めて協議する度合いである。グラフが上にあるほど民主的であることを示す。ユドヨノ政権末期からジョコウィ政権前半にかけ，いずれの数値も高く，ジョコウィ政権後半において低下している。つまり，ジョコウィ政権前半は市民社会の参加が比較的高く，後半に大きく低下したことがわかる2)。

図2-1　市民社会の参加

　つぎに市民社会への抑圧である。図2-2は同じ時期の「政治的内容による逮捕」，「市民社会への抑圧」，「表現の自由」を示している。「市民社会への抑圧」，「表現の自由」に関しては，ジョコウィ政権発足時から緩やかに低下し，政権後半にはより大きく落ち込んでいる。「政治的内容による逮捕」は，2016年以降状況が悪化している。いずれも1999年以降最低レベルである。ただ，2024年大統領選挙が近づいた政権末期には抑圧や逮捕の指標は若干改善した。

　次項から，市民社会の高い参加の理由とその効果，それがなぜどのように抑圧へと転じたのかを順にみていく。

1-2. 市民社会の参加とその効果

　ジョコウィ政権，とくに前半に市民社会組織や個人の参加が高かったことは，政権の構成からみてとることができる。ジョコウィは闘争民主党の党員であり，地方都市の首長から大統領選挙までその支持を受けて出馬した。しかし，ジョコウィはいわゆる叩き上げの党員ではなかった。つねにジョコウィ個人の人気が先行し，党が後追いで公認するような関係だった。そしてジョコウィは，人事や諸政策において，党からの自律性を保とうとした。

図2-2　市民社会の抑圧

　このため大統領選挙に立候補したジョコウィは，退役軍人や企業家のほか，市民社会の活動家や学者など多くの非政党人を頼りにした。その結果，政権発足後は彼らが鍵となるポストについた。反汚職活動家として広く知られ，2005年には「アジアのノーベル賞」とも呼ばれるラモン・マグサイサイ賞を受賞したテテン・マスドゥキもその1人である。テテン・マスドゥキは，ジョコウィの側近として大統領筆頭特別官（2014～2015年，2018～2019年），大統領首席補佐官（2015～2018年），協同組合・中小企業大臣（2019～2024年）を歴任した。また，ガジャマダ大学学長だったプラティクノは10年を通じて国家官房大臣の要職に就き，とりわけ政権の後半にはジョコウィの右腕として権勢を振るった。

ジョコウィ政権に多くの市民社会の活動家が参加したもう1つの理由は，プラボウォ・スビアントが2014年大統領選挙の対抗馬となったことである。プラボウォには，スハルト体制末期における人権侵害に関与したという強い疑惑がついて回る。そのため，人権団体や女性権利団体など市民的自由を志向する活動家の多くがジョコウィを支持した。そしてジョコウィは大統領選挙の選挙公約として，数十万から百万ともいわれる人々が命を失った1965～1966年の共産党員虐殺や分離独立運動が燻るパプアにおける虐殺事件をはじめとした，過去の人権問題の解決を明言した。

　ただし，市民社会のなかでもイスラーム主義勢力はプラボウォを支持した。イスラーム主義とは，イスラームの宗教的原則に基づく社会や国家の統治を志向するイデオロギーである。イスラーム主義勢力からの排斥や差別を恐れる宗教的少数派をはじめ，ムスリムのなかでも多宗教間の共存を重視する市民社会勢力はジョコウィを支持した。このため，人権問題に加え，国家における宗教の位置づけをめぐる市民社会内の亀裂が，両者への支持を左右した。

　市民的自由を志向する活動家が政府の中枢に入ったことで，いくつかの政策分野では大きな進展があった。なかでも特筆すべきはジェンダー平等に関する政策である。大統領特別官には，複数の女性権利運動の活動家がいた。彼女らは，在野の女性権利運動組織や国家独立機関である「女性への暴力に反対する国家委員会」（Komnas Perempuan）による，性暴力の規制や児童婚廃絶のための政策についての，大統領への直接のロビー活動の窓口となった。

　さらに，ユスフ・カラ副大統領や宗教大臣を招いて2017年に開かれたインドネシア女性ウラマー会議（Kongres Ulama Perempuan Indonesia）は，ジェンダー平等に向けた画期的なイスラーム法解釈を提示した。女性ウラマー会議は常設の共同事業体（コンソーシアム）となり，ジェンダー関連政策についての国会の委員会や憲法裁判所の参考人に呼ばれるようになった。これらのケースでは，女性ウラマー会議が，保守的な解釈によりジェンダー平等の実現を阻害してきた政府の諮問機関インドネシア・ウラマー評議会（MUI）と対等な立場で意見を表明した（見市 2020b）。

　こうした女性権利運動の政府内外のネットワーク形成の結果，政府は児童婚の抑制を目的とした女性の結婚最低年齢を引き上げる婚姻法改正（2019年）を行い，性暴力犯罪法（2022年）の成立を後押しすることになった。

　ただし，女性の権利運動が成果を上げた背景には，上のような市民社会の分裂を背景とした，政権の思惑が影を落としていた。すなわち，ジェンダー平等実現をめざす活動家たちへの支援は，ジョコウィ政権にとってはその批判勢力であるイスラーム主義者の影響力低下を狙った「穏健化」の一環という側面があった（Setiawan and Tomsa 2023）。また，女性の権利向上はジョコウィ政権が推進する経済開発に寄与するかぎりにおいてサポートを受けた。たとえば，大統領を説得するために，活動家たちは児童婚の抑制が経済発展につながるとの論理を用いた。しかし，経済開発の陰で社会的により弱い立場にある女性が犠牲者になる，といった政権批判につながるアジェンダの設定は回避されていったのである3)。

1-3. 参加から抑圧へ

　2014年から2019年大統領選挙にかけて，インドネシアの市民社会は分極化した。市民的自由を志向する活動家らの支援を受けたジョコウィに対し，プラボウォにはイスラーム主義勢力が強力な支持層を形成した。とくに2016年後半以降，イスラーム主義勢力は，キリスト教徒のジャカルタ州知事バスキ・チャハヤ・プルナマ（通称アホック）に対する抗議運動の動員に成功し，2019年大統領選挙までに政権への攻勢を強めていた。

　したがって，ジョコウィ政権に対する当初の期待は大きく萎んでいたものの，市民的自由を志向する活動家たちにはジョコウィを支持する以外に選択肢はなかった。こうした活動家の一部は，新党のインドネシア連帯党（PSI）に加わったり，あるいはその活動に協力した。PSIの前身は，アホックの勝手連「アホックの友（Teman Ahok）」であった。PSIは立候補者を公募し，その人選には各地の活動家が関与した。PSIは「オープンで進歩的」というモットーを掲げ，女性の権利向上を主要公約とした。そして，プラボウォ陣営に付いたイスラーム主義勢力が女性に対して差別的だと攻撃した。対するイスラーム主義勢力は，PSIが「LGBTを支持」しているとのフェイクニュースを流すことで，PSIが「道徳」に反する政党であると印象づけようとした4)。こうしてPSIは2019年選挙における社会の分極化，とくに市民社会における分断の一翼を担った（見市 2020a）。

　しかし，2019年10月に第2期ジョコウィ政権が成立する頃には，イスラーム主義勢力の勢いはすっかり衰えていた。イスラーム主義勢力への取締まりが進み，なによりそのパトロンとなっていたプラボウォが国防大臣として入閣したからである。イスラーム主義勢力が政治の表舞台から姿を消していくと，政権批判を行うのはもっぱらジョコウィ政権の誕生に寄与した人権や環境NGOになった。その主眼は，政権が推進する経済開発の悪影響である。具体的には，政治と経済を牛耳る少数のエリートたちの結託と汚職，天然資源開発などによる土地の囲い込みや環境破壊，労働者の搾取といった事柄である。こうした批判に対して，ジョコウィ政権は市民社会への抑圧で応えることになる。

　この転換を象徴するのが，フリージャーナリストで環境保護活動家のファリド・ガバンによる，市民社会の「元」活動家テテン・マスドゥキへの批判とその顛末であった。2020年，ファリド・ガバンは，ソーシャルメディアのツイッター（Twitter, 現在のX）上で，次のように書き込んだ。

「大衆が大衆を助ける。権力者が権力者を助ける。どうだろう，テテン・マスドゥキさん？あなたはどこまで堕ちるのか？」

　テテンが，協同組合・中小企業省とネット通販ブリブリ（Blibli）経営者との共同事業を発表したことに対する批判だった。ブリブリの親会社は，インドネシア最大の財閥のひとつで，大手タバコ会社として知られるジャルム（Djarum）である。ジャルムは不動産開発や銀行など，多角的に事業展開している。こうした大企業と政府（しかも協同組合と中小企業を支援するはずの政府機関）の共同事業は，活動家からみれば欺瞞的であり，一部の権力者の私腹を肥やすにすぎないと映ったのである。

　この政府批判に応じたのがPSI政治家で弁護士のムアンナス・アライディドだった。彼は，ファリド・ガバンを電子情報取引（ITE）法違反で刑事告発したのである（International Federation of Journalists 2020）5)。ムアンナス・アライディドは，それまでも同じ手法で，政権に批判的なイスラーム主義者を刑事告発してきた。政治家とはいっても，PSIは国会に議席があるわけではない。彼は法律に長けた一民間人として，イスラーム主義勢力とのイデオロギー的対立に積極的に関与し，政権擁護の役割を果たしてきた。そして，今度は人権や環境活動家を標的にしたというわけである。

　ITE法違反による表現の自由への制限は，ジョコウィ政権の後半に顕著に増加した。しかも政権を擁護する民間人が，政府に成り代わって刑事告発をする事例が相次いだ。ファリド・ガバンの一件は，政権に組み込まれた「元」市民社会の活動家たちが，自らの身内たる活動家らを抑圧する側に立ったことを生々しく露呈させたのである。

1-4. 表現の自由の制限

　ソーシャルメディア上の発言に対する刑事告発は脅迫手段にとどまることも多いが，政府批判により踏み込めば，逮捕や起訴に至ることもある。

　2019年大統領選挙の3日前の4月14日，映画『セクシー・キラーズ（Sexy Killers）』がユーチューブ（YouTube）上で公開された6)。『セクシー・キラーズ』は，石炭開発事業による土地収用，農民や漁民などの周辺住民にもたらす環境や健康上の悪影響と事業の背後にある大統領選挙両陣営のエリートたちの利権を告発したドキュメンタリーである。石炭開発をめぐる係争地などインドネシア全国で500回近くの上映会を行い，インターネット公開後の1週間で1700万回，現在まで3700万回以上再生されている（Jakarta Post2019; VOA Indonesia 2019）。しかし，その監督で人権活動家のダンディ・ドウィ・ラクソノは，その後別のTwitter上の書き込みが「ヘイトスピーチ」に当たるとして逮捕された7)。

　後述する2020年雇用創出法制定の反対運動においても，労働運動の活動家であるジュムフル・ヒダヤットがITE法違反（フェイクニュースの拡散容疑）で逮捕され，禁固10カ月の有罪判決を受けている（Tempo 2021）。2021年には，ポッドキャストでルフット・パンジャイタン海事・投資担当調整大臣の資源ビジネスへの関与を批判した2人の人権活動家（ハリス・アズハルとファティア・マウリディヤンティ）も逮捕された8)。

　ジャーナリストへの暴力事件も増加し，政権末期の2023年には2005年以来最悪の89件にのぼった9)。このうち14件は環境と土地問題についてであり，汚職やその他の犯罪に関する問題に次いで多かった。また89件のうち36件は警察や軍などの国家機関が加害者であった（29件の加害者は民間，24件は不明）（Aliansi Jurnalis Independen 2024）。

　このように，ジョコウィ政権を通じて市民社会の活動や表現の自由への制限が強まっていった。とりわけ政権の至上命題たる経済開発への批判は政権の安定を脅かす要素として，国家機関が抑圧したのである。

1-5. 政策の実行と抑圧の進行

　ジョコウィは，地方都市の市長だった時代から，現地視察によって「市民に寄り添う」指導者として大衆的な人気を得てきた。こうしたイメージを維持するため，政権発足当時は経済開発に反対する運動についても，対話の姿勢をみせた。

　ジョコウィ政権前半の経済開発にかかわる土地紛争や労働運動の対応を象徴するのが，中ジャワ州ケンドン山周辺地域のセメント工場建設反対運動の帰結である。国営企業によるセメント工場建設によって，農地や住環境に深刻な影響を受けている農民たちは，環境保護や人権擁護団体の支援も受け，2010年代初頭から反対運動を続けてきた。地元での座り込みや環境アセスメントの不備を訴える裁判を起こしたが，工場建設は止まらなかった。そこで2016年4月に，大統領宮殿の目の前で9人の農民女性が足元をセメントで固めて座り込んだのである。

　この驚くべきデモの方法は内外のメディアの関心を惹いた。そして，8月には大統領が女性たちを宮殿に招いて対面した。ジョコウィは工場建設の休止と環境アセスメントのやり直しを約束した。さらに10月には最高裁が農民たちの訴えを認める判断をした。ところが，当時州知事だったガンジャル・プラノウォがすぐに建設許可を更新し，大統領や最高裁の介入は水泡に帰した。2017年3月には女性農民たちは再び大統領宮殿前に陣取り，セメントで足を固めた。この抗議行動のさなか，女性の1人が体調を崩して急死した。大統領はその翌日に女性たちの代表者と面会したが，それ以上の関与はしなかった。一時は介入したとはいえ，ジョコウィの「対話」はパフォーマンスにすぎなかったのである（Firdaus 2020）。

　この一件を含め，アブラヤシなどのプランテーションや資源開発，インフラ整備などに伴う土地紛争は，ジョコウィ政権発足から2023年末までの9年あまりのあいだに，2939件に上った。この件数は，ユドヨノ政権の10年（1520件）の約2倍にあたる。そして，開発への反対や抗議運動は力で押さえ込まれた。土地紛争の過程で，刑法犯とされた住民や活動家は2442人（ユドヨノ政権期は1354人）に上り，抑圧的な治安当局の暴力などによって72人（同70人）が死亡している。とくに刑法犯の割合は政権後半になってより高くなっている。紛争当事者とともに行動した多くの人権や環境保護分野の市民社会活動家や，実態を伝えようとしたジャーナリストらも，逮捕や取調べ，暴行を受けた（Konsorsium Pembaruan Agraria 2019; 2023）。

　労働運動もジョコウィ政権になって困難に直面し，政権後半により厳しい状況に追い込まれた。労働運動はこれまで街頭でのデモによる大規模な動員によって政府に圧力をかけ，最低賃金の上昇などの要求を実現させてきた。しかしジョコウィ政権下では，こうした手段が通用しなくなった。

　政権発足翌年の2015年には，政令78号が発布されたことにより雇用者に有利な賃金設定が可能になった。すなわち，この規則によって，最低賃金は前年の水準をベースに経済成長率とインフレ率から自動的に算出される方式に変更された。そして，地方の賃金審議会は労働組合との交渉をしなくてもよいことになった。なにより，企業の投資環境を整備する目的で2020年10月に成立した雇用創出法は，最低賃金の算定方式そのものを変えた。最低賃金は，物価に連動する必要がなくなるなど，事実上賃金の上昇を低く抑える仕組みが取り入れられたのである。そして，こうした新たな規制や法律の決定過程から，労働運動は排除された（Caraway 2021）。

　1000ページ以上に上る雇用創出法は，環境アセスメントの簡略化など，他にも問題が多く，その国会採決後には激しい反対運動が起こった。路上の運動には学生やイスラーム組織も加わり，労働組合を超えた広がりをみせたが，暴力的な取締まりが行われ鎮圧された。

　以上のように，ジョコウィ政権の10年を通じて経済開発が加速化するなかで，多くの市民社会組織やその活動家は，さまざまな抑圧を受けたのである。

2ポッドキャストが拓く言論空間

2-1. 新興メディアとしてのポッドキャスト

　市民社会が次第に閉塞状態に陥るなか，新たな言論空間として台頭したのがYouTube上のポッドキャストである。上にみた告発ドキュメンタリー映画『セクシー・キラーズ』のように，YouTubeは2019年選挙までには代替的なメディア媒体として徐々に重要性を高めていた。ただ，同選挙の時点では，依然として地上波のテレビが政治報道と言論の中心であった。しかし，その後5年間でメディアの状況は一変した。スマートフォンの普及によって，オンラインメディアがテレビや新聞をはるかに凌駕するようになったのである（Steele 2021）。

　地上波のテレビ局の存在感は大きく後退し，YouTubeが主体のインターネットテレビ局が台頭した。国内の高級日刊紙として知られる『コンパス』が2011年に放映を開始した「コンパスTV」や2015年に進出したアメリカの大手ニュースチャンネルCNN傘下の「CNNインドネシア」など，ケーブルテレビで拡大してきたテレビ局も，インターネットで生放送を提供するようになった。地上波のテレビ局でもYouTubeの利用は顕著であり，人気番組やニュースはほぼリアルタイムで視聴できる。人々は自宅のテレビよりも，スマートフォンを通じてエンターテイメントを楽しみ，政治に関する情報を得て，またソーシャルメディアで他者と共有するようになった。

　こうした状況で，YouTube上の個人のポッドキャスト番組が，既存テレビ局の政治番組を脅かし，あるいは追い落とすようになった。ポッドキャストは個人が発信するラジオのトークショーのような音声番組を指す10）。ポッドキャストの媒体としての最も顕著な特徴は，その親密さと，しばしば情緒的ともいえるような会話である。ホストは多くの場合，ニュース原稿のような堅苦しさがなく，日常会話のようなスタイルで，リスナーに直接語りかける。そのため，特定のポッドキャストを購読しているリスナーはポッドキャストのホストに対して，友人のような親しみを覚える（McGregor 2022）。

　インドネシアでもほとんど世界的な潮流と時間差がなく，ちょうど2019年選挙以降にポッドキャスト流行の起点が来た。先鞭をつけたのは，元マジシャン，テレビ司会者で，現在2000万人以上の購読者を誇るインドネシア有数のインフルエンサーであるデディ・コルブジエルである。彼はいち早く2009年にYouTubeチャンネルを開設し，着々と購読者を増やしていた。そして2019年選挙後にはポッドキャスト番組『ドアを閉めろ』（Close the Door）を開始した。

　デディ・コルブジエルは，大柄でボディビルダーのような筋肉にタイトなTシャツやタンクトップを着用し，いっけん近づきがたいような印象を与える。しかし，ポッドキャストでは芸能人から政治家，一般人まで，友人を自らの部屋に迎えるようにゲストを迎える。いかにも興味津々でゲストに質問を投げかけ，あるいは無邪気そうに議論をふっかける。そして，イスラームへの改宗や，離婚後にいわゆる「男手一つ」で育てた息子との関係など，極めて個人的な経験について語り，自身の悩みや弱みをさらけだす。感極まって涙をみせることも少なくない。動画はほぼ毎日更新され，閲覧数が100万回を下ることはほとんどない。

　ゲストにとっても，視聴者の好感度を高める効果が期待できることから，政治家も積極的に出演する。プラボウォも過去3年間に，2度彼の番組に出演している。そして2度目の出演は，大統領選挙投票日の前日であった。潤沢な資金をつぎ込み，ティックトック（TikTok）におけるキャンペーンを展開してきたプラボウォ陣営（第10章を参照）が選挙前夜に選んだのがコルブジエルのポッドキャストだったのである11）。

2-2. 批判的な政治ポッドキャストの台頭

　2024年大統領選挙をめぐる議論の舞台として新たに登場したのが，政治ポッドキャストである。ここでの政治ポッドキャストとは，主としてインドネシア国内政治についての評論や分析を対談形式で提供するYouTube上の番組を指す12）。

　表2-1は登録者が多い主要政治ポッドキャストである。多くが新型コロナウイルスによるパンデミックがインドネシアでも始まったころの，2020年3月前後あるいはそれ以降にアカウントを開設している。パンデミックの影響によって，対面での政治集会やセミナーの開催が困難になり，ズーム（Zoom）などのアプリケーションを利用したオンラインミーティングが増え，YouTubeでも配信されるようになった。同時期に，才覚がある個人が政治ポッドキャストを開設した。こうした新興の個人による主要政治ポッドキャストでは，ほとんどが50歳半ばから60歳代前半の男性がホストを務める。コルブジエルと同様に，彼らはYouTube開設前から一定の知名度と人脈という資源をもっていた13）。

表2-1　主要政治ポッドキャスト（登録者数 は2024年12月9日現在）

　特筆すべき例外は，圧倒的な登録者数を誇る女性司会者ナジワ・シハブの政治トークショー番組『ナジワの目（Mata Najwa）』である。『ナジワの目』は2009年から地上波で放送されていた14）。この番組は通常，観客を入れた大きなスタジオで収録されており，ホストとゲストとの間にも距離がある。ナジワは真剣な表情で厳しい質問を投げかけ，インタビューにはつねに緊張感が漂う。2022年以降YouTubeのみで発信するようになってもこのスタイルはおおむね維持してきた。従来のテレビ番組との混合形態といえるだろう15）。

　テレビの定番コメンテーターとしての知名度を活かしたYouTuberの典型が，インドネシア大学政治学部元講師のロッキー・グルンである。ロッキー・グルンのポッドキャストはほぼ毎日更新される。聞き手役のフリージャーナリストに向かってそのときどきの政治事象について，自身の主張を述べる方式である。彼は舌鋒鋭いジョコウィ政権批判で知られる。2019年大統領選挙に際してはプラボウォ陣営の論客だったが，プラボウォの政権入り以降もジョコウィ批判を貫いた。そして，2024年大統領選挙でも，（プラボウォの背後にある）ジョコウィを主たる標的に評論を続けた。とくに，ジョコウィが憲法裁判所の審査に介入するなど，その露骨な権力維持への批判が高まると，あちこちのポッドキャストに呼ばれ，たびたび数百万回の閲覧を記録した（表2-2）。

表2-2　主要政治ポッドキャストにおける閲覧回数300万回以上の動画

　ロッキー・グルンは人々がもつ不満をうまく言語化して，説明してくれる。彼のポッドキャストにおいて，選挙戦期間中に最も閲覧回数が多かった動画のひとつは，2024年1月21日の副大統領候補討論会翌日のコメントである。討論会では，周到に作戦を練ったギブラン・ラカブミン・ラカ（プラボウォの副大統領候補，ジョコウィの長男）が，専門用語の知識を問うクイズのような質問を他候補に投げかけて困惑させ，またソーシャルメディア映えしそうな身体的なポーズで話題をさらった。それまでギブランが公の場で話すことは稀で，その資質が問われていただけに，作戦は成功したようにみえた。しかしロッキー・グルンは，ギブランのパフォーマンスはいかに内容のない空疎なものであったのかを解説し，ギブランを候補者として適切でない，経験の浅い若者だと切り捨てた。膝を打って喜んだ――おそらく中年以上の男性の――視聴者は多かっただろう。

　政治家としての人脈を活かして人気ポッドキャストを築いた1人がアクバル・ファイサルである。アクバル・ファイサルは，元ジャーナリストで政界入り後は民主主義者党，ハヌラ党，ナスデム党と渡り歩いた。PSIにも一時参加している。2019年の国会議員選挙で落選後，政治に関する研究機関を設立したが，新型コロナのパンデミックが始まり，調査活動などが困難となったことがポッドキャストを始めたきっかけであった（アクバル・ファイサルへのインタビュー，2024年12月20日）。

　『アクバル・ファイサル，検閲なし（Akbar Faisal Uncensored）』と題されたポッドキャストに特徴的なのは，ホストのアクバル・ファイサルが，自分の見解を述べた上で，ゲストの見解を問うスタイルである。やはりジョコウィ政権に批判的なゲストが多い。選挙戦期間中に最もアクセスが多かったのは，2023年11月に大統領候補のアニス・バスウェダンとガンジャル・プラノウォ，それぞれがロッキー・グルンと討論した公開収録番組であった（表2-2 第9位，第15位）16）。

　既存メディアによるポッドキャストとして異彩を放っているのが，大統領選挙を前にした2023年5月に開始された「政治のこぼれ話（Bocor Arus Politik）」である。このポッドキャストは，ニュース週刊誌や日刊紙を発行する『テンポ（Tempo）』が運営するYouTubeチャンネルの一番組であり，4人のレギュラーを中心とした取材経験豊富な記者たちが出演する。大統領を中心に国家機関が選挙工作を展開するなか，『テンポ』は毎週のように政治の内幕を暴露するスクープ記事を掲載した。Tシャツにサンダル姿の編集長「プラムおじさん」と記者たちとのやり取りは軽妙で，喫茶店で友人同士の会話に居合わせたかのようである。

　公私混同の大統領を「村長」，政党と見紛うように選挙キャンペーンにいそしむ警察を（制服の色から）「チョコレート党」という風に，権力者や国家機関をソーシャルメディアで使われる皮肉を込めたニックネームで呼び，スクープをおもしろおかしく伝える。息子の副大統領候補擁立をめぐる夫婦喧嘩で，寝室に入れてもらえなかった「村長」が居間のソファーで寝る一幕を暴露した回は，最高の閲覧回数を記録した（表2-2 第11位）。

　投票日直前には，選挙不正の告発ドキュメンタリー『汚れた票（Dirty Vote）』が公開された。このドキュメンタリーは，元汚職撲滅委員会（KPK）委員長のアブラハム・サマドのポッドキャスト『声を上げろ（Speak up!）』など，複数のアカウントで公開され，閲覧数は数日で合計1000万回に至った（2024年末までに2100万回を超えている。表2-2第1位）。『汚れた票』は，3人の大学教員による選挙における不正や違法な工作の解説とニュース映像を組み合わせた構成になっている。

　監督を務めたのは，先の『セクシー・キラーズ』と同じダンディ・ドウィ・ラクソノであった。ダンディが，アンダラス大学講師のフェリ・アムサリが出演したアブラハム・サマドのポッドキャストをみたことがきっかけだった。そして，汚職や天然資源開発に伴う問題を扱うNGOが制作費を調達した。さらに，刑事・民事の訴訟に備え，事前に複数の弁護士が内容を確認して一部のシーンをカットしたという（Tempo 2024）。ポッドキャストが起点になって，異なる分野にまたがる組織や個人の共同作業が可能になったのである。

　人々の政治への関心は大統領選挙で終わらなかった。2024年8月22日には，地方首長選挙法改正の国会での採択に反対する運動が起こった。この法改正は，ジョコウィの次男をジャカルタ州知事選の副知事候補として立候補することを可能にすることを意図していた。しかも，前日に同法についての憲法裁による違憲判決が出ていた。国会はたった1日で違憲判決を覆そうとしたのである。ジョコウィは2つの国家機関のあいだで「中立」を装ったが，国会の動きが大統領の意思を反映しているのは明らかだった。

　2024年大統領選挙を契機に渦巻いていた，ジョコウィに対する不満が爆発するかのように，学生らが路上で抗議運動を繰り広げ，法改正は阻止された。この運動の「号砲」となったのが，前日からソーシャルメディアで共有された「非常事態宣言」の画像とビデオだった。この「非常事態宣言」は青色の画面にインドネシアの国章ガルーダが浮かぶデザインで，もともとYouTube上にあった作品であった（BBC News Indonesia 2024）。ナジワ・シハブがこの画像をインスタグラムにアップロードすると，数時間のうちに50万回以上共有された。翌日には「非常事態宣言」に地方首長選挙法改正の背景説明を加えた動画がインスタグラムおよびYouTubeにアップロードされた。

　ポッドキャストは政治エリートや活動家，既存メディアの新たな媒体となり，法的な手続きを軽視したジョコウィ大統領の手法に対する社会の反発や怒りを集約した。言論の自由な領域が狭まるなか，ポッドキャストは政治エリートや活動家，既存メディアの新たな媒体として台頭した。そして，法的な手続きを軽視したジョコウィ大統領の手法に対する社会の反発や怒りを集約したのである。

おわりに

　ジョコウィ政権は，高い市民社会の政治参加によって誕生した。市民社会の活動家らは，政党政治家の代替的な役割をも果たした。しかしながらジョコウィ政権の前半には，政権に敵対的な市民社会勢力であるイスラーム主義勢力が抑圧された。同時に，開発政策の実行によって国民からの直接の支持を調達するため，この経済開発に伴う負の側面の是正や批判を行う市民社会勢力が，とくに政権後半の抑圧の標的となった。ITE法の濫用により，表現の自由も制限されるようになった。しかし，2024年大統領選挙に向けて政治への関心が高まるなか，民主的な手続きを軽視したジョコウィの政治手法が大きな批判を呼んだ。新たなメディア媒体として台頭しつつあったポッドキャストが，人々の苛立ちを言語化し，集約する機能を果たしたといえるだろう。

〔参考文献〕

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https://www.voaindonesia.com/a/film-sexy-killers-ungkap-elit-politik-di-balik-batu-bara/4884748.html

1）国家機関間のチェックアンドバランスが「水平的」，選挙を通じた国民による政府の審判が「垂直的」な関係だとすると，市民社会と国家は「斜め」の関係ともいわれる（Lührmann, Marquardt and Mechkova 2020）。

2）どちらの数値もユドヨノ政権末期の2013年からジョコウィ政権3年目の2016年が民主化後最高値であった。

3）たとえば，2021年に行われたインドネシア女性ウラマー会議の第2回大会では，政府の開発政策に反し得る環境問題への言及が回避され，ゴミ処理の問題にテーマが絞られた（インドネシア女性ウラマー会議幹部へのインタビュー，2022年9月8日）。

4）インドネシアでは性的少数派に対する一般社会の偏見が強く，不道徳，反宗教的，西洋による文化的な侵略の一環といった攻撃に脆弱である。実際にPSIに加わった活動家らはLGBTQ＋の権利運動に理解を示すものが少なくなかったと思われるが，公的な支持はしなかった。

5）なお，PSIは設立当初からジャルムの支援を受けていた。ブリブリ経営者のマルティン・ハルトノはジャルム創業者の孫であり，PSI支援の窓口になっていた（Tempo 2023）。

6）映画の冒頭では，大都市で優雅な暮らしをする若いカップルが，多くの電気を消費している様子が描かれている。風呂上がりの男女が電気を消したあとに「セクシー」なことをすることは容易に想像できるが，その電気が作られる過程に起こっている「セクシー＝興味深い」ことについては，視聴者はよく知らないという導入になっている。石炭開発事業によって農民や漁民を苦しめ，殺す「キラーズ（殺人者たち）」は莫大な資源利権を享受している国家エリートである，というメッセージが込められていると思われる。

7）ダンディ・ドウィ・ラクソノの書き込みは，人権侵害が続くパプアの状況についてであった。独立運動が燻るパプアでは，「スローモーションのジェノサイド（集団虐殺）」ともいわれるように，人権侵害が長年継続している。政権にとって最も不都合な問題のひとつであり，厳しく情報統制されている。

ジョコウィはパプア問題の解決のため，足繁く現地に通い，初期には過去の人権侵害事件の解決も模索した。また経済開発と政治エリートの懐柔で人心を掌握しようとした。しかし根深い人種差別と暴力の連鎖の解決には程遠く，状況はむしろ悪化した。2019年にはスラバヤにおいて，パプア人学生に対する警察の暴力をきっかけに全国的な抗議運動が発生した。しかし抗議運動はすぐに制圧された。この一件に前後する2018年2月から2020年8月のあいだだけでも，47件の治安当局による超法規的な殺人と疑われるケースがあり，96人の犠牲者を出した（Amnesty International 2021）。パプア問題について発言を続けている人権活動家で弁護士のフェロニカ・コマンは，2019年にITE法で刑事告発されて以来インドネシア国外に潜伏を余儀なくされている。2021年にはジャカルタの自宅に爆発物が投げ込まれている（Gardian 2021）。

8）この事件を含め，2021年1月から10月に限っても，81人の人権活動家がITE法違反で刑事告発されている（Amnesty International UK 2021）。なお，ハリス・アズハルとファティア・マウリディヤンティの刑事裁判は2024年大統領選直前の1月8日に無罪判決が出ている。選挙への悪影響が考慮された可能性がある。

9）独立ジャーナリスト協会（AJI）がユドヨノ政権期の2006年に集計を始めて以来の記録である（International Press Institute 2021）。

10）ポッドキャストの名称そのものは2000年代前半に生まれている。当時人気だったアップルの音声再生ディバイスiPodとブロードキャスティング（放送）を組み合わせた造語である（McGregor 2022）。

11）https://www.youtube.com/watch?v=iga-KngQGaU 参照。 なおプラボウォの個人アカウントのYouTubeチャンネル登録者数は，大統領選3カ月後の2024年5月時点でもわずか9万人ほどであり，対立候補だったアニス・バスウェダン（登録者数106万人），ガンジャル・プラノウォ（264万人）に大きく水を開けられていた。プラボウォ陣営は，個人アカウントとしては，もっぱら短い動画や写真を中心し，若年層向けのインスタグラム（1290万人）とフェイスブック（1092万人）に力を入れた。

12）一部はSpotifyなど，音楽や音声を中心とする配信アプリでも提供されているが，インドネシアでは音声のみのポッドキャストはあまり一般的でない。チャンネルはあっても更新を中断している場合も多い。また現役の政治家本人によるYouTubeや上記のデディ・コルブジエルのように政治が主要テーマではないポッドキャストは除外する。

13）例外的に若いフェリー・イルワンディは，ユーチューバー（YouTuber）として成功を収めた。2023年10月には，20～30歳代の男女9人で社会改革を掲げた「マラカ・プロジェクト（Malaka Project）」を立ち上げた（2024年12月現在，YouTubeの購読者は45万人）。その名称は，植民地期の革命家で共産主義者のタン・マラカからとっている。

14）ナジワ・シハブは，『ナジワの目』の制作や青年教育を目的に，2017年にメディア会社「ナラシ（ナレーション）」を創設した。2022年から『ナジワの目』はYouTube上の「ナラシTV」で配信されているが，ナジワの個人チャンネルからも視聴することができる。なお，プラボウォは大統領選への立候補が正式に決定する前の2023年6月に『ナジワの目』に出演，2300万回以上の再生を記録し，これがナジワ・シハブのチャンネルの過去最高の再生回数である。2023年9月に，3人の大統領候補はそれぞれ別々に番組に出演，それぞれ400万回以上再生されている。

なお，『ナジワの目』と並ぶやはり女性が司会者の人気政治インタビュー番組として，コンパスTVの『ロシ（Rosi）』がある。また討論番組としては，TV Oneの『インドネシア・ロイヤーズ・クラブ（Indonesia Lawyers Club）』が有名である。前者は，コンパスTVのYouTubeコンテンツのひとつとして，後者は独立したYouTubeチャンネルをもっている。両者は依然として旧来のテレビ番組として，ここでの分析からは除外する。

15）ただし，最近の動画は比較的小さな空間で，親密さを演出するケースも多い。より「ポッドキャスト化」しているといえるだろう。

16）ナジワ・シハブに次ぐ購読者数を誇るレフリー・ハルンは，行政法学者であり，かつてマフッド・MD憲法裁長官（2024年大統領選ではガンジャルの副大統領候補）に「司法マフィア撲滅」特別官として任命された。レフリー・ハルンは，『セクシー・キラーズ』と共通する政財界のエリート支配批判のほか，すでに抑圧が進んでいたイスラーム主義勢力の声を拾った。2019年大統領選終了後のジョコウィとプラボウォの和解と結託という政治状況の転換についていけなかった人々の欲求不満に訴えかけた。ただ，2024年大統領選では，巧みにジョコウィ批判の潮流に乗ったロッキー・グルンに比較すると，イスラーム主義勢力との近さを強調してきたレフリー・ハルンの動画の閲覧回数はふるわなかった。他方，ロッキー・グルンと同様にポッドキャストのゲストとして人気を得たのが，やはり政権に批判的な軍事評論家のコニー・バクリである。コニー・バクリは，ジョコウィはもちろん，テレビや他のコメンテーターにはほとんどみられない国軍への厳しい批判を展開することで知られている。コニー・バクリの元夫はジャジャ・スパルマン元陸軍戦略予備軍司令官であり，国軍の権力者たちとの近さが彼女の大胆な批判を可能にしているのであろう。アクバル・ファイサルのポッドキャストが過去最高の閲覧数を獲得したのは，2024年12月にコニー・バクリを伴い，闘争民主党のハスト・クリスティヤント幹事長が出演した回だった。汚職撲滅委員会による逮捕の情報に危機感を覚えたハストとその情報をもたらしたというコニーの緊急出演であった。実際その数週間後にはハストの起訴に向けた捜査が開始されている。

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第3章第Ⅰ部　ジョコウィ政権の評価

ジョコウィ政権期の経済実績の分析

東方孝之

はじめに

　2024年10月，ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）はその2期10年の任期を終えた。本章ではこのジョコウィ政権の経済実績の評価を試みるべく，基礎的なマクロ経済指標に注目した分析を行う1）。具体的には経済成長，インフレ率，そして失業（雇用）に焦点を当てて分析を進めるが，詳細な分析に入る前に，それぞれの指標のジョコウィ政権期の特徴を簡単に振り返ってみることにしよう。

　まず，経済成長については，その伸び悩みが特徴として挙げられよう。国際比較からは，新型コロナ感染症の世界的拡大というショックがあったにもかかわらず，ジョコウィ政権下のインドネシアは相対的に高い1人当たり国内総生産の成長を維持できた国のひとつであった（序章）。しかし，ジョコウィの掲げた2045年までの高所得国入りという目標（「黄金のインドネシア2045」）の達成には少なくとも6～7％の経済成長が必要と考えられており，5％成長では不十分であった2）。

　つぎに，低水準のインフレ率がある。2024年には前年比1.57％と歴史的な低水準を継続しているが，この低い物価上昇率という特徴は，政治面からみても極めて重要な意味をもっていた。ジョコウィ政権の世論支持とインフレ率の水準との間に負の相関がみられたように（序章），物価上昇の抑制は高い世論支持率というジョコウィの武器（第1章）の維持にとって必要不可欠であったと考えられるからである。逆にいえば，政治的観点からは，ジョコウィ政権はインフレ抑制に注力し，成功を収めたと評価できるであろう。

　そして最後に失業率の緩やかな低下である。かつてスシロ・バンバン・ユドヨノ政権は，その第2期を中心に6％前後の高い経済成長と失業率の低下を経験した。これをもとに，インドネシアの文脈では失業率の低下には6％成長が必要だとの認識が広まっていたが，5％成長にとどまった第1期ジョコウィ政権下でも緩やかながら失業率の低下は続いた。第2期ジョコウィ政権では，パンデミックの発生後，一時的に失業率が急上昇したものの，2024年時点ではすでに2019年の水準にまで下がっている（図3-1）。このように5％成長のもとでの失業率の低下はジョコウィ政権の大きな特徴のひとつであった。

図3-1　経済成長率と失業率（％，2001～2024年）

　本章の目的は，ジョコウィ政権期の基礎的なマクロ経済指標に観察されたこれら3つの特徴に焦点を当て，定量的分析を通じてその背景を探ることにある。本章の構成は以下のようになっている。第1節では，2020～2024年国家中期開発計画（RPJMN）で掲げられた目標値と実績値とを比較することによって，第2期ジョコウィ政権の経済を概観する。第2節では，地域別に得られる消費者物価上昇率データを用いて，歴史的な低水準を達成した物価上昇率の背景を探る。そして第3節では，経済成長が低迷した要因を探るべく，県（kabupaten）・市（kota）地方自治体データをもとに製造業に注目した分析を試みる。最後に，第4節では雇用の分析を行う。ここでは分析の対象を賃金の変化にも広げて，経済成長が伸び悩んだ要因をあわせて探ることにする。

1主要経済指標の概観

1-1. 国家中期開発計画との比較から
　　 ──低い消費者物価上昇率──

　本節では，基本的なマクロ経済指標をもとにインドネシアの経済を概観することにしたい。表3-1は，2020～2024年国家中期開発計画から主要なマクロ経済指標の目標値を抜き出し，ジョコウィ政権にとって節目となる2014年と2019年，そして2024年の実績値と比較できるようまとめたものである。この中期開発計画の策定後に新型コロナ感染症の世界的拡大が始まったため，表中の目標値と実績値との比較をもとに，単純に第2期ジョコウィ政権の経済パフォーマンスを評価することは適切ではないだろう。実際に表で確認できるように，実績値の多くは目標値から大きく乖離している。経済成長率は6％台を目標としていたが，パンデミックの影響から脱してようやく5％に戻ったところであり，失業率も2024年になって，ようやくパンデミック前の水準を下回るまでに回復したところである（図3-1）。貧困人口比率も2019年と2024年ではほとんど変化がない。1人当たり国民総所得でみると，パンデミックにより一時的に下位中所得国カテゴリーへと落ち込んだ後，2022年に上位中所得国カテゴリーに復帰することができたものの，5810ドル以上という目標には遠く及ばない。そして製造業の名目国内総生産に占める割合は第１期ジョコウィ政権が発足した2014年から低下し続けている。

表3-1　2020～2024年国家中期開発計画の目標値と実績値の比較

　そのなかで注目されるのは消費者物価上昇率の低さである。図3-2では2001年1月以降の民間消費デフレーター上昇率3），消費者物価上昇率の推移をまとめているが，ここからもジョコウィ政権期の物価上昇率が歴史的にみて極めて低い水準にあることを確認できる。2022年から2023年にかけて，パンデミック後の経済回復やウクライナ戦争の勃発による国際的な流通・供給問題から，インドネシアでもインフレ率が急速に高まったものの，2024年には落ち着きを取り戻している。ジョコウィ政権は高い世論の支持を背景に権威主義化を進めたとされるが（第1章），この低い物価上昇率もジョコウィ政権に対する世論の支持をもたらしたとみられる（序章）。この物価上昇率が低下した要因については第2節で探ることにする。

図3-2　物価上昇率（％，2001年1月～2024年10月）

1-2. 産業部門別にみた経済成長

　つぎに，産業部門別の国内総生産データをもとに，第2期ユドヨノ政権からジョコウィ政権期にかけての経済成長の変化の背景を概観しておこう。図3-3は産業部門ごとに経済成長率への寄与度の推移をまとめたものである。図では，第2期ユドヨノ政権に該当する2011年から2014年にかけての寄与度の平均値（青色）と，ジョコウィ政権期の寄与度の平均値（赤色）も示されているが，その変化からは，かつて寄与度が最大であった製造業部門と，2番目に大きかった卸売・小売業部門での大きな落ち込みが目立つ。平均的には，この二部門の寄与度はそれぞれ0.4ポイント減ならびに0.37ポイント減であり，あわせると第2期ユドヨノ政権とジョコウィ政権との経済成長率の差（1.47ポイント）の5割に相当する大きさとなっている。

図3-3　産業別寄与度（2011～2024年）

　図からは製造業および卸売・小売業以外の部門でも寄与度の落ち込みを確認できる。他方で，寄与度が第2期ユドヨノ政権を上回っている部門としては，その大きさ順に情報通信業，その他サービス産業，保健衛生および社会事業，水供給・下水処理業（図では省略）がある。ただし，情報通信業でも0.04ポイント増となっているにすぎず，製造業をはじめとした主要産業の成長率の鈍化を補うまでには至っていない。

　ここで寄与度の落ち込みが最大となっていた製造業に注目することにしよう。第2期ジョコウィ政権では，製造業の割合を21％まで引き上げることが目標のひとつであった（表3-1）。産業部門別に細かく設定された中期開発計画における経済成長率の目標値をみると，製造業部門に対しては6.2～6.5％という目標が設定されていた。パンデミックの発生という外的ショックの影響をふまえるならば，これらの目標値との比較をもとに評価すべきではないだろうが，単純に推移だけをみるならば製造業のシェアは下げ止まっていない。製造業のシェアは17部門中最大ではあるが，2024年時点では19％となっている（図3-4）4）。また，その成長率も5％を下回る水準にとどまっており，かつて第2期ユドヨノ政権時には1％以上あった製造業の経済成長率に対する寄与度も，ジョコウィ政権期には（前年が低かったことの反動で高まった2022年を除いて）1％を下回る状態が続いているのは図3-3で確認したとおりである。

図3-4　産業別成長率および名目国内総生産に占める割合（％，2010～2024年）

　製造業部門のシェアの低下の背景をもう少し探ることにしよう。図3-5は，製造業部門のサブセクター別に成長率と名目国内総生産に占めるシェアをまとめたものである。図からは，まず，石油・石炭製品部門のシェアの一貫した落ち込みを確認できる。次いで，輸送用機械部門や，金属・電子・光学製品等部門，そして繊維・衣服部門といったユドヨノ政権期にはシェアの大きかった部門が，ジョコウィ政権期には緩やかに低下していたことがわかる。

図3-5　製造業部門のサブセクター別成長率および名目国内総生産に占める割合（％，2010～2024年）

　なお，ジョコウィ政権が力を入れてきたニッケル産業振興策（川下化）5）の影響は図3-5では第一次金属部門に反映されているとみられる。第2期ジョコウィ政権下，製造業部門のサブセクターのなかでは，この第一次金属部門のみが右肩上がりの二桁成長を続けている。ただし，図に示されているように，シェアでみるならばまだ名目国内総生産の1％と小さく，製造業部門ならびにインドネシア経済全体を牽引するほどには育っていないのが現状である。

　ここまでみてきたように，（パンデミックの時期を除いて）国内総生産の成長率が5％にとどまっていたジョコウィ政権期には，部門別にみてシェアが最大となっていた製造業の成長率が5％を下回るようになり，その名目国内総生産に占めるシェアも低下し続けている。こうした状況を反映してその寄与度も前政権から大きな落ち込みをみせている。このように製造業部門の成長が低迷している背景には何があったのだろうか。ジョコウィ政権期の経済成長が伸び悩んだ要因の一端を明らかにすべく，第3節では地方自治体ごとの産業別域内総生産データを用いて，製造業部門の成長の停滞要因を探ることにする。

1-3. 支出項目別寄与度

　最後に，経済成長率に対する支出項目ごとの寄与度を確認しておきたい。図3-6は民間消費，政府消費，総固定資本形成，純輸出の4項目について，寄与度をまとめたものである。図からは民間消費と総固定資本の寄与度の高さを確認できる。なかでも民間消費の寄与度は，第1期ユドヨノ政権の後半から新型コロナ感染症拡大の直前まで，安定的に推移している。このように，支出面からみるならば，民間消費がジョコウィ政権期の5％成長の下支えとなっていた。しかし，もう少し詳細にみるならば，パンデミックの影響から回復したようにみえる2022年以降の寄与度は，平均的には第2期ユドヨノ政権と比べて0.26ポイント小さい。第1期ジョコウィ政権と比較しても0.13ポイント下回っている。

　このように民間消費の寄与度が徐々に小さくなっていることは，経済成長率ほどには民間消費が成長していないことを示している。この民間消費の伸び悩みという点については，第4節での雇用や賃金の分析から，その背景を探ることにしよう。

図3-6　国内総生産の支出項目別にみた寄与度（％，2004～2024年）

2物価上昇率の低下と収束

　前節ではジョコウィ政権期における消費者物価上昇率の低下を指摘した。本節の目的はその背景を探ることにあるが，最初に消費者物価上昇率の計測方法について簡単に説明しておきたい。インドネシアでは中央統計庁が国内の複数の都市で生活費調査（Survey Biaya Hidup）を実施し，この調査に基づいて都市ごとに消費者物価指数を計測している。そしてこの各地から集められた指数を人口で重みづけして得られた値を，全国の消費者物価指数として発表している。そのため，消費者物価上昇率が下がっていたとしても，人口の多いジャワ島のみでインフレ率が低くなっていた可能性がある。そこで本節では都市ごとの消費者物価上昇率の変化を確認するところから始める。なお，第1期ユドヨノ政権にさかのぼって地域別消費者物価上昇率データを探すと，2005年時点では44都市からの入手にとどまる。そのため，本節ではこの44都市のみをサンプルに用いた分析結果を紹介する。

　図3-7は，第１期ユドヨノ政権から第2期ジョコウィ政権にかけての4期間それぞれについて，各都市の消費者物価上昇率の平均値を計算し，その分布をまとめたものである。図の横軸が消費者物価上昇率を，縦軸が頻度（都市数）を表している。左端からみていくと，第1期ユドヨノ政権時の各都市の消費者物価上昇率の平均値は，6％台から15％台と散らばりが大きい。サンプルの半分近くにあたる19都市が9％台の消費者物価上昇率を記録（全サンプルの単純平均値は9.3％）しているように，全国的にインフレ率が高い水準にあったことを確認できる。第2期ユドヨノ政権になると，各都市の消費者物価上昇率は4～8％台の範囲におさまり，最頻値は6％台（単純平均値は6.4％）と第1期ユドヨノ政権時からみて3ポイントの減少となっている。そして第1期ジョコウィ政権時には，消費者物価上昇率は2～4％の範囲，なかでも2～3％と狭い範囲に集中するようになり，第2期ジョコウィ政権時に入ると，2％台に全サンプルの約7割がおさまっている。

図3-7　都市別消費者物価上昇率の政権間比較

　このように第1期ユドヨノ政権から第2期ジョコウィ政権にかけて，消費者物価上昇率の全国的な低下と収束を確認できる。それでは，なぜジョコウィ政権期にかけてこのような変化が生じるようになったのだろうか。ここでは現時点で考えられる要因として3点指摘しておきたい。

　まず，世界的に低インフレの時代であったことが挙げられる。2005年以降の世界各国の民間消費デフレーターの上昇率をまとめた図3-8をみてみよう。図の横軸は，民間消費デフレーター上昇率の2005年から2014年までの10年間の単純平均を，縦軸は2015年から2024年までの単純平均を表しており，円の大きさはそれぞれの国の人口規模に比例している。また赤い円はインドネシアを，そして青い円はミャンマーを除く他の東南アジア諸国を示している。

図3-8　民間消費デフレーター上昇率の国際比較（ユドヨノ政権期とジョコウィ政権期の比較）

　図から明らかなように，インドネシアや他の東南アジア諸国をはじめとして，多くの国が45度線の下に位置しており，ジョコウィ政権期に該当する2015年から2024年にかけての各国の平均的な物価上昇率は，それ以前の10年間の物価上昇率を下回っていることがわかる。このように，ジョコウィ政権期は世界的にみても低インフレの時代であった。先行研究によると，大きくは，グローバル化による価格競争，少子高齢化による貯蓄増・消費減がもたらしたインフレ率の下押し圧力，そして技術革新の頭打ちによる経済成長の減速からくる低インフレ率，といった3点がこの世界的な低いインフレ率をもたらしたとされる（渡辺 2022）。こうして国際的にインフレ率が落ち着いていたなか，堅実な金融政策などを実施してきたことによりインドネシア国内でもインフレ率は低下したものとみられる。

　つぎに，国内でのインフレの監視と管理体制の導入である。2005年にすでに中央レベルで政府と中央銀行によってインフレ監視・管理チーム（TPI）が，そして2008年に地方レベルのインフレ管理チーム（TPID）が設置されるようになっていたが，2017年の大統領決定によって，経済担当調整大臣を議長に，中央銀行総裁，財務大臣，内務大臣を副議長とした国家インフレ管理チームの監督下にTPIDはおかれることになった。また，2019年４月の時点で，すべての州と県・市にインフレ管理チームが設置されている（Kelompok Kerja Nasional Tim Pengendalian Inflasi Daerah 2014; Kementerian Koordinator Bidang Perekonomian 2020）。なお，TPIDはおもに食料品の価格動向や在庫などを定期的にモニタリングするとともに，住民に情報を提供してインフレ期待を管理し，地域間での商品の分配やコメについては備蓄米の放出を通じて価格をコントロールするといった役割を担っている6）。

　最後に，価格抑制策の導入である。島国であるインドネシアでは，同一製品であってもジャワ島から離れた外島では輸送費の上乗せなどもあって，価格が高くなる傾向がある。そこで地域間のこうした価格格差を解消すべく，インドネシア政府は海上販路（Gerai Maritim）や海洋高速航路（Tol Laut），航空橋梁（Jembatan Udara）といった価格抑制策を導入している7）。ジョコウィ政権期には高速道路や空港の整備が進んだとされるが，こうした輸送インフラの整備は上述の価格抑制策とともに，物流の改善を通じて国内での価格差を縮小させる方向に働いたとみられる。

　こうして国際的な低インフレという環境や国内でのインフレ抑制策により，ジョコウィ政権下では国内の物価上昇率を極めて低い水準に抑えることができたと考えられる。これがジョコウィの高い世論支持率につながったであろうことは，序章ですでに触れたとおりであるが，その政権末期にかけての低インフレについては，むしろ国内での中間所得層の減少とそれに伴う購買力の低下が要因であるとの指摘もみられる（LPEM 2024）。この点については第4節で常用雇用者および15歳人口の雇用・賃金の変化をみていくことで検証してみたい。

3経済成長――県・市地方自治体レベルの情報から――

3-1. 県・市地方自治体別にみた経済成長率

　本節では県・市地方自治体レベルのデータをもとに，製造業部門の成長の停滞要因を探るが，その前に，第2期ユドヨノ政権との比較から，ジョコウィ政権期の経済成長の特徴を確認しておこう。図3-9は，第2期ユドヨノ政権ならびにジョコウィ政権期のそれぞれについて，県・市地方自治体レベルでみた経済成長率の地理的分布をまとめたものである。図は濃い赤色（青色）に近いほど年率でみた経済成長率が高い（低い）ことを示している。

図3-9　県・市地方自治体別にみた経済成長率の比較

　2つの地図を比較すると，パネル（A）では多くの県・市がオレンジ色から濃い赤色に，すなわち経済成長率は年率5％以上となっていたことがわかる。ただし，アチェやリアウ，パプアといった州では，経済成長率がマイナスとなっている地域もみられる。これに対して，パネル（B）をみると，多くの県・市が黄色ないしは水色に染まっていることから，経済成長率は3％から4％台であったこと，アチェやリアウでは引き続きマイナス成長となっている地域があることを確認できる。また，中スラウェシや東南スラウェシ，北マルクでは極めて高い経済成長を記録した地域があることも確認できる。

　ジョコウィ政権期（パネル（B））においても高い経済成長を記録していた地域は，基本的にはニッケル産業振興策の影響を受けたところである。インドネシア政府が2020年以降のニッケル鉱石の輸出禁止を決定したことから，スラウェシやマルクのニッケルの産地を中心に中国・香港やシンガポールからの直接投資が急増し，それらの地域では近年高い経済成長が観察される（東方 2025）。

　そして第2期ユドヨノ政権ならびにジョコウィ政権期のどちらにおいてもマイナス成長となっていた地域は，石油・ガスの生産地である。石油・ガスに依存していた地域ではその産出量の減少に伴い経済成長率が落ち込んでいる。図3-5で確認できるように，製造業部門のなかでも石油・石炭製品製造業の成長率はおしなべて低調であり，名目国内総生産に占めるシェアも落ち続けている。図3-10は，石油・ガスを生産している県・市地方自治体のみをサンプルに用いてその経済成長率を確認したものである。2010年時点でみて，（鉱業および製造業に含まれる）石油・ガス関連産業が域内総生産に占める割合が高かった県・市では，その後の経済成長率が低くなっていた様子を確認できる。

図3-10　石油・ガスを生産する県・市地方自治体の経済成長率（％，2010年から2023年の平均値）

3-2. 製造業の成長率の停滞

　つぎに，製造業の分析を進めることにしよう。本項での分析にあたっては製造業の集積地に注目する。インドネシアにおいても製造業は特定地域に集積しており，2010年時点では，国レベルでみた製造業部門の生産額の7割近くが，全497県・市自治体（2010年当時）の1割以下にあたる35県・市の製造業部門から生み出されている。ただし，先にみたような石油・ガス産出地域の衰退を念頭に，今回は，石油・ガスに依存している地域を除いて分析に用いることにした8）。この基準のもとでの製造業部門の生産額が高い上位35県・市がインドネシア一国でみた製造業部門生産額に占める割合は6割となる。その35県・市の内訳をみると，28県・市がジャワ島に，6県・市がスマトラ島（リアウ群島州を含む）に，残る1市はスラウェシ島という分布になっており，とくにジャワ島に製造業が集積していることをあらためて確認できる。

　この製造業の集積地35県・市を1つの地域に見立てて，製造業部門の成長を時期ごとに比較してみると，第2期ユドヨノ政権にあたる2010年から2014年にかけての平均成長率は年率5.46％であった。35県・市の製造業部門だけでインドネシア（本項では全497県・市の域内総生産の合計値を使用）の国内総生産の15％近くを占めていたことから，その寄与度は0.81％に上る。ここで石油・ガスへの依存度が高い40県・市と製造業集積地35県・市を除いた残りの422県・市自治体をみると，同期間に製造業部門（合計値）は年率5.92％の成長を記録している。ただしその国内総生産に占める割合は5％台と小さいため，寄与度は0.33％と小さい。

　さらに，第1期ジョコウィ政権に該当する2014年から2019年かけての成長率をみてみよう。すると，35県・市の製造業部門の平均成長率は4.73％と5％を下回っている。この成長率が下がったことにより，寄与度は第2期ユドヨノ政権時と比べて0.11ポイントの減少となっている。このときの国内総生産の平均成長率は5.14％と第2期ユドヨノ政権から0.51ポイント減少していたことから，経済成長率の低下の2割程度が35県・市の製造業部門における成長率の鈍化によって説明され得ることになる。なお，422県・市の製造業部門をみると，成長率は5.63％と下がってはいるものの，寄与度は第2期ユドヨノ政権と比べて0.01ポイントの減少にとどまっている。

　そして第2期ジョコウィ政権（ここでは2019～2023年）になると，35県・市の製造業部門の成長率は2.57％へと大きく落ち込んでいる。第1期ジョコウィ政権と比較するならば，寄与度は0.33ポイントの減少であった。この2019年から2023年にかけては，パンデミックの影響によりとくに運輸・保管や卸売・小売といったサービス産業を中心に大きな負のショックがみられた時期であり（図3-3，図3-4），国内総生産（ここでは域内総生産の集計値）の平均成長率も2.92％と大きく落ち込んでいる。35県・市製造業の成長率の落ち込みの影響を確認すると，第1期ジョコウィ政権からの経済成長率の減少分（2.22ポイント）の15％を占めていたことがわかる。

　以上からは，製造業の集積地がインドネシア全体の経済に与える影響の大きさがうかがえよう。それでは，これら35県・市自治体で製造業部門の生産が伸びなかったのはなぜだろうか。ここでは簡単に直接投資額の推移のみ確認しておきたい。

　図3-11は，2010年から2023年にかけての直接投資額の推移をまとめたものである。ここでの直接投資は，外国直接投資（FDI，為替レートの年平均値からルピア建てに計算）ならびに国内直接投資（DDI）の合計値を示しており，また，便宜的に総固定資本形成のデフレーターを用いて物価の違いを調整している（実質値で表示されている）。

図3-11　直接投資額（兆ルピア，2010年価格表示，2010～2023年）

　図は，2010年時点で製造業部門への直接投資額が55兆ルピアと，総直接投資額（208兆ルピア）の26％を占めていたことや，ほぼ7割にあたる38兆ルピアが35県・市の製造業部門への直接投資（総直接投資額に占める割合では18％）で占められていたことを示している。そして，第2期ユドヨノ政権下では2013年にかけて35県・市の製造業部門への直接投資は伸びていたこと（2013年に2010年の3.4倍にまで増加）がわかる。その後，2014年に落ち込んでからは，増減を繰り返しつつほぼ横ばいの状態が続いていたことも確認できる。35県・市の製造業部門への実質直接投資が2013年の値を上回るまでに回復するのは2023年のことである。このように，35県・市の製造業部門の成長率が伸び悩んだ背景には直接投資の低迷があった。

　この直接投資の低迷の一因として考えられるのは，最低賃金の引上げに伴う人件費の上昇である。なかでも2016年には製造業が集中するジャワ島の多くの州で最低賃金が前年比30％前後の増加（中ジャワ州が最大の同39％増）を記録し，それに伴い賃金も大幅に上昇したことを確認できる。後述するように，2014年から2019年にかけての第1期ジョコウィ政権時には，35県・市の製造業部門の常用雇用者で名目賃金は年率約11％増と，第2期ユドヨノ政権を上回る成長をみせていた（第4節の表3-3参照）。東方（2020）は，そのタイミングで賃金上昇率が労働生産性の成長率を上回っていたこと，すなわち企業の収益が圧迫されていた可能性が高い点を指摘しており，これが直接投資の低迷をもたらした要因のひとつと考えられる。

　最後に，図3-11からは，総直接投資額が2022年に急増していることを確認できる。この第2期ジョコウィ政権のもとでの直接投資の増加の背景については，ここではニッケル産業振興策と雇用創出法の成立について簡単に触れておくにとどめたい。まず，ニッケル産業振興策によりスラウェシやマルクでの直接投資が急増していることを先に紹介したが，図3-11では，2020年以降にみられる製造業部門への直接投資の上昇トレンドとして確認できる。つぎに，雇用創出法は，第2期ジョコウィ政権が複数の法律を一括して改正するオムニバス法方式で制定を急ぎ，2020年に国会で成立した法律である9）。これは，雇用の柔軟化や最低賃金の決定方法の変更，そして外資参入の規制緩和などを進めることが目的であった。図3-11の総直接投資に増加がみられるタイミングと照らし合わせると，同法の成立の影響があったものと予想されるが，この検証についてはニッケル産業振興策の分析と併せて今後の課題としておきたい。

4雇用と賃金

4-1. 雇用の比較

　本節では，ジョコウィ政権期の失業率低下と民間消費の成長率低下の要因を探ることを念頭に，雇用や賃金に注目した分析を試みる。前節での製造業の集積地域を対象とした分析をふまえて，その35県・市における雇用・賃金の変化についてもあわせて確認することにしたい。それでは最初に雇用からみていこう。

　表3-2は，15歳以上人口の成長率を寄与度分解したものである10）。パネル（A）では，第2期ユドヨノ政権（2010～2014年），第1期ジョコウィ政権（2014～2019年），そして第2期ジョコウィ政権（2019～2023年）の3期間に注目し，各期間内に15歳以上人口がどのカテゴリーへと吸収されていったのかを示している。まず，第2期ユドヨノ政権からみていくと，2010年から2014年にかけて年率1.59％で15歳以上人口が増えていたが，その増分の9割（1.43％分）が常用雇用者11）の増加という形で吸収されていた。また，他の期間との比較から注目されるのは，製造業部門の常用雇用者の寄与度が0.39％と高い水準にあった点である。一方で，失業者や無給・家族労働者，そして多くがインフォーマル部門に属しているとみられる個人業主12）といったカテゴリーでは，寄与度がマイナスとなっているように，人数が減っている。

　つぎに，第1期ジョコウィ政権をみると，2014年から2019年にかけて常用雇用者の寄与度は1.09％と小さくなり，代わって雇用無し個人業主の寄与度が0.62％と大きく増加に転じている。先述したように，第1期ジョコウィ政権下でも失業率は低下していたが（図3-1），それは個人業主のようなインフォーマル部門での雇用吸収によってもたらされていたことを確認できる。そして，第2期ジョコウィ政権に入ると，常用雇用者はほとんど増えておらず，製造業部門では減少に転じている。対照的に，雇用無し個人業主の寄与度がより高くなっており，それまで減少していた無給・家族労働者の寄与度も増加に転じている。なお，内訳からは両カテゴリーとも農業部門での吸収が注目される。1998年のアジア通貨危機時に農業部門が雇用の受け皿となっていたように，新型コロナ感染症の発生に伴う負の経済ショックもやはり農業部門によって和らげられていたことが示唆される。

　続けて，製造業の集積地であった35県・市自治体の労働市場をみてみよう（パネル（B））。先に第２期ジョコウィ政権下（2019～2023年）での変化からみると，15歳以上人口が減少していたこと，そして，その減少は常用雇用者，なかでも製造業部門に牽引されていたことを確認できる。時間を遡って，第2期ユドヨノ政権や第1期ジョコウィ政権での変化をみると，かつては15歳以上人口の成長率が2％前後と極めて高く，全国平均（パネル（A））を上回っていたことがわかる。ここからは，もともと域外から労働者らが流入していた地域であったが，第2期ジョコウィ政権のもとでは逆に流出に転じていた様子がうかがえる。ただし，この変化の前兆はすでに第1期ジョコウィ政権に確認できる。

　表を詳しくみるならば，第1期ジョコウィ政権下で，すでに常用雇用者として15歳以上人口を吸収することが難しくなっていた様子が浮かび上がる。とくにその製造業部門での寄与度は，第2期ユドヨノ政権時の0.89％から0.03％へと大きく落ち込んでいる。そして，常用雇用者に代わって，雇用無し個人業主の寄与度がマイナス0.7％からプラス0.76％へと大きく増加に転じていた。前節では同時期に，この製造業の集積地における製造業の成長率低下を指摘したが，その低下と整合的な変化が労働市場に生じていたといえよう。このようにすでに雇用環境が悪化していたところに，パンデミックという負のショックに襲われ，第2期ジョコウィ政権時には雇用先を求めて35県・市の域外へと15歳以上人口が流出することになったと考えられる。

4-2. 賃金の比較

　つぎに賃金の変化を確認しよう。表3-3は，2010年，2014年，2019年，2023年の4時点の相対賃金と，それぞれの期間の名目賃金の成長率を示している。また，前項を踏襲して，パネル（A）では全国の，パネル（B）では35県・市自治体の情報がまとめられている。

　まず，表3-3のパネル（A）の相対賃金をみると，製造業部門の常用雇用者の相対賃金が2010年の0.848から2023年の1.008へと増加し続けていたのに対して，雇用無し個人業主の相対賃金は，0.694から0.631へと逆に一貫して低下している。一方，表3-2のパネル（A）からは，常用雇用者，なかでも製造業部門では雇用の吸収が小さくなっていた（製造業部門では第2期ジョコウィ政権期には流出が確認された）こと，また，対照的に，雇用無し個人業主では寄与度が増えていたことを確認した。ここからは，（1）製造業部門の常用雇用者の賃金水準が相対的に高まるなか，（おそらくはその人件費の高さもあって）その雇用は増えず，15歳以上人口の多くが雇用無し個人業主として，すなわちその多くがインフォーマル部門の自営業者として，労働市場に参加するようになったであろうこと，また，（2）雇用無し個人業主としての参加者が増えるにつれて，その供給増（競争の激化）による賃金の低下が進んだとみられること，の2点を指摘できる。

　つぎに表3-3のパネル（B）をみるならば，常用雇用者，なかでも製造業部門の常用雇用者の賃金の変化が興味深い。第2期ジョコウィ政権（2019～2023年）のもと，35県・市での常用雇用者数の減少を確認したが（表3-2），その賃金の名目成長率は全国平均（2.3％）を上回っている（3.3％）。とりわけ製造業部門における賃金の名目成長率は4.2％と常用雇用者の成長率を上回っていたことから，製造業集積地では，雇用の減少という犠牲を払いつつ，製造業部門を中心に常用雇用者の名目賃金が引き上げられていたことになる。また，35県・市でも雇用無し個人業主の相対賃金は下がり続けており，その賃金の成長率は全国平均を若干下回ってさえいたことがわかる。以上のように，第2期ジョコウィ政権下では，製造業の集積地であった35県・市において常用雇用者の賃金水準の上昇率が全国平均を上回り続けた一方で，同部門では雇用の削減が進み，15歳以上人口は雇用無し個人業主として職を求める，ないしは，域外へと流出していったと考えられる。

　以上から，本章の冒頭ではジョコウィ政権期経済の特徴のひとつとして，5％成長のもとでの失業率の低下を挙げたが，就業者の多くは低賃金のインフォーマル部門へと吸収されていたことが確認された。ジョコウィ政権のもとでは民間消費が経済成長率ほどには成長せず，その寄与度が低下してきたことを先に指摘したが，その一因はここでみた雇用環境の悪化があったと考えられよう。

おわりに

　本章では国レベルないしは県・市地方自治体レベルの情報をもとに，ユドヨノ政権との比較を通じてジョコウィ政権期の経済の分析を行った。ジョコウィ政権期経済の特徴のひとつは，歴史的低水準にまで低下した消費者物価上昇率であった。第2節での都市別消費者物価上昇率データを用いた分析からは，消費者物価上昇率の低下が全国的に観察されたのみならず，同一水準に収束する傾向があったことが明らかとなった。また，その背景には，世界的な潮流に加えて，インフレ抑制策があったとみられることを紹介した。

　つぎに，ジョコウィ政権期の経済成長率が5％にとどまった要因を探るために，第3節では地方自治体レベルの産業別域内総生産データを用いた分析を試みた。製造業に注目した分析からは，その集積地であった県・市地方自治体での製造業部門の成長の低迷と，同地域に対する直接投資の停滞を指摘した。

　続く第4節では，5％成長のもとでの失業率の低下という特徴に注目し，製造業部門の集積地（35県・市）に着目した分析を通じて，（1）第１期ジョコウィ政権の時点ですでに，集積地の製造業部門は，増加する労働力を常用雇用者として吸収する力を失っていたこと，（2）第2期ジョコウィ政権時に入ると，（おそらくパンデミックの影響によって）製造業部門を中心に常用雇用者は減少に転じており，15歳以上人口も減少していたことを明らかにした。

　全国レベルでみた場合にも，第2期ジョコウィ政権時には，製造業部門における常用雇用者の減少が観察されたように，フォーマル部門では労働力の吸収が進まず，多くがインフォーマル部門の個人業主や無給・家族労働者となっていた。さらに，その増加する労働力の受け入れ先となってきた個人業主（雇用無し）部門の名目賃金は，第2期ジョコウィ政権においてほとんど上昇していないことや，相対的な賃金水準も低下していたことを確認した。これが民間消費の成長が停滞している一因と推察される。

　最後に，製造業部門の成長の鈍化と民間消費の成長の伸び悩みという2つの問題は，そのままプラボウォ新政権に引き継がれている。本章の分析では直接投資の成長を促進させる重要性があらためて浮き彫りとなったが，同政権はどのようにこの問題に取り組んでいくであろうか。選挙公約に沿った形で，プラボウォ政権がこれまで前面に打ち出してきた経済政策は，人的資本への投資が中心となっている（第13章）。今後，どのような手法で直接投資の促進につながる政策を進めていくのかに注目したい。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

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東方孝之 2015.「ユドヨノ政権期経済の評価――所得と雇用，格差の分析」川村晃一編『新興民主主義大国インドネシア――ユドヨノ政権の10年とジョコウィ大統領の誕生』アジア経済研究所，185-216.

――― 2020.「第1期ジョコ・ウィドド政権期の経済――経済成長と雇用・貧困削減の分析」川村晃一編『2019年インドネシアの選挙――深まる社会の分断とジョコウィの再選』アジア経済研究所，171-198.

――― 2025.「インドネシアにおけるニッケル産業振興策の地方経済への影響」アジ研ポリシー・ブリーフ.

渡辺努 2022.『世界インフレの謎』講談社.

〈外国語文献〉

Hill, Hal and Siwage Dharma Negara 2019. The Indonesian Economy in Transition: policy Challenges in the Jokowi Era and Beyond, Singapore: ISEAS Publishing.

Kelompok Kerja Nasional Tim Pengendalian Inflasi Daerah (Pokjanas TPID) 2014. Buku Petunjuk TPID［地方インフレ管理チーム運営指針］. Kelompok Kerja Nasional Tim Pengendalian Inflasi Daerah.

https://tpin.id/wp-content/uploads/TPIN/Publikasi/Legacy/Buku%20Petunjuk%20TPID.pdf

Kementerian Koordinator Bidang Perekonomian 2020. Dokumen Rencana Strategis (Renstra) Deputi Bidang Koordinasi Ekonomi Makro dan Keuangan Tahun 2020-2024［2020～2024年マクロ経済・財政調整担当次官戦略計画書］. Deputi Bidang Koordinasi Ekonomi Makro dan Keuangan, Kementerian Koordinator Bidang Perekonomian.

https://kinerja.ekon.go.id/perencanaan/download/deputi-bidang-koordinasi-ekonomi-makro-dan-keuangan-2024-renstra.pdf

LPEM (Institute for Economic and Social Research), Universitas Indonesia 2024. “Indonesia Economic Outlook Q3-2024: Precarious Growth Drivers.” Macroeconomics Analysis Series.

https://lpem.org/wp-content/uploads/2024/08/IEO-Q3-2024-EN.pdf

Warburton, Eve 2018. “Nationalism, Developmentalism and Politics in Indonesia’s Mining Sector.” In Indonesia in the New World : Globalisation, Nationalism and Sovereignty, edited by Arianto A. Patunru, Mari Pangestu and M. Chatib Basri, ISEAS-Yusof Ishak Institute, 90-108.

〈ウェブサイト〉

InfoPublik 2024. “10 Tahun Gerai Maritim Sukses Turunkan Harga Barang di Luar Jawa hingga 42 Persen.” 9 Oktober 2024.

https://www.infopublik.id/kategori/1-dekade-jokowi/876319/10-tahun-gerai-maritim-sukses-turunkan-harga-barang-di-luar-jawa-hingga-42-persen?utm_source=chatgpt.com

Kabupaten Pesisir Barat 2023. Rapat koordinasi Pengendalian Inflasi Daerah Tahun 2023.

https://pesisirbaratkab.go.id/berita/rapat-koordinasi-pengendalian-inflasi-daerah-tahun-2024

1）経済面から第1期ジョコウィ政権の特徴を分析した先行研究としては，Hill and Negara（2019）や東方（2020）を参照のこと。

2）第2期政権に入って以降，ジョコウィが長期的な目標を示す標語として頻繁に用いるようになった「黄金のインドネシア2045」については，その目標が具体化された「2025～2045年長期開発計画（RPJPN）」（法律2024年第59号）を参照のこと。なお，2045年の高所得国入りという目標は，2019年大統領選におけるジョコウィの公約であった（佐藤 2020）。

3）民間消費デフレーター上昇率もとりあげているのには次のような理由がある。まず，消費者物価上昇率はインドネシアの主要都市から得られる物価指数をもとに計測されるため，必ずしも国内の平均的な物価水準を反映していない可能性がある。また，物価指数を計測している都市の数は少しずつ増え続けており，2001年には44カ所であったのが2024年には150カ所となっている。そのため計測年によって中央統計庁が発表する消費者物価上昇率の中身が異なることになる。そこで四半期ベースでしかデータが入手できないというデメリットはあるが，ここでは国内総生産の民間消費データを用いた物価上昇率もとりあげている。

4）インドネシアでは，国民勘定体系（SNA）の更新に伴う国際標準産業分類の改訂にあわせて，2010年から産業部門がそれまでの9分類から17分類に変更されている。これにあわせて，産業部門別データを用いた分析は本章では2010年以降に限定している。

5）第1期ジョコウィ政権末の2019年9月，インドネシアはエネルギー・鉱物資源大臣令を通じて2020年1月以降のニッケル鉱石の輸出を禁止し，国内での加工を義務づけた。後述するように，この政策が中国・香港やシンガポールからの直接投資の急増をもたらし，インドネシアではフェロニッケルへの加工と輸出，そして電気自動車（EV）用バッテリーの生産が進むことになる（東方 2025）。この政策が導入されるきっかけとなったのはユドヨノ政権期に制定された2009年の鉱物・石炭鉱業法（新鉱業法）であるが，この制定の背景についてはWarburton（2018）を参照。また東方（2015）は，ユドヨノ政権期の6％経済成長の背景を探るなかで，同法制定による2014年からの禁輸を前に，ニッケル鉱石やアルミニウム鉱石などの輸出が重量ベースでも急増していた点を指摘している。

6）パンデミックの終息に伴い物価が上昇をみせていた2022年には，12月以降になると毎週地域インフレ制御調整会議が開催されていたとされる（Kabupaten Pesisir Barat 2023）。

7）海上販路は，海洋高速航路の活用を通じて，遠隔地域などへの生活必需品の供給確保や物資の流通円滑化を目的としたもの。海洋高速航路は，2015年に6航路しかなかったが，2024年には39航路に，航空橋梁は2017年の13ルートから45ルートへと拡大している（InfoPublik 2024）。

8）2010年時点で，鉱業・製造業における石油・ガス関連部門が各域内総生産に占める割合が1割以上となっていた地域（40県・市）を除外した。

9）2020年雇用創出法に対しては，2021年になって，そのオムニバス方式という形式が法律で規定されていないことや，審議プロセスに問題があったことを理由に，憲法裁判所が条件付き違憲判決を下した（この違憲判決を下した判事は後に国会の介入により解任されている。詳細は第1章参照）。この判決に対応して政府は同法を法律代行政令2022年第2号として制定しなおし，この法律代行政令がその後，法律2023年第6号として成立した。

10）東方（2020）でも本稿と同様に毎年2月に実施されている労働力調査（Sakernas）の個票を使った分析を試みているが，本稿では35県・市地方自治体に注目した分析へと拡張するため，県・市レベルの情報まで確認できる労働力調査の８月版を利用している。

11）中央統計庁では1カ月（建設業の場合は3カ月）以上同じ雇用者のもとで働いている場合を任期の定めのない常用雇用者（buruh/karyawan/pegawai）とみなしている。

12）中央統計庁の労働力調査では自営業者についてはberusaha sendiri（雇用無し），berusaha dibantu buruh tidak tetap/buruh tidak dibayar（一時雇用または無給労働者有り），berusaha dibantu buruh tetap/buruh dibayar（常用雇用または有給労働者有り）に区分している。本章ではこの自営業者については，日本の総務省統計局が使用している用語にあわせて，個人業主と表記している（https://www.stat.go.jp/data/e-census/2019/yougo.html）。中央統計庁では便宜的に個人業主のうち，常用雇用者のいない場合，すなわち雇用無し個人業主と無給・一時雇用のみを抱えた個人業主はインフォーマル部門に分類している。この分類に基づいたインフォーマル部門に属する個人業主の37％は農林水産業従事者，32％が販売従事者となっている（2023年8月時点）。また，後述の賃金比較にあたってとりあげる雇用無し個人業主に限定するならば，販売業従事者が33％を占めて最大となっている。

ⒸTakayuki Higashikata 2025

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

第4章第Ⅰ部　ジョコウィ政権の評価

ジョコウィ政権下のマクロ経済政策と制度整備

濱田美紀

はじめに

　2014年10月から2024年10月のジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権期では，米中貿易摩擦や新型コロナウイルス（以下，コロナ）によるパンデミック，ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・ハマス衝突など世界を揺るがす大きな出来事が発生した。そのなかにおいてインドネシア経済は総じて安定的であったといえる。経済成長率は5％前後で推移し，インフレ率はおおむねインドネシア銀行（中央銀行）の目標値内（2～5％）に収まった（図4-1）。失業率と貧困率も低下傾向にあり，マクロ経済運営は良好だったということができる。

図4-1　GDP成長率とインフレ率

　経済成長率は好調だったものの，アメリカ（以下，米国）の金利上昇が両国の金利差を縮小させ，資本流出圧力や経常収支赤字（図4-2）が継続した。そのため，ジョコウィ政権期のルピア価値は一貫した下落傾向であり，経済の舵取りは容易ではなかった。インドネシア経済は天然資源輸出に依存しているが，天然資源価格は国際市場の変動に左右される。資源価格の下落は貿易収支や経常収支の悪化を通じて自国通貨価値の下落につながりやすい。そのため，国際価格の変動による為替への影響を抑制する必要があり，通貨安定のための中央銀行の政策はマクロ経済の安定にとっては非常に重要になる。

図4-2　経常収支

　マクロ経済運営の中心的な手段は金融政策および財政政策であるが，2008年の世界金融危機の経験を経て，2つの政策を同時に組み合わせることがより重要になった（Gomes da Silva and Vieira 2017）。ジョコウィ政権期においても，とくにパンデミック時には中央銀行と政府（財務省）が協調して対応にあたった。こうした対応がとれたのは，インドネシアが1997年のアジア通貨危機以来，経済制度の改革を継続してきた結果，マクロ経済を安定的に運営できる体制が整備されたからである。スシロ・バンバン・ユドヨノ政権期までに制度化された枠組みを引き継いだジョコウィ政権は，その制度を運用することによって成果をあげたといえる。

　本章では，ジョコウィ政権期のインドネシア経済が，米国の利上げや米中貿易摩擦，パンデミックという大きな負のショックを乗り切ることができた背景について，マクロ経済の安定維持のための体制整備と運用という視点から考察する。インドネシアの経済制度の整備はアジア通貨危機後の改革から始まり，その後も改革や制度の見直しが続けられた。そのため本章では，ジョコウィ政権以前の制度整備についても言及することになる。第1節では，ジョコウィ政権期において，最も大きなショックとなったパンデミックへの対応についてまとめる。第2節では，インドネシア経済が世界的なショックへの耐性を備えてきた背景について，マクロプルーデンス政策の実施や，国債発行による金融政策手段の充実，インフレ政策や財政制度を整備してきたことで，マクロ経済運営が機能していたことを確認する。第3節では安定的なマクロ経済運営を可能にしたテクノクラートの存在と金融システム安定委員会（Komite Stabilitas Sistem Keuangan: KSSK）の機能や役割について考察した上で，金融部門の安定の上で重要な中央銀行の独立性が失われる危険性について触れる。最後に今後の課題についてまとめる。

1ジョコウィ政権によるパンデミックへの対応

　ジョコウィ政権期において最も深刻な外的ショックは2020年のパンデミックの発生だった。パンデミックによる経済・社会への負の影響を抑制するために，政府は，財政出動や景気刺激のための金利引下げ，ルピア安対策の為替介入など手を尽くした。

　何よりもまず，巨額な財政出動が必要であったため，2020年5月11日，政府はコロナ対策として国家経済復興（Pemulihan Ekonomi Nasional: PEN）プログラムを開始した。このプログラムは，コロナ対策として保健支援，貧困層や社会的弱者に対する社会保護，財政的インセンティブ，企業に対する財政支援を網羅するものだった。政府はPENプログラムに2020年に576兆ルピア，2021年に657兆ルピア，2022年には456兆ルピアを割り当てた。2020年のPENプログラムは国内総生産（GDP）の4.3％に相当する支出であった。このような巨額の資金をどのように調達するか，またどのように配分するかなど，政策の柔軟性が求められた。

　そのため，PEN発表前の2020年3月31日にコロナ対策における国家財政政策・金融システム安定に関する法律代行政令2020年第1号が制定され1)，通常の国会の承認プロセスを経なくとも予算配分を変更することが可能になった。資金調達と資金配分の協調が重要となるため，2020年4月16日には財務省と中央銀行の共同決定（Surat Keputusan Bersama: SKB）が公布された。そのなかで，中央銀行が赤字国債を発行市場から直接購入する「スタンバイ・バイヤー」になることが規定されるとともに，財務省と中央銀行の間での財政負担の分担が定められた。

　インドネシアの財政赤字の上限は2003年財政法によってGDPの3％と定められている。しかし，先の法律代行政令が法律化された法律2020年第2号によって，2020年度から3年間にかぎりその上限は撤廃されることになった。さらに，財源不足を補うために中央銀行が国債を購入することも3年間にかぎり認められた（川村・濱田 2021）。加えてその国債は，政府の財政的な負担を避けるため，実質的にはゼロクーポン債となるように，政府は国債の償還日に一旦中央銀行に利子を振り込み，中央銀行は即日利子を政府に返済するという変則的な手段が採用された。

　このような奇策ともいえる手段で財政ファイナンスをすることは，ガバナンスに問題がないことが大前提となる。世界中がコロナ禍に対応するため巨額の財政赤字によって支援策を実施したため，インドネシアの支出だけが特別に大きかったわけではないが，期限付きながら，財政赤字の3％上限を撤廃し，中央銀行が赤字国債の半分を購入するという財政ファイナンスが明文化されたことを不安視する声は多かった。その意味で，これらの政策は財務省，中央銀行による規律づけが確保できるかの試金石ともいえた。

　2020年はコロナ禍によって支出が増加し，収入が減少するなかで財政赤字の拡大は避けられず，財政赤字は予定されていたGDPの1.76％を大幅に超えた6.14％になった。しかし，これも2021年には4.57％，2022年には3.92％と低下し，2023年には2.84％と期限どおり3％を下回った。期限内に財政赤字幅を正常化できた理由として，まず国際商品価格の上昇による歳入の増加があげられる。2022年から世界経済が回復基調になり，需要の高まりが国際商品価格を上昇させたことで，歳入が増加した。つぎに，2021年に制定された租税調和法によって付加価値税や富裕層の個人所得税の税率引き上げられ，税収が増加したことも歳入増の要因となった。そして，パンデミック前から財政支出を3％未満に抑制するための政府の財政規律が確立されていたことも大きい。それまでの財政運営に対する信頼性があったことが，財政支出のコントロールを可能にし，コロナ対策としての財政拡大政策を経済に対して効果的に機能させることに貢献した（Mulyani et.al. 2022）。

　結果として，財政赤字は予定より縮小し，また3年間という期限も守られたことで，インドネシア政府のマクロ経済運営に関する手腕とガバナンスが評価される形となった。コロナ禍における政府の経済的な対応への評価は，インドネシアのソブリン格付けからも窺うことができる。S&P，Moody’sなどの国際格付け機関による2020年，2021年のインドネシアの格付けは投資適格を維持し，安定的と評価された。こうした評価が与えられた理由は，政府債務が抑制されたことや，為替レートが柔軟に調整されたことで外的ショックへの耐性が維持された点，そして金融政策が適切に実施され，外貨準備高も十分であった点（次節で議論）などが指摘できる。（Mulyani et.al. 2022）。

2世界的ショックへの耐性の強化

2-1. マクロプルーデンス政策

　パンデミックによる金融市場への影響は大きく，インドネシアを含む新興国市場から急激に資本が流出し，為替レートが急落した。しかし，2020年3月に新興国市場から流出した資本は，米国の政策金利据え置きのスタンスを受けて9月には流入基調に変わる（濱田 2021）など，政府は国際市場の急激な変化への対応を迫られた。このような変化にインドネシア政府が対応できた1つの理由として，マクロプルーデンス規制の導入が進んでいたことがあげられる。

　マクロプルーデンス政策とは，2008年の世界金融危機後，健全な経済を促進するための重要な政策手段として，個々の金融機関のリスクだけでなく，システム全体のリスクに焦点を当てた金融システムの規制・監督のための政策である（Hahm et.al. 2012）。景気過熱時に銀行の資本を増やして金融機関の資金繰りの安定性を確保することなどを通じて，金融危機の予防，システミックリスクの抑制，景気循環の安定を目標とする規制が導入される。マクロプルーデンス規制は新興国市場の世界的金融環境の変動に対する耐性を強化でき，世界的な金融ショックがGDP成長率に及ぼす負の影響を大幅に抑制することができるとされている（IMF 2020）。

　インドネシアでは，アジア通貨危機の経験を経て，2002年からマクロプルーデンス規制の導入が始まった。さらに，2015年以降，世界の動きに合わせて，貸出対価比率（LTV比率）2）や，カウンターシクリカル資本バッファー（CCyB）3），マクロプルーデンス仲介比率（MIR）4）などの国際標準的な手段が新たに導入されていった。

2-2. 金融政策手段の充実

　金融システムの安定と物価安定という2つの役割を達成するためには，中央銀行は金利政策，為替政策，資本フロー管理，そしてマクロプルーデンス政策を組み合わせたポリシーミックスを策定して実施する必要がある（Warjiyo 2022）。こうした複数の政策を整合的に運用できるようになったのは，アジア通貨危機以降に外国為替市場や短期金融市場，金融規制や金融監督などの金融制度が整備されてきたことによる。アジア通貨危機以前は，経済成長の過程で海外資本が大量に流入したが，為替制度は管理変動相場制であったため，消費も投資も金利の変化に反応しなかった。それは，金融政策が実体経済へ影響を与える経路5）が当時は確立していなかったためである。しかし，アジア通貨危機後に為替制度が変動相場制に移行したことで，為替レートの動きが実体経済や物価に影響を与えるようになり，金利を通じた金融政策の伝達経路も機能するようになった（Goeltom 2008）。

　アジア通貨危機後のルピア相場にとって大きな国際金融ショックとなったのは，2013年5月に米国連邦準備制度理事会（FRB）議長が量的緩和の縮小を示唆したことで引き起こされた，いわゆる「バーナンキショック」である。これはジョコウィ政権直前のショックだが，このときの政府の対応によってインドネシアの金融政策の有効性が確認されたともいえる。中央銀行は，2013年8月に金融機関を監督する金融監督サービス庁（Otoritas Jasa Keuangan: OJK）と共同でルピア安・経常収支赤字に対応するために金融政策のパッケージを発表した。金利を小刻みに引き上げつつも，積極的な為替介入を行わずに為替レートの決定を市場にゆだねた。これらの政策が輸入の抑制につながり，経常収支の悪化が防止された（濱田 2019）。

　しかし，ジョコウィ政権期に入った2015年は，3月に米国の金利が引き上げられると予想され始めたため，資本流出圧力がかかりルピア安が加速した。中央銀行は金利を据え置きながらも，市場介入に踏み切った。しかし，さらにルピア安が継続したため，6月には銀行の外貨建資産と債務の差額を自己資本の一定比率以下にするネット・オープン・ポジション（NOP）規制を緩和するなどの対応に迫られた。そのような状況下で，8月に中国人民元が突如切り下げられた。このショックは非常に大きく，ルピア安に対応するための市場介入が頻繁に活用されるようになった。バーナンキショックの2013年5月以降，同年3月の人民元切下げ，さらに2020年3月のパンデミック宣言など，中央銀行は外的ショックの度にルピア安に対応して市場介入を行った。それは外貨準備の減少によっても確認できる（図4-3）。

図4-3　外貨準備高と為替の推移

　2013年以降，ルピア安定化策として，為替のスポット市場介入に加えて先物為替市場への介入が始まった。さらに流動性管理のために銀行間でのみ流通する3カ月物中央銀行預金証書（Sertifikat Deposito Bank Indonesia: SDBI）が発行され，国債の2週間物リバースレポ（国債を担保とする資金の貸出し）が実施されるようになった。また，外国為替需給管理として外貨建て中央銀行証券（Sekuritas Valuta Asing Bank Indonesi: SVBI）が発行され，外国為替取引報告の強化なども実施された（濱田 2019）。

　こうした市場介入の幅を広げたのが国債市場の拡充である。長らく国債の発行による財政赤字ファイナンスは認められていなかったインドネシアにとって，国債市場の発展は金融制度の整備という点から重要な意味をもつ。国債の発行は，アジア通貨危機によって自己資本が大きく棄損した商業銀行を救済するために認められたことが始まりである。その後2003年に，財政赤字をファイナンスすることを目的に国債が発行されることになったが，当時は，マクロ経済運営に関する信頼度は十分ではなく，安易な国債の発行が財政の健全性を損なうことも懸念された。しかし，2010年代初めまでは国債の発行額に大きな変化はみられなかった。国債の発行が拡大し始めるのは，2010年代半ば以降である（図4-4）。2020年には，パンデミックのショックに対応するための国家経済復興プログラム（PEN）の費用を賄うため，国債の発行が急増した。

図4-4　所有者別国債残高

　図4-5は中央銀行による公開市場操作の推移を示している。国債の発行が認められていなかった時期は，金融政策のツールとして中央銀行が証書（Sertifikat Bank Indonesia: SBI）を発行して国債の代替としていた。そのため，長い間SBIの1カ月物金利がインドネシアの政策金利として扱われていた。2004年にはレポ市場が開設されたが，国債市場が十分に発達していなかったため，当初レポ取引はSBIを中心としていた。2003年に赤字国債が発行されるようになり，また2005年10月には政策金利として中央銀行のBIレートが導入されたことでSBIの金融調整ツールとしての役割は終わり，発行自体も減少していった。

図4-5　公開市場操作

　その後国債市場の拡大により公開市場操作の手段は国債へと移った。2016年8月には，政策金利がBIレートから7日間リバースレポ金利に変更された。これも国債市場の厚みが増したことによるものである。さらに，中央銀行が商業銀行に対してリテラシー向上6）のための教育を実施したこともあって，銀行側が主体となる流動性供給枠組みである常設ファシリティーの利用も増えていった。こうして金融政策の手段が増えたことで，より安定的な流動性管理や市場介入などを実施する仕組みが構築されていった。

2-3. インフレ政策

　ジョコウィ政権期のマクロ経済の安定の基礎となったのは物価の低下である。平均インフレ率はユドヨノ政権期の7.3％からジョコウィ期は3.5％に半減した（図4-1）。金融政策が効果的に実施できるかどうかは調節手段の選択肢の多さによる。手段が多ければ多いほど中央銀行にとって物価安定のための金融政策は容易になる（Warjiyo and Juhro 2019）。前節でみたように，国債の発行増加と取引が拡大して市場が厚みを増したことは，物価安定のための調節手段が増えたことを示す。その意味で，ジョコウィ政権下でインフレ対策のしやすい環境が整っていったことも，低インフレを維持できた背景にある。

　インドネシアは2000年からインフレターゲット（ITF）を導入しているが，中央銀行は，ITFのような特定の枠組みのみを適用するのではなく，金利政策，為替政策，資本移動管理，マクロプルーデンス政策を組み合わせたポリシーミックスを策定し，実施することが望ましいと考えている（Warjiyo and Juhro 2019）。さらに，中央銀行は，金融政策のみにとどまらず，食糧の在庫や価格変動を監視・分析して予防措置をとるインフレ管理チーム（Tim Pengendali Inflasi Daerah: TPID）を設置（第3章参照）して物価安定策を講じてきた。こうした対応もまた，物価安定に寄与したといえる。

2-4. 財政政策の変遷

　パンデミック対策のために拡大した財政赤字を3年間の期限どおり正常化できた財政運営もアジア通貨危機後の改革と継続的な規律維持の成果といえる。1990年代前半は，国営銀行の民営化で得た資金は10％以上付利される対外債務の償却に優先的に用いられた。対外借入金への依存を減らすために，公共投資需要と消費の抑制など，支出の削減や税収を上げる努力などが進められた結果，財政収支はGDPの0.8％（1993/94年度），0.2％（1995/96年度）と黒字を保っていた。しかし，通貨危機前には政府はこうしたルールを逸脱し，政府が戦略的と位置づけた国産車政策7）などに投資を行った（Nasution 1999）。その結果財政状況は悪化し，通貨危機がその状況をさらに深刻化させたため厳しい財政再建策に取り組む必要を生じさせた。

　財政における最も重要な改革は，国家財政に関する法律2003年第17号を制定して財政赤字をGDP比3％，政府債務をGDP比60％未満に制限したことである。これはアジア通貨危機時に国際通貨基金（IMF）の指示に従い緊縮財政政策を適用した経験が，インドネシアをより財政的に慎重にさせたといえる（Basri 2016）。この慎重な姿勢を維持してきたことが，その後の2008年の世界金融危機や，ジョコウィ期のパンデミック時に財政規律を維持することを可能にした。

　また，アジア通貨危機後の改革で財政は形式的にも大きく変化した。政府は，2000年に会計年度の開始日を4月1日から1月1日に変更し，予算の形式もIMFの政府財政統計システムの国際基準を採用した。ここで重要なことは，財政収支が常に均衡するように財政赤字を国際機関や二国間の援助によって賄う「財政均衡ルール」8）を見直し，歳入と歳出の差を財政赤字または黒字として予算に反映させることに改めたことである。さらに，予算項目を再編成し，それまで「開発歳入」として記載されていた資金調達は，民営化，政府債務，外国借款などに細分化され，資金調達源が明確化されるようになった（Basri 2018）。

　現在インドネシアの財政調達手段の柱である国債発行は，すでに述べたようにアジア通貨危機後に商業銀行再建のための資本注入に目的を限定して始まった。その後，国債市場が厚みを増したこともあり，国債に関する法律2002年第24号によって2003年から財政赤字を補うことを目的とした発行が認められるようになった。当初は国内投資家向けであったが，2006年には個人向け国債が発行され，外国投資家にも国債の購入が認められるようになった。2008年にはイスラム国債の発行も可能になるなど，国債の種類が増えて資金調達しやすくなったことも市場の発展に貢献した。

3マクロ経済運営の担い手

3-1. 経済テクノクラート

　マクロ経済を安定的に運営するためには，行政機構や中央銀行による経済政策の遂行が重要である。インドネシアでは，スハルト体制期から経済運営にテクノクラートが多数登用されてきたのが特徴である。スハルト政権が発足した1966年に経済安定化・復興・開発のための計画を立案する大統領経済顧問チームが設置され，そこにインドネシア大学経済学部の若手教官が招集されて専門家の立場から政策の立案にあたった。その後彼らは，おもに経済関連の官庁の閣僚や幹部官僚に登用されるようになった。そうした経済学者の中核メンバーが米国カリフォルニア大学バークレイ校で博士号を取得していたため，彼らは「バークレイ・マフィア」と呼ばれるようになった（三平 1995）9）。

　テクノクラートによる政策運営の利点として，専門的な知識をもつ人物が関わることで経済政策に分析的な厳密さが生まれ，根拠に基づいた政策決定につながりやすいことが挙げられる（Dargent 2015）。またAlexiadouらはヨーロッパの21カ国を対象に，金融危機時に財務大臣にテクノクラートを任命することが，政府の債務返済へのコミットメントを示す信頼できるシグナルとなり，市場関係者の信頼を回復させることを実証し，財務大臣の任命が金融市場に与える直接的な影響を明らかにしている（Alexiadou et.al 2022）。

　ジョコウィ政権期のマクロ経済政策の担い手もまたテクノクラートだった。表4-1，表4-2は2000年以降に就任した歴代の大蔵相・財務相10）と中央銀行総裁を示している。ジョコウィ政権10年間における財務相は3人ともオーストラリアや米国の大学で経済学の博士号を取得している。また中央銀行の2人の総裁も米国で教育を受けており，1人は博士号を取得している。表からわかることは，財務相と中央銀行総裁の両方を経験する人物が多く，その他にも国家開発企画庁（Bappenas）や商業省など経済分野の行政機関長の任務に就くなど，1人のテクノクラートが経済政策の異なる立場を巡歴し，経済政策の策定にかかわっていることである。

表4-1　歴代の大蔵相・財務相

表4-2　歴代の中央銀行総裁

　ジョコウィ政権では他の政権と比較して財務相も中央銀行総裁も任期が長い。とくに財務相のスリ・ムルヤニの在任期間は9年超におよぶ。多くのテクノクラートのなかでスリ・ムルヤニの経歴は傑出している。彼女はイリノイ大学で経済学博士号を取得後，インドネシア大学やイリノイ大学で教鞭をとり，1998年6月からインドネシア大学経済学部経済社会研究所（LPEM FEUI）の所長を務めた生粋の経済学者である。2002年からIMF理事を担当した後，第1期ユドヨノ政権が発足した2004年に国家開発企画庁（Bappenas）長官に就任，2005年からは大蔵相を務めた。2008年に経済担当調整相のブディオノが中央銀行総裁になった際に経済担当調整相代行も兼務した。2009年からの第2期ユドヨノ政権でも当初は大蔵相を務めた。2010年に政治抗争に巻き込まれて蔵相を辞任するが，そのまま2016年までは世界銀行専務理事を務めた。そして2016年にジョコウィ大統領からの依頼をうけて財務相に再び就任した。

　2016年当時，ジョコウィ政権は税収を改善するために租税恩赦法を制定し11），国内外からの資金の還流をめざしていた。ジョコウィ大統領は，租税恩赦法を確実に実施するためには，国民からの信頼度が高く，税制改革に理解があり，妥協しない強さをもつスリ・ムルヤニを登用することが有効であると判断した（Tempo 2016）。このように2000年代初めから国際機関や政府の重要な経済閣僚を歴任してきたスリ・ムルヤニは，国外でも高い評価を得ており12），インドネシア経済の安定を支える象徴となってきた。一方，2018年から中央銀行総裁をつとめるペリー・ワルジヨもテクノクラートである。彼は，アイオワ大学で博士号を取得した後，経済調査・金融政策局長やIMF専務理事などを経て2013年から中央銀行副総裁をつとめるなど，生え抜きのセントラルバンカーである。ジョコウィ政権期終盤の2023年に中央銀行総裁に再任され，10年間を通じて金融政策にかかわってきた。

　このように，ジョコウィ政権期の安定的な経済政策運営もテクノクラートによって支えられたといえる。また，同じ人物が長期にわたって財務相・中央銀行総裁の地位を担ったことで，ジョコウィ政権は一貫した政策をとることができた。このことがマクロ経済運営の安定に貢献したといえる。

3-2. 金融システム安定委員会（KSSK）

　金融システムの安定は財務省と中央銀行だけで維持することはできない。預金を保証し銀行システムの安定の維持を目的とする預金保険機構（Lembaga Penjamin Simpanan: LPS）が2005年に設置されたり，2012年に銀行を監督する機能が中央銀行から金融サービス監督庁（OJK）へ移管されたりするなど，金融部門を監督する機関も増えた。とりわけ，金融システムの安定を保つためには，外的ショックや国内の危機時に財務省と金融監督機関が協調できる環境を整えることが必要となる。その機能を果たす仕組みとして金融システム安定委員会（KSSK）が設置された。

　KSSKは，2008年の世界金融危機によって世界経済が不安定化するなかで，同年10月に経営破綻したセンチュリー銀行事件13）の影響を最小限に食い止めることを目的として，金融のセーフティネットに関する法律代行政令2008年第4号によって設立された。当初は財務相を委員長，中央銀行総裁を委員として構成されたが，同法律代行政令が国会で承認されなかったため14），2016年4月に改めて金融システム危機の予防と管理に関する法律2016年第9号が制定され15），財務相，中央銀行総裁，金融サービス監督庁（OJK）長官，預金保険機構（LPS）理事長によって構成される組織として再編された。

　4つの機関から構成されるKSSKの役割は，構成機関のそれぞれの機能とは別に，金融システム全体の安定性を監督・維持するために協調してモニタリングや評価を行い，提言することである。危機時においては銀行のシステミックリスクへ対応することがとくに重要となる。KSSKは金融システムが危機的状態にあるかどうかについて判断し，大統領に勧告する役割をもつ。そして大統領はKSSKの提言に基づいて危機宣言をすることができる。

　表4-3はKSSKの歴代の構成メンバーを示している。設立から2016年までの8年間は，委員長である財務相は4人が務めている。中央銀行総裁は3人が務めている。2016年に再編されてからの8年間は，財務相は変わらず，中央銀行総裁も2人である。OJKとLPSの長官の任期は5年であるが，この間変則的な交代はなく, メンバー構成が安定的であったことがわかる。時の政権の意向が表れやすい財務相と中央銀行総裁が長期にわたってKSSKの運営を担ってきたことは，この時期のKSSKのパフォーマンスに少なからず影響を及ぼしていると考えられる。

表4-3　金融システム安定委員会（KSSK）の構成メンバー

3-3. 中央銀行の独立性

　KSSKの機能は，金融部門の発展と強化に関する法律2023年第4号によってさらに強化された。この金融部門発展強化法（PPSK）は，金融部門で内容が重複する17の法律を統合したオムニバス法の形式によってまとめられたものである（以下，金融オムニバス法）。この金融オムニバス法によってKSSKの金融監督機関間の調整は強化・公式化され，KSSKの役割をより調整機能に重点をおくことが明確になった。IMFは，オムニバス法により金融監督機関の目的と責任の所在が明確化されるとともに，監督機関間の調整のより正式な枠組みが確立されたと評価している（IMF 2025）。しかしながら，金融オムニバス法が制定されるまでの経緯をみると，同法ではかろうじて確保された金融監督機関の独立性も政府の考え方次第では維持することが危ういことがわかる。以下，その経緯を詳しくみていく。

　金融オムニバス法は，パンデミック終息後も世界経済が十分に回復しないなか，インドネシア経済を成長させるために金融部門のガバナンスと金融システムのセーフティネットを強化し，金融監督機関間の連携を改善することで金融システムを改革することを目的として制定された。この金融システムの改革は2020年頃から計画されていた。2020年，パンデミック発生とともに世界経済が不安定になるなかで，インドネシアからも資本が流出し，ルピアが下落したため，マクロ金融が不安定化することが懸念された。そのため金融システム安定化に重点をおく必要が生じ，政府は2020年8月下旬に金融システム改革に関する法律代行政令を制定する準備を進めた。この法律代行政令案は，金融システムの安定性を強化するため金融監督機関の改革を含むものであった。

　この法律代行政令を制定する計画が持ち上がったのは，パンデミックが経済にもたらす影響への対応に迫られるなか，中央銀行，OJK，LPSといった金融部門の関係機関の意思決定の遅さにジョコウィ大統領が不満を抱いたことがきっかけであった。とくに，中央銀行とOJKの政策の足並みがそろっておらず，危機への対応が遅れているとジョコウィが憤慨していることが背景にあると多くのメディアが伝えた（Jakarta Post 2020; Investor Daily Indonesia 2020; Tempo 2020a)。同法律代行政令案は，銀行監督機能をOJKから中央銀行に戻すことを含んでいたが，当時の経済状況の悪化は金融部門に起因するものではないことと，パンデミックにより世界経済が不安定化するなかで金融部門の改革をすることはむしろ金融の安定を乱し，経済に直接影響を与えるリスクがあるといった批判が相次いだ（Tempo 2020b）。批判を受けた政府は，金融部門の改革は必ずしも法律代行政令の制定を通じて実施する必要はないと方針を転換し，中央銀行法の改正とOJK法，LPS法の改正を1～2年のうちに実施することに焦点を移した。

　改革の焦点は中央銀行の機能と強い独立性にあった。パンデミックの影響で家計消費が落ち込むなか，政府は中央銀行の機能はルピアと物価の安定だけでは十分ではなく，その責務を経済成長にまで広げる必要があると考えた。そのため改正案では1999年法における中央銀行の独立性に関する条項が削除され，金融政策と財政政策と実体経済を連携させる新たな金融委員会を設置する条項に置き換えられた。金融委員会は，財務相と経済担当大臣，中央銀行総裁と中央銀行上級副総裁，およびOJK理事長の5名からなる。この改正案は2020年の優先審議法案のリストに盛り込まれた。しかし，この改正案に対して，中央銀行の独立性が失われる可能性があるとして国内外の投資家や市場関係者が懸念を表明した。さらにルピア相場が急落するなど，インドネシアの国際的評価に負の影響を与えたため，政府は中央銀行法の改正を断念した。

　その代替として政府は，中央銀行法，OJK法，LPS法を同時に改正するオムニバス方式による複数の法令の一括改正に動いた。この金融部門発展強化法案は，国会の2021年の優先審議法案のリストに入っていたが，そこでも中央銀行の独立性を損なうことへの懸念から審議が見送られた。その後，法案から中央銀行の理事会に政治家や政党のメンバーが参加できるという規定が削除されたことが確認された。懸念され続けた中央銀行の独立性の危機は排除されたことを受けて，同法案は2022年から本格的な審議が始まり，同年9月に国会で可決された。このことは市場関係者や学者らを安堵させたものの，中央銀行の独立性が確保されていることが国際社会からのインドネシア経済の評価と信用を高めているという事実を，経済成長に重きをおく政府は理解していないことを白日の下にさらした。2045年までに先進国入りをめざす国家目標「黄金のインドネシア2045」16）を達成するためには8％の経済成長が必要となるため，今後もこのような議論が再燃する可能性は排除できない。

おわりに

　インドネシアのマクロ経済運営は，度重なる危機への対応を経て強固になってきた。これまでみてきたように，金融制度の整備はアジア通貨危機後から始まり，ジョコウィ政権期はその運用が定着してきた時期であった。本章では，マクロプルーデンス政策の実施や国債市場の拡大など金融システムの安定をもたらす仕組みが，ジョコウィが政権を担い始めた時期にはすでに整備されていたことが，ジョコウィ政権下での安定的なマクロ経済運営の基盤となったことを指摘した。

　金融システム危機の予防と対処のために設置されたKSSKは，金融システムの安定に重要な役割をもち，中央銀行は財務省と協調して大幅な貿易赤字，ルピア安，パンデミックなどに1つひとつ対応することでその機能を拡充していった。それには4つの金融監督機関からなるKSSKの調整役を務める財務相のリーダーシップもまた重要であった。

　中央銀行の金融政策に対しては，保守的であり，景気刺激に十分でないという批判もあるが，これまでの中央銀行の政策は物価安定に向けた政策も含めおおむね成果を出していると思われる。しかし，インドネシアには中央銀行に金融政策以外の機能をもたせようとする傾向がある。たとえば，世界標準的なマクロプルーデンス規制の導入においても，インドネシアは金融危機の予防やシステミックリスクの抑制だけでなく，金融包摂を強化しながら経済回復を加速させるとことをマクロプルーデンス政策と捉えている（IMF 2025）。これはインドネシアに特有な政策である。景気回復を支援するため，銀行仲介機能を復活させて，政府が利子を補助する中小企業向けの庶民事業資金（KUR）などの貸出を増加させるなど，インドネシア政府は本来の機能からは外れたものを中央銀行に求めがちである。また，コロナ対策の資金調達の一環として中央銀行が財務省と負担を分担したことによる債務増加や，金融オムニバス法によって中央銀行が国債を発行市場から購入できるようになったことなどは，中央銀行の健全性を損ねる可能性があり，慎重な運用が求められる17）。

　IMFは2025年2月の報告書で，インドネシアの現在のマクロ金融の脆弱性は全体的に低いと評価している。その理由として，家計債務は約17％と低く，低金利が続くなかでも住宅ブームはなく，債務の蓄積もみられないこと，企業の債務水準も中程度であることが挙げられている。その一方で，中央銀行がパンデミック時に緩和した多くのマクロプルーデンス政策の一部をまだパンデミック前のスタンスに戻していないことを指摘している。これは，上述のように，インドネシアがマクロプルーデンス政策に金融包摂など異なる目標を含めているためである。パンデミックの終息後も経済成長を促すために金融包摂が重視され，自動車ローンの頭金をゼロにしたりするなど，国内信用を増やすために積極的な措置が講じられた。しかし，IMFは，こうしたインドネシア独自のマクロプルーデンス政策に対して，金融包摂を促進する手段と金融システム安定化というマクロプルーデンス政策との区別を明確にすることを提言している（IMF 2025）。

　実物経済規模に比べて銀行部門の規模が小さいインドネシアでは，中小企業の拡大など包摂的な政策に重点がおかれているが，金融包摂の拡充を通じて金融市場の環境が改善されるまでには長い時間を要する。そのため，マクロプルーデンス政策は，システミックリスクの低減などのより本来的な政策に限定することが世界経済の不確実性が高まるなかでは重要となる。

　2024年10月に政権が交代した際に注目を集めた財務相にはスリ・ムルヤニが留任したことで，経済政策の当面の継続性が担保されたとみる向きが多かった。OJK，LPSの長官はそれぞれ2027年，2025年までの任期が決まっている。中央銀行総裁は任期3期目に入っているペリー・ワルジヨである。当面はこれまでと同様に，財務相のスリ・ムルヤニのリーダーシップと国際標準の金融政策によって経済運営がなされていくことが期待されていた。しかし，2025年8月のデモ・暴動後に実施された9月の内閣改造でスリ・ムルヤニは財務相を退任し，後任にプルバヤ・ユディ・サデワが起用された。プルバヤは米国パデュー大学で経済学博士を取得し，国営証券会社ダナレクサの取締役，LPS理事長を経た経済専門家である。

　KSSKの機能は，その委員長を務める財務相の属性に左右される可能性がある。さらに他のメンバーの構成が変わることで，政府との距離感も変わり，マクロ金融の安定性に影響を与える可能性はある。財務相がスリ・ムルヤニからプルバヤに替わり，プルバヤが担っていたLPS理事長の後任には財務副大臣のアンギト・アビマニュが就任した。とくに，金融オムニバス法の成立の際には中央銀行の独立性が危ぶまれたように，拡張的な財政運営を好む政府にとって財政ファイナンスの道を確保する誘惑は常にあり，財政規律の維持に関しては大きな懸念がもたれている。これまでのインドネシアの財政規律に対する信頼はスリ・ムルヤニの国際的にも評価された手腕によって支えられてきた部分が大きく，財務相の交代そのものがもたらす構造的な不安に加え，厳しい財政状況のなかで強力な財政規律を維持するために必要なプルバヤの手腕が未知数であることもインドネシア経済の不安要素となっている。さらに，プラボウォ政権では，財務省が経済担当調整相府からはずれて大統領直轄になるなど（第13章参照），ジョコウィ政権下でインドネシア経済を支えた財政規律の継続性がどのように担保されるのかを注視していく必要がある。

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1）法律代行政令とは，大統領が緊急事態において制定する法令であり，法的拘束力は法律と同等である。法律代行政令は，次の会期で国会の承認を得なければならず，承認が得られない場合，廃止される。同法律代行政令は，その後国会での審議を経て，2020年5月に法律2020年第2号として制定された。

2）LTV比率は，貸出残高の担保評価額に対する比率で計算される。不動産融資では80％に設定されていたが，コロナ禍以降100％に緩和されている。

3）カウンターシクリカル資本バッファー（CCyB）とは，景気のよいときに銀行が資本を平常時よりも積み上げ，景気の悪い時には資本を取り崩すことを可能とする資本バッファーに関する規制である。

4）マクロプルーデンス仲介比率（MIR）は，預金貸出金比率に類似し，所有証券を貸出に加え，発行済み証券と融資を資金調達に追加し，銀行の仲介能力をより適切に反映する。

5）伝統的な金融政策の伝達経路には，金利経路，為替レートや株価および住宅・土地価格の変動を通じた資産価格経路，銀行貸出を通じた信用経路がある。

6）中央銀行は，商業銀行に対し流動性管理のためにレポ市場を活用できるよう，レポ取引の会計処理や決済に関する知識を伝えるための市場教育を実施した。

7）政府は，国産自動車産業の発展に関する大統領訓令1996年第2号によって国民車の国内生産をめざすプログラムの設立計画を発表した。このプログラムは輸入関税の完全免除と高級車にかかる奢侈税の免除および財政支援を条件に，国産部品比率の目標を段階的に引き上げる（生産開始後1年目，2年目，3年目の終わりにそれぞれ20％，40％，60％）ことを想定していた（Aswicahyono et. al. 2000）。

8）1966年の経済政策パッケージで，財政支出は国内財政収入と海外借入によって賄われる「均衡財政」原則が導入された（小松 1993; 三平 1995）。

9）三平は，スハルト政権発足の重要な転換点にアメリカ帰りの優秀な若手経済学者の一群が存在したことは偶然であり幸運であったと述べている。この政権発足時の政策枠組が非常に適切に設定された事実が，（1990年代前半までの）インドネシア経済が良好な実績を上げてこられたことに寄与していると評価している（三平 1995）。

10）2012年12月31日に大蔵省から金融監督部門が切り離されて金融サービス監督庁（OJK）が設置されたことに伴い，同省の呼称も大蔵省から財務省に変更した。

11）租税恩赦法は税収の増加を目的に，2017年7月1日に施行された。2015年以前の未申告資産を申告すれば滞納に対する制裁が免除され，税金も減免されるという優遇措置である。

12）2006年には世界銀行・IMF年次総会において，新興市場フォーラムから2006年アジア最優秀財務大臣に選出され，2008年にはアメリカの経済誌『フォーブス』で「世界で最も影響力のある女性」の第23位になり，アジア太平洋地域の金融資本市場に関する出版社のFinanceAsiaでアジア太平洋地域の最優秀財務大臣に幾度も選出されるなど，海外での評判の高さを示す受賞は枚挙にいとまがない。

13）預金保険機構（LPS）から同行に対して行われた資本注入の金額が当初予定の6320億ルピアから6.7兆ルピアに膨張していたことが判明し政治問題へと発展した。

14）金融のセーフティネットに関する法律代行政令2008年第4号は，財務省に権限が集中しすぎるという点が懸念されて国会で承認されなかった（“Lawmakers Turn Down Bill on Crisis.” Jakarta Post, 19 December 2008.）。

15）法律代行政令2008年第4号は2015年8月の法律2015年第11号によって廃止された。

16）2019年のジョコウィ大統領の2期目の就任演説で，2045年を目標に名目GDPを7兆ドルにし，世界の5大経済国に入ると表明した。

17）2025年9月に，プラボウォ大統領が進める無料栄養食プロジェクトなどの予算をパンデミック時のPENプログラム同様，政府と中央銀行が負担を分け合う方式でまかなうことが決定した。ただし，パンデミックのような世界的なショックへの対応とは異なり，効果もまだ定まっていない大統領が進めるプロジェクトのために特例的な手法が採用されることは，今後中央銀行による財政ファイナンスが常態化する懸念を強めることになる。

ⒸMiki Hamada 2025

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

第5章第Ⅰ部　ジョコウィ政権の評価

ジョコウィ政権の再分配政策と2024年選挙

増原綾子

はじめに

　民主化後のインドネシアでは再分配政策が本格的に導入された。第2期ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権下では新型コロナウイルス禍（以下，コロナ禍）もあって大規模な予算が投じられて，社会扶助プログラムが多彩に展開されるようになった。それらはコロナ禍の庶民への経済的ダメージを一定程度軽減することに貢献したが，他方でジョコウィ大統領によって政治的に利用された。とくに現金や食料の配布という形をとる社会扶助（Bantuan Sosial: Bansos）は，ジョコウィ政権の10年間で大統領が全国津々浦々をまわり，自ら庶民や貧困世帯に配り歩くスタイルが定着したことで，貧困層を中心とする庶民の大統領への支持を調達する資源となり，2024年の選挙にも影響を及ぼしたと考えられる。

　本稿では，コロナ禍以降の再分配政策について説明し，とくに社会扶助が大統領によって政治的にどのように利用され，選挙にどのような影響を及ぼしたのかを検討したい。

1ジョコウィ政権の再分配政策

1-1. 前ユドヨノ政権下でつくられた社会保障政策の継承と拡大

　スシロ・バンバン・ユドヨノ前政権下で導入された国民健康保険（国民皆保険）は，2014年1月に始まった。すでに既存の医療保障制度に加入していた公務員・会社員などフォーマル・セクター労働者や貧困層を中心とする国民は自動的に加入しており，政府は未加入の多かったインフォーマル・セクター労働者らの加入を進めた。2019年時点では83％の加入率であったが，2020年からのコロナ禍で加入率が上昇した。2014年に1億3340万人だった加入者は，2025年8月31日現在，2億8159万9621人となった。この数は全人口2億8669万3693人（2025年6月末時点，内務省発表）の98.2％にあたる。加入者のうち，中央政府が保険料を肩代わりしている人の数は，1億1698万8887人で41.5％にあたる。地方政府が保険料を肩代わりしている人の数は，5920万707人で21.0％にあたる（BPJS Kesehatan 2025）。つまり，ほぼ100％の加入率でありながら，加入者の6割の保険料が税金でまかなわれているということになる。

　インドネシア大学経済社会研究所は，導入から10年を迎えた国民健康保険制度によって医療を受ける国民が増え，よりよい医療を求めるニーズが高まることで医療サービスの質が向上し，この分野での生産性が高まると同時に雇用も創出され，経済成長につながったとの調査結果を示した（Nugraha 2024b）。利用可能な第一次診療機関は1万8437から2万3639へ，高次診療機関は1681から3120へと増加し，制度開始当初は6時間だった診療の待ち時間が2.5時間へと短縮され，最近はオンラインで予約を入れることも可能になった（Arlinta 2024）。

　他方で，国民健康保険が導入されて以来，財政的な負担の大きさは常に問題になってきた（増原 2020a, 351-352; 2020b, 205）。2014年に43兆ルピアであった支出額は2023年には159兆ルピアと約4倍になり，2023年には7兆ルピア，2024年には9.5兆ルピアの赤字が出た（Nugraha 2024b; Kusuma 2024; CNN Indonesia 2025）。制度導入以来，保険料の改定が何度か行われている。

　2015年7月から始まった労働社会保障制度は労災補償，死亡給付，老齢給付（退職金），年金の4つのプログラムから成り（増原 2020b, 206-209），コロナ禍の2021年には失業保険が導入された。労働社会保障制度には2023年9月時点で5968万人が加入し，うち67.4％に相当する4024万人が保険料を払っている「アクティブな」加入者であり，32.6％に相当する1944万人が保険料を払っていない「非アクティブな」加入者である1)。

　フォーマル・セクター労働者5529万人のうち，76.9％にあたる4252万人が労働社会保障制度に加入している。アクティブな加入者4024万人のうち6割（2414万人）はフォーマル・セクター労働者だが，彼らの全員が加入しているのは労災補償と死亡給付のみである。年金には1748万人，老齢給付には1430万人しか加入していない。

　インフォーマル・セクター労働者は，非給与取得者988万人と建設作業員895万人の合計1883万人が加入しているが，これはインフォーマル・セクターの全労働者8334万人のうち22.6％でしかない。その95％が保険料を支払っているが，労災補償と死亡給付のみで，年金の保険料を払っているのはわずか56万人である（Kementerian Tenaga Kerja 2023; Fraksi PKS DPR-RI 2023）。コロナ禍に伴ってフォーマル・セクター労働者は労働社会保障から賃金補填が給付されたが，保険料が払えずに労働社会保障に加入できないインフォーマル・セクター労働者は給付を受けることができなかった。

1-2. 社会扶助（Bansos）プログラムの展開

　前ユドヨノ政権は，2019年までに貧困率を8％へと削減するために貧困撲滅対策を始めた。貧困世帯へのコメや食料の支援，児童・生徒への就学支援，現金給付および条件付き現金給付が導入され，身寄りのない高齢者や子どもへの現金給付も始まった。ジョコウィ政権はこれらの社会扶助プログラムを引き継ぎつつ，発展・拡大させていった。

　医療保障の貧困層向け保険料補助，コメ・食料支援，貧困家庭の子どもへの奨学金，一時的現金直接扶助（現金給付），希望の家族プログラム（条件付き現金給付）といった扶助政策の予算総額は，ユドヨノ政権期の2013年には56兆ルピアであったが，2014年に国民健康保険がスタートしたこと，ジョコウィ政権下で希望の家族プログラムの支給対象世帯が激増したことで，2019年に91兆ルピアへと大きく拡大した。増えた分は，電力および燃油・ガス料金に対する補助金を大幅に削減することで賄った。2014年に240兆ルピアに達していた燃油・ガスへの補助金は2015年に61兆ルピアと4分の１に減り，102兆ルピアであった電気への補助金も2015年には58兆ルピアへと約半分になった（増原 2020b, 216-217）。

　貧困層向けに多額の給付が行われたことでジニ係数2）と貧困率は下がった。1に近いほど不平等度が高いことを示すジニ係数は，ユドヨノ政権下の2013年には0.413であったが2016年には0.397になり，2019年には0.380にまで下がった。貧困率は2013年の11.4％（2817万人）から2019年の9.2％（2479万人）へと2ポイント程度（338万人）下がった（増原 2020b, 218-219）。

　社会扶助プログラムは国民の間で支持を得た。世論調査会社LSI Denny JAが2019年の大統領選挙直前に行った世論調査によると，ジョコウィ政権下で行われた政策への支持は，「インドネシア健康カード」（Kartu Indonesia Sehat: KIS）が83.3％，「インドネシア教育カード」（Kartu Indonesia Pintar: KIP）が80.2％，「希望の家族プログラム」（Program Keluarga Harapan: PKH）が67.9％，インフラ開発が67.2％，村落基金（Dana Desa）が66.1％，福祉米（Beras Sejahtera: Rastra）が63.7％に上り，上位3項目と福祉米はいずれも社会扶助プログラムであった（増原 2020b, 222-223）。

1-3. コロナ禍における社会扶助プログラム

　2020年3月に新型コロナウイルスのパンデミックが始まると，政府は国家経済回復プログラム（Program Pemulihan Ekonomi Nasional: PEN)を開始した。赤字財政規制が時限的に撤廃され，GDP比3％以内という縛りにとらわれることなく赤字予算を組むことが可能になり，パンデミックに伴う経済的社会的ダメージから回復するためのプログラムに大規模な財政出動が行われた。2020年のPENの695兆ルピアの予算のうち，社会扶助部門には203兆ルピアが振り分けられた（執行額は217兆ルピア）（BPK 2021）。外出や移動が制限されたことで打撃を受けたインフォーマル・セクター労働者，とくにバス，タクシー，オンライン・タクシー，オンライン・バイクタクシーの運転手や，市場・屋台で働く労働者，露天・行商などを営む零細の事業主を支援するために多くの予算が振り向けられた。

　2021年もPENは継続され，2020年を上回る745兆ルピアの予算が付き，うち655兆ルピアが執行された。ワクチン接種が始まったことで医療分野に最も大きな予算が付き，前年の倍以上となる215兆ルピアの予算が計上された。社会扶助には次に多い額となる187兆ルピアが計上され（執行額は168兆ルピア），中小零細事業支援と協同組合支援が1つの部門に統合され，162兆ルピアの予算が付いた（BPK 2022, 141）。

　PENによって大きな予算がついたことで社会扶助プログラムは拡充された。表5-1はPENの社会扶助プログラムの内容とその予算，給付を受けた人・世帯のおおよその数である。

表5-1　国家経済回復（PEN）プログラムの社会扶助政策

1-4. インフォーマルセクター労働者への現金扶助

　PENには中小零細事業部門のプログラムも設けられ，インフォーマル・セクター労働者向けの中小零細事業支援が，税の減免や融資という形で行われた。中小零細事業支援は，ジョコウィ大統領が2020年の雇用創出オムニバス法でとくに推進しようとした政策のひとつであるが，コロナ禍対策として彼らへの社会扶助プログラムとなった。以下はそのプログラムである。

　2020年には，銀行や金融機関から融資を受けていない，あるいは銀行や金融機関での預金が200万ルピア以下の中小零細事業主に240万ルピアの現金を扶助する中小零細事業現金直接扶助（Bantuan Langsung Tunai Usaha Menengah, Kecil, dan Mikro: BLT UMKM）が始まった。1200万の中小零細事業主が受給対象となり，29兆ルピアの予算がついた。2021年には，零細事業生産性向上大統領援助（Bantuan Presiden Produktif Usaha Mikro: BPUM）が始まった。10億ルピア以下の資本しかもたない1280万の零細事業主に120万ルピアが支給された。予算は15兆ルピアであった（Prasetyo et al. 2023, 42-44）。2022年には，露天商・屋台・漁民現金扶助（Bantuan Tunai Pedagang Kaki Lima, Warung, dan Nelayan: BT-PKLWN）も始まった。これは，2021年に始まった露天商・屋台現金扶助（BT-PKLW）に漁民を加えたもので，露天商と屋台の事業主100万人と漁業労働者176万人に60万ルピアを給付するという内容であった（Prasetyo et al. 2023, 39）。これらの現金扶助は，コロナ禍のさなかであったため，おもに国軍と警察が配布を行った。

　2022年にコロナ禍は収束に向かったが，ロシアによるウクライナ侵攻が勃発して世界的にエネルギー・食料価格が上がった。インドネシアでも食用油が高騰したことを受け，国民の購買力を維持するためとして食用油現金扶助（BLT Minyak Goreng）が設けられた。1カ月10万ルピア，2022年のレバラン前に4～6月の3カ月分として30万ルピアが，2050万世帯（基本食料補助と希望の家族プログラムの受給者）と250万の露天商事業主に支給された。これも郵便局経由で国軍と警察によって配布されている。彼らは社会省の社会扶助チェックアプリで登録手続きを行い，受給者として承認を得て給付された（Prasetyo et al. 2023, 38-39）。

　2022年9月には燃油現金扶助（Bantuan Langsung Tunai BBM）が，社会福祉統合データ（Data Terpadu Kesejahteraan Sosial: DTKS）に登録されている受給者に給付された。12兆ルピアの予算で，2065万世帯が30万ルピア×2回分，計60万ルピアを受けた。最寄りの郵便局か，町内会／隣組（RT/RW）や村，郡の役場で受け取った（Prasetyo et al. 2023, 45-46）。

　このように，これまでは貧困層に限定して行われていた政府からの支援が，コロナ禍によって，かつてない規模で数多くの国民に対して行われるようになった。その多くが現金給付や食料支援など金や物の直接的な給付を伴う支援であった。PENの枠組みで行われた支援以外にも数多くの省庁で社会扶助や補助金のプログラムがそれぞれ導入され（Prasetyo et al. 2023, 60-61），その恩恵を多くの国民が受けた。2019年に9.2％（2479万人）だった貧困率は，コロナ禍が始まった2020年には1ポイント上昇して10.2％（2755万人）となったが，その後は少しずつ下落していき，2024年には9.0％（2522万人）となり，パンデミック以前の水準に戻った。ジニ係数の数値も2019年から2024年までほぼ0.38とあまり変動なく推移している。政府による支援はコロナ禍に伴う貧困の拡大を抑制することに貢献したと考えることができる3）。

2コロナ禍における社会扶助プログラムの実態と問題点

2-1. コロナ禍におけるインタビュー調査の結果

　筆者は2022年2～3月に2年間にわたるコロナ禍の生活へのさまざまな影響について委託でのインタビュー調査を行った（Masuhara and Rostika 2022）。対象地域はジャカルタ，西ジャワ，中ジャワ，東ジャワ，バリ，西スマトラ，東ヌサトゥンガラの7地域，対象者は100人である。これはランダムサンプリングに基づく統計的な調査ではなく，フォーマル・セクターとインフォーマル・セクター両方を含む，できる限りさまざまな職種の人々を選んだ定性的な調査である。医療・ワクチン接種，雇用・経済状態への影響，社会扶助プログラムなどについて176の質問に回答してもらった。ここでは，コロナ禍で政府が行った多様な支援に関する質問への回答を抜粋し，コロナ禍での社会扶助プログラムの実態と，それに対する国民の認識を検証する。

　まず，コロナ禍の2020年から2022年にかけて政府の支援を受けたことがあるかという問いでは，100人中69人が受けたと答えている。この69人のうち，59人は収入が月500万ルピア以下であり，下位中間層もしくは貧困層に属する人々であった。他方で500万ルピア以上の収入があると答えた人もおり，上位中間層以上の人も政府の支援を受けていたことがわかった。残る3人のうち，2人は収入が「未定」，1人は無回答であった（Masuhara and Rostika 2022, 84）。

　つぎに，政府から支援を受けたと答えた69人のうち，32人が現金，17人が食料，19人は現金と食料両方の給付を受けたと答えている。支援を受けたフォーマル・セクター労働者34人中，19人が現金を受け取った，8人が現金と食料両方を受け取ったと答えた。彼らは，勤務先の会社や労働社会保障運営機関（BPJS Ketenagakerjaan）事務所を通じて職業支援カードの給付金や賃金補填補助を受けやすい立場にあった。支援を受けたインフォーマル・セクター労働者34人中，13人が現金を受け取り，11人が現金と食料両方を受け取ったと答えている。ただし，彼らは賃金労働者ではないため，34人中27人が村もしくは町内会／隣組（RT/RW）で受け取ったという（Masuhara and Rostika 2022, 84-85）。

　そして，支援を受けなかった31人のうち，23人が支援を必要としているにもかかわらず受けられなかったと答えている。その理由として「受給条件に合わないと言われたから」4），「自分に対して受給登録手続きの案内がなかったから」，「セレクションのプロセスで落とされたから」，「金があると思われたから」，「村長から嫌われているから」と回答している（Masuhara and Rostika 2022, 86）。

　政府からの支援の給付で差別や不公平があるかどうか尋ねたところ，100人中54人が自ら差別や不公平を経験した，あるいは周囲でそれを見聞きしたと答えた。そのように答えた人の多くが，政府からの支援を受けるに値する貧しい人が受けられずに，支援を受ける必要のない生活に余裕のある人が支援をもらっていると主張した。その理由として，政府の社会扶助受給者の登録データが更新されておらず，不正確なデータに基づいて給付が行われている実態が指摘された（Masuhara and Rostika 2022, 86-89）。

　しかし，問題はそれにとどまらなかった。政府からの支援の受給に差別や不公平があると回答した54人中，じつに19人が，支援物資・扶助金の分配が村や町内会／隣組（RT/RW）といったコミュニティレベルで行われることで，誰が受給者となるかの決定が実質的に村長や村役人，RT/RW長やRT/RW執行部に委ねられ，彼らの親族や親しい関係にある人が優先されることを指摘した。村長と同じ政党を支持する，あるいは政治的立場が近い村民が優先的に受給者として選ばれると答えた人もいた。出稼ぎなどで住民登録証（KTP）に登録された住所とは異なる地域で働いている人，村に長く住んでいた人ではなく外部からの移住者には支援が分配されづらいことも指摘された（Masuhara and Rostika 2022, 87-89）。

　ジャカルタなど都市部の路上でゴミ拾いや物乞いをして生きている極貧層も，政府から支援を受けられない傾向にある。彼らは地方から出稼ぎに来てジャカルタに暮らすうちに故郷に帰る場所がなくなり，長期にわたり住民登録証を更新していない5）。住民登録証の更新を行っていないと自動的に政府支援の対象から外れてしまう。このように，最も支援を必要とするはずの人々に支援が行き届いていない現状がある。

　コロナ禍において政府から支援が広く分配されたにもかかわらず，政府支援に満足しているのは100人中52人しかおらず，満足していないと答えた人は43人もいた。この43人のうち，23人が上のような支援の配布方法をめぐる不公平・不正確を不満の理由として挙げている（Masuhara and Rostika 2022, 86-89, 92）。

2-2. コロナ禍における社会扶助プログラムの問題点

　このように，インタビュー調査の結果から社会扶助プログラムについての問題点が認識されていることが明らかになった。こうした問題点の背景・理由について説明したい。

　まず，支援対象となる貧困者についてのデータベースの登録・更新の問題である。この問題は，社会扶助プログラムが始まってから常に指摘されてきた。貧困者データの登録の前提として，住民の誕生・死亡・移動などに関する人口動態のデータが必要である。インドネシアでは住民登録番号（NIK）や家族カード（KK）が個人や世帯に付与され，成人すると住民登録証（KTP）が交付される。

　こうした住民登録を担当する政府部局として内務省住民登録局（Dinas Kependudukan dan Pencatatan Sipil: Dukcapil/Adminduk）があり，ここが住民のデータを収集し，記録している。住民に関するもう1つのデータ収集として，中央統計庁（Badan Pusat Statistik: BPS）が行う国勢調査（人口センサス）があり，10年に一度，悉皆調査が行われて住民データが収集・登録されている。DukcapilとBPSのデータには差異があるが，両データを付き合わせ統合することでその差異は小さくなる。しかし，死亡や移動などの情報，とくに貧困層を中心に子どもや高齢者など社会的弱者の情報は収集から漏れて更新されないことがある（Prasetyo et al. 2023, 52-53）。

　ユドヨノ政権では貧困対策を進める必要から，2011年に貧困対策法が制定され，この法律で貧困者データベースの構築が定められて，社会省が管轄する社会福祉統合データ（DTKS）が導入された（増原 2012）。DTKSは，統計庁の人口統計に基づいてソーシャル・ワーカーや地域の行政（村長・村役人やRT/RW長）が貧困者の生活状態を観察したり聞き取りを行って，それを通じて得られたデータでつくられる。1カ月の支出額に加え，1日の食事の回数，飲用水の水源の種類，衣服購入の頻度，住居の素材，自宅におけるトイレの有無など多様な調査項目に基づいて住民1人ひとりの貧困レベルが判断される。

　DTKSに登録されると国民健康保険の保険料が免除され，政府による現金給付や食料支援の対象者となる。国民は経済レベルに合わせて10分割され，最も下位の（つまり最も貧しい）10％の国民，その次に貧しい10％の国民などと分類される。下位40％の国民が経済レベルに応じて，どの程度の社会扶助を与えられるかが決められる（Prasetyo et al. 2023, 53-54）。

　しかし，2012年にDTKSがつくられたあと，現場レベルでのデータの更新はジョコウィ政権発足後の2015年以降行われておらず，中央政府でも死亡や移動など個人情報の更新が2017年以来行われていない（Prasetyo et al. 2023, 54-55）。社会省と内務省との間のデータの照合作業も滞っている。地域社会でのデータ収集・更新のためのマンパワーなどが不足していることがおもな原因であり，2020年以降コロナ禍で人と人との接触が難しくなったことでデータベースの更新はさらに難しい状況となった。こうした事情から，DTKSにおける情報が不正確なまま社会扶助プログラムが実施され，不正確な受給対象者に政府支援が与えられる結果になり，それが住民の不公平感を惹起する要因となった。

　また，特定の貧困世帯が複数の支援を重複して受給するという事態も起こっている。村落基金現金扶助（BLT-DD）の受給資格がある貧困世帯を認定する権限は村役場にあり，PKH，キャッシュレス食糧手当（Bantuan Pangan Non Tunai: BPNT），職業訓練カード（Kartu Prakerja）の受給資格がある貧困世帯を認定する権限は，より上位の行政機関にあるためである（Prasetyo et al. 2023, 63）。世帯の経済状態が変化しているにもかかわらず住民が役場への報告を怠ったり，村役人が住民の経済状態の記録・データ入力を怠ったりすることもある。貧困状態にあった世帯がその後，貧困状態から抜け出しても，その報告が行われなければデータ上は貧困状態のままであり，社会扶助プログラムの受給対象として登録され，現金や食料の給付を受けられる（Prasetyo et al. 2023, 64-66）。逆に，以前は貧しくなかった世帯が貧困状態に陥ったにもかかわらず，支援の対象にならないというケースが生じることになった。

　このような理由で，社会扶助プログラムが大規模に行われているにもかかわらず，国民の不満や不公平感が助長される結果となった。この問題については申立ての制度があり，村落レベルに設置されている社会局（Dinas Sosial）には1346件の申立てが，オンブズマンには966件の申立てがあったという（Prasetyo et al. 2023, 66-67）。しかし，解決には至っていない。

3ジョコウィ大統領による社会扶助の政治利用

3-1. ジョコウィの社会扶助プログラム

　ジョコウィ大統領は，社会扶助プログラムを巧妙に利用して有権者の支持を獲得してきた。彼は地方首長公選制が始まってすぐの2005年にスラカルタ（通称ソロ）市長選で当選し，社会扶助プログラムを積極的に推し進めた。同市では2007年から貧困層への医療・教育の無償化が始められ，ジョコウィ市長は住民の支持を受けた。

　しかし，当時のジョコウィのコンサルタントは，市の教育支援プログラムであるソロ市民教育扶助（Bantuan Pendidikan Masyarakat Kota Solo: BPKMS）の受給者データの登録過程で支援対象の児童が二重にカウントされ，受益者の人数とその予算が大幅に水増しされたと述べている。彼はジョコウィにそれを指摘したが，ジョコウィが取り合うことはなかった。水増しされた分の予算は他に流用されたとみられる（Yudhistira 2014a; 2014b）。

　ジョコウィが市長2期目の途中で立候補した2012年ジャカルタ州知事選第1回投票のあと，同年8月に市民団体であるソロ救済・ジャカルタ救済・インドネシア救済チーム（Tim Selamatkan Solo, Selamatkan Jakarta, Selamatkan Indonesia: TS3）がBPKMSの予算に関する汚職で汚職撲滅委員会（KPK）にジョコウィを告発した。しかし，KPKはジョコウィが大統領に当選したあと，ソロ市でのジョコウィの社会扶助プログラムに不正はなかったと発表した（Redaksi Solopos 2014）。

　このように不正を指摘されたにもかかわらず，ソロでの医療と教育の無償化政策は，ジョコウィがジャカルタ州知事選に出馬した際の選挙キャンペーンで大きく宣伝された。彼は州知事選挙のキャンペーン中，教育カードと医療カードの見本を携帯し，有権者にみせてまわり，当選したら高校までの教育の無償化と貧困層への医療の無償化政策を進めると訴え，有権者の熱狂的な支持を受けることとなった（Asril 2014）。

　ジャカルタ州知事になったジョコウィは，すぐにジャカルタ教育カード（Kartu Pintar Jakarta: KPJ）とジャカルタ健康カード（Kartu Jakarta Sehat: KJS）という名称で教育と医療の無償化プログラムを導入している。当初，KPJはDKI銀行のATMカードを使って子どもの教育に必要な出費のために直接，現金を下ろすことができた。しかし，KPJはソロの場合と同様に，受益者のデータが二重三重に登録されていたことを会計検査院から指摘された（Yudhistira 2014a; 2014b）。

　ここでもジョコウィはこれらの問題に対処することはなかった。2014年，ジャカルタ州知事の任期途中で大統領選に出馬し当選したジョコウィの後任として副知事から州知事に昇格したバスキ・チャハヤ・プルナマ（通称アホック）は，ジャカルタ教育カードの問題を認め，当該児童が確かに貧困層であることの証明書（Surat Keterangan Tanda Miskin: SKTM）を発行してからカードを付与すること，不正使用した場合にはカード利用を停止することなどを定め，初めて対策を採った（Yudhistira 2014c）。このように，ソロでもジャカルタでもジョコウィは社会扶助政策として貧困層の教育と医療の無償化を進めたが，内容はずさんなものであった。ジョコウィは，ずさんな運営や不正を承知しながら，是正しなかった。

　医療や教育の無償化政策は，2000年代半ばから始まった地方首長選で各地の知事・市長候補らが有権者の支持を得るために採用した目玉政策であり，多くの自治体で導入された。そのため，地方首長選の前になると，州の社会扶助予算は跳ね上がった。医療保障や教育保障が実施されただけでなく，前述したように予算が大幅に水増しされ，政治資金として流用されたとみられる（Kompas 2011, 29 Nov.）。

　ジョコウィは，2014年大統領選挙の選挙キャンペーンでもジャカルタ州知事選のときと同様に，医療と教育の無償化を大いにアピールした。ジャカルタで自らが導入したジャカルタ健康カード・ジャカルタ教育カードの名称をもじって，それぞれインドネシア健康カード（Kartu Indonesia Sehat: KIS），インドネシア教育カード（Kartu Indonesia Pintar: KIP）と呼んで，カードの見本を持ち歩き，キャンペーンに行った先々で有権者にみせて回り，全国で同じ制度を導入することを約束した（Asril 2014）。

　2014年10月20日に大統領に就任すると，早くも11月3日にこのプログラムを導入している。第1節でも述べたとおり，国民健康保険は前政権下の2014年1月からすでに全国的に導入されていた。しかし，ジョコウィは「インドネシア健康カード」というキャッチーな名称をつけて，自身がつくったプログラムであるかのようにみせた。インドネシア教育カードも，ユドヨノ政権下の2005年に始められ拡充されてきた貧困世帯の児童への教育支援制度であったが，新しい名称にすることでジョコウィのプログラムであることをアピールした。

　ジョコウィはインドネシア健康カード，インドネシア教育カードを受益者に直接，手渡すようになった。KISやKIPだけではなく，希望の家族プログラム（PKH）といった既存の社会扶助プログラムでもカードがつくられた。プログラムを「カード」の形状にすることで，扶助金や食料支援のように国民1人ひとりに手渡しをすることが可能になったのである。

　ジョコウィといえば，ブルスカン（Blusukan）と呼ばれる現地視察が代名詞である。ジャカルタ州知事時代から，予告なく市場に現れて食料品の価格を確認したり，街頭で人々と談笑してその声に耳を傾ける姿が庶民に寄り添っているとの印象を与え，国民の注目の的となった。大統領になってからはインドネシア全体に範囲を広げて精力的に現地視察を行った。市場の視察だけでなく，インフラ・プロジェクトの視察や新設・改築された市場の開所式なども行っている。2014年から2017年までの3年間で，ジョコウィはインドネシアの全34州で376回の現地視察を行ったという（Lokadata 2017）。一国の大統領としては類をみないほどの頻度の高さである。

　現地視察では各種社会扶助カードの譲渡式が頻繁に行われるようになった。大統領は訓示を行ったあと受給者の代表者1人ひとりに対してカードを手渡した。ジョコウィは，社会扶助のカードだけではなく，基本食料品（Sembako）6）もしばしば現地視察で手渡すようになり，視察を手ぶらで行うことは次第に少なくなっていった。当初は，安全面の配慮もあって現地視察の際に車のなかから食料品を渡していた。しかし，それを庶民から批判されると，車から降りて配布するようになったという（Ikhsanudin 2020）。

　ジョコウィの現地視察は地域住民の熱烈な歓迎を受けた。訪問は予告なしに行われることもあれば，あらかじめ知らされることもあった。大統領の訪問を受けることが決まった地域では，選ばれた受給者に対して，大統領から直々に食料品を受け取るためのクーポンが数日前に村役場で渡される（Kompas.com 2016, 7 Juli）。単に食料品が配布されるということではなく，大統領から直接受け取ることができる，またとない「栄誉」であった。当日は周辺の村々から集まった数千人の庶民が熱狂してジョコウィを出迎えた。大統領から支援を受け取り，一緒に写真を撮って興奮し，泣いて喜ぶ庶民の姿が，大統領府のYouTubeチャンネルで頻繁に公開された。

　2018年になると，2019年の選挙を控えて大統領が再選を意識して人気取りのために社会扶助カードや食料品の配布を行っているとの批判が出るようになった。配布する食料品を入れるビニール袋に多額の予算が投入されていたことも批判の的となった（Ridhoi 2018）。ある大学教員が，大統領による食料品配布について「大統領選挙前に食料品を配り回るのは国家の長としての質の低さを示している。食料品を配るのは村長がやればいいことだ。国家の長は国の食料のストックを管理するのが仕事で，食料品の袋の管理なんかじゃない」とツイッター（現・X）で批判すると，この投稿がヘイトスピーチにあたるとして彼は電子情報取引法違反の容疑で警察の事情聴取を受け，批判は封じ込められていった（Portal Islam 2018）。このような過剰な取締まりをみても，ジョコウィが自らの手による支援分配をいかに批判されたくなかったかがわかる。

3-2. コロナ禍でのジョコウィの精力的な支援配り

　コロナ禍が始まって政府は外出や移動だけでなく，人と人との接触をきびしく制限した。しかし，大統領だけは自らが国民に課したルールの外にあった。ジョコウィはコロナ禍でも現地視察を精力的に行った。庶民の生活の状況を見に行き，ときには家のなかにまで入り込んで支援物資を手渡した（Ikhsanudin 2020）。コロナ禍で仕事に出られず収入が大きく減った人々が困っている，彼らにできる限り早く食料を届けたい，今は非常時なのだから社会扶助配布の複雑な手続きをつくってはならない，手続きはできる限り簡素にして迅速に食料品が届けられるようにせよ，などとジョコウィは指示した（Hakim and Kuwado 2020）。

　第1節でも述べたとおり，コロナ禍に対する経済対策として始まったPENで社会扶助プログラムは拡充された。食料品はどこでも配布されるようになった解雇や時短勤務が増えて労働者の収入が大幅に減ったことを受けて，現金給付プログラムもつくられた。しかし，もともとジョコウィは現金給付プログラムには批判的だった。ユドヨノ政権が始めた現金直接給付（BLT）は生産性を高めるものではない，政府の支援は生産性を高めるものでなくてはならないと批判していたのである（Revo 2024）。にもかかわらず，コロナ禍対策と称して多彩な現金給付プログラムがジョコウィ自身のイニシアチブで次々とつくられていった。ユドヨノ政権下での現金給付プログラムの予算は40兆ルピアであったが，ジョコウィの現金給付プログラムの予算総額は190兆ルピアとなり，約5倍となった（Revo 2024）。

　中小零細事業支援として給付された60万ルピア，120万ルピアという額は，事業を維持・発展させる上で決して十分な金額ではない。しかし，コロナ禍で屋台や路上での商売がほとんどできない状態となり，仮にできたとしても売上げは非常に少ないものであった7）。フォーマル・セクター労働者は職業支援カードや賃金補填補助などで政府から現金補助を受けることができるが，インフォーマル・セクター労働者が受けられる支援は多くが食料品であり，現金が受給できる支援プログラムが少なかった。インフォーマル・セクター労働者の多い庶民にとって，現金給付は喉から手が出るほど望んでいた支援であろう。ゆえに，中小零細事業支援と銘打ってはいても，事実上インフォーマル・セクター労働者の生活費を補填するものとして機能し，それは非常に歓迎されたのである。

　1人ひとりに配布される金額や食料の量は決して大きくはなかったが，大統領から直接手渡された庶民は，貧しい自分たちも尊重されていると感じることができた。扶助金や食料支援の名称に「大統領」という言葉が冠され，「大統領援助」（Bantuan Presiden: Banpres）と称されるようになった。そうすると，大統領から直接手渡されていない受益者も大統領からもらったという印象をもち，大統領に恩義を感じることができる。

　選挙直前の2024年1月から2月にかけて，筆者は中ジャワ，ジャカルタ，西スマトラで60人を対象としたインタビュー調査8）を委託した。このインタビュー調査では，大統領から直接手渡される社会扶助について次のような回答を得ている。

「大統領から直接もらえるとカットされずに済む。行政からの給付では税だの何だのと，たくさんカットされてしまう」（中ジャワ・男性・54歳・非正規工場労働者）

「大統領からの支援配布はいいのではないか，差し引かれないのがいい」（ジャカルタ・男性・27歳・契約雇用工場労働者）

「大統領から直接受け取るなら1万ルピアの手数料はかからない」（ジャカルタ・男性・32歳・省庁非常勤職員）

「大統領からであれば支援は全額もらえるが，行政の配布ではリベートを取られる」（西スマトラ・女性・31歳・民間企業有期雇用従業員）

つまり，扶助金は行政手続きの過程で手数料や税などの名目で差し引かれており，大統領から直接受け取る扶助金は差し引かれず全額が給付されるため，この点からも行政手続きに則った給付よりも歓迎されたのである。

　社会扶助プログラムは，ジョコウィ政権の高支持率を長期的に維持する要因のひとつになったとみられる。2019年10月に2期目の大統領任期が始まり，その前後で汚職撲滅委員会法改正や雇用創出オムニバス法といった問題のある法律が次々と制定され，ジョコウィ政権への批判が高まった。2020年から2022年にかけてはコロナ禍が始まり，社会生活は大きな制約を強いられ，経済もダメージを受けた。

　それにもかかわらず，政権への高支持率が維持された背景には，貧困層を中心とする庶民のジョコウィへの強い支持があった。コロナ禍が終息すると，大統領はあらたな扶助金プログラムを導入する。2022年には露天商・屋台・漁民現金扶助，食用油現金扶助，燃油現金扶助，2023年にはエルニーニョ現金扶助が導入された。これらのプログラムの導入について，ロシアによるウクライナ侵攻で世界的に穀物・エネルギー価格が上昇し，また気候変動で乾季が長引いていることを背景として，国民生活が厳しいものであるため，国民の購買力を強化する必要があると大統領は説明した（Sekretariat Kabinet 2022; Sekretariat Negara 2024; Saptowalyono and Nina Susilo 2023）。

　貧困対策として始まった社会扶助プログラムは，今や国民の購買力強化のためのものとなった。こうした理由であれば，貧困層に限らず，より広く社会扶助をばら撒くことができるからであった。

4社会扶助と選挙

4-1. 「目の前にある」恩恵と選挙への影響

　インドネシアの，とくに庶民の有権者は，「目にみえる」「目の前にある」「具体的な」（nyata）支援を好む。実現するかどうかわからない政策やプログラムの約束は，政治家への信頼にはあまりつながらない。信頼できる政治家とは，村をしばしば訪れ，道路のアスファルト舗装や補修，食料や生活必需品など住民がそのときどきで必要とするものを提供してくれる人物である。選挙候補者はそうした有権者のニーズに応えて，「目にみえる，具体的な」支援を行うことを期待されている（増原 2022）。

　前節で挙げた選挙直前に行ったインタビュー調査では，候補者への投票の基準についても質問している。その回答で挙げられたのが，上のnyataという言葉である。「具体的なことをじかにしてくれた（aksi nyata langsung）（候補者に投票する）」（中ジャワ・女性・22歳・民間企業インターン），「インフラや社会扶助のような支援の方がもっと目にみえる（lebih nyata）のでよい」（ジャカルタ・男性・28歳・契約雇用工場労働者），「壊れた橋や道路を直して目にみえる仕事（bukti kerja nyata）をしてくれた候補者に投票した」（西スマトラ・男性・41歳・民間企業労働者）。ジョコウィ自身による社会扶助の配布についても，「大統領が現場でじかに配るのは，目の前でやってくれる（aksi nyata）すばらしいこと」（中ジャワ・女性・24歳・自営業）であるという。

　2024年大統領選挙では，ジョコウィの長男であるギブラン・ラカブミン・ラカが大統領候補のプラボウォ・スビアントとペアを組んで副大統領候補になり，プラボウォ＝ギブランのペアはジョコウィ大統領の政策の継承者であると見なされた。ジョコウィは選挙前も精力的に社会扶助を配布して各地を回り，プラボウォ＝ギブランの選挙横断幕の前で食料品を有権者に配っている姿も報じられた。選挙期間中に不正を告発して話題になったドキュメンタリー映画『汚れた票』（Dirty Vote）でも，食料品の配布には行政・警察・選挙ボランティアが動員され，配布の際にジョコウィの政策を継承する候補を選ぶよう呼びかけがあったことが強調された（Laksono 2024）。

　選挙後に世論調査を行ったLSIは，回答者のうち24％が社会扶助を受け取ったと答え，そのうち69.3％がプラボウォ＝ギブランのペアに投票したと答えたとの調査結果を示している。社会扶助を受け取ったと答えた人のうち，アニス・バスウェダンとムハイミン・イスカンダルのペアに投票したのは17.6％，ガンジャル・プラノウォとマフッド・MDのペアに投票したのは13.1％であり，プラボウォのペアに投票した人の割合は7割近くと圧倒的に高い（CNN Indonesia 2024b）。仮にこの世論調査結果に基づくとすれば，プラボウォ・ペアに投票した人の28％が社会扶助を受け取った人，つまり選挙でのプラボウォ・ペアの得票数9621万票のうち，2700万票程度が社会扶助を受け取った人であると解釈できる9）。

　インドネシア大学のフィド・アドリソンは，ジョコウィの熱烈な支持者がプラボウォ支持に流れたことを指摘する。有権者はジョコウィの大統領選挙直前の行動，すなわち社会扶助の配布をより重視し，それが彼らの投票行動に影響を与えたと彼は分析した。ジョコウィは2023年10月から2024年2月までの4ヶ月間で30の県と市を訪問しており，こうした大統領の訪問は，ジョコウィと社会扶助の強い関係ともあいまって，大統領選挙でのプラボウォ＝ギブランの得票率を58％にまで押し上げたとの解釈を示した（Pryatama 2024）。

　他方，プラボウォへの投票と社会扶助とは直接的には関係がないとの指摘もある。世論調査会社インドバロメーター（Indo Barometer）代表のムハンマド・コダリ――彼はジョコウィに近く，2024年大統領選挙ではプラボウォの選挙ボランティアを務めた――は，プラボウォのおもな支持層は社会経済的にみると中・上層であり，社会扶助を受給する下層ではないので社会扶助とプラボウォ・ペアの当選はほとんど関係ないと述べている（Sari 2024）。

　ブルハヌディン・ムフタディとケネディ・ムスリムも，彼らの世論調査会社が行った調査結果から，プラボウォ・ペアへの投票と社会扶助給付経験の有無に直接的な関係は見出せないと結論づけた。しかし，社会扶助の大統領選挙の結果に対する影響は間接的にはあったかもしれないとも，彼らは指摘する。社会扶助の給付はジョコウィへの支持を押し上げ，ジョコウィの後継者と目されたプラボウォ・ペアへの支持をも押し上げることになったという（Muhtadi and Muslim 2024）。

　筆者は投票日以降の10日間ほどジャワ島中部のジョクジャカルタ，西スマトラ州のパダン，ジャカルタで聞き取り調査を行った。ジョコウィ支持者の多いジョクジャカルタでは，プラボウォ・ペアに投票した理由として，有権者は「ジョコウィの後継者だから」「ジョコウィを支持しているから」「ジョコウィの選挙ボランティア団体から支持の呼びかけがあったから」「ジョコウィから2回社会扶助をもらったから」と答えている。

　このように，ジョコウィへの支持からプラボウォ・ペアに投票した人は少なからず存在する。ジョコウィの社会扶助プログラムは長期にわたるジョコウィ政権の高い支持率の要因のひとつとなった。そして，このジョコウィへの高い支持は，彼の政策の継承者であると見なされたプラボウォ・ペアへの支持の要因のひとつになった。直接的であれ間接的であれ，社会扶助のプラボウォ・ペア当選への影響はあったものと考えていいだろう。

4-2. 混然一体となる行政の支援と政治家の支援

　ドキュメンタリー映画『Dirty Vote』は，2020年にコロナ禍によって統一地方選が延期されたあと，ジョコウィ大統領が全国で20人の州知事代行，182人の市長代行・県知事代行に自らの息のかかった人物を任命し，地方行政がプラボウォ・ペア勝利のために大がかりに動員されたことを伝えている（Laksono 2024; CNN Indonesia 2024a, 12 Feb.; Setiawan and Assifa 2024）。2023年11月19日には村落担当副大臣が数千人の村長を動員してジャカルタでイベントを開催し，この催しで村長はプラボウォ・ペア支持を高らかに宣言した。これらは明らかに公務員の政治的中立を定めた選挙法に違反する行為であり，総選挙監視庁（Bawaslu）には報告があったが，同庁はこれに対して処罰を与えなかった。

　インドネシアでは選挙前・期間中における政党や選挙候補者による有権者への金品の提供が一般化しており，これは選挙法違反にあたる行為であるが，これまでほとんど処罰されてこなかった（増原 2022）。2024年の選挙でも買票行為は数多く行われた。2024年1～2月に筆者が行ったインタビュー調査では，地方行政が政党や選挙候補者の支援を配り，政府の支援を政党や選挙候補者が配り，行政の支援と政治家の支援が混然一体となっていたことがわかった。

　以下は，さまざまな地域で末端の行政が政党や選挙候補者による金品の地域住民への配布に動員されていたことがわかる証言である。

「政党からコメをもらった。住民が集められて町内会長が配った」（中ジャワ・男性・25歳・自営業）

「政党が町内会長からデータをもらって食料品を配っていた」（ジャカルタ・男性・38歳・有期雇用契約労働者）

「政党が食料品を配ったが，町内会長が受給者を集めた」（ジャカルタ・男性・32歳・省庁非常勤職員）

「公務員はどの候補者も支援してはいけないと言っておきながら（特定の候補者の）支援を配っている」（西スマトラ・女性・37歳・主婦）

「食用油が無料になる政党からのクーポンが市長経由で配られた。（買票の）金を受け取る際に住民登録番号を求められ，データとして記録された」（西スマトラ・女性・31歳・民間企業有期雇用従業員）

「家長たちが集められ，1人ひとりデータ化されて地域の代表者を通じて政治家の金が配られた」（中ジャワ・女性・22歳・民間企業インターン）

「村は政府の支援だというが，大統領候補からの支援らしい。支援があれば受け取る義務があるが，その候補を選ばなくてはならないなら受け取りたくない」（西スマトラ・男性・40歳・日雇い労働者）

　以下は，政府の支援を選挙候補者や政党が有権者に配っていることがわかる証言である。

「教育のない人々は行政の支援を政党からのものだと誤解している。支援を配った政党に入れないと支援が来なくなると脅された。選挙が近くなって，ある町内会長は再選をねらう候補者から3000万～5000万ルピアを受け取り，投票しなければもう支援はしないと脅された。……法律違反なのだが，政治家が福祉のカードを配っている」（中ジャワ・男性・54歳・自営業）

「議員候補者が学校を訪問し，就学支援（PIP bantuan sekolah）10）を配っていた」（ジャカルタ・女性・37歳・民間企業正規従業員）

「議員候補者から無料の医療保険の提供の申し出を受けた」（西スマトラ・男性・41歳・民間企業連携契約労働者）

「ある議員候補者を支持する村民の電気料金が無料になった」（西スマトラ・男性・37歳・建設日雇い／運転手）

　行政手続きを経て給付されるはずの医療や教育のカードや，電気料金の減免措置が，特定の政党や選挙候補者の支持者に提供されたこともわかった。

　選挙期間中，このように政府の支援と政治家の支援が入り乱れて有権者に大量に配られ，有権者の間では区別がつきにくい状況となっていたのである。本来は中立でなければならないはずの行政が政党／政治家の支援を配り，配布対象である住民集めに動員されて買票行為に加担させられ，同時に政府の支援が政党や議員候補者の名前で公然と提供されて国家資源が買票に使われた。

　政府の支援を「隠れ蓑」にして，国家の資源を使いながら，自身への支持を最大限に集める――まさにジョコウィ大統領が10年間にわたって行ってきたことだった。社会保障・社会扶助プログラムはこのように政治家によって私物化されることになった。

おわりに
――社会扶助とジョコウィの政治――

　ユドヨノ政権期からジョコウィ政権期にかけての20年間，政府は社会保障・社会扶助プログラムから成る再分配の制度をほとんどゼロからつくり上げてきた。それによって，とくに貧困層を中心として国民は大きな恩恵を得て，貧困率は下がり，コロナ禍による社会経済的な打撃を最小限に抑えることができたといえるだろう。

　しかし，国民健康保険は，いまだに政府が1億人以上の国民の保険料を負担し，財政的な問題を解決できていない。労働社会保障プログラムはインフォーマル・セクター労働者の未加入や保険料未納の問題を抱えたままである。社会扶助プログラムはデータ登録と給付方法に不備を抱え，人々の不公平感を解消できないまま継続してきた。扶助を最も必要としている極貧層に必ずしも支援が行き届かないという現実は，貧困率と貧困者数の下げ止まりの一因であると考えられる。しかし，ジョコウィ大統領はこのような制度的欠陥を是正せず，ひたすら莫大な額の支援を投下し続けた。

　ジョコウィ政権下では，社会保障制度・社会扶助制度は政治的に大きなインパクトをもった。ジョコウィは，社会扶助を「パトロネジ」として国民のあいだに「ロイヤリスト」をつくり出した（Aspinall and Berenschot 2019）。このパトロネジを介してジョコウィとロイヤリストの間にはクライエンテリスティックな関係が構築・維持され，長期にわたって政権への高い支持率が継続した。ロイヤリストからの盲目的ともいえる支持にささえられ，重要な政策や法律が国民的議論を経ずにつくられて批判が起こっても，大統領は意に介さなかった。

　こうした政治状況に不満を示した人も少なくない。彼らはジョコウィの社会扶助プログラムを痛烈に批判する。

「この国はいま利害をもった何人かの権力者に支配され，法や国家のあり方を変えるためにあらゆる手段が許される状況になっている。汚職撲滅委員会法改正を推し進めたのは大統領その人だ。大統領は批判されると社会扶助を出す。そうすると国民は黙ってしまう。スハルト時代，異議申立てを行った人は夜になると失踪した。ジョコウィの時代には異議申立てを行った人は支援をちらつかされて寝返る」（西スマトラ・37歳・主婦）

　庶民のなかに入り，庶民に対して積極的な支援を行い，庶民に寄り添っていると評価された大統領は，一見すると非常に応答的にみえるが，自分の政策に反対する意見には耳を傾けない，極めて非応答的な大統領でもあった。その大統領の非応答的な態度を可能にしたのが再分配政策であった。

〔参考文献〕

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※本章の現地語文献は多岐にわたるため日本語訳を割愛。

1）「アクティブな」加入者の数は減っており，2025年4月の段階では3970万人である。減少の理由としては，解雇が増えていることが挙げられている（Saputra 2025）。

2）インドネシアのジニ係数は可処分所得ではなく，消費支出に基づいて算出されている。

3）ただし，可処分所得で測ったジニ係数は民主化以降大きく上昇し，社会保障・社会扶助政策が採られても下がっていない。フレデリック・ソルトによると，2000年にはジニ係数は41.6であったが，2014年に47.4にまで上昇し，2022年時点でも46.9であり，あまり変わっていない（Solt 2023）。

4）経済的に余裕がなくても，本人もしくは家族が公務員の場合には受給できないというルールがある。

5）筆者による2024年9月のジャカルタでのフィールド調査より。

6）コメや食用油，砂糖，卵など9品目の基本食料品で，袋にまとめて入っている。

7）例として，先に述べた筆者の行った2022年の調査では，コロナ禍で収入が減った労働者が100人中63人おり，そのうち42人がインフォーマル・セクター労働者であり，フォーマル・セクター労働者（21人）の2倍の数に上った。この42人のうち15人が月に200万ルピア以上収入を減らしたと答えている（Masuhara and Rostika 2022, 81）。

8）この調査は2024年議会選挙・大統領選挙およびジョコウィ政権の政策などをめぐる内容であり，定量的ではなく定性的なものである。

9）社会扶助を受け取っていた人のうち，プラボウォのペアに投票した人が全有権者に占める割合は24％の69.3％分に該当する16.6％となる。当該選挙の有効投票数は1億6422万7475票のため，社会扶助がこの有効投票数に影響を与えない仮定のもとではその16.6％にあたる2731万4314票が「社会扶助を受け取っており，かつ，プラボウォに投票した人」であると計算できる。

10）貧しい家庭の児童への政府からの就学支援金。

ⒸIDE-JETRO 2025

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

第6章第Ⅰ部　ジョコウィ政権の評価

地域大国の損得外交

──ジョコウィ政権期のインドネシア外交──

相澤伸広

はじめに

　ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権の外交を一言でまとめれば，経済的な「損得外交」に徹したといえる。「穏健イスラム」「民主主義」といった理念的価値をもって外交でインドネシアが実現すべき国益を定義したユドヨノ政権期の外交とは対照的に（相澤 2015），経済的な実益を外交上達成すべき国益として定義したところに，ジョコウィ政権外交の最大の特徴があるといえよう（Aizawa 2015）。

　この方針は，政権発足直後に開催された2014年11月の東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議でのジョコウィ大統領の外交演説に表れている。冒頭でASEANが取り組む共通の利益の重要性に同意する意志をみせつつも，演説後半にはその大前提として「国益が失われないようにしなければならない」と強調した。2015年7月のシンガポール訪問前には，「国益（の追求）が他国との協力の動機になる」と，この原則を改めて強調した。政権発足前から発足当初の時期には，海洋国家構想への言及を重ね地政学的な再編に意欲をみせたかに思われた。しかしこれらの外交戦略は内政の最優先事項であったインフラ開発戦略の後景に退き，やがては外交の最優先事項もまたインフラ開発戦略に資する外交として再定義され，必然的に外交上の最優先事項は海外からの投資誘致とりわけインフラプロジェクトや産業下流化に資する成果を求めることとなった。投資と直接的な関連性の低い国連総会への出席を10年連続で拒み，投資可能性の高い各国との経済外交を優先させたことはその象徴的な表れであった。

　ジョコウィ政権はこうした「損得」で評価される経済外交を主軸に据えたこともあり，インフラ投資，民間投資の誘致は軌道にのり，そこで得た経済的成長を基盤に東南アジア随一の経済大国として存在感をみせ，その経済力ゆえに「大国外交」と評価されるような存在感を固めていった。他方，外交で達成すべき目標を経済的利得で定義したがゆえに，経済的には地域の大国になりつつも，東南アジア地域安全保障や政治課題について，その経済力に見合った「大国」としての外交成果を生み出すには至らなかった。とりわけジョコウィ政権期の最大の危機となった2020～2021年の新型コロナ禍（以下，コロナ禍）や，東南アジアの地域統合を停止させた2021年クーデター以降のミャンマーの内政危機，そして，南シナ海の問題では，国際社会における期待された指導力を発揮できず，経済力に見合った指導力を発揮するための戦略環境のデザインから一歩身を引いた。

　本章では外交力を発揮し危機の時には地域大国としてその確かな足跡を残す一方で，地域の期待に応えきれずに，自国経済中心の外交に回帰する姿を，国内の長期戦略との関係を示しながら論じる。

1海洋国家構想の野心とジレンマ

　ジョコウィ政権発足時に打ち出された外交戦略の要諦は「グローバルな海洋軸（Poros Maritim Global）」構想であった。それは，東アジアにおける米中の力のせめぎあいが顕在化しつつあるなかで，インドネシアの戦略的環境を整備しその安全保障条件を安定させるために，自国を大国間競争の周辺域ではなく，インド洋と太平洋の結節点に位置する中心域に存在する国として位置づけ，インドネシアの地理的条件を戦略的資源に転換する構想であった。

　それはインドネシアをして国際政治経済を支える海上交通の要衝，中心に位置づけることで，国際社会におけるインドネシアの戦略的重要性を再定義する構想であり，そのためにインドネシアをインド太平洋地域の中心に位置する海洋国家として再定義することを企図した。さらには，海洋の国際的な戦略的要衝における自国の安全を確保することは，すなわち安全保障能力を高めるだけにとどまらず，この戦略的要衝に対する経済開発に各国の利益を誘導することであり，いわば自国の開発計画を国際的な共同作業として同期させる経済戦略構想でもあった。したがって，その実現のためにはインドネシアの海洋安全保障能力を高めること，そして海洋をベースとした産業を発展させることの双方が主要な政策目標となった（相澤 2021b）。

　安全保障能力の向上については，航行の安全のみならず，海賊対策や海上犯罪の撲滅，さらには救難活動等のためにその能力構築がまず急務であった。マラッカ海峡や，スールー海峡，そしてロンボク海峡など，東アジア全体における戦略的な最重要海上ルートをインドネシアはその域内に抱えている。したがって，これら地政学的なチョークポイントにおける航行の安全の確保はインドネシアの国内問題であるだけでなく，国際的な課題でもあり，その課題に対応する主たるアクターとして，必然的にインドネシアはその国際的な重責を担う必要があった。しかしながら現実的には，伝統的に陸軍主体のインドネシア国軍において，海軍の装備能力はその広範な海域に比べて大幅に不足していた。その結果，海洋地政学上のチョークポイントを有しながらも，その地政学的な優位性を外交関係において活用できないでいた。したがって，海洋に国際政治の舞台を転換させ，自らをその主役に位置づけるためにも，海洋における防衛能力，法執行能力双方の向上は急務であった。そこでジョコウィ大統領は，就任直後の大統領令において既存の海上保安調整庁（Bakorkamla）に法執行権限を付与した海上保安庁（BAKAMLA）を設立し，海域での法執行能力の強化に先鞭をつけた。

　他方で，海洋をベースとした経済開発政策については，インドネシアが有する漁業資源，海底鉱物資源，海底ガス田・油田などあらゆる海洋資源の保護と開発にかかるインフラ投資の促進および誘致が政策目標として掲げられた。具体的には港湾施設の近代化，島嶼間航路の拡充，海上輸送網の効率化などが必要不可欠であった。こうした政策目標を掲げることで，とりわけ投資が不足していた東部インドネシアへの投資拡大を企図した。東部インドネシアの海洋経済を活性化させ貧困削減や雇用創出を図ることはジョコウィ大統領の政治基盤を強化することにもなり，そうした政治的合理性からも，東部インドネシアへの海洋投資はその優先順位があがることとなった。

　こうした海洋国家構想を支えるべく，ジョコウィ政権の外交政策の始まりは，安全保障能力の強化と海洋経済発展政策のためにどのような諸外国の協力，支援，投資を獲得できるかが中心的な課題となった。この動きにとくに積極的に反応したのは，中国の習近平国家主席であった。習主席は，ユドヨノ政権期の2013年，ジャカルタにおいて「21世紀海上シルクロード構想（21st Century Maritime Silk Road: MSR）」を発表し，中国の構想とインドネシアの構想の戦略的な親和性をアピールした。これに対してジョコウィ大統領は，2014年の大統領就任直後，中国で開催されたAPECの首脳会議に参加し，自らの海洋軸構想を披露するとともに，中国の対外政策との協調に対し約束をした。具体的には，中国が主導するアジアインフラ投資銀行（Asian Infrastructure Investment Bank: AIIB）に加盟し，インドネシアの世界海洋軸構想と中国の21世紀海上シルクロード構想とを統合するというものであった。これらの協議を契機として，一帯一路戦略（BRI）の枠組下でのインドネシアと中国の連携の道が開かれた。2015年3月のボアオ・フォーラムで実現した二度目の首脳会合でも，ジョコウィ大統領と習国家主席は，両国の海上連携のさらなる強化を推進するという誓約を共同宣言で強調した。

　一方，米国のジェームズ・マティス国防長官も，2018年のジャカルタ訪問の際に，インドネシアを「インド太平洋地域の海洋軸国家」として認定するスピーチを行った。米国は二国間の海軍共同演習CARAT（Cooperation Afloat Readiness and Training）を長年実施していたが，インドネシアが主宰する多国間海軍演習「コモド」にも2018年より参加を開始して海軍間交流の強化に努め，インドネシア海軍の能力構築にかかる取組みを向上させた。他方，海洋安全保障上の装備の近代化については，米国の輸出制約性の高さから，インドネシアは防衛装備の調達先を多国化する必要に迫られた。そこでは欧州や日本，韓国が主たる交渉相手となった。ユドヨノ政権期の2011年には韓国から3隻の潜水艦を導入することで大宇造船海洋重工（DSME）と契約しており，チャンボゴ級（張保皐）潜水艦3隻のうち，1，2番艦は韓国で建造してジョコウィ政権期に引き渡し，3番艦はインドネシアの国営船舶造船会社PALの造船所にて最終組立てを実施し，2021年4月に引き渡された。同じく護衛艦についても，ジョコウィ政権は日本やイタリアとの交渉をすすめ，防衛装備の近代化に強い意思をみせた。

　ただ，海洋戦略における安全保障と経済開発のバランスでみると，やはり圧倒的に重視されたのは経済開発の方であった。海洋資源の保護，開発のためにも，それを支えるインフラは圧倒的に不足しており，海洋資源「保護」の観点からスシ・プジアストゥティ海洋・漁業大臣は，インドネシア海域における外国船籍の違法漁船に対して，拿捕，さらには爆破措置を敢行することで，政府の断固たる意思をみせつけたものの，「開発」の観点からは，こうした取締まりの意思だけでは不十分であり海洋経済開発能力のインフラ強化が急務であった。なかでも，物流インフラの改善のため，島嶼部の連結性を高める港湾設備へのインフラ整備に国内外の投資を呼び込むことが喫緊の課題となっていた。ただ，安全保障面と経済開発面が両輪となって海洋戦略をすすめるというジョコウィ政権当初の構想にブレーキをかけたのは，ナトゥナ諸島をめぐる問題であった。その問題とは，インドネシアが主張するナトゥナ諸島周辺の排他的経済水域（EEZ）に対して，中国がオーバーラップする形で南シナ海に九段線を設定し，当該海域での伝統的漁業権等を主張し対立したことにある。この結果，ナトゥナ諸島のEEZにおける資源保護はインドネシアの海洋安全保障の最重要ミッションとなり，したがって，安全保障の観点からは中国は主たる脅威となった。その一方で，海洋インフラ開発推進の観点からは，中国は投資・資金の呼び込みを最も期待できる，最も重要な協力相手のひとつであった。中国を脅威としてみるか，協力相手としてみなすか，ナトゥナ諸島はジョコウィ政権にとってそのジレンマを顕在化させたのであった。

　こうした二律背反的な政策選択状況のなかで，ジョコウィ政権としては，国内の経済開発とりわけ，ジャワ，スマトラ島以外の海域での経済開発を政策的な優先事項として選択したため，グローバルな海洋軸構想のなかでも，海洋経済開発面に次第に比重が増すようになり，他方で海洋安全保障の能力構築にかかる国際協力の勢いは当初の計画に比べ大幅に遅れることとなった。その一例が豪州との海洋安全保障協力の頓挫であった。2016年10月に実施されたインドネシア，オーストラリア両国の外務，防衛大臣による2プラス2会議の場で，リャミザルド国防大臣が南シナ海やスールー海における豪州との共同パトロールの実施について提案したものの，インドネシア外務省がこれを否定したのであった（Graham 2016）。この一例はジョコウィ政権内で安全保障にかかる認識が一枚岩ではないことが明らかとなった。つまり，グローバルな海洋軸構想をインドネシアの外交戦略の基本に据えれば，中国の存在を安全保障政策と経済開発政策それぞれの観点において二律背反的に位置づけることから，外交戦略上の自由度や柔軟性を奪う性質をもつ構想となり，やがては大統領の戦略コンセプトとしては後退し，第2期目にはその所信表明演説でも語られることすらなくなった。

2「損得外交」で「老いる前に豊かに」

　ジョコウィ大統領の就任当初の外交戦略にとってかわられたのが，「先進国になる」という夢であり，中所得国の罠を抜け，「老いる前に豊かに」なるという国家戦略であった。

　外交戦略の中核となった経済的に定義される「国益」とはどのようなものであろうか。そのことを読み解く鍵は国家開発企画庁（Bappenas）が発表した「インドネシア・ヴィジョン2045（Visi Indonesia 2045）」にある。ここで設定された国家目標はインドネシアが「老いる前に豊かになる」ことであった。これまで低下してきたインドネシアの従属人口比率（15歳未満と65歳以上の人口が総人口に占める比率）は2030年頃に反転して上昇し始め，人口ボーナス期が2040年で終焉することが予想されている。そのため，2040年までに世界銀行の定義である1人当たり国民総所得（GNI）1万2535ドル超の高所得国になることが政策目標として設定されることになったのである。

　ジョコウィ大統領は，2019年の大統領第2期の就任式において上記のポイントに触れ，従属人口比率が2019年時点でほぼ最低状況にあるということは「インドネシアにとって最大の危機であり，チャンスでもある」とし，「もしもこの厚い労働人口に働き口がなければそれは大きな危機になるが，もしも，人材資源の育成に成功すれば極めて大きなチャンスとなる。そのためにも，有用な政治的，経済的エコシステムを構築しなければならない」と語り，2期目の政権運営の指針とした。

　2019年にBappenasが発表した「インドネシア・ヴィジョン2045」は2015年12月にジョコウィ大統領の手記に記された“インドネシアの夢 2015-2085”を原案としており，そこで人材育成や経済成長にかかる長期目標が設定されていた1）。手記を元に2017年にはBappenasによる取りまとめが完了し，さらに精査されて2019年に上記の発表となっていた。「インドネシア・ヴィジョン2045」が長期の国家戦略として位置づけられたことで，インドネシアの外交戦略もまたこのジョコウィ大統領の長期戦略に従うものと位置づけられた。つまり，「老いる前に豊かに」なるための外交の優先的役割とは，インフラ開発を促進し，国内の雇用を創出する投資を誘致することとして位置づけられたのである。投資誘致を外交戦略の最優先事項と位置づけたことで，外交関係を強化すべき相手国も必然的にその優先順位が定まった。最も重要なのは潜在的投資大国との関係であり，具体的には中国，日本，続いて韓国やシンガポール，中東湾岸諸国との関係強化に期待を寄せた。ジョコウィ大統領の最多の訪問回数でみれば，シンガポール，中国，日本，アラブ首長国連邦（UAE）が上位4カ国であり，その点からも明らかな傾向がみてとれる。数少ない米国訪問の内容をみても，2015年10月の訪米の際に重視したのはワシントンD.C.訪問以上にカリフォルニア州におけるテック企業CEOとの会談であり，2016年2月に行われた同州サニーランドでのASEAN首脳会議後もまた，フェイスブック社やグーグル社の訪問を申し入れ，一層の投資と人材育成をジョコウィ大統領自らが要請した。

　こうした政低経高な外交指針は，各国に派遣された大使の成績評価において誘致投資額が決定的な指標となるなど，大臣や大使の任用方針にも明確に表れている。まず各国大使の役割について，大使は「投資誘致大使」であり海外投資の呼び込みをその第一のタスクとして設定された。さらに大規模な海外投資の交渉については外務大臣ではなく経済担当大臣に任せる体制を敷いた。ルフット・パンジャイタン海事・投資担当調整大臣がシンガポール，中国，日本，米国といった主要経済パートナーとの交渉を主導し，国営企業大臣および国営企業の取締役がその交渉に従って投資案件をまとめることがインドネシア外交における実務の中心的業務となった。これらの外交交渉を通じて，目にみえる成果として，ジャカルタ＝バンドン高速鉄道や，モロワリ経済特区をはじめとするニッケル鉱山開発が進んだのはジョコウィ政権の実利型外交の最たる成果であった。外交交渉においても，投資誘致に対する期待値の高い中国から好条件で融資を得ようと，交渉に際してはさまざまな形でインドネシアも間接的に支援した。一例を挙げれば，ジャカルタ＝バンドン高速鉄道の建設にあたっては，当初政府補償のない借款を求めるという条件を加えることで，日本の競争入札が事実上叶わない条件を設定しつつ，その後資金繰りが悪化すると，当初の重要条件設定を変更し，政府保証をつける決定を下し，中国側のリスクを低減させたのは象徴的な出来事であった。

　ジョコウィ大統領が大型投資誘致外交に関心を寄せ，その成功のためには大きな政治的決断を厭わなかったのと対照的に，外務省が主導する国連を舞台とするような従来の外交の中心的な任務に対する大統領の関心の低下は明らかであった。その象徴的な記録として，ジョコウィ大統領はその任期10年間，一度も国連総会でのスピーチを実施することはなかった。

3コロナ危機とミャンマー危機への対応

　東南アジアのなかで，最も多くのコロナ禍による犠牲者数を記録したのは，インドネシアであった。当初，コロナウイルスについて「熱帯性気候に弱い」といった根拠のない言説が流布するなど，国民の危機感共有に失敗し対応が遅れた。人口稠密な社会環境も手伝って，死者数は16万人を超え，東南アジア全体の約半分を占めるに至った。

　このとき，ジョコウィ政権は2期目を迎え，1期目のインフラ開発に加えて人材開発に注力することで，2030年までに中所得国の罠を抜けようと，5％成長を7％成長に底上げするために政府の資源を集中的に動員する重要局面に差し掛かっていた。その矢先にコロナ禍がインドネシアを襲ったことは極めて不運なタイミングであった。コロナ禍は人口動態の高齢化を止めずに，経済成長だけを止める。したがって，長期の国家戦略として「老いる前に豊かになる」ことをめざす経済成長軌道に戻すためにも，一刻も早く感染の広がりを止め，経済回復の道筋を作ることが，政府にとっての至上命題であった。

　感染の広がりの停止，経済回復のためにスピード重視で対応しなければいけないものの，それを実現するのは簡単ではない。まずは予算条件のクリアが必須となった。ワクチン調達から配布にかかる総コストを抑え，保健福祉予算が経済成長のために準備していたインフラ投資予算を圧迫しないよう注意する必要があった。したがってインドネシアのワクチン外交は，スピードのみならずコストもまた重視しながら進められることとなった。

　この2つの条件を同時に満たすため，インドネシアが採用した戦略は治験と製造を引き受けることで，ワクチンへの早期アクセスの交渉を有利に進めることだった。この条件にいち早く呼応したのが中国であった。2020年8月，早々に中国のシノバック社とインドネシアの国営製薬会社ビオ・ファルマが共同開発契約を結び，インドネシアで治験を行うこととビオ・ファルマをシノバック社の海外輸出分製造拠点にすることで合意した。ルフット海事・投資担当調整大臣らが中国に赴き，シノファーム，ケンシノ，シノバック3社の供給仮契約を行い，年内に約1000万回分の供給を確保することを発表した。こうしたインドネシア側の攻勢はシノバック社としても大歓迎であった。とりわけ，中国国内で未承認な段階で，ブラジル，トルコと同様，インドネシアで治験ができることは，ワクチンのデータ取得のためにも，そして事業の海外展開の上でも，願ってもいない共同事業であった。スピードを求めるインドネシア側と，海外展開を狙うシノバック，そして一度は落ち込んだ国際的な信用を獲得したい中国政府の相互利益が一致する形となった。

　2021年1月13日にはジョコウィ大統領自らが，海外の指導者で初めてシノバック社のワクチンを接種し，その安全性を国内外に喧伝した。中国国内でもまだ認証されていないシノバック社のワクチンをインドネシアが先駆けて認証したのである。しかも，イスラム評議会においてシノバック社のワクチンがハラール（イスラム法に反しない）であるというファトワ（宗教勧告）を，治験完了前に発表する準備のよさであった。シノバック社にしてみれば，ワクチンを東南アジア全体に，さらに世界のイスラム教コミュニティに市場を広げるための，この上ないマーケティングの勝利であった。

　ただ一方で，こうしたトップ主導で進んだ中国との緊密な連携に，インドネシア国民および専門家は懐疑的な目を向けていた。度重なるワクチン開発の遅れ，治験データの不開示や，ブラジルでの有効率50％の報道などを受けて，政府が見切り発車的に進めていくスピード偏重式のワクチン外交に国民は冷ややかであった。政府が中国国内ですら承認されていないワクチンの接種を「強制」し，拒否した者には罰金を課すといった大統領令を発令したのも，また大統領が大々的に第1号接種で安全性を証明しようと努めたのも，政府が冷ややかな国民感情を理解したからこその動きであったといえよう。したがって，このワクチン外交の結果，インドネシア国民の中国に対する好意的な感情が一気に高まることはなく，その意味においては中国のワクチン外交が成功したとはいえなかった。

　政府内でも中国に過度に依存する大統領の方針を諌める声も上がり，ジョコウィ大統領が踏み続けるアクセルへの有効なブレーキの役割を果たしたことも見過ごせない。その声は，インドネシアが集団免疫を獲得するために必要なワクチン量とされている4億2680万回分のうち，中国からの供給は最大限2億2500万回分に抑えるというルールの設定につながった。残りの約2億回分については，シノバック社ほどの供給スピードはないが，2021年3月以降のアストラゼネカ，ファイザー，ノババックス各社そして世界保健機関（WHO）が主導するコバックス（COVAX）の4つのチャネルから2021年内にそれぞれ約5000万回分ずつ調達する手筈を取り付け，全人口の70％へのワクチン提供を通じた集団免疫の獲得に向けて道筋を作った。

　ワクチン外交で明らかになったことは，インフラ外交とは異なり，政府のみならず国民の理解の重要性であった。ワクチンはインフラ以上にスピードのみならずクオリティが要求される戦略物資であり，中国，米国ともにその双方を満たす供給者として，ワクチンの提供を政治的・外交的影響力に転換させるには至らなかった。中国にはスピードがあったが，国民の納得できるクオリティを保証することはできず，米国はクオリティがあっても，スピードは存在しなかった。

　これらの経験から学んだもうひとつのことは，たとえインドネシアが東南アジア唯一の20カ国・地域（G20）のメンバーとして地域大国を自認したとしても，いざこうした国際的な危機に直面すれば，最先端の科学的解決手法へのアクセスは保証も優遇もされておらず，インドネシアがもつ国際社会のヒエラルキーのなかでの力は依然として限定的であるという厳しい現実であった。

　言葉をかえるならば，その現実とは先端技術への国際的なアクセスにかかる国家間の格差である。米国と中国との大国間競争の肝には，先端技術をめぐる競争がある。競争状態であるがゆえにその先端技術の開発にあたっては，ナショナリズムが発動され互いに閉じた形で行われる。これは米中相互に対して閉じるだけでなく，いわゆるグローバル・サウスに対しても閉じた形で技術開発が進む。生産性が最も高い知識経済，研究開発集約型の業種について，東南アジアのアクセスが閉じられることを意味した。したがってインドネシアは先端技術を用いたグローバルな経済活動に参加できないばかりでなく，これら技術をめぐるルールメーキングを行うレジームにも参加する機会を逸することになり，いわば米中を中心とするヒエラルキー構造の下位に構造的に組み込まれることが必至となる。つまり，先端技術が牽引するグローバル経済において，「老いる前に豊かになる」夢が潰えていく，ことが危惧される。

　したがって，インドネシアが国際社会におけるヒエラルキーの下部にいる現実を痛感した以上，外交の役割は新たな対策を講じることにあった。そこで，未知の疫病にそなえて，世界銀行が主催しWHOがテクニカルリードを務める「パンデミックファンド（The Pandemic Fund）」の設立に向けインドネシアは主導的役割を果たした。バンカーの経歴を有する異色の保健大臣であったブディ・グナディ・サディキンはインドネシアや他の新興国，途上国が科学技術力によって規定された国際的な政治構造の下位で再び苦しむことがないよう，ジョコウィ政権をあげてこのパンデミックファンドの後押しをG20議長国の際に主唱し，グローバルな危機に耐えられる新たな多国間枠組みの生成を後押しすることができたのは，大きな外交的成果であった。

　こうした危機後の地域大国として指導力は，いわゆるグローバルサウスの一員としての立場のみならず，東南アジアの一員としても発揮された。2021年2月，ミャンマーにおいて国軍によるクーデターが生じ，アウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）が主導する政府が失脚した。その後ミャンマーでは，苛烈な市民への弾圧や国軍による市民の襲撃が続き，事実上の内戦状態に突入した。当時の議長国であったブルネイ政府が東南アジアの安定を揺るがす問題の解決にその指導力を発揮できないなかで，必然的にインドネシアの役割が期待された。

　2021年4月ジョコウィ大統領は各国首脳によびかけ，ジャカルタのASEAN事務局にて臨時首脳会談を召集した。会議には国軍トップのミン・アウン・フライン最高司令官が自ら出席し，ミャンマーの情勢説明とASEANとしての対応を協議し，暴力のエスカレーションを抑えるため5項目の全体合意をとりまとめた。5項目とは，第一に，ミャンマーにおける暴力行為を即時停止し，すべての関係者が最大限の自制を行うこと，第二に，ミャンマー国民の利益の観点から，平和的解決策を模索するための関係者間での建設的な対話を開始すること，第三に，ASEAN議長の特使が，対話プロセスの仲介を行い，ASEAN事務総長がそれを補佐すること，第四に，ASEANはASEAN防災人道支援調整センター（AHAセンター）を通じ，人道的支援を行うこと，そして第五に，特使と代表団はミャンマーを訪問し，すべての関係者と面談を行うということであった。

　ジョコウィ大統領も「暴力が停止され，民主主義，安定，そして平和が一刻も早くミャンマーに戻ってこなければならない」とし，議長国ブルネイのハサナル・ボルキア国王に代わり，存在感をみせた。もっとも，ここで「合意」されたASEAN5項目の全体合意はミン・アウン・フライン国軍司令官自身によって，翌日には国内の声明にて反故にされた。それでも，ミン・アウン・フライン国軍司令官を国外に招聘し，ASEANのオーナーシップ，そして主導的役割を示したことでインドネシアも事実上の盟主として存在感を示す上で極めて重要な会議であった。経済外交を重視しながらも，コロナ危機に次いで，ミャンマー危機でも，外交的な指導力をもつことにその意思を示したことは，外交上ジョコウィ政権の重要な足跡となった。

4ウクライナ危機への対応――G20議長国として――

　ジョコウィ政権の後半に，インドネシアには2つの大きな議長国としての外交上の役割が回ってきた。それは第一に2022年のG20の議長国としての役割であり，2023年のASEAN議長国としての役割であった。国連をはじめとする多国間外交への関心の薄さがジョコウィ政権の外交の既定路線となっていたものの，議長国としては否応なくその役割を果たす必要が生まれた。

　2022年，国際社会を揺るがしたのはロシアのウクライナ侵攻であった。ロシアのウクライナ侵攻をめぐって世界が分裂するなか，ロシア，中国，米国，欧州各国といった真っ向から対立する各国がメンバーとなっているG20の分裂が必至の様相を呈していた。インドネシアはつまり，共同声明をまとめられなかった議長国として，歴史に汚名を残すこともまた必至と思われていた。

　インドネシアの立場としてはロシアのウクライナ侵攻に強い危機感と拒否感をもちつつも，この集団的制裁を外交的勝利として賞賛し，とりわけ国連決議や経済制裁への共同歩調を戦略的な旗印にする「西側諸国」の外交機運にもまた同じように大きな危機感と拒否感を示していた。その理由は2つある。第一に，インドネシアはこれまで数回，「国際社会」とりわけ「西側諸国」の制裁の対象となり政治的にも経済的にも苦しんだ歴史を有している2）。経済制裁が社会にもたらす苛烈な現実を知る国ゆえの拒否感である。第二に，制裁に賛同した場合の政治リスクである。集団的経済制裁が是認されれば，次に自らが制裁の対象になった場合，反論と対抗の余地がなくなる。インドネシアはまだパプアをはじめとして，国民統合のためのさまざまな権力闘争や武力闘争を現在進行形で進めており，自国内での一定の武力行使の選択肢を維持する必要があった。国民統合の維持のための武力行使が，国際資本市場と連携による経済成長という長期目標を頓挫させないようするには，国際社会において集団的「制裁」が正当性をもち，かつ合理的な手段であるという国際規範が広がることを国益に照らして避けなければならなかった。ゆえに，インドネシアはG20議長国として，大国による一方的かつ武力的な主権侵害に断固反対するメッセージと，国際社会の集団的経済制裁への反対という2つのメッセージを同時に発信し，加えて対立するロシアと欧州・米国双方が受け入れ可能な共同声明を発しなければならない，という極めて重い外交上の課題に挑戦することとなった。

　課題を解くためにも，インドネシアは積極的な外交を展開した。G20議長国という立場で，ジョコウィ大統領は2022年6月29，30日に電撃的にウクライナ，ロシア双方を訪れ，ゼレンスキー大統領，プーチン大統領とともに直接会談を実施し，それぞれに「停戦」を訴えた。この即時の停戦を求めるインドネシアの立場は，ロシアの「完全かつ無条件の撤退」を求めるウクライナや欧州の立場とは異にしていた。インドネシアはロシアのウクライナ侵攻を国際法違反，人道に対する罪であるだけでなく，「世界経済を悪化」させる危機の源泉として定義した。G20議長国として，法的・人道的な問題解決以上に，グローバル経済への問題解決に資する任務を強調し，そのためにG20としてあらゆる手段を講じる決意を語った。G20は主として経済アジェンダを議論する枠組みであることを差し引いても，このアプローチは自国の経済的利益にあわせて，グローバルな言説を引き寄せようとする，外交戦略の表れであった。

　自国の経済的利益に照らして，ウクライナ危機のインパクトにおいて最も大事であったのは，自国経済における日用品の価格高騰からくる社会不安を最小化することであった。ウクライナ危機のインドネシア経済社会へのインパクトで最も直接的なものは，食料やエネルギー価格の高騰である。懸念されたのは，国民の生活苦を引き起こし，そこから政治的な危機が惹起されるというリスクである。ロシアとウクライナは，世界の小麦輸出量の約30％弱を占め，食用油の主たる原料となるひまわり油の国際輸出の70％を占めていた。4月末には国際小麦価格は約35％値上がりし，インドネシア国内の食用油の主たる原料であるパーム油もまた40％以上の値上がりを記録し，その結果，いわゆる日用生活必要物資の値段がインドネシアでも大幅に上昇した。コロナ禍で多くの失業者が生まれ，非正規雇用の収入減からの回復がままならないなかで，このような日用品価格の高騰は，一気に社会不安を増幅させる国内政治・社会の安定における大きなリスクとなった。したがってルールに基づく国際秩序の安定以上に，国内社会の安定を維持することが，大統領が自身の立場を守るためにも喫緊の課題であった。その意味で，短期的には，ウクライナの自衛権よりは，自国内の物価の安定に寄与する外交戦略を選択することこそがインドネシアにとって重要であった。ジョコウィ大統領が即時停戦を繰り返し唱える最大の根拠はそこに見出せる。

　この意図は，11月に開催されたG20首脳会談の場においてもはっきりと語られた。ウクライナ危機から派生的に発生するさまざまな経済的打撃によって発展途上国が被ったインパクトからの回復のためにあらゆる手段を講じるということを改めて強調したのであった。G20の首脳声明にはロシアの軍事侵攻に対する非難の言葉が並ぶものの，ロシアを孤立化させることが解決の手段であるという表明はなく，むしろ「西側」によるロシアの孤立化戦略に巻き込まれないように苦慮する声明でもあった。

　なかでも繰り返し強調されたのが，ウクライナ危機によってもたらされた「グローバルな食糧危機」に対する注意喚起であり，政策実行の呼びかけであった。議長国インドネシアは，G20が有していた世界農業・食料安全保障プログラム（Global Agriculture and Food Security Program）の再活性化を促し，農業市場情報システム（Agricultural Market Information System: AMIS）の強化を訴え，世界各国が食糧サプライチェーンへのアクセスを確保できるよう，国連食糧農業機関（FAO）や国連にも政策的な協調を訴えた。ロシアによるウクライナ侵攻とロシアに対する経済制裁がグローバルな「食糧危機」を引き起こすものという点をインドネシアは強調した。したがってウクライナの領土回復のために徹底抗戦を支援することが国際秩序の維持，国際的な正義の実現であるというナラティヴではなく，即時停戦を促すことで食糧流通が回復し，グローバル市況への悪影響を最小化したい，そのアジェンダを国際的なナラティヴにすべく，議長国のインドネシアは注力した。こうしたグローバルなナラティヴを自国の利益のためにコントロールする機会を見出したことで，それまでジョコウィ大統領があまり関心を示してこなかった多国間枠組みの「運転席」にいることの重要性を明示した。

　最終的に，インドネシアは2022年のG20議長国としてロシア・ウクライナ戦争の最中にあって，米中両首脳の出席そして敵対する欧州とロシアの双方が合意する共同声明の発表を実現させた。国連安保理でも困難であった米中，欧州・ロシアの間での一定の合意をとるという外交手腕を発揮したことで，国際的な緊張の一時緩和に貢献したインドネシア外交はその評価を上昇させた。

5ASEAN議長国として残した成果と禍根
――リスク回避と投資誘致――

　2023年にASEAN議長国となったインドネシアは，ASEANが抱える難題の解決に地域内外からの期待を受けていた。つまり，2023年は地域大国としてインドネシアの存在感を発揮し，ミャンマー危機や南シナ海に対する有効な解決を見出せない地域枠組みとして，国際的にその信用を低下させつつあるASEANへの期待と信用を回復させる機会でもあった。

　まず取り組んだのは，G20議長国としても担った食料安全保障にかかる外交であった。2023年にはASEAN議長国として東南アジアの声をこれまで以上に代弁すべく，G20の枠組みのなかでウクライナからの穀物輸出を可能にする黒海穀物イニシアティブ（Black Sea Grain Initiative）におけるロシアとの合意を2023年7月14日に引き出した。ロシアとして，制裁を受けている米国のドル体制から離れて富を蓄えるため，決済はドル建てではなく，現地通貨を用いることで取引に応じるというASEAN側への提案を引き出し，食糧価格の安定化に努めていた。もっとも，この合意も，ロシアの孤立化を狙う国々，とりわけ米国の外交攻勢によって揺さぶりをかけられた。米国と共同歩調を取らない東南アジア各国に対して，イニシアティブの「停止」をちらつかせたのであった。

　米国の圧力に苦慮するなかで，揺さぶりをかけられた議長国インドネシアではあったが，このような外交がASEAN会議で展開されたこと自体は歓迎されるべきことであった。これは，東南アジア側にアジェンダセッティングの権限があるフォーラムに米露中それぞれの外相が集まり，地域のリスク管理についてASEANが一定の発言権をもった証左であった。インドネシアがG20の議長国からASEANの議長国と連続して多国間枠組みの運転席に座り，国際秩序や国際的な言説のマネジメントに一定の影響力を講じることができるという外交力を再確認したときでもあった。

　経済的な目標を達成する上で，国際秩序変容の自国経済へのインパクトを最小化するという達成目標においてはこのような成果があがる一方で，ASEANの枠組みに期待された政治的安定，紛争解決という機能，目的に対する信用は低下していた。その具体的理由の最たるものは，クーデター後のミャンマーにおける暴力と内紛の連鎖に対する歯止めをかけられていないということ，南シナ海における中国による一方的な圧力に対して，それを抑止することも，「行動規範（COC）」の締結も進展させられていない点にあった3）。コンセンサスベースで議論し決定するというASEAN固有のルールは，本来は東南アジア域内の問題を解決するためのルールであったものの，中国という域外大国との交渉にその役割を期待されるや否や，その機能的限界を露呈していた。その際たる事例が2019年にインドネシアが主唱者となったAOIP（ASEAN Outlook on Indo Pacific）の採択であった。ここでは，米国，日本らが用いるIndo-Pacificという地域秩序の描写名を認めるかわりに，中身については，中国に対する排他性が一切生まれないよう，包摂性を重視し，中国に対してむしろ東南アジアが決して中国を排除するような秩序づくりを行う意思がないというメッセージを発信するものであった（相澤 2022a）。ところがこうした外交的考慮が受け止められることはなく，中国は東南アジアが採用したIndo-Pacificという看板名を問題視し，反発した。この結果，インドネシアの外交的配慮も虚しく，中国の南シナ海の行動等のエスカレーションを低下させる新たな制度枠組みとしての有効性は限定的であった。

　もっとも，他の東南アジアから2023年の議長国インドネシアに求められたのは，事実上の盟主としての，多様な地政学的利益をもつ東南アジア各国がASEANによせる政治的な信頼醸成へのコミットメントをけん引することであった。米中両大国の対立が深化し，国連安保理などグローバルガバナンスの中核を担う機関は，大国間の協調ではなく競争の場となり，地域紛争のエスカレーションを止める手段を失っている。このような現下の国際情勢にあって，地域の平和，安定にグローバルな枠組みの有効性が低下している以上，東南アジアの地域秩序の安定，平和を保つためにASEANという地域枠組みは相対的にその戦略的な重要性は高まっており，地域枠組みの有効性を支える政治的なリーダーシップがインドネシアに期待された4）。それは前述した2021年ミャンマーのクーデター後，当時の議長国ブルネイに代わり，ジョコウィ大統領が地域の盟主として強いイニシアティヴを発揮し，ミン・アウン・フライン国軍司令官をジャカルタに呼び寄せたような姿であった。

　さまざまな制度的な限界が顕在化しているからこそ，東南アジアの政治課題について，解決の糸口を見出せるとすれば，過去の歴史に照らしても，それは事実上の盟主たるインドネシアを他においてない。したがって，インドネシアが議長国を務める2023年は積み残した政治課題，つまりブルネイやカンボジアが解決できなかったミャンマーの政治課題を解決するには幸運なタイミングであり，インドネシアに対する期待が高まったのも歴史に照らせば自然なことであった。

　ところがいざ蓋を開けてみると，インドネシアが議長国として設定したASEAN首脳会議のテーマは「ASEANは重要――成長の中心（ASEAN Matters: Epicen-trum of Growth）」であった。2014年の政権発足以来，経済成長に資する海外からの投資誘致こそが外交の要諦であるという，ジョコウィ政権の外交原則に回帰したのであった。2023年9月のASEANサミットの際には，本会議以上にASEAN Indo Pacific Forum（AIPF）の成功に力を尽くし，グリーン・インフラ，持続可能なファイナンス・スキーム，そして，デジタル・トランスフォーメーションへの投資を参加者に呼び掛けた。インドネシアはASEANサミットをいわば投資機会のアリーナと位置づけ，さらには「インド太平洋」という概念を，全世界の政府，企業による「投資機会に開かれた」概念として戦略的に再定義した。日本や米国のインド太平洋戦略のなかで東南アジアを「地政学的に開かれた」空間として位置づけたのとは異なる，インドネシア流の回答であった。

　このことは，議長国インドネシアに，地域の重い政治課題への取組みを期待する観点や立場から評価すれば，インドネシアはASEANが抱える政治的なイシューから「逃げた」という評価が下ってもおかしくはない。10年に一度めぐる議長国としての機会に難題解決に向き合うことを避けたのである。G20議長国としてみせた姿のように，インドネシアがいよいよ自他ともに認める地域大国としての立場を内外に示すきっかけとなるはずであったがゆえに，機会逸失の大きさを指摘せざるを得ない。

　インドネシア議長国のテーマ設定をなんとか好意的に解釈すれば，南シナ海やミャンマー問題など，そもそも短期的には解決できない政治問題に焦点が当たることで，結果的にASEANがもつ国際的信用が失墜するリスクを最小化することに努めた，賢明な外交的判断ともいえる。「ASEANはなくても困らない（ASEAN Doesn’t Matter）」というレッテルが貼られないよう，そして政治課題が経済成長の枷にならないよう，議長国の面子を保つという目的に照らせば，満点の解であろう。2023年のASEANサミットの一連の会議では，首脳会議以上に会議後の歓迎夕食会の演出がこだわりぬかれ，強調されたのもまた，成功演出重視の外交政策ゆえであった。

　加えて，議長国のアジェンダ選択の背景には，2022年の外交的成果で得たインドネシアのブランドを維持するというところにも見出せる。議長国としての期待値が徒らに高まることを防ぎ，目標値をコントロールし，最終的な成功を演出するリスクマネージメントの帰結であった。2022年のG20議長国の際は，期待値が低く失敗必至とみられていただけに，「攻め」の外交を展開したものの，2023年のASEAN議長国の際は，期待値が高まったために，ある種「守り」の外交に転じたのであった。

おわりに

　ジョコウィ政権期のインドネシア外交は，常に地域大国としての外交上の新基軸やリーダーシップを期待され，その片鱗をみせながらも最終的には，自国経済，実益第一の国内政治上の要請にひっぱられることを繰り返した10年であった。コロナ危機，ウクライナ危機で，外交上の指導力を発揮したものの，両危機への対応として大統領が優先したのもやはり，計画していた高成長戦略の頓挫への対応であり，危機前の投資誘致を最優先とする外交を転換させるどころか，危機後にはさらに積極的に投資誘致外交に注力する姿勢を明らかにした。その意向は主要な海外歴訪日程にも如実に表れていている。たとえば，2022年に米国・ASEAN特別サミット出席のためジョコウィ大統領が米ワシントンを訪問した際も，バイデン大統領との首脳会議以上に，スペースX・テスラのイーロン・マスク社長など米財界との会談を主たる成果として大統領府公式ウェブサイトで喧伝した。2023年10月に一帯一路サミット出席のため北京を訪問した際も，安全保障や戦略的な対話以上に，繰り返し新首都建設やニッケル産業の下流化への投資を呼び掛けていることをアピールした。その意味で，大統領の投資誘致，実益重視型の外交政策は一貫していたといえよう。そのような外交方針から，実益を提示する中国や日本との対話を重視し，海外投資向け資金を有する中東諸国との関係強化に努めた。

　一方で，戦略的な枠組みづくりなどについては，コロナ危機，ウクライナ危機対応で培った実績を十分に活かし，次世代に引き継ぐ体制はできていない。危機対応を担ったものの，その結果，今後事実上のASEANの盟主としての立場も安泰ではない。ジョコウィ大統領が，外交政策の実行者として職業外交官以外に頼ったことで，外交官に対する評価はユドヨノ政権期に比べれば低調となっている。これまで20年以上にわたって外務大臣は職業外交官が任命されてきたものの，プラボウォ新政権がグスドゥル政権以来，外交官出身ではない，スギオノ新外相を任命したことが象徴的であった。プラボウォ新大統領には大国外交の意思，経済界と軍人のサポートはあるが，特殊部隊出身の軍人らしく，得意とするのは個別のイシューを単独で迅速に解決するスピード外交であり，東南アジア全体をチームとしてまとめあげる粘り強い調整外交ではない。トランプ政権の誕生，中国の経済成長の鈍化とともに，かつてない変化をみせる地政学的な変化のなかにおいて，地域の秩序再編におけるイニシアティブは，やはり東南アジア域内の協調外交が必須である。秩序再編期における地域大国としての期待に応え，その任務を果たせる人材と外交担当組織の再活性化は宿題として残された。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

相澤伸広 2015. 「ユドヨノ政権10年の外交――国際社会における名声とその限界」川村晃一編『新興民主主義大国インドネシア――ユドヨノ政権の10年とジョコウィ大統領の誕生』アジア経済研究所.

――― 2021a.「インドネシアの西太平洋連合構想」北岡伸一編『西太平洋連合のすすめ――日本の「新しい地政学」』東洋経済新報社, 48-78.

――― 2021b. 「インドネシアの安全保障観」Security studies（安全保障研究） 3(2): 21-35.

――― 2022a. 「米中競争時代のインドネシア」竹中治堅編著『「強国」中国と対峙するインド太平洋諸国』千倉書房, 151-169.

――― 2022b. 「米国と東南アジア すれ違いの構図――米中競争と南北問題の間で」『外交』75(Sep./Oct.): 30-36.

佐藤百合 2020.「ジョコ・ウィドド第2期政権の展望」川村晃一編『2019 年インドネシアの選挙――深まる社会の分断とジョコウィの再選』アジア経済研究所.

〈外国語文献〉

Aizawa, Nobuhiro 2015. “Indonesia’s Foreign Policy Takes an Economic Turn.” East Asian Forum Quarterly 7(3): 27-28.

――― 2023. “Indonesia and the Concept of a Western Pacific Union.” In A Western Pacific Union: Japan’s New Geopolitical Strategy Supervised by Shinichi Kitaoka, Translated by David Noble and Marie Speed, JPIC, 54-82.

Bappenas Indonesia 2019. “Indonesia Emas 2045.”

https://indonesia2045.go.id

Graham, Euan 2016. “More Indonesian Maritime Co-operation Remains an Elusive Goal.” Australian Financial Review 7 January.

https://www.afr.com/world/asia/more-indonesian-maritime-cooperation-remains-an-elusive-goal-20161107-gsjgko

Office of Assistant to Deputy Cabinet Secretary for State Documents and Translation, Indonesia 2017. “Indonesia Will Be World’s Fourth Largest Economy by 2045, President Jokowi Says.” 27 March.

https://setkab.go.id/en/indonesia-will-be-worlds-4th-largest-economy-by-2045-president-jokowi-says/

UNDP, Economic Research Institute for ASEAN and East Asia 2018. “Project 2045 Executive Summary Indonesia-Japan 2045: A Joint Project of Two Maritime Democracies.” Economic Research Institute for ASEAN and East Asia, 13 December.

https://www.eria.org/research/project-2045-executive-summary-indonesia---japan-2045-a-joint-project-of-two-maritime-democracies/

1）インドネシア・ヴィジョン2045については，原案（Bappenas Indonesia 2019），およびその単著となった大統領の言説については，Office of Assistant to Deputy Cabinet Secretary for State Documents and Translation, Indonesia（2017）。 その解説については佐藤（2020），またインドネシア・ヴィジョンを準備した，日本-インドネシア協力の政策提言文書についてはUNDP, Economic Research Institute for ASEAN and East Asia（2018）をそれぞれ参照。

2）1992年，インドネシア国軍による東ティモールにおける虐殺を理由に，米国は軍事訓練を停止，1999年にもインドネシア国軍の東ティモールにおける暴力への関与から米国より武器禁輸措置を受けた。

3）南シナ海の領土・領海紛争また協議等の紛争解決メカニズム，危機管理については2002年11月にASEANと中国との間で締結された「南シナ海における関係国の行動宣言（DOC）」がある。この宣言をすすめさらには法的拘束力をもたせ紛争管理をする目的で合意された「南シナ海行動規範（COC）」の締結にむけて2017年8月より交渉がはじまっていた。しかし，これらの取組みは中国の南シナ海における一方的な人工島建設や船舶拿捕，衝突事件など中国による実力行使を制限するに至っておらず，交渉締結の目処もたっていない。

4）インドネシア外交は伝統的に非同盟の立場から，東南アジアが大国間競争の草刈場とならないよう第三の秩序づくりに注力してきた経緯がありその経緯がインドネシアへの期待を醸成してきた（相澤2021a; Aizawa 2023）。

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第7章第Ⅰ部　ジョコウィ政権の評価

ジョコウィ政権下の気候変動政策

──産業政策と国際公約──

道田悦代

はじめに

　インドネシアは，新興国として堅実な経済成長を達成し，国際社会においても，脱炭素社会構築を担う重要な国として認識されている。新興国として国際交渉力も高まってきた。また，広大な熱帯雨林と鉱物や石油・ガスを含む天然資源を保有する国として，同国では国際的な支援のもとさまざまな環境政策が行われてきた。とりわけ，ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権は，20カ国・地域首脳会議（Group of Twenty: G20）での巨額な気候変動対策支援の取り付けなど国際的な場での活動を行いつつ，政策の軸は内政においており，産業政策や通商政策では成長志向でかつナショナリズム志向をみせてきた（Warburton 2016）。

　ジョコウィ政権は，2016年に気候変動枠組み条約（United Nations Framework Convention on Climate Change: UNFCCC）のパリ協定を批准した。パリ協定は各国に「国が決定する貢献」（Nationally Determined Contribution: NDC）を策定することを求めている。インドネシアがUNFCCCに提出したNDCで，2015年時点に策定された2020～2030年に関する計画では，国際支援がなく国の努力のみで施策を実施する場合は温室効果ガスを29％削減し，国際支援が行われる場合は41％削減する目標を提示し，誓約（pledge）している（Government of Indonesia 2016）。2021年時点では，国際支援がない場合31.9％，ある場合43.2％へと，2～3％削減目標が引き上げられた（MEF Indonesia 2021）。さらに2021年グラスゴーで行われた気候変動枠組み条約締約国会議（COP: Conference of Parties）第26回では2060年までのネットゼロを表明した （Government of Indonesia 2022）。このように，これまでインドネシアは目標を引き上げて，積極的な取組みを行う姿勢を国際社会に表明してきた。

　インドネシアのNDCは，とりわけ，土地利用や森林が温室効果ガス排出抑制に重要なセクターであることを示し，積極的な取組みを公約してきた （Sulistiawati 2020）。土地利用と森林とエネルギーでの対策によって目標の97.2％を達成する計画が立てられており，森林・土地・泥炭地の回復で目標の半分強の温室効果ガス削減を計画している（MEF Indonesia 2022）。林業・土地利用ネットシンク2030（Forestry and Land Use（FOLU） Net Sink 2030）計画1）では，森林と土地利用の変化を通じて，2030年までに温室効果ガスの排出源を吸収源にしていく目標が掲げられた。このために，2700万ヘクタールの泥炭地，530万ヘクタールの劣化した森林地域を回復させる計画が示された （World Bank 2023）。森林減少を17.5万ヘクタール／年（自国の努力による削減面積）～35.9万ヘクタール／年（国際支援を得られる条件のもとでの削減面積）にとどめることを目標としている。

　ジョコウィ政権は，エネルギー部門での対策も同時に推進し，積極的に脱炭素社会に転換する意思を国際社会に向けて発信し，「公正なエネルギー移行パートナーシップ（Just Energy Transition Partnership: JETP）」を通じて先進国からの支援を取り付けることをめざした（Alimuddin and Maksum 2023）。JETPはインドネシアと，日本やアメリカを含むパートナー国の間で，石炭から再生可能エネルギーへの移行を支援する取組みである。インドネシアが脱炭素に取り組む計画を国際社会が評価し，2022年バリ島で行われたG20では，気候変動にかかわる国際的な公的・民間資金2.8兆円が供与されるとの約束を得た。

　ジョコウィ政権は，誓約のなかで，気候変動対策と産業育成を結び付けて経済成長を達成すると表明した。これ以外にも，近年は経済的なメカニズムも含めた野心的な政策の導入を行っている。大統領令2021年第98号でカーボンプライシング導入が決まり，2023年に石炭火力発電所を対象とする排出権取引，インドネシア証券取引所におけるカーボンクレジット市場を開始した。

　インドネシアから世界に目を向けると，世界の気候変動対応においても，各国が公約を発表・実施して10年近くが経過した。国際的な気候変動交渉の場でさまざまな誓約が発表されてきたが，実際は十分な実施が行われていないことが明らかになっている（Hallegatte et al. 2024）。そして，世界全体の温室効果ガス排出量をみると，削減が進むどころか増加が続いている（UNEP 2023）。

　世界銀行は，各国が国際社会に表明した気候変動対策と実施状況を把握するため報告書を作成している（Hallegatte et al. 2024; World Bank 2023）。そのなかで，気候変動対策に効果がある太陽光や風力発電を含む再生可能エネルギーの技術開発は進み，コストも低下しているが，目標と実施が乖離していることを示した。要因として，制度や組織，産業政策等との整合性，国民への分配を通じた影響，そして国民の気候変動問題や対策への理解であると指摘している。同様の傾向はインドネシアでもみられる。

　本章では，ジョコウィ政権下のインドネシアが，気候変動の誓約として掲げた目標の実施，とりわけ従来から重要であった森林・土地利用変化，そして近年重要性が高まった再生可能エネルギーに焦点を当てる。そして，インドネシアにおける気候変動政策の導入状況や成果，経済や社会への影響について検討を行う。

　気候変動政策の実施は経済的な便益と費用を伴う。誓約の着実な取組みにより，国際投資・援助資金がインドネシアに流入し，市場アクセスが得られることは便益である。しかし同時に気候変動政策の実施は，産業の構造改革や住民への影響も伴い，負の影響を与えることもある。このため誓約実施の過程で，国内経済・産業政策を相互に調整する必要性が生じる。ジョコウィ政権はこのような過程にどのように向き合ってきたのだろうか。経済成長と環境がトレードオフにあるのか，またトレードオフに対する政権の方針がどのようなものであったかを明らかにすることで，ジョコウィ政権の特徴の一端をみることができよう。さらに，プラボウォ新政権の気候変動対策の行方を考察する上でも比較の基礎となる。

　本章の構成は，第1節でインドネシアの温室効果ガス排出量の現況を概観する。第2節で誓約達成のための森林保全の国際協力プロジェクト実施の成否と背景をみる。第3節では森林保全プロジェクト実施に伴う国内課題と調整過程について検討する。第4節では，国際社会からの森林破壊や持続可能性の批判に対応し，政府が自主的に策定したサステナビリティ認証について述べる。第5節では，ジョコウィ政権が気候変動対策を強力な産業政策にすべく，積極的な誘致を行った再生可能エネルギー関連政策や対策についてみていく。「おわりに」では，気候変動対策を通じてみえるジョコウィ政権の特徴をまとめ，プラボウォ政権の見通しについて考察する。

1温室効果ガス排出量の現況

　インドネシアの温室効果ガスの排出では，2015年以前は森林・土地利用による温室効果ガス（Green House Gases: GHGs）排出量が5割を超えることが多く，最大の排出源であった。しかし，近年はエネルギー部門の排出量の割合が増加している。図7-1は1990年以降のGHGs排出量の各セクターの内訳を示している。1990年に最大の排出源であった森林・土地利用部門の排出に占めるシェアは低下し，毎年変動はあるものの，2020年にはエネルギー部門が最大の排出源になった。

　図7-2は森林・土地利用部門の純排出量（排出量から吸収量を差し引いた量）を示している。年によって変動があるが，温室効果ガス排出量に減少傾向があるとまではいえない。一方，森林・土地利用部門以外，具体的にはエネルギー，農業，廃棄物，鉱業部門のGHGs排出量の推移を示したのが図7-3である。これらの部門からの温室効果ガス排出量は上昇を続けている。そして，主要な温室効果ガスの排出源となってきた森林破壊による排出量も，それ以外のセクターからの排出量もいまだ上昇トレンドを辿っている。

図7-1　インドネシアの温室効果ガス排出量部門別シェア（1990～2021年，単位：Mt CO2e ）

図7-2　インドネシアの森林破壊に伴うGHGs純排出量（2000～2020年）

図7-3　インドネシアにおける森林・土地利用以外のGHGs排出量（2000～2022年）

　ただし，インドネシアの森林破壊の速度は低下している。インドネシアの森林面積は2022年に9600万ヘクタールで，日本の国土の2～3倍の広さがある （BPS 2024）。1990年には森林面積が国土の64％であったが，2021年には48％に低下した（World Bank 2024）。森林破壊は続いているものの，そのスピードは低下しつつある。中央統計庁のデータでは，森林破壊面積は2015年以降減少傾向にある（図7-4）。また，衛星データを使って検出した森林火災の件数も減少傾向にある（図7-5）。山火事の件数は年によってばらつきがあるが，2012年以降では，大規模な泥炭地火災が発生した2015年をピークとし，その後，火災件数はおおむね減少している。しかし，森林破壊のペースと森林火災の件数が減っても，森林セクターからの温室効果ガス排出量の減少につながっていない。このように，森林破壊による温室効果ガス排出量の推移と，森林破壊の面積の統計は必ずしも整合的ではないが，今後の推移に注目する必要があるだろう。

図7-4　インドネシアの森林破壊面積

図7-5　インドネシアの森林火災件数

2国際プロジェクトの実施

　スシロ・バンバン・ユドヨノ政権からジョコウィ政権にかけて，気候変動への対応に関連する国際社会からの支援プロジェクト，とりわけ森林・土地利用分野での国際誓約達成をめざす国際協力が実施された。ユドヨノ政権下で，森林現象・劣化を原因とする温室効果ガス排出の削減への国際的な取組みであるREDD+プロジェクトが開始され，実施と成果が得られたのがジョコウィ政権下であった。本節では，REDD+という取組みが，どのような成果をあげ，国際支援の獲得と国際誓約の達成に貢献したのかについて概観する。

2-1. REDD+

　温室効果ガスの吸収源の維持を目的としたインドネシアの森林政策の施策として2012年に始まった国際的なプロジェクト「途上国における森林減少・森林劣化に由来する排出の抑制，並びに森林保全，持続可能な森林経営，森林炭素蓄積の増強」（REDD+）2）を検討する。REDD+は，2010年メキシコで行われたCOP16のカンクン合意に基づき，森林破壊による温室効果ガス排出を防ぐ国々に財政支援を行う枠組みに基づいて作られた。2007年，インドネシアのバリ島で開催された気候変動枠組み条約締約国会議（COP13）において，ユドヨノ大統領は，森林減少や森林劣化による温室効果ガス発生，吸収源の削減を回避するよう取り組むことを宣言した。

　REDD+に参画するため，インドネシアには国内制度の構築と行動計画策定が求められていた。このため，2007年インドネシア・バリ島で行われたCOP13時にあわせてユドヨノ政権下で国内制度構築が開始された。そして，世界銀行が温室効果ガス排出削減のために設置した「森林炭素パートナーシップ基金（Forest Carbon Partnership Facility: FCPF）」に準備報告書が提出され，また気候変動に関する国別行動計画や国家開発企画庁（Bappenas）により策定されたセクター別ロードマップも関連づけられた（Scheyvens and Setyarso 2010）。

　REDD+は，途上国が森林伐採や劣化を防止できれば，結果に応じて先進国や国際機関が相当のカーボンクレジットに対して支払いが行われる仕組みである。契約は法的に拘束力があり，結果を第三者機関が確認した後に支払いが行われる。インドネシアの森林保全はREDD+に1つの軸足をおいてきた。資金は二国間の資金に加え，「緑の気候基金（Green Climate Fund: GCF）」，FCPFなど国際的な基金が拠出する。GCFは国際機関や民間投資資金，市民団体などで構成され，FCPFは世銀が信託を受けて実施するものである。日本も官民ともにREDD+に関与しており，GCFは国際協力機構（Japan International Cooperation Agency: JICA），三菱UFJフィナンシャルグループ，三井住友銀行が認証機関となっている。

2-2. カーボンクレジット

　REDD+は国際機関との間だけでなく，二国間でも実施された。2010年，インドネシアはノルウェーと共同で森林と泥炭地に関連する温室効果ガスを削減するため，取引意向書を締結した3）。規定された地域の天然林と泥炭地の新規利用のコンセッションを2年間停止することに対して，10億ドルを支払う画期的な内容であった。二酸化炭素換算価格は1トン当たり5ドルと計算された。この達成のため，ユドヨノ政権は，大統領訓令2011年第10号で原生林と泥炭地利用の新規許可証の発行を差し止める決定をした。REDD+では，第一フェーズがプロジェクトの準備，第二フェーズが実施，第三フェーズがプロジェクト結果の監査と貢献に応じた支払い，というスケジュールが定められたが，計画どおりには進まなかった。2014年に第三フェーズが終わることになっていたが，2016年時点で第二フェーズにとどまっており，第三フェーズに必要な，結果の計測，報告，監査の包括的システムの整備が行われていなかった （Jong and Parlina 2016）。それでも，第二フェーズまでを対象に，2016年にはノルウェーから5000万ドルが支払われた。

　支払いが行われたものの，ジョコウィ政権は，その後ノルウェー政府が約束された支払いを行っていないとし，2021年に一旦プロジェクトを解消した。しかしその後，継続を両国間で確認し，プロジェクトを再開した。2016～2017年に削減した温室効果ガスに対し，2022年にノルウェーからインドネシアに対して5600万ドルの支払いが行われた4）。2017～2019年分は1億ドル，そして2024年には2019～2020年分に6000万ドルが支払われた。森林や泥炭地新規開発許可の一時停止措置（モラトリアム）で回避された温室効果ガス排出量減少分はインドネシアの１年当たりの温室効果ガス排出量削減のうち2～3％に相当すると推計されている（Groom, Palmer and Sileci 2022）。

　ノルウェーとのプロジェクトのほか，2020年には，2014～2016年に削減した27メガトン炭素換算量に対しGCFがインドネシアに対して1億380万ドルの支払いを行った。2009年に開始されたFCPFの二酸化炭素換算22メガトンを削減する総額1億ドルの東カリマンタン州プロジェクトに対しても，2022年に初回分として2090万ドルの支払いが行われた。二酸化炭素1トン当たりの価格は時期により変化するが，この時は4ドル相当の支払いであった。
　森林保全で国際基金から得られた資金は，2019年に財務省，経済担当調整大臣府，環境・林業省所管で設立された環境基金管理庁（Badan Pengelola Dana Lingkugan Hidup: BPDLH）が受け皿となって，インドネシア政府が受領した。ノルウェーの資金は森林破壊の削減やマングローブ林の再生に使われることが表明された5）。また，ジョコウィ大統領はFCPFの資金の一部をコミュニティーベースの環境回復に活用すると発表した。

　気候変動の対応策として開始されたREDD+では，これまで15年程度をかけて全土で複数のプロジェクトが実施された（道田・東方 2024b）。REDD+の実施後，温室効果ガス削減が計画どおりなされたかの検証を経て支払いも行われていることから，一定の実績と評価が得られたと考えられる。REDD+により，ベースラインの定義や計測，報告，確認方法の手法が確立されてきた（World Bank 2023）。

　しかし，当初行われていた活動の多くは途中で消滅し，プロジェクト実施における課題も明らかになってきている。たとえば，複数国を対象に気候変動対策の政治経済学的検討を行った世界銀行の報告書によると，ノルウェー政府との意向表明書においては，REDD+の効果として森林破壊の削減が認められた上で支払いが行われたが，その評価は実際の削減効果というよりも，計測方法や計算方法に依存していたと述べられている（Hallegatte et al. 2024）。さらに，森林破壊の削減は偶発的要因であった可能性も指摘されている。新規開発許可の停止等の措置とは関係なく，2016年まで頻発していた天然林の森林破壊が2017年以降に半減したことでノルウェー政府との支払い基準を満たすことができたというものである。

　一方，森林火災による温室効果ガスの発生は計算には含まれておらず，これを含めると実際には温室効果ガスの排出量は増加した。さらに森林破壊のデータは多くの場合正確ではなく，信頼できないものが含まれるとも指摘されている （Williams 2023）。モラトリアムの対象となった土地は生産性が低い土地であり，いずれにしても森林破壊の対象とはなりにくい。このため，モラトリアムが大きく貢献したとはいえないと議論する論文もある （Groom, Palmer and Sileci 2022）。

　REDD+は先進国が排出する温室効果ガスを減らすことなく，途上国の削減で相殺する仕組みであるとの批判的な見方もされる（Williams 2023）。ノルウェー政府がインドネシア政府とREDD+の意向表明書を結んだ背景には，国内の石油産業を守るために温室効果ガス削減を国外で，低いコストで行う必要性があった （Williams 2023, 67; Svarstad and Benjaminsen 2018）。このため，プロジェクトの成果を得ることはノルウェー政府，インドネシア政府の両者にとって重要であった。このように，気候変動プロジェクトの実施と成功が，必ずしも想定した温室効果ガスの削減につながらない可能性は，インドネシアの事例でもみられることは指摘しておく必要がある。

3国際連携と国内制度

　REDD+では，気候変動対策として国際的な資金を得ながら森林政策を進めてきた。気候変動という喫緊の課題に関する国際社会の要請に応えることで，国際的な資金を獲得する政策意図もあった。しかし，国際資金獲得を進めることは，国内の社会や制度の変更や軋轢も発生させてきた。以下では，国際誓約の実施体制をジョコウィ大統領がどのように構築したのか，また実際の実施にあたって社会との間でどのような課題が引き起こされたかについてみていく。

3-1. 国際誓約にかかわる政府組織の変遷

　ユドヨノ大統領は2013年に森林破壊や森林劣化，保護に特化した組織としてREDD+管理庁（Badan Pengelola Penurunan REDD+: BP REDD+）を発足させ，大統領直属の政府機関とした。REDD+管理庁のタスクは大統領令2013年第62号で定められていた。REDD+管理庁には，国際スキームであるREDD+の要求を満たすため，省庁間の縦割りの弊害の問題を解決する目的があった。そしてREDD+管理庁の設立は，取引意向書を締結したノルウェーの要求も満たすことができると考えられていた（Widiaryanto 2015）。しかし，REDD+管理庁が既存の省庁に対して十分な権限を持ち合わせているかという点には疑問符がつけられていた。

　ジョコウィ政権発足後，REDD+管理庁は環境林業省に統合された（大統領令2015年第16号）。ジョコウィ大統領は，林業省と環境省を統合するなど，さまざまな機能を，当時シティ・ヌルバヤ・バカルが大臣を務める環境林業省の下に集約するようになった。同時にジョコウィ大統領は，2008年にユドヨノ大統領が地球温暖化交渉のコーディネーターとして設立した国家気候変動推進協議会（Dewan Nasional Perubahan Ikrim: DNPI）も環境林業省に統合した。環境林業省を設置し，そこでREDD+を扱うよう変更したことは，同省に土地利用を含む森林課題を管理させる方向性を打ち出したものといえる。当初REDD+関連の多くのプロジェクトがあったが，ジョコウィ政権下の組織改編の過程でプロジェクトの情報は散逸し，一部のみが残ったと考えられている（Williams 2023）。

　ジョコウィ大統領はユドヨノ大統領が設立したREDD+を含む気候変動に関する組織を変更した。一方で，ユドヨノ大統領から引き継いだものもある。ユドヨノ政権下の大統領訓令2011年第10号で原生林・泥炭地のコンセッション（利用権）の新規許可証の発行が差し止め（モラトリアム）られたが，ジョコウィ政権はこれを引き継ぎ，2016年にこれを延長する決定をしている。2019年には新規許可証発行の停止を恒久的な措置とした。しかし，適用をうける土地が変更されるなどして，実効性は不明である。

　ジョコウィ政権は国際社会で新たな問題への対応も行った。とくに問題として焦点となっていた泥炭地について，新しい組織を設立した。ジョコウィ政権下で泥炭地回復庁（Badan Restorasi Gambut: BRG）が設立され，泥炭地の新規許可証発行を停止するなどの対策を行った。とりわけこの時期，2015年の泥炭地の大規模な火災によるヘイズ（濃霧）や温室効果ガス発生への対応を国際社会からも要求されていた。泥炭地問題に対応するため，2015年フランスのパリで行われたCOP21で対策の実施を表明し，2016年にBRGを設立した。

　また，2020年の国連において，海洋中に隔離・貯蔵されるブルー・カーボンが大きく取り上げられたことに関連して，マングローブのエコシステム回復に注目が集まった。このような国際情勢をうけ，BRGは2020年には泥炭地マングローブ回復庁（Badan Restorasi Gambut dan Mangrove: BRGM）に改組され，マングローブ林の回復も担当することになった。このように，国際社会に対する気候変動関連の誓約を実施するため，ジョコウィ大統領は既存の組織を改変し，また国際社会の懸念に対応するための新しい組織を立ち上げるなど，柔軟に対応したといえよう。

3-2. 地元住民との調整

　気候変動対策プロジェクトを実施することで，経済発展と環境保護の両立が構築できるかは途上国政府にとって重要である。なかでも，既存の産業政策と整合性をとることができるかは成功のための重要な要因である（Hallegatte et al. 2024）。しかし，その実施が簡単ではない状況も生まれている。REDD+においても，カーボンクレジットを生み出せば，対価として支払いを受けられるという市場原理に基づく国際制度の導入と，国内制度との整合性が問題になってきた。カーボンクレジットのために行動変容を求められるのは森林を利用する地域住民である一方，支払いを受けるのが政府であることは，インセンティブの問題を引き起こした。REDD+はネオリベラルな手法で，西欧の経済原理に基づいており，現地の状況に立脚していないとの批判もある（Maxton-Lee 2020）。このような齟齬をどのように解決していくかは政権の考え方を反映する。

　REDD+において，森林地帯でのコミュニティの権利を保護する必要性が認識されてきたが，実施には困難を伴った。1つの例が，土地利用の考え方である。先住民は慣習法（adat）に基づく森林利用をしてきたが，オランダや欧米各国の多国籍企業は，所有権に基づく土地の管理という概念を導入し，植民地支配からの独立やスハルト大統領時代の「新秩序（New Order）」等を経て現在にいたるまでさまざまな制度を策定してきた。一貫性のない土地利用制度が導入されたことで，近代法による利用と慣習法による利用が現実には混在することになった。一方で，REDD+は所有権を基礎とした経済的手法であるが，プロジェクト対象地域は慣習法に基づく森林利用を行う場合がある。

　とくに，REDD+の実施において問題となったのは，土地利用の権利である。林業法（法律1999年第41号）では慣習林が国有林であると規定されていた。しかし，これに異議を唱えた同法の法令審査請求に対して，2013年，憲法裁判所は，慣習林が国有林であるという条文を違憲とし，慣習林は国有林ではなく，先住民コミュニティが利用する権利をもつという判断を示した。この判決をうけて，政府は慣習林の地図を作成することになった。2016年，ジョコウィは9つの先住民コミュニティに土地証書を渡し，慣習林を利用することを認めた。先住民の慣習林を利用する権利の保護は，憲法裁判決の3年後にようやく実効性をもった。

　また，REDD+は，「自由意志による，事前の，十分な情報に基づく同意」（Free, Prior Informed Consent: FPIC）をもとに実施を行う際も，住民がプロジェクトに参加することで利益が得られるかが重要となっている。REDD+の場合，森林保護を行うことで海外から資金が得られる政府と，森へのアクセスが阻害されるリスクにさらされ特段利益が見込まれない住民との間で，プロジェクト参加の動機にはギャップがあった。たとえば，FPICについては，中スラウェシでパイロットプロジェクトが行われており，実施について現地のインタビューを含む分析が行われている（Williams 2023, 98-108）。

　プロジェクトは土地利用に関する政策なので，先住民コミュニティを含む地元の意思確認をはじめとするFPICが必要であるが，政府と地元住民との信頼関係が従来から十分でない場合には，土地利用に関する意思確認ができず，取決めが策定できない。政府が一方的にREDD+で必要な土地境界線を策定するような場合には，土地境界線が事前の相談もなく政府によって決められたことに住民の不信感が募ったり，NGOが住民に不信感を抱かせるような情報を広めたりした事例も報告されている。

　それだけではなく，住民が支援策や新たな雇用機会が期待されたものの，それらが地元住民にいきわたらなかったために不満が出た事例もある。さらに住民がプロジェクトの継続を望まない事例もあった。このようなプロジェクト実施の際の地元住民との複雑な調整は，ジョコウィ政権下でも引き続き時間がかかり，また困難であったと考えられる。市民やコミュニティの包摂性や参加が重要だが，ジョコウィ政権下では十分な手当が行われたということはできないだろう。

　さらに2020年には，多数の法律を一括して改正するオムニバス法として雇用創出法が制定された。環境団体は，環境や社会に問題を引き起こすプロジェクトに対して市民社会が問題を指摘する機会が制限されているとして，この雇用創出法を非難した。また2021年に雇用創出法の一部に対して違憲判決も出され，法制度の安定性も問題になっている。

　もちろん，気候変動への対応にかかわる課題は政権だけの問題ではない。気候変動や森林破壊に対する政策は国民の認識の度合いの影響を受け，国民が問題を理解していれば政策にも支持が得られる可能性が高まる。しかし，市民や地域住民に対して気候変動や環境にかかわるプロジェクトの理解を促すことは簡単ではない。たとえば2021年に16歳以上のインドネシア国民3490人に対して行われたインタビュー調査（Leiserowitz et al. 2023）では，気候変動についてほとんど知らないと答えた人が55％，聞いたことがないと答えた人が20％と，あわせて76％の回答者は気候変動についてほとんど知らないことがわかった。

　また少し知っていると答えた回答者に気候変動の内容を聞いたところ，18％は気候変動を天気が雨季から乾季に変化することだと思っている人や，16％はある年のある地域にのみ気候変動が発生すると思っている人がおり，国民の理解が限られている状況であることがわかった。

　一方で気候変動の影響を心配している人は73％いた。また回答者の80％は現在の森林破壊のペースが心配であると答え，89％の人は森林破壊が有害であると答えた。心配であるとする理由は，洪水や地滑り，貯水（涵養）機能の喪失をあげた。一方森林は自分たちが自由に利用できる土地であり，保護対象となる森林であるという意識がない場合がみられる（Williams 2023）。このため，気候変動の科学的知見や森林の定義や必要性について，国民の認識を高めることが森林保全や気候変動対策にも必要になるだろう。

4国内サステナビリティ対策

4-1. EUサステナビリティ規制とインドネシア

　国連や国際機関を中心とした対策とは別に，欧州連合（European Union: EU）は，近年環境・気候変動対策として，さまざまな政策を打ち出している。とりわけ，EU市場に供給する製品や商品がさまざまな環境にかかわる要件を満たしている必要があることを求める規制が増えており，これらは貿易相手国に大きな影響を与える。2006年から実施しているのが，RoHS指令（Restriction of Hazardous Substances Directive）で，電気・電子製品に含まれる水銀や鉛などの重金属の含有量を規制するものである。RoHS指令に対応するためには，たとえばコンピューターなどの部品が規制対象物質を含まないようにするために，EU域外の企業を含め，EUに輸出する製品を製造する企業はこの規制への対応を迫られた。近年EUで増加しているこれらの規制は，国連などの国際機関や自由貿易協定や経済連携協定など相手国との交渉を経て決まるものではなく，独自に実施できることから，一方的措置といわれる（道田 2025）6）。

　EUは一方的措置としての規制により，インドネシアを含む輸出国がEU向けに輸出する主要な農産物や林産物に関連する森林破壊を減らすことを求めている。政府による規制だけでなく，民間のサステナビリティ（持続可能性）にかかわる課題，気候変動を含む環境など，への取組みも含めて，EUへの市場アクセスを得るためには，輸出国の生産者が規制を満たす必要が生じている。しかし，このような措置がジョコウィ政権とEUとの間で軋轢を生んでいる。とりわけ，ジョコウィ政権時に，EUがパーム油等の農産物に対するサステナビリティ要件を厳格化したことで貿易障壁として顕在化し，大きな問題となった。

　EUの再生可能エネルギー指令（Renewable Energy Directive: RED，以下EU RED）では，バイオ燃料として利用するパーム油に対し，グローバルに最も普及している民間サステナブル認証であるRSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）を含む認証取得を補助金支給の要件にするなどして，RSPOが規制と同様の影響力をもつに至った。RSPOは2007年にNGOである世界自然保護基金（World Wide Fund for Nature）や消費財企業のユニリーバなど複数の先進国の主体が中心となって，パーム油の持続可能性を担保する目的で策定された民間の自主的な取組みである。

　またEUのうちデンマーク，フランス，ドイツ，イタリア，ノルウェーなど数カ国は，バイオ燃料以外の食料向けのパーム油についても，拘束力のない政治的な決議としてアムステルダム宣言（Amsterdam Declarations）を発表し，EU域内での消費活動が熱帯雨林破壊につながらないよう，持続可能なパーム油のみを利用することを政治的な約束とした。そして，この持続可能なパーム油というのはRSPOを取得したものということを指していた （Michida 2023）。

　さらに2018年に改定されたEU REDでは，パーム油は泥炭地を含む土地利用変化を考慮すると温室効果ガス排出のリスクが高いとして，バイオ燃料として利用するパーム油の量を2019年のレベルを上限とし，2030年までに順次利用をやめていく方針が打ち出された。このような措置に対して，当時外務副大臣であったマヘンドラ・シレガルは，インドネシアパーム油協会（GAPKI）の2018年次会合（Indonesia Palm Oil Conference: IPOC）において，「欧州がパーム油を買うつもりがないのであれば，我々はエアバス購入をやめることもできる」と発言し，EUがパーム油産業に対して課す規制に対して，EU代表に直接，壇上から強烈な不満を述べていた7）。

　2024年に施行が予定されたが2025年まで延期された森林減少フリー製品規則（Deforestation-Free Product Regulation: EUDR）も，EUに上市するパーム油，カカオ，林産物，ゴム，コーヒーについて2020年以降に森林破壊に寄与した土地で生産されたものでないことを証明しなければいけないという規則であり，パーム油含め複数の重要農産物が対象である。インドネシア政府は，マレーシア政府とともに，この規制がWTO規則に整合的ではないと提訴した。

　パーム油については，このほかにもEUがパーム油をおもな原料とする脂肪酸の輸入に対しダンピングであるとして，アンチダンピング課税を行ったことに対し，インドネシアがWTOに問題提起した。一方，企業持続可能性デューデリジェンス指令（Corporate Sustainability Due Diligence Directive: CSDDD）は，農産物という財ではなく企業にサプライチェーン全体を通じて持続可能な企業活動を行うことを求める指令である。この指令は当面大企業とそのサプライチェーンのみが対象だが，パーム油を含むインドネシアの農産物が対象となる。このように，インドネシアの農産物のEUへの輸出では，持続可能性を中心に，何重もの規制が課されている。

　ジョコウィ政権は，パーム油を含む農産物・林産物の持続可能性要件に関してEUをWTOに提訴した。一方，インドネシアが川下産業振興政策の一環として未加工の鉱物資源の輸出を制限したことに対し，ステンレスの原料やニッケル鉱石の輸出で影響を受けたEUがインドネシアをWTOに提訴するなど，EUとインドネシアは，ジョコウィ政権下で複数のWTOにおける紛争を抱えた。ジョコウィ政権はEUの通商政策に対して対決姿勢を明らかにしたといえる。

4-2. パーム油認証制度ISPO

　インドネシア政府が2011年に策定したパーム油の認証制度ISPO（Indone-sian Sustainable Palm Oil）は，国際社会での問題提起と，これらへの対応の遅れが輸出への悪影響につながるとの危機感から，政府がパーム油のサステナビリティの対策を行った事例である。上記のように，主要な農産物の輸出のために，EUや海外のサステナビリティ規制や民間の要件を満たす必要が生じており，自国の重要産業であるパーム油産業を守るための措置でもあった（道田 2025）。REDD+はUNFCCCという国連の枠組みのなかで実施された制度であったのに対し，ISPOはインドネシア政府による自主的な取組みであることに違いがある。

　パーム油のプランテーション開発は，これまで森林破壊の原因となってきた。欧米の大手消費財企業は，調達先が森林破壊などの環境問題を引き起こすことを恐れ，持続可能な生産方法を用いた生産者を認証するRSPOのような民間の認証制度の利用を始めた。

　パーム油産業は，インドネシアにとって，貧困削減においても外貨獲得においても重要な産業であるが，パーム油輸出にRSPO認証が求められるようになっても，当初インドネシア政府は，とくに問題視せず様子見の状態であった （Wijaya and Glasbergen 2016）。しかし，取引先からの要求や顧客開拓の需要の高まりによって次第に多くの企業が調達基準としてRSPOを利用するようになっていった。

　インドネシア政府が中心となり設立した国際組織であるパーム油生産国協議会（Council of Palm Oil Producing Countries: CPOPC）は，そのホームページのなかで「RSPOは当時は国家のパーム油セクター全体の持続可能性について物をいう仕組みではなかったし，パーム油コミュニティの代表のように物をいう立場でもなかった」と述べた。しかし，RSPOの影響力が強まることに，インドネシア政府は次第に危機感をもつようになった。

　RSPOが輸出先での条件として普及するようになり，またEU REDにおいて，パーム油をバイオ燃料として用いる場合には，RSPOを含む持続可能性にかかわる認証を取得することが要件とされるようになった。民間企業も，またEUのバイオ燃料市場へのアクセスにおいても民間認証取得が求められるようになった。このような状況で，インドネシア政府は欧州の民間主導で策定されたルール，とりわけ森林破壊や泥炭地の利用を含む内容が自国の重要産業に大きな影響力を及ぼすことに懸念を示し始めた。

　インドネシア政府は，RSPOを代替し，または対抗する形で2011年にISPOを政府による認証制度として農業大臣令2011年第19号により策定した。ISPOは，グローバルに認知されているRSPOに触発されて策定された制度であるといえる（Humphrey and Michida 2021; 道田 2024）。政府はEUの規制対応を含め，ISPOが国際的にサステナビリティ基準として認められることを期待し，制度構築を行った。ISPOはRSPOを参照しながら策定されたと考えられるが，インドネシアの国内法や行政機関の役割をふまえたもので，複数の政府機関，また地方政府が関与する形であった。

　ジョコウィ政権では，EUへの不満を伝えながらも，その要件を満たすための方策を実行してきた。農業大臣令2015年第11号で認証制度を構築し，大統領令2020年第44号で民間企業と小規模農園を含めてISPO認証の取得を義務化した8）。自主的な制度では，海外各国が持続可能性を担保する制度として受け入れられない状況下，認証義務化の措置に踏み込んだものといえる。また，運営にあたっては経済担当調整大臣府が関与してリーダーシップをとる形であった。ただし，当初の想定どおりには制度の導入は進んでいない。当初サプライチェーンのトレーサビリティをとる仕組みを想定しており，食品や化粧品など加工品については工業大臣令，またバイオ燃料のトレーサビリティについてはエネルギー・鉱物資源大臣令が必要とされていた。しかし，これらの発出はなかなか行われなかった。

　ISPOの制度構築を進めたにもかかわらず，EU REDではサステナビリティ基準を満たす認証としてISPOが認められることはなかった。それだけではなく，認証のあるなしにかかわらず，パーム油自体のバイオ燃料としての輸入を停止する措置がとられた。結果として，ISPOがEUのバイオ燃料市場へのアクセスを確保することにはつながらないことが明らかになった。

　さらに2025年導入予定で，パーム油のサプライチェーンにおける森林破壊がない製品のみ市場での流通を許すとするEUDRでも，森林破壊がないことを認証取得により確認する方法は採用していない。加えて，他の国もISPOをサステナビリティ基準として認めた事例が多くないため，ISPOは現状，認証を取得しても海外には認証を取得したパーム油への需要が十分にない制度ともいえる。その後，本稿執筆時点では，少なくともISPOに関わる制度の整備は進まなくなっているようにみえる。

　他方で，2013年にはマレーシア政府がインドネシア政府に続いてパーム油生産工程のサステナビリティ基準であるMSPO（Malaysian Sustainable Palm Oil）を策定している。マレーシアでは，インドネシアよりも早く小規模農家を含む認証取得が進んでおり，トレーサビリティがとれるシステムも整備された。EUはMSPOをサステナビリティ基準と認めていないが，日本では再生可能エネルギーの燃料としてヤシ殻などパーム油の副産物を利用しており，それらの副産物のサステナビリティ基準としてMSPOを利用している。東京オリンピック・パラリンピックや大阪・関西万博では持続可能なパーム油の調達基準を満たす認証として，ISPO，MSPOを認めたが，調達次期が開催期間に限られる。

　ジョコウィ政権では，EUの政策に対して問題提起の表明を行い，またWTOの紛争解決手続きを始めるなど対立しつつも，EUや国際社会に認知される制度構築をめざしてきた。しかし，基準が十分でないなどとの評価もあり，意図したような結果が出ていない。

5再生可能エネルギーと産業政策

　気候変動対策で重要なセクターは，森林・土地利用からエネルギーに変わりつつある。再生可能エネルギーやその利用拡大は，産業政策に密接に関連している。ジョコウィ政権下で気候変動政策と産業政策は両立したのかについて事例を検討する。

5-1. 再生可能エネルギーと産業誘致

　ジョコウィ政権は，産業政策としての再生可能エネルギー政策を推進した。前節で述べたように，パーム油はEUの持続可能性基準に輸出を阻まれるなか，バイオ燃料としてのパーム油の市場開拓に加えて，国内需要を喚起する政策を行っている。とりわけ，石油の純輸入国として，大気汚染や貿易収支の改善を目的として，海外からのディーゼル輸入を減らすため，ディーゼルにバイオ燃料を一定割合混ぜる政策を急ピッチで進めた（Wirawan et al. 2024）。

　バイオ燃料政策は，ユドヨノ政権時の2006年に開始され，ディーゼルに1％バイオ燃料を混ぜるB01政策が導入された。その後，エネルギー・鉱物資源大臣令2015年第12号は，輸送，鉱業，電力部門でのバイオ燃料比率を30％にする目標を設定したほか，輸送，工業部門のバイオエタノールを2025年までに20％にすることを目標にした。また，同年に2020年までに輸送部門でのバイオ燃料を30％にすることが定められた。2020年にはB30 の実施が行われ，2022年にB40を達成する目標を設定した。今後B40や持続可能な航空燃料SAF（Sustainable Aviation Fuel）へのバイオ燃料の利用も引き続き模索している。

　ただし，バイオ燃料は化石燃料に比べて価格が高く，補助金による支援が必要である。実際には2023年時点でもB35の義務化にとどまる。さらなる普及のためには追加的な補助金支出が避けられない。それでも，パーム油の持続可能性にかかわる認証制度ISPOの実施があまり進まないなかで，貿易収支改善につながるなど経済合理性があるバイオ燃料政策はかなり強力に推進されてきたといえる。バイオエタノールも，さとうきびの原料価格の高止まりと，ガソリンとバイオエタノールの価格差が大きいことから導入は進んでいない（Alloysius and Nuki 2024）。

　同様にジョコウィ政権が力を入れて推進したのが電動自動車（EV: Electric Vehicle）政策である。EVバッテリーに不可欠なニッケル等の豊富な鉱物資源をテコに，産業競争力を高める政策に力を入れた。世界最大の埋蔵量を保有すると推定されるニッケルに関しては，未加工のニッケル鉱石の輸出を禁止しており，自由貿易を推進するよりも資源を国内産業発展に振り向けるナショナリスティックな政策が採られた。

　政府は，気候変動対策として各国でも導入が進められる電動自動車の関連企業を誘致し，産業競争力につなげるための複数の政策を矢継ぎ早に打ち出した。大統領令2019年第55号で，二輪・三輪のEVのローカルコンテント率を2026年までに80％とし，四輪については2030年までに達成することを目標とした。翌年2020年には，国内で生産されるEVについて，二輪車では35％，四輪車ではローカルコンテントを40％とすることとした。2021年には，2050年までにEVの販売率を100％にすること，バッテリーEVは奢侈税を免除する一方，プラグインハイブリッド車は5％，その他のハイブリッド車は6～12％の課税率とした。

　またEVメーカーがインドネシアに5兆ルピア以上の投資をすれば，10年間のタックスホリデー（企業誘致などに伴う税制優遇措置）を与えることも決めた。2023年には，バッテリーEV購入に対し総額7兆ルピアの補助金を出すことを決め，さらに2023 年，バッテリーEVの付加価値税減税を打ち出した。政策の目的は，国内にニッケル加工産業を集積させ，EV販売と投資を促進し，EVのエコシステムを国内に構築することであった。

　これらの政策とは別に，2022年，ジョコウィ大統領はアメリカASEAN特別サミットの機会を捉え，テキサスでEVメーカーのテスラ社のCEOであるイーロン・マスクと面会し，インドネシアのニッケル，EV産業への投資を要請するなど起業家へのセールスを行った。しかし，インドネシアのローカルコンテント規制や合弁要件を嫌気し（AMCHAM Indonesia 2024），また，インドネシアのニッケル採掘の環境や社会配慮などサステナビリティに負の影響があることが指摘されていることから （道田・東方2024a），テスラ社は，より外資規制やサステナビリティ関連リスクが少ないマレーシアをASEANでの投資先として選択した。

　ジョコウィ政権は，気候変動対策および産業政策を両立させる名目でバイオ燃料政策，EVやニッケル産業誘致政策を強力に推進してきたといえる。バイオ燃料政策は，国内での原料調達と利用促進，そして輸出向けはEU等のサステナビリティ要求への対応が必要となった。EV産業誘致は国内産業の活性化につなげる目的で複数の政策を導入しつつ，ジョコウィ大統領がトップセールスを行った。しかし，民間投資家はローカルコンテント率の設定など国内産業活性化政策につなげようとした政策の方向性を敬遠し，意図した結果にはつながっていない。

5-2. 公正なエネルギー移行

　2022年G20でジョコウィ大統領は，気候変動対策として「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」の実施を国際社会と合意し，総額200億ドルの資金が拠出されることになった。合意から1年を経てJETPのための「包括的投資・政策計画（Comprehensive Investment Policy Plan: CIPP）」が公表された。CIPPは，ジョコウィ大統領が2019年に打ち出した，2045年までに世界第5位の経済大国になることをめざすビジョン「黄金のインドネシア2045」を反映したものになっている。この計画書は，インドネシア政府，アメリカや日本を含む各国，金融機関連合，国際機関が協力して作成したものであり，インドネシアの気候変動対策と経済開発の双方を達成することを目標に掲げている9）。インドネシアが近年力を入れるのが火力発電所の退役である。インドネシアでは，石炭火力発電所が電力供給に占める割合が6割と高い。2021年7月に国営電力会社PLNが2055年までに石炭火力発電所を段階的に廃止することを表明したものの，10月に発表された電力供給事業計画（Rencana Usaha Penyediaan Tenaga Listrik: RUPTL）2021～2030年では廃止には触れず，逆に新規に外島などで石炭火力発電所を建設する計画を示した。

　9月に発表した大統領令2022年第112号は，PLNの電力供給事業計画に含まれていた送電線網に接続する新規石炭火力発電所建設の停止，既存の石炭火力発電所を早期に閉鎖するロードマップの策定，自家発電石炭火力発電所の開発制限を含む内容であった。この大統領令の策定は，国際資金の獲得による石炭火力発電の削減の実現に道筋をつけることにつながった。

　しかし，計画実施に必要なCIPPの策定で，系統電力に接続しない工業団地，とりわけニッケル等鉱業に電力を供給する石炭火力発電所は対象に含まれていないことが後に判明するなど，当初の公約から後退する内容になっていった （道田 2024）。また，官民連携の案件であることから，民間資金が資金の半分を占めており，投資環境が整わなければ実施が危ぶまれる事態にもなった。

おわりに

　国際社会が気候変動対策を急ぐなか，各国ともビジネスチャンスと捉えてさまざまな産業政策を打ち出している。ジョコウィ政権も，インドネシアが比較優位をもつ鉱業部門や森林を中心に，UNFCCC等条約など多国間，二国間の交渉を経てREDD+やJETPのようなフォーマルな支援プロジェクトの獲得をめざし，同時に民間企業にも大統領自ら接触して投資を要請するなど，政府の枠を超えた活動を行った。

　フォーマルな国際連携においては，野心的な公約を国際的な場で行う一方，その後に内容が後退する場面もみられ，必ずしも公約どおりには実施が進まない事態もあった。気候変動対策を進める国際社会からの圧力とその機会を利用した投資や支援獲得と，ナショナリスティックな方向性をもつ国内産業育成の間で揺れ動いたといえよう。

　ただし，公約どおりに実施が進まない背景には，ジョコウィ政権の意図だけでなく，ドナー側の意向，温室効果ガスというみえない対象を計測・推計する技術，中央政府と地方政府，また地域住民のインセンティブのずれなど，さまざまな要因がみられた。

　ジョコウィ政権は，イーロン・マスクのような民間起業家に接近し，ニッケル等の鉱物資源やインドネシアの大きな国内市場を武器に，投資誘致活動を積極的に行った。しかし，望む成果が得られない事例もみた。ジョコウィ政権は，資源ナショナリズム的な思考を背景に，2020年未加工のニッケルやボーキサイトなど資源輸出を規制し，自由貿易体制やWTOとは相容れない政策を打ち出した。鉱物原料を輸入してきたEUがWTOに紛争解決を要求し，二国間で紛争となっている。インドネシア側によるGATT整合性の主張はWTOパネル・上級委員会では認められなかった10）。これに対しインドネシアは上訴したが，WTOの上級委員会が設置されておらず裁定ができないため，膠着状態となっている。

　一方で，EUは持続可能性を理由に，EU REDやEUDRでパーム油の輸入を規制している。2018年に改正されたEU RED2では土地利用変化のリスクを含む場合，環境への悪影響があるとして，パーム油を再生可能エネルギー原料の対象外とした。インドネシアはこの政策をパーム油に対する差別的な措置としてWTOに提訴，2025年1月にパネル判断が出された。WTO紛争解決パネルは，EU RED2の目的には正当性があるものの，実施方法が差別的であるとしてEUに修正を求めた。ジョコウィ政権下では，インドネシアはEUと貿易をめぐって，少なくともWTOなど国際的な場では対決姿勢を鮮明にしたといえる。新興国として経済規模が拡大し先進国入りをめざすインドネシアは，先進国に対する交渉力が高まったとの認識をもっているとみることもできるだろう。

　2024年10月に発足したプラボウォ大統領の政策では，2027年にコメとトウモロコシの自給を達成することが掲げられている。フードエステート・プログラムと呼ばれるキャッサバ，コメ，トウモロコシ，大豆，さとうきびなどの農産物生産拡大プログラムの実施が自給率向上の鍵となるとみられている。しかし，農地の拡大は森林破壊のリスクを伴う。

　プラボウォ政権においてもバイオ燃料政策は推進される。2025年にB40 を導入し，B50に向けて準備を行う。またバイオエタノールも推進する。プラボウォ政権下では，エネルギー安全保障の観点も重視され，エネルギーの国内自給率を高める政策が推進されることが予想される。再生可能エネルギーであるバイオ燃料や持続可能な航空燃料SAFの原料であるパーム油や，バイオエタノールの原料となるさとうきびの生産拡大は，土地利用変化へのリスクとなる。

　さらに，ニッケル産業の拡大はスラウェシやマルクなど，産業が立地する地域での森林破壊や環境汚染，社会問題につながるリスクがある （道田・東方2024a）。カリマンタン島への首都移転も同様に森林破壊を伴うことが予想される。またアメリカのトランプ政権の持続可能性のさまざまな政策がインドネシアにも影響を与える可能性がある。国際状況の変化をふまえ，プラボウォ政権下でも，気候変動や環境，持続可能性への負の影響を注視していく必要があるだろう。

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1）シンクとは，温室効果ガスを吸収・除去する仕組みを指し，二酸化炭素を吸収する森林などが対応する。また，ネットシンクとは，温室効果ガス排出量から吸収・除去量を差し引いた温室効果ガス排出量をマイナスにする，つまり吸収量が排出量を上回る状態を意味する。

2）正式名称は，Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation（REDD）と，付加部分（+）を指すconservation of forest carbon stocks, sustainable forest management, and enhancement of forest carbon stocks in developing countriesである。REDD+に関連し，インドネシアの森林政策のレビューが行われている（EUREDD Facility 2023）。

3）インドネシアとノルウェーの取引意向書（Letter of Intent: LOI）は以下を参照。

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4）“Indonesia to receive $56 million from Norway for reducing emissions.” Jakarta Post 22 May 2020.

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5）“Indonesia to receive $60 million from Norway for limiting deforestation.” Jakarta Post 11 December 2024.

https://www.thejakartapost.com/indonesia/2024/12/11/indonesia-to-receive-60-million-from-norway-for-limiting-deforestation.html（2024年12月アクセス）

6）一方的に課された規制に対応するため，自国でも類似の政策を導入するケースがみられ，このような事象は「政策の波及」と呼ばれてMichida, Humphrey and Nabeshima（2017）はその背景の検討も行っている。

7）筆者は2018年にバリ島で行われたIPOC会議に出席した。

8）経済産業省新エネルギー小委員会バイオマス持続可能性ワーキンググループ「持続可能なパーム油と追跡可能なパーム核殻」。

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/biomass_sus_wg/pdf/017_02_01.pdf

9）ただし，この計画は，インドネシア政府にとって法的拘束力をもつものではないことが記されている。

10）経済産業省ホームページ，インドネシアーニッケル鉱石輸出関連措置パネル報告。

https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/3_dispute_settlement/33_panel_kenkyukai/2022/8_DS592.pdf

ⒸEtsuyo Michida 2025

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https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

第8章第Ⅱ部　2024年の選挙と新政権の誕生

プラボウォはなぜ圧勝できたのか

──2024年大統領選挙・議会選挙における投票行動の分析──

川村晃一・東方孝之

はじめに

　2024年は，1998年の民主化後6回目の選挙の年であった。1999年と2004年は民主主義体制への移行期の選挙，2009年から2014年までは民主主義体制の定着期の選挙だった。いずれの選挙も平和裡に行われ，インドネシアは「新興民主主義大国」としての地位を手に入れた（川村 2015a）。2019年は，世俗とイスラームのアイデンティティ対立が深まるなかで，大統領選挙を通じて国民の分断が表面化した。公式の選挙結果が発表された後には敗者となったプラボウォ・スビアントの支持者による暴動が発生するなど，民主化後の選挙では最も荒れた選挙となった。それでも，投開票プロセス自体は民主的に進められ，暴動が拡大して政治的混乱が深まることもなかった。

　2024年の選挙も，投開票プロセスは平穏に進められたが，選挙に至るプロセスで民主的な選挙からの逸脱が多く発生した。2022年初頭には，ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領周辺や支持団体から選挙の延期や2期10年という大統領の任期延長を求める動きがたびたび表面化した（Utami Putri et al. 2021）。国民協議会（MPR）が8月に開催されるのにあわせて，大統領任期を延長するために憲法を改正しようとする動きもあった（Rikang 2021）1）。そうした動きを主導するグループは，長引いた新型コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻によって遅れている経済回復を優先すべきだと主張して選挙の延期を正当化しようとしたが，次の大統領を狙える候補者を抱える政党はそうした動きには同調せず，国民世論の支持も得られなかった。そうした目論見が挫折すると，次にジョコウィは自らの長男ギブラン・ラカブミン・ラカを副大統領候補として立候補させようと策動した（詳しくは第2節参照）。そしてそれが実現すると，政策と政府機構を総動員してギブランと組んだプラボウォを全面的に支援し，その当選を後押しした。

　ジョコウィ政権の10年は，民主主義が後退したと評価される（第1章で詳述）2）。基本権が軽視されたり制限されたりして自由主義の侵食が進むと同時に，権力抑制機構が弱体化されて水平的アカウンタビリティが低下した（川村 2024b）。執政権力が選挙プロセスに介入し，血縁者による権力継承がめざされた2024年の選挙は，民主主義の後退をさらに進めた選挙だったと位置づけることができる3）。とはいえ，投開票のプロセスに権力が介入することはなかった。有権者が自らの意思に従って投票を行った結果，プラボウォとギブランの正副大統領候補が圧勝したのであった。それでは，プラボウォはなぜ2024年大統領選で勝利することができたのだろうか。

　本章では過去の選挙との比較を通じて，2024年選挙で観察された投票行動の分析を行う。今回はジョコウィの任期満了に伴って新しい政権を選択する選挙となったことから，とくに大統領選挙に焦点をあてる。本章の前半では，その選挙制度と大統領候補者の擁立過程を確認する。投開票までの選挙プロセスへの政権の介入（第11章で詳述）や，各陣営が展開した選挙運動のなかでソーシャルメディア戦略が有権者の選好に与えた影響（第10章で詳述）といった分析は他章に譲り，本章の後半では，投票結果として観察された有権者の行動をもとに，プラボウォ勝利の要因を分析する。なお，2024年議会選の結果については，第3節で簡単に紹介した上で，前回選挙に続いて政党支持の固定化に変化がみられなかった点を指摘する。

　本章後半の投票行動分析では，プラボウォ勝利の要因を，ジョコウィが全面的にプラボウォ＝ギブラン組を支援したという「ジョコウィ効果」と，20代や30代といった若者世代から支持を受けた点に求める4）。とくに前者については，大統領選挙の結果に関する県（kabupaten）・市（kota）レベルの集計データを用いて計量的な分析を行う5）。その際，プラボウォが党首を務めるグリンドラ党，ジョコウィが所属しジョコウィの支持基盤である政党だが2024年大統領選ではガンジャル・プラノウォを擁立してジョコウィと袂を分かった闘争民主党（PDIP），イスラーム保守派を支持基盤とし2014年と2019年の大統領選ではプラボウォを支援したが2024年ではアニス・バスウェダン陣営に加わった福祉正義党（PKS）の過去3回の議会選挙における得票率との相関関係，およびジョコウィ政権に対する評価との関係をみるために経済パフォーマンスの指標としてインフレ率との相関関係を確認する。

1大統領選挙の制度

　2024年大統領選挙の仕組みは前回選挙とまったく同じである6）。つまり，立候補者は正副候補が1組となって届け出る。無所属の個人立候補は認められておらず，大統領選に出馬するためには下院にあたる国会（DPR）で20％以上の議席を有している単独の政党もしくは複数の政党の連合，または前回5年前の総選挙で25％以上の得票率を得た政党もしくは複数の政党の連合によって擁立されなければならない。選挙区は全国を1区とし，過半数の票を獲得した候補者が当選となる。ただし，全国過半数の州の各州で20％以上の票を獲得しなければならない7）。この要件を満たす候補者がいなければ，上位1位と2位の候補者による決選投票が行われる。大統領選の投票日は，議会選と同日の2024年2月14日，決選投票が行われる場合の投票日は6月26日とされた8）。

　ただし，選挙プロセスの開始を控えた2021年には，選挙制度を変更すべきという意見が国会の内外から出された。毎回論点となるのは，大統領候補を擁立するための要件（presidential threshold）である。「議席率20％以上，得票率25％以上」という要件は，選挙後の大統領と国会の関係を安定化させるために，政権樹立に向けた政党間の協力を促すことを意図して設定された。しかしこの条件は，多数の政党が競合するインドネシアの政党制においては，単独でクリアできる政党はゼロもしくは1という非常に厳しいものである9）。そのため，立候補者を擁立する際の合従連衡交渉で優位な立場を維持したい大政党はこの条件を維持しようと考えるが，中小規模の政党は候補者を擁立する権利を得ようとこの条件の引下げを要求する，といった駆け引きが毎回展開される。また，中小政党の政治家や，選挙における選択肢の確保を求める市民社会組織が憲法裁判所に立候補要件に関する条項の違憲審査を求めるというのも毎回の出来事になっている。しかし，国会での審議でも，憲法裁の違憲審査でも，立候補要件の変更は認められなかった10）。

　投票日をいつに設定するかでも，選管である総選挙委員会（KPU）と政府の間で意見が割れ，長期間にわたって議論となった。2024年は，大統領選と国会，地方代表議会，州議会，県・市議会の選挙が同日に実施されるだけでなく，11月には州知事と県知事・市長を選ぶ地方首長選挙が初めて全国で同日に実施されることになっており，選挙事務が膨大になることが予想された。また，4月に断食明け大祭の大型連休があるため，総選挙委員会としてはそれまでにすべての開票作業を終え，公式結果を発表したいという考えもあった。そこで総選挙委員会は，大統領選・議会選の投票日をこれまでの4月から2カ月繰り上げることを提案した。ところが政府は，投票日の繰上げによって選挙プロセスの開始が早まれば政権交代までの期間が長くなり，政治的対立もそれによって長期化して政治的安定が損なわれると主張し，4～5月の選挙実施を提案したのである。しかし，政府が遅い時期の投票日に固執したのは，新型コロナ禍の収束が見通せないなか，選挙の延期や大統領の任期延長の可能性を見据えているからだという疑念も生じさせた（Kompas 2021）。政府側が折れて総選挙委員会の提案した2月に投票日が決定したのは2022年1月24日，検討が始まってから10カ月が経ってからだった。

2候補者擁立の政治力学

　投票日が確定し，選挙が予定どおり実施される見込みが強まると，大統領候補擁立に向けた政党間の駆け引きが激しくなった。ジョコウィの任期延長の可能性は低くなったが，大統領候補者の選定プロセスでも中心となったのはジョコウィだった11）。ジョコウィは任期末が近づきつつあった2023年においても，70％台という高い支持率を維持していたことから，その人気を取り込むことができた候補者は選挙戦を有利に戦える可能性が高かった。一方でジョコウィは，自らの高い支持率と引換えに自身の政治的影響力を残せる候補者，首都移転事業など自身のレガシーとなる政策を継続してくれる候補者を支援することを目論んだ。

　2022年5月の時点で，有力な候補者はすでに3人に絞られていた。世論調査会社サイフル・ムジャニ・リサーチ・アンド・コンサルティング（SMRC）の調査では，人気1位が中ジャワ州知事のガンジャル（14.2％），2位が国防相のプラボウォ（13.4％），3位がジャカルタ首都特別州知事のアニス（8.2％）だった（SMRC 2022b）。グリンドラ党党首のプラボウォを除き，各党の党首や有力幹部の支持率は1％以下で，この時点ですでに選挙戦からは脱落していた。そのため，焦点はどの候補をどの政党がどの政党と協力して擁立するか，であった。

　最初に動いたのは，国会第2党のゴルカル党であった。2022年6月4日，同党は，イスラーム系の国民信託党（PAN），開発統一党（PPP）との協力を決め，「統一インドネシア連合（KIB）」を結成した。それに続いて8月13日，国会第3党のグリンドラ党とイスラーム系の民族覚醒党（PKB）が大統領選での協力を約し，「大インドネシア覚醒連合（KKIR）」の結成を発表した。両陣営とも，この時点では誰を連合の正副大統領候補とするかは発表していなかったが，KKIRがプラボウォを大統領候補とするのは確実であった。一方，KIBは，ジョコウィ大統領がガンジャル擁立の受け皿とすべくゴルカル党に働きかけて結成されたとみられた（Ssedayu et. al. 2022）。

　しかし，ガンジャルは闘争民主党生え抜きの政治家である。しかも同党は，大統領候補擁立の要件を唯一単独で満たしている政党である。本来であればこの闘争民主党がガンジャル擁立の合従連衡交渉で中心的な役割を果たせるはずだが，同党は大統領選に臨む方針を決めかねていた。なぜなら，党の全権を掌握しているメガワティ・スカルノプトゥリ党首が，自分の娘のプアン・マハラニ国会議長を擁立することを望んでいたからである（Utami Putri et. al. 2022）。しかし，世論調査でのプアンの人気は他の有力候補たちには遠く及ばず，立候補してもほとんど勝ち目がない。そのため，党内でも誰を擁立するかで意見が割れており，メガワティ自身も決定を先送りしていた。そこでジョコウィは，最有力候補であるガンジャルを闘争民主党以外の政党連合から擁立させようとしたのである。ジョコウィも闘争民主党員であるが，2014年の政権発足以来，メガワティ党首との関係は良好ではなかった（川村・濱田 2016, 402-405）。任期中は政権基盤の安定のために最大与党の闘争民主党に配慮してきたジョコウィも，大統領選を前に，闘争民主党との関係維持よりも，大統領退任後の政治的影響力を確保するために政局の主導権を握ろうとしたのである。

　10月3日には，ナスデム党がアニス・バスウェダンを大統領候補として擁立することを発表した。2023年3月には民主主義者党とイスラーム系の福祉正義党がこれに加わり，政党連合を「統一のための変革連合（KPP）」と名付けた。これで有力3候補が出そろったことになる。

　事態が大きく動いたのは，2023年3月下旬にサッカー20歳以下（U-20）男子ワールドカップ大会へのイスラエル代表チーム参加問題が表面化してからである。インドネシアが開催地となる同大会に国交をもたないイスラエル代表が参加することに対して，闘争民主党が強行に反対した。ジョコウィは政治とスポーツは別だとして問題ないとの姿勢を示したが，開催地のひとつだった中ジャワ州のガンジャル知事は，党の方針に従ってイスラエル代表の入国を拒否するとの姿勢を示した。こうした情勢をうけ，国際サッカー連盟（FIFA）は，参加国の安全が確保できないことを理由にインドネシアでの開催を中止する。この出来事は，大会の開催を自らのレガシーのひとつと考えていたジョコウィの面子を潰しただけでなく，ガンジャルが自らよりも闘争民主党のメガワティの影響下にあることをジョコウィに示す結果となった。これをきっかけに，ジョコウィはガンジャル支持からプラボウォ支持へと姿勢を変えていった。一方，闘争民主党は，4月21日になってようやくガンジャルを大統領候補として擁立することを正式に発表した。

　次に焦点となったのは副大統領候補を誰にするかである。副大統領は日常の政治においては実質的な権限をほとんどもたないが，大統領候補と異なる支持基盤をもつ人物を選ぶことで得票を最大化する役割を果たせるため，選挙においては重要な存在である。この副大統領候補を決める過程で，候補者擁立に向けた政党連合の組合せが大きく変わることになった。4月末にはさっそく開発統一党がKIBから離脱してガンジャル陣営に合流した。同党の動きは，前回の大統領選でプラボウォの副大統領候補だったサンディアガ・ウノ観光・創造経済相を自党の副大統領候補として推すためだった（Tempo 2023a）。しかし，ガンジャルが最終的にパートナーに選んだのは，マフッド・MD政治・治安・法務担当調整相だった。マフッドが選ばれたのは，国防相や憲法裁長官を歴任するなど政治・行政経験が豊富な上，東ジャワ州出身であることから同州に強い地盤をもつインドネシア最大のイスラーム組織ナフダトゥル・ウラマー（NU）の票を獲得することができると考えられたためであった（Tempo 2023d）。

　開発統一党がKIBを離脱した後，残った2政党（ゴルカル党と国民信託党）は2023年8月にグリンドラ党と合流し，連合の名称を「先進インドネシア連合（KIM）」に変更した。これはジョコウィがプラボウォ支持を暗黙裡に打ち出したのと軌を一にした動きだった。一方，グリンドラ党と連合を組んでいた民族覚醒党は，この2政党の合流によってムハイミン・イスカンダル党首をプラボウォの副大統領候補とすることが難しくなったとみて連合を離脱，アニス陣営に加わってムハイミンを副大統領候補とすることに成功する（Tempo 2023b）。ムハイミンが副大統領候補に選ばれたのも，民族覚醒党の支持母体であるNUの票を獲得できると考えられたからであった。しかし，この動きに反発したのが，アグス・ハリムルティ・ユドヨノ党首をアニスの副大統領候補にすることを目論んでいた民主主義者党である。同党は民族覚醒党がアニス陣営に加わった9月1日に連合を離脱，プラボウォ陣営に合流した。

　副大統領候補が最後まで決まらなかったのがプラボウォ陣営である。陣営内では，ジョコウィがガンジャルと袂を分かった直後の2023年5月頃から，ジョコウィの長男ギブランを副大統領候補にしようとする動きがあったとされる（Tempo 2023c）。父親の政治家としての出発点でもあった中ジャワ州のソロ市長を2021年から務めているだけの政治経験しかないギブランが，元国軍高級将校で大統領選に過去3度も挑戦したことのあるプラボウォのパートナーに選ばれたのは12），選挙戦でジョコウィの全面的な支援を得ることができ，ジョコウィ支持者の票を引き寄せることができるからであった。

　ただし，当時36歳だったギブランは，大統領選の立候補要件（40歳以上）を満たしていなかったため，副大統領候補にはなれないはずであった。ところが，立候補受付期間中の10月16日，憲法裁判所が大統領選挙の立候補要件に関する総選挙法の条項を違憲と判断，「地方首長を含む選挙で選ばれた公職経験者を例外とする」との解釈を示した13）。当時の憲法裁の長官はジョコウィの妹婿であるアンワル・ウスマンだったため，ギブランの立候補を可能にするための恣意的な判決だとの批判があがったが（Tempo 2023e），違憲判決が覆ることはなく，ギブランはプラボウォの副大統領候補として大統領選に立候補することになった14）。

　こうしてアニス＝ムハイミン，プラボウォ＝ギブラン，ガンジャル＝マフッドの3組の正副大統領候補が出そろい，11月28日から75日間の選挙戦が始まった。

3大統領選挙と議会選挙の投票結果

　2024年2月14日，全国82万3220カ所の投票所で大きな混乱もなく平和裡に大統領選挙が実施された。今回の有権者数（17歳以上の成人）は2億442万2181人で，初めて2億人を超えた。有権者の関心は高く，投票率は81.48％で，過去最高だった前回の投票率81.97％に迫る高さだった15）。

　大統領選の投票結果は，プラボウォ＝ギブラン組が得票率58.6％で他の2組の候補者を大きく引き離して大勝した（表8-1）。第1回投票で1位候補者が過半数の票を獲得したため，決選投票にもつれ込むことはなかった。

　一方，同日に実施された国会議員選挙（定数580）では16），闘争民主党が得票率16.7％で第1党の座を維持した（表8-2）。ただし，この得票率は前回選挙から2.6％ポイント減っており，民主化後の6回の総選挙のなかでは2番目に低い値である。他方，選挙戦中に高まったプラボウォ人気の勢いに乗ってプラボウォが党首を務めるグリンドラ党が第1党の座を闘争民主党から奪うのではないかとの予想もあったが，同党の得票率はほとんど伸びず（0.7％ポイント増），第2党から第3党に順位を落とした。かわりに第3党から第2党に順位を上げたのがゴルカル党で，得票率を3％ポイント伸ばした。以下，民族覚醒党，ナスデム党，福祉正義党，民主主義者党，国民信託党が議席獲得のための最低得票率（代表阻止条項）4％をクリアして国会での議席を確保した。ただし，スハルト政権下のイスラーム系野党として総選挙に参加した1977年総選挙以降，民主化後も常に議席を確保していた開発統一党が代表阻止条項をクリアできず，初めて議席を失った17）。そのため，今回議席を確保できた政党の数は1減の8政党となった18）。

表8-1　2024年大統領選挙の結果

表8-2　2024年国会議員選挙の結果

　この2024年総選挙での政党の得票率をめぐっては，2019年総選挙に引き続き，有権者の政党支持態度が固定化しつつあることを指摘できる（川村・東方 2020）。今回も新しく議席を獲得した政党はなく，主要政党の数を表す「有効政党数」にもほとんど変化がない（有効選挙政党数は0.2減の9.1，有効議会政党数は0.2減の7.3）。前後2回の選挙の間でどの程度の票が移動したのかを示す投票流動性（選挙ボラティリティ）の指標は，全体で7.7（前回より5減），主要政党では4.7（同4.7減），世俗系とイスラーム系のブロック（亀裂）間では1.2（同0.2減），各ブロック（亀裂）内では6.5（同4.8減）となって，過去最低水準だった前回をさらに大きく下回った。こうした数値は，有権者の政党支持態度がますます固定化しつつあることを示している（表8-3）。

　以上のように，2024年の議会選挙は，民主化後の選挙のなかで最も変化の少ない選挙だったことがわかる。それは主要政党の県・市レベルの集計データを用いた分析からも明らかである（詳細は補論1を参照）。他方で，大統領選挙では多くの有権者が過去2回敗北しているプラボウォを選択した。なぜ今回プラボウォは多くの有権者の支持を獲得し，他候補を大きく引き離して勝利することができたのだろうか。以下では，ジョコウィ支持層の取込みと若年世代の取込みという2つのプラボウォの選挙戦略に焦点を当ててプラボウォ勝利の要因を説明する。

表8-3　有効政党数と投票流動性（選挙ボラティリティ）（1999～2024年）

3-1. ジョコウィ支持層の取込み

　上述のように，プラボウォはジョコウィの長男ギブランを副大統領候補に選ぶことで「ジョコウィの後継者」との立場を打ち出した。さらにプラボウォ陣営は，経済政策，開発の成果，そして指導者イメージに到るまでジョコウィのあらゆる側面を引き継ぐ，という選挙戦略を展開した。選挙演説や討論会の場では，経済成長を実現したとジョコウィ大統領を持ち上げ，インフラ開発，資源川下部門の産業育成から首都移転まで，あらゆる政策を継承・発展させるとプラボウォは選挙戦で強調した。さらに，ジョコウィの代名詞だった「ブルスカン」と呼ばれる現場視察や住民との直接対話を模倣し，その様子をソーシャルメディアで拡散させて市民との近さが強調されるなど，プラボウォ陣営はイメージ戦略までもジョコウィを模倣した。憲法裁での違憲判決を通じてギブランの立候補を可能にさせたやり方には批判もあがったが19），一般の有権者にはギブランと組んだプラボウォこそがジョコウィの後継者であると強く印象づける効果を発揮した20）。

　そうしてジョコウィ支持層を取り込んだ効果は，州別の選挙結果に表れている（巻末資料2参照）。最も顕著な例は，ジャワ島中東部での選挙結果である。過去の選挙におけるジャワ島でのプラボウォの弱点は，政治と宗教は切り離して考えるべきだ，と考える世俗派ムスリムの有権者が多い中東部ジャワでの支持の弱さであった。たとえば，有権者数2800万人以上の大票田である中ジャワ州は世俗派ムスリムが多数を占める地域で，かつ世俗派政党の代表である闘争民主党の強固な地盤である。その闘争民主党が擁立した対抗馬のガンジャルは中ジャワ州出身，かつ同州知事を2期10年務めただけに，この地域では必勝態勢で臨んだ。しかし，ガンジャルの得票率が34.4％にとどまった一方で，プラボウォは前回22.7％だった得票率を53.1％と大きく伸ばすことに成功した。

　有権者数3100万人以上の大票田である東ジャワ州でも，プラボウォは，5年前の得票率34.2％を大きく上回る65.2％を獲得して大勝した。アニスもガンジャルもNUとつながりのある人物を副大統領に選んだのは，NUの影響力が大きな東ジャワ州での勝利をめざしたためだった。しかし，副大統領候補にNU出身者を充てた2つの陣営はいずれも得票率17％にとどまった。NU票の争奪戦でもプラボウォが勝利したのである（第9章参照）。中ジャワ，東ジャワの2州は，2019年の大統領選でジョコウィが7割前後を得票して当選に大きく貢献したところである。プラボウォが弱点だったこれらの州で勝利できたのは，ジョコウィ支持層の多くがプラボウォ支持に流れたからだとみられる。

　これまでの選挙で苦戦していた小スンダ列島，カリマンタン，スラウェシ，マルク，パプアといったインドネシア東部地域の各州でも，プラボウォは平均して前回から23.6％ポイント増となる62.9％の得票率で圧勝した。前回この地域でプラボウォがジョコウィを上回ったのは，西ヌサ・トゥンガラ，南カリマンタン，南スラウェシ，東南スラウェシ，北マルクというイスラーム保守派の影響力が強い州であった。逆に，バリ，東ヌサ・トゥンガラ，北スラウェシ，パプアといった非イスラーム教徒の多い州では，プラボウォの得票率は10～20％前後にとどまりジョコウィに大敗している。プラボウォは，国軍時代にはイスラーム派将校といわれ，パプアの分離独立運動制圧作戦に従事したこともあることから，これらの地域における前回選挙の得票率はとくに低かった。他方でこうした地域は伝統的に闘争民主党に対する支持が強く，本来はガンジャルが支持を獲得しなければならないところであった。しかし，ガンジャルはほとんど支持を伸ばせず，バリ州でプラボウォに得票率12％ポイント差まで迫った以外は，プラボウォに大敗した。これらの地域でもプラボウォが大勝できたのは，ジョコウィの支持層を取り込むことに成功したからだと考えられる。

　ジョコウィ支持層を取り込んだ結果，プラボウォはかつての支持層だったイスラーム保守派の支持を失ったとみられる。プラボウォが前回から得票率を下げた州は，アチェ，西スマトラ，リアウ，ジャカルタ，西ジャワ，バンテン，西ヌサ・トゥンガラ，南カリマンタンの8州であるが，いずれもイスラーム保守派の影響力の強い地域である。それらの地域で支持を伸ばしたのはアニスだった21）。アニスは，2017年のジャカルタ州知事選で，イスラーム票を動員することによって対抗馬であった華人系キリスト教徒のライバル候補を破って当選し，2023年まで首都ジャカルタで州知事を務めた（川村・濱田 2018）。その選挙以来，イスラーム保守派はアニスの重要な支持基盤だった。アニスが選挙戦でジョコウィ路線からの変革を掲げたのも，他候補との違いを強調すると同時に，反ジョコウィの感情が強いイスラーム保守派の支持を確保するためだったと考えられる22）。

　こうしてプラボウォはかつての支持層だったイスラーム保守派の支持を失ったが，それを補って余りある票をジョコウィ支持層から得た。プラボウォは，過去2回の選挙では，イスラーム票を徹底的に動員することでジョコウィに対抗しようとした。しかし，それでは大統領選に勝てないことを悟ったプラボウォ陣営は，アイデンティティ対立を煽る選挙戦略を完全に封印し，任期満了で退任するジョコウィの支持層を取り込む戦略に転換したのである。この選挙戦略の転換がプラボウォを圧勝に導いたといえる。

3-2. 若年層の取込み

　プラボウォを圧勝に導いたもうひとつの要因は，若い世代からの支持を得ることに力点をおいた選挙戦略である。今回の選挙では，有権者のうち，27歳以下のZ世代が22.9％，28～43歳のミレニアル世代が33.6％で，両者をあわせた若い有権者の数が全体の50％を超えた（Rikang 2024a）。前回の選挙では，当時30代半ばだったミレニアル世代とZ世代の割合は40％台だったとみられるが（Agustina S. 2019），今回Z世代の有権者が新たに2500万人加わったことで（Dewi 2024），若者世代が選挙結果を左右する大きな存在になったのである。

　そこでプラボウォ陣営がとった戦略は，元軍人として「指導力のある，強い政治家」であることを前面に出した指導者イメージを大きく転換させることであった。これまでの選挙で使用されていた「拳を振り上げて眉間にしわを寄せた」自画像は，人工知能（AI）を使って作成されたピクサー風アニメ・キャラクターの画像に置き換えられた。若者に人気の動画共有アプリ・ティックトック（TikTok）には，音楽に合わせて腰を振って踊るプラボウォの姿が投稿された。AIを使ってプラボウォ，ギブラン，ジョコウィの3人と一緒に写真を撮ったような画像を作成できるサイトも準備された。選挙用ポスターにも，インスタ映えを意識した，若者うけするデザインが採用された。プラボウォはいつしかネット上で若者のスラングを使って「かわいい（gemoy）」と形容されるようになった。その後プラボウォ陣営も，「好々爺イメージ」を積極的に利用して選挙戦を展開するようになった（Rikang 2024b）。ギブランをパートナーとする決定は，さらに若者の支持を引きつける効果をもった。

　こうした戦略は的確に若い人たちの心を捉えたとみられる。日刊紙『コンパス』による投票所出口での調査では，42歳以上の世代からは50％以下の支持しか得られなかったのに対して，34～41歳の世代は54.1％が，26～33歳の世代では59.6％が，26歳未満の世代では65.9％がプラボウォを支持したという結果が出ている（Purwanti 2024）。世代が若くなればなるほどプラボウォ支持が増えたのである。5年前の選挙でも若い世代ほどプラボウォを支持するという傾向が出ていたが23），今回はプラボウォ陣営がターゲットをより明確にした選挙戦略をとったことで，若者世代から圧倒的な支持を獲得したとみられる。

　また，選挙戦最終盤の世論調査では50％をわずかに上回る支持率だったプラボウォに24），最後の得票の上積みをしたのも若者世代である可能性がある。これも『コンパス』の出口調査によるものだが，若い世代ほど投票直前に投票先を決める傾向にあるという結果が出ている（Kompas 2024）。投票日の数日（2～7日）前～投票直前に投票先を決めた割合は，34～41歳の世代では24.6％，26～33歳の世代では27.9％と増え，26歳未満の世代では3割を超える。この割合も，年齢が上がるにつれて少なくなっていく。政治的態度が固まっていない若者ほど投票行動の決定が投票日に近くなるというのは当然のことだが，直前まで迷っていた若者が最終的にプラボウォ支持にまわったと考えられる。

4投票行動の定量的分析

4-1.プラボウォの得票率の比較

　2014年，2019年と大統領選に負け続けていたプラボウォが，2024年には圧勝するに至った背景には何があったのだろうか。本節では定量的な情報をもとに確認する。前節で指摘したように，2024年にプラボウォが有効投票数の6割近くを獲得した要因のひとつには「ジョコウィ効果」があるだろう。この「ジョコウィ効果」をどのように定量分析に落とし込むかは議論となるところであろうが，本節ではプラボウォがジョコウィの実質的な後継者としてのポジションを得た点に注目する。

　まず，立候補にあたってギブランを副大統領候補に据え，ジョコウィの後継者としての立場を固めることができたプラボウォは，ジョコウィの支持層を引き継ぐことができたとみられる。より具体的には，かつてジョコウィは闘争民主党を支持母体として2014年と2019年の選挙を勝ち抜いたが，ジョコウィの後継者となることにより，プラボウォは闘争民主党の支持層からも一定の票を得ることができたと推察される。これは，先述したように，中ジャワ州といった闘争民主党の支持層が多く，かつ大票田となっている地域での得票増を通じて，プラボウォの勝利に大きく貢献したとみられる。

　さらに，ジョコウィはその任期終了にいたるまで70％以上の高い世論の支持を受けていた（序章・第1章参照）。その高い世論の支持には，インフレ率の抑制に代表されるような経済実績への評価も反映されていたとみられる。こうした政権の経済運営に対する評価は，仮にジョコウィが2024年にふたたび大統領選に出馬していた場合には，その続投を判断する際の材料になったであろう。たとえば他の条件が一定の環境下では，インフレ率が高い地域よりも低い地域でジョコウィの得票率は高まるはずである（「経済投票」といわれる投票行動である）。そしてこれはジョコウィではなくその後継者が出馬した場合にも，同様な投票行動が予想される。このように，「ジョコウィ効果」がプラボウォの得票率に影響を及ぼしたならば，闘争民主党への支持層の多い地域からの得票増や，与党や政権の信任投票時に観察されるような経済投票を定量的に確認することができるであろう。

　詳細な分析を進める前に，簡単にこれまでのプラボウォの得票率の推移を確認しておこう。図8-1は，2014年から2024年にかけての得票率の地理的分布をまとめたものである。図では濃い赤色（青色）に近い地域ほど，プラボウォの相対得票率が高（低）かったことを示しているが，2014年（図中パネルA）と2019年（図中パネルB）は2時点を通じて得票率がほぼ同じ（ほぼ同系統の色）であったことがわかる。より注意深くみれば，たとえばアチェ州や中ジャワ州などでは，2019年になるとより濃い色へと変化していたことも確認できる。これは2014年時にプラボウォ（ジョコウィ）を支持していた地域では，2019年になるとより一層プラボウォ（ジョコウィ）を支持する投票者が増えていたことを示している（詳細は川村・東方（2020）参照）。

　これに対して，2024年（図中パネルC）になると，多くの地域が暖色系に変化していることがみてとれる。また，アチェなど一部地域では，暖色系から寒色系に反転していたことも確認できるが，この大きな変化は散布図でみるとより理解しやすい。図8-2をみると，2014年と2019年の比較（パネルA）からは，正の相関関係が確認できるのに対して，2019年と2024年の比較（パネルB）では相関関係は観察されない。2019年時点では得票率が50％に届かなかった地域で，2024年には6割前後の得票率となっているほか，かつて8割もの高い得票率を記録した地域（アチェ州など）では逆に3割程度へと大きく得票率を落としている。

　ここまでに確認した変化の背景にあったものは何だったのだろうか。以下では「ジョコウィ効果」，すなわちジョコウィの実質的な後継者として指名されたことがこの大きな変化をもたらしていたとの想定のもと，単純なモデルを用いた定量分析を行う。

図8-1　プラボウォの得票率の比較（2014年，2019年，2024年）

図8-2　プラボウォの得票率の二期間比較

4-2. 定量分析の結果

　本項では，2014年から2024年にかけて，県や市といった州の下におかれている地方自治体別に得られるプラボウォの得票数や経済状況などの情報を用いた分析を試みる。ここで想定しているモデルは，次のように極めて単純な想定に基づいたものである。まず，これまでプラボウォが出馬した大統領選挙で，その得票率と相関があると考えられる主要政党として，グリンドラ党と闘争民主党，福祉正義党を取り上げる。グリンドラ党はプラボウォの個人政党であることから，その地方自治体別にみた得票率とプラボウォの大統領選挙での得票率との間には一貫した正の相関関係があると考えられる。

　一方，闘争民主党の得票率との関係については，2014年と2019年には闘争民主党がジョコウィの支持母体であったことから，プラボウォの得票率とは負の相関関係にあったと考えられる。しかし，2024年には「ジョコウィ効果」により，闘争民主党支持層の一定割合に，プラボウォを支持する行動がみられた可能性がある。そこで分析にあたっては，この変化をとらえることのできるモデルを選択した（具体的には闘争民主党の得票率と2024年ダミーとの交差項を加えたにすぎないが，詳細については補論2を参照のこと）。同様に，福祉正義党は2014年と2019年はプラボウォを支持していたのに対して，2024年にはその対抗馬の1人アニスを支持したため，この変化を確認できるようなモデルを採用している。第3に，経済面から観察される「ジョコウィ効果」として，物価上昇率を加えている。投票行動の分析では，一般的には，与党・現政権の経済パフォーマンスに対する評価（経済投票）を反映して，物価上昇率が高い（低い）ほど与党・現政権の得票率が低く（高く）なるという関係が生じると想定する。この想定に沿うならば，プラボウォが有権者にとってジョコウィの後継者として認識されていた場合には，プラボウォの得票率にも経済投票が観察されるであろう。そこで，この関係を把握できるようなモデルでの推計を行うことにした。なお，本章の分析で用いる物価上昇率は貧困線上昇率である25）。中央統計庁（BPS）では地域別に消費者物価上昇率を計測しているが，すべての地方自治体をカバーするまでには至っていないことから，本章では地方自治体別の貧困線情報で代替している。

　実際にパネルデータ（ここでは同一の地方自治体を継続して観察することにより得られたデータ）を使って単純なモデルを最小二乗法（OLS）で推計し，得られた結果の要点をまとめたものが表8-4である（詳細は補論2の付表8-1を参照）。

表8-4　推計結果のまとめ

　表をみると，おおむね直感的に解釈しやすい分析結果となっている。まず，グリンドラ党の得票率との間には統計的に有意な正の相関関係が確認できる。つぎに，闘争民主党の得票率との関係であるが，2014年と2019年には負の相関関係があった一方で，2024年にはそれが正の相関関係へと逆転しているという結果が得られた。推計結果（補論2付表8-1の列(6)参照）によれば，2024年には，1％ポイント闘争民主党の得票率が高くなると，プラボウォの得票率も0.24％ポイント高くなる傾向がみられる。ただし，グリンドラ党の得票率が1％ポイント高くなると，プラボウォの得票率は0.63％ポイント高くなる傾向があることと比較するならば，闘争民主党の得票率との間に観察された弾力性（政党得票率が1％上がったときの上昇ポイント）は小さいことがわかる。

　福祉正義党の得票率との間にも想定どおりの関係を確認できる。2014年と2019年にはグリンドラ党と同じ程度の弾力性を伴う正の相関関係があったのに対し，2024年になると，負の相関関係に転じている。また，福祉正義党の得票率が1％高くなると1.67％ポイントも減らすほどの大きな弾力性となっている点が興味深い。福祉正義党に投票する有権者の多い地域では他のイスラーム系政党に投票する有権者も多いと思われることから，こうした有権者の投票行動もこの結果には反映されている可能性がある。

　最後に物価上昇率（貧困線上昇率）との関係である。2014年と2019年については，物価上昇率の高い地域ほど得票率が高くなるという関係がみられるが，統計的に有意な関係があるとは判断しかねる結果であった。一方，2024年については統計的に有意な負の相関関係を確認できる。そしてこの関係はモデルの特定化（分析時に使用する特定の政党得票率といった変数の有無）に左右されることなく，一貫して同様な推計結果が得られることから，その推計結果は極めて頑健であることもわかる（詳細は付表8-1参照）。以上から，ここでの分析からは経済投票と整合的な傾向を確認できたといえよう。

　以上の分析をまとめると，今回採用した単純なモデルのもとでは，部分的には「ジョコウィ効果」を定量的に確認できたといえそうである。2024年の大統領選に臨むにあたり，ジョコウィの後継者としての立場を得たプラボウォの得票率は，闘争民主党支持層が多い地域や，インフレ率が低い地域で高くなる傾向があった。とくに後者はジョコウィ政権のパフォーマンスに対する有権者の評価がプラボウォへの得票率に反映されていたことを示唆する興味深い傾向である。

おわりに

　本章では，2024年に行われた選挙のうち，とくに大統領選に焦点を当てて分析を行った。過去2回の大統領選でジョコウィに敗北していたプラボウォが圧勝したのは，任期末まで国民の高い人気を保ったジョコウィの支持層を取り込むことができたからだった，ということが，州別の得票パターンからも，県・市別の集計データの計量分析からも確認することができた。これに加えて，有権者の過半数を占めるようになった若年世代からも支持を集められたことがプラボウォの勝因のひとつであることも，世論調査の結果からはわかった。

　それは，「ジョコウィ効果」と若年層の支持を獲得するためにプラボウォ陣営が展開した選挙戦略が極めて効果的だったことを意味している。プラボウォ陣営は，選挙で勝つために，それまでの支持層だったイスラーム保守層を思い切って捨て，ジョコウィの支持層だった世俗派を取り込んだ。また，それまで打ち出していた強い指導者像も捨て，「かわいい」イメージを前面に出すことによって若年層を支持層に取り込んだ。逆に，イスラーム保守層の支持しか取り込めなかったアニスも，本来であれば取り込むべきジョコウィ支持層を失ったガンジャルも，選挙戦の序盤から苦戦を強いられた。

　そうしたプラボウォ陣営の選挙戦略の転換は，2024年の選挙が平穏に行われることにもつながった。2014年と2019年の大統領選では，プラボウォが世俗対イスラームという社会的亀裂を前面に押し出して選挙戦を展開したことから，社会の分断が選挙に大きな影を落とした（川村・東方 2020）。しかし，ジョコウィ政権下で急進的なイスラーム組織が弱体化されてきたこととあわせ（第9章参照），2024年の大統領選ではいずれの候補者もイスラームを動員することなく選挙戦を戦ったため，アイデンティティ政治が表面化しなかったのである。

　だからといって，世俗対イスラームという社会的分断がもはや選挙で前面に出てくることはないと言い切ることはできない。世俗対イスラームという社会的亀裂は，独立前にまでさかのぼるインドネシアの基礎的な対立軸であるだけに，それを利用して政治的支持を獲得しようとする政治家が今後も現れる可能性はある。一方で，イスラームの動員では大統領選は勝てないということが，過去3度の選挙で証明されたともいえる。その意味で，今回のプラボウォの勝利は，今後の大統領選と社会的亀裂の関係を考える際に大きな示唆を与えるかもしれない。

　今回の大統領選のもう1つのインプリケーションは，若い世代が選挙の中心となったことで，選挙戦略が大きく変化したことである。かつては，街頭で多数の支持者を動員して行う選挙パレードや大規模集会，新聞やテレビといった伝統的マスメディアでの広告，そして最近ではツイッター（現X）といったテキスト系ソーシャルメディアを使った選挙戦が展開されてきた（川村 2016; 岡本 2010; 岡本・亀田 2020）。それが，今回の大統領選では動画系ソーシャルメディアが大きな役割を果たすようになった。プラボウォの勝利は，それをうまく使いこなした点にも求められる（第10章参照）。今後も，有権者の中心が若者世代となっていくインドネシアでは，こうしたツールをうまく使いこなしていくことが選挙で勝利するためにはますます重要になっていくだろう。

補論12024年議会選挙の分析

　川村・東方（2020）は，2019年議会選挙の分析において，県・市レベルでの投票結果をもとに政党支持の固定化傾向を指摘している。ここでは同様に，2024年議会選挙の結果を用いて，政党支持に引き続き大きな変化がみられない点を確認する。

　付図8-1は過去4回の投票結果をもとに，その5年前の選挙からの変化分の度数分布をまとめたものである。最初に，川村・東方（2020）の振り返りとして，前回の2019年議会選挙結果からみていこう。図中のパネル（B）は，主要政党について，地方自治体ごとに2019年選挙と2014年選挙との絶対得票率（有権者数に占める得票数の割合）の差分を計算し，その度数分布を描いたものである。二期間を通じて得票率が同じ程度の地方自治体が多ければ多いほど，ゼロ（マイナス1％ポイントからプラス1％ポイントの幅）を中心とした稜線の険しい山となる。パネル（B）では，なかでも民族覚醒党や福祉正義党，開発統一党が典型例となるが，ほぼすべての政党で，得票率の差分の度数分布がゼロ近傍に頂点のある山を描いていることを確認できる。

　これに対して，パネル（C）やパネル（D）といった2014年（と2009年との差分）や，2009年（と2004年との差分）については，多くの政党で山の頂点がゼロから大きく外れている。ここからは，かつては県・市レベルでは投票先に大きな変化があったことを確認できる。

付図8-1　主要9政党の得票率の二期間比較：差分の確認

　それでは2024年の選挙はどうだったのだろうか。パネル（A）をみてみると，2019年議会選挙と同様，ほとんどの政党でゼロを中心とした山が描かれている。ここからは，2024年も前回選挙からの変化が小さい議会選挙であったことを指摘できる。ただし，闘争民主党やゴルカル党，グリンドラ党では頂点がゼロから少しずれているように，2019年時よりも投票行動に若干の流動があったとみられる。おそらくは大統領選における投票選択が議会選における投票選択にも影響を与えた「コートテール効果」によるものであろう。

　ここまでの簡単な分析からは，2014年から2024年にかけての政党別得票率は，県・市レベルでみるならば大きな変化がなかったことになる。またその傾向は，民族覚醒党や福祉正義党，開発統一党といったイスラーム系政党に典型的に観察されることも確認できる。ここで疑問となるのは，このような県・市レベルで見た場合の政党支持態度の固定化傾向の要因であろう。

　政党得票率にかつてのような大きな変動が生じていない理由のひとつは，現行の選挙制度にあると考えられる。大統領選と議会選が同日に実施されるようになってから，大統領候補者を擁立できる政党は議会にすでに議席を保有する政党のみとなった。これが，政党の得票率を大きく増減させるような有力な新しい個人政党の参入を難しくしている。かつては，有力な政治家が大統領選挙に出馬することを目的に個人政党を立ち上げ，議会選挙ならびに大統領選挙へと参加するケースがよくみられた（川村 2012）。たとえばプラボウォが2009年選挙に照準をあわせて立ち上げたグリンドラ党も，2014年にかけて得票率を大きく伸ばすことに成功し，それが他の（とくに世俗系の）政党の得票率を減らすことにつながった。制度変更に伴いこうした有力な個人政党の新規参入がなくなったことが，過去2回の選挙で大きな変動が観察されなかった要因のひとつであろう。

補論22024年大統領選挙の分析

　大統領選挙での投票行動分析にあたっては，以下のような式を最小二乗法（OLS）で推計した（式中のiは県・市を，tは年を表す）。

プラボウォ候補得票率i,t

=α+β1グリンドラ党得票率i,t

+β2闘争民主党得票率i,t+β3闘争民主党得票率i,t×2024年ダミー

+β4福祉正義党得票率i,t+β5福祉正義党得票率i,t×2024年ダミー

+β6物価上昇率i,t+β7物価上昇率i,t×2024年ダミー

+γ12019年ダミー+γ22024年ダミー+δ県・市ダミー+残差i,t

　本文でも簡単に紹介したように，2024年選挙での「ジョコウィ効果」を確認するため，闘争民主党得票率と2024年ダミーとの交差項を加えている。同様に，福祉正義党についても，2014年・2019年にはプラボウォの擁立政党であったのに対して，2024年には対立候補（アニス＝ムハイミン組）の陣営に回ったことから，その変化を考慮するために交差項を加えている。また，物価上昇率についても，「ジョコウィ効果」を考慮するために2024年ダミーとの交差項を加えている。最後に，付表8-1にみられるように，推計結果の頑健性を確認するため，1人当たり支出成長率や貧困人口比率を加えた分析も行っている。しかし，表からわかるように，基本的には交差項の係数β3やβ7に大きな変化はみられなかった。

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1）なお，国民協議会（MPR）は，下院にあたる国会（DPR）と上院にあたる地方代表議会（DPD）の合同フォーラムで，大統領を任免したり，憲法改正を決定したりする権限を有する。

2）インドネシアで民主主義が後退していることは，2018年以降多くの研究者によって指摘されるようになった。たとえば，Mietzner（2018），Power（2018），Warburton and Aspinall（2019），Aspinall and Mietzner（2019a; 2019b），川村（2020），Mietzner（2021）などを参照。

3）民主主義の後退とは，「選挙を通じて権力を握った独裁者が民主主義の3つの構成要素を意図的に侵食しようとする試み」と定義される（Haggard and Kaufman 2021, 14）。ここでいう民主主義の3つの構成要素とは，選挙プロセス，基本的な政治的権利と市民的自由，水平的な抑制を指している。

4）プラボウォ勝利の要因として「ジョコウィ効果」があったこと，またなぜジョコウィがプラボウォを後継者と考えるようになったのかを分析したものとして，Mietzner（2024）がある。

5）ただし，ジョコウィが陰に陽にプラボウォ候補を支援したことが有権者の投票行動にどれだけの効果をもったのかを定量的に測定することは容易ではない。いわゆる「ジョコウィ効果」は多面的な要素からなっているためである。まず，2024年の大統領選直前の段階でも支持率80％（Indikator 2024）を維持していたジョコウィがプラボウォ支持を表明したことが有権者の投票行動に影響を与えた可能性がある。また，ジョコウィはエルニーニョ対策として2023年に実施した貧困層向け社会扶助の支給を投票日直前の時期まで延長することを決定しており，これがジョコウィ政権への支持を高め，ひいてはジョコウィが支持したプラボウォへの投票につながったという見方もある（第5章参照）。ただし，Muhtadi and Muslim（2024）は世論調査の結果からはそのような効果は限定的と分析している。さらに，ジョコウィ政権が地方首長や警察などを通じてプラボウォ=ギブラン組の支援に回るよう圧力をかけたという報道があり（水野 2024），そのことが有権者の投票行動に影響を与えた可能性がある。その1つひとつがどれだけ有権者の選好に影響を与えたのか，またそれらの要素が有権者が投票先を決定する際にどのような重みをもったのか，という点を明らかにするためには大規模かつ綿密な聞き取り調査が必要であろう。

6）2024年大統領選挙と議会選挙を規定しているのは総選挙法（法律2017年第7号）である。

7）2022年に南パプア州，中パプア州，山岳パプア州，南西パプア州が新設されたため，2024年選挙時の州の数は前回から4州増えて全国38州となった。つまり，過半数は20州である。

8）議会選と大統領選が同日になった経緯については，川村（2015b, 25）を参照。なお，2019年の選挙の際には，同日選挙となったために長時間労働を強いられた投票所の係員が過労などにより死亡した事例が多数報告され，問題になった。2024年選挙の際は，投票所係員の上限年齢を55歳としたり，事前に健康診断を受けさせたりするなどの対策が取られた。死亡した投票所係員の人数は，2019年が894人，2024年が289人とされている（Kompas 2025）。投票所における投開票の様子については，川村（2024a）を参照してほしい。

9）2019年から大統領選と議会選が同日に実施されることになったため，それ以前とそれ以降では基準となる議会選の結果が異なる。2004年から2014年までは，同じ年に大統領選に先立って実施された議会選の結果が基準となっていたが，2019年以降は5年前の議会選の結果が基準になった。大統領選の立候補要件が「議席率20％以上，得票率25％以上」となった2009年以降の大統領選において単独でこの要件を満たすことができた政党は，2009年の民主主義者党，2024年の闘争民主党のみである。

10）大統領立候補要件に関する条項は，2024年末までに33回違憲審査が請求されたが，すべて合憲との判断が下されてきた。ところが，2025年1月2日，憲法裁は同条項を違憲とする初の判断を下した（憲法裁判決62/PUU-MMII-2024号）。憲法裁は，近年の大統領選で立候補者が2人のみに限定される傾向にあること，さらには将来的に立候補者が1人のみになる可能性があることを指摘し，有権者に多様な選択肢を提供する必要がある，と憲法判断を変更した理由を説明した。この結果，2029年大統領選では大統領候補擁立のための要件が廃止され，総選挙に参加したすべての政党に大統領候補を擁立する権限が与えられることになる。それだけにとどまらず，候補者を擁立できなかった政党に対しては，次の総選挙に参加することができなくなるとの判断も示した。

11）大統領任期の延長案は選挙の時期が迫った2023年にジョコウィ周辺から再浮上する（Dongoran et. al. 2023）。

12）プラボウォは，2014年と2019年の大統領選で大統領候補として立候補する以前に，2009年の大統領選でメガワティの副大統領候補として立候補している。

13）この裁判の原告は，ギブランを支援する政党や支持者だった。このことから，40歳未満のギブランが大統領選に立候補できるよう法令審査が請求されたことは明らかであった。彼らの企図どおりとなった判決に対しては，ジョコウィ大統領の親族による権力継承を可能にさせるための恣意的な判断だと学界や市民社会組織から強い批判があがった。憲法裁のなかでも意見が大きく割れ，判事9人のうち4人が異見を表明，違憲とすることに賛成した5人の判事のなかでも2人の判事は例外条件を「州知事経験者のみ」にすべきとの意見だった。さらに，判決直後には，憲法裁副長官のサルディ・イスラが「極めて異常な出来事だ」とコメントするなど，これまでの憲法裁の判例に照らし合わせて一貫性がない点や，規定に沿わない形で法令審査の手続きが進められた点などを問題視する声が判事からも出された（Kompas 2023）。

14）とくに問題視されたのは，アンワル・ウスマン憲法裁長官が，利益相反にあたる事案だったにもかかわらず法令審査に参加していた点や，当該条項に対して違憲判断を下すような言動を判決前にとっていた点であった。アンワル長官は，こうした点が倫理規定違反にあたると法学者や市民社会組織から告発を受け，ジムリ・アシディキ元憲法裁長官を議長とする憲法裁名誉評議会が設置された。2023年11月7日，告発を審査していた名誉評議会はアンワルに重大な倫理規定違反があったことを認め，長官からの罷免を決定した。

15）なお，国会議員選挙の投票率は81.14％，地方代表議会議員選挙の投票率は81.50％だった（総選挙委員会決定2024年第1043号）。

16）パプアでの新州設立があったため（脚注7)参照），国会の定数は前回から5議席増えたが，選挙制度（非拘束名簿式比例代表制）に変更は加えられなかった（法律2017年第7号）。

17）開発統一党は，1973年，「政党簡素化」というスハルト政権による政策によって，イスラーム系の3政党（NU党，イスラーム同盟党，ムスリム党）の3政党が強制的に統合されて設立された政党である。民主化後にイスラーム組織がそれぞれの政党を設立するなどしたため多数のイスラーム系政党が生まれ，さらには党内対立などもあって開発統一党は選挙の度に得票率を落としていった。

18）総選挙委員会による審査を経て総選挙への参加が認められた政党は，登録申請をした40政党のうち18政党である。参加政党の数は前回より2政党増えた。

19）世論調査会社インディカトールの調査では，「憲法裁判決の内容を知っているか」との質問に対して55.1％の人が「知らない」と答えた。また，「知っている」と答えた回答者の69.1％が判決内容に賛成と答えている。このことから，多くの国民が憲法裁の判決内容をよく知らない上，とくに問題視していなかったことがわかる（Indikator 2023）。

20）3人の有力候補のなかで人気3位だったプラボウォが人気1位のガンジャルに追いついたのは，上述の2023年3月に発生したサッカーU-20男子ワールドカップ大会のイスラエル代表参加問題の後である。その後はガンジャルとプラボウォが支持率トップの座を激しく争っていたが，プラボウォがギブランの擁立を決定したのを転機に支持率1位に躍り出て，以降投票日までその差は徐々に開いていった。

21）とくに，アニスのアチェでの得票率は73.6％，西スマトラでの得票率は56.5％でプラボウォを圧倒した。ジャカルタでも，アニスはプラボウォにわずか3万8000票あまりに迫るなど善戦した。

22）たとえば，2022年3月のSMRC（2022a）の世論調査では，ジョコウィ大統領の全国支持率が64.6％だったなか，2019年大統領選でプラボウォに投票した人の59％がジョコウィ政権の業績に不満と回答している。また，イスラーム主義政党で，ジョコウィ政権下では野党にとどまった福祉正義党（PKS）の支持者の71％がジョコウィ政権の業績に不満と回答している。

23）2019年大統領選挙の際にIndikator（2019）が行った出口調査では，プラボウォに投票した有権者は28歳以下で50％，29～38歳で47％，39～48歳で44％，49歳以上で41％だった。

24）2024年1月28日～2月4日に実施されたIndikator（2024）の世論調査ではプラボウォ＝ギブランの支持率は51.8％，1月29日～2月5日に実施されたLSI（2024）の世論調査ではプラボウォ=ギブランの支持率は51.9％だった。

25）貧困線は，地方自治体ごとの価格差や食生活といった特徴を考慮した上で，一定水準の生活を維持するために必要な最低限度の財・サービスの組合せの購入を満たすのに必要な額を推計したものである。そのため，この変化は地域ごとの物価上昇率を反映したものになる。

ⒸKoichi Kawamura and Takayuki Higashikata 2025

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

第9章第Ⅱ部　2024年の選挙と新政権の誕生

「穏健化」の名の下の抑圧

──ジョコウィ政権のイスラーム政策──

茅根由佳之

はじめに

　ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権は，その10年を通じて「穏健化」の名の下にイスラーム主義勢力の政治的無力化を進めた。イスラーム主義とは，国家や社会のイスラーム化，すなわちシャリーア（イスラーム法）の法制度化と実施をめざすイデオロギーである。イスラーム主義のイデオロギーは，インドネシアのムスリム社会をその支持者と批判者にしばしば分断してきた。とりわけ2014年および2019年の大統領選挙においては，イスラーム主義勢力がプラボウォ・スビアントの強力な支持基盤を形成し，ジョコウィの支持者と激しく対立した。こうした背景からジョコウィ政権は，イスラーム主義勢力を自らに対する大きな脅威とみなしたのである。

　ジョコウィはこの勢力を封じるため，さまざまな対策を打った。警察による取締まりを強化するとともに，そのなかでもとくに急進的な組織を，強硬な手段によって解散に追い込んだ。さらに，政権の支持基盤を補強するため，イスラーム主義の拡大を警戒してきた最大のイスラーム組織ナフダトゥル・ウラマー（以下，NU）を味方に引き入れた。ジョコウィ大統領のパートナーとなったNUは，2019年大統領選挙でその拠点地域である大票田の東ジャワ州と中ジャワ州で彼を強力に支持した。こうして同組織はイスラーム主義勢力を牽制し，ジョコウィの再選に貢献した。

　続く第2期政権では，ジョコウィが自らにより忠実な人物をNUの新議長に据えるためNUの議長選挙に介入したことにより，両者の協力関係はさらに深化することになった。その結果，2024年大統領選挙においては，ジョコウィの意向を汲んでNUの新中央執行部がプラボウォの当選を確実にすることに貢献した。しかしながら2024年10月に発足したプラボウォ新政権は，早々にジョコウィ政権によるNUへの依存体制から脱却を進めている。そのため宗教政策のステークホルダーは急速に多極化することになった。

　本章では，過去10年のジョコウィ政権とNU中央執行部の交渉に注目しながら，NUが政権への支持と引き換えに，「穏健化」の名の下に宗教行政を独占していくプロセスを検討していく。その上で，2024年大統領選挙の前に実現したジョコウィ政権とNU執行部の蜜月関係と，同組織のプラボウォの勝利への貢献について示す。最後に，プラボウォ政権におけるNUによる独占状態の解体と今後の展望について述べたい。

1イスラーム主義の「脅威」

1-1. ジョコウィ政権とイスラーム主義勢力の対峙

　1998年の民主化以降，インドネシアでは宗教やイデオロギーに基づくさまざまな社会組織が設立された。なかでも急速に影響力を伸ばしたのは，国家や社会のイスラーム化をめざすイスラーム主義勢力であった。とくに，2004年から2014年までのユドヨノ政権においては，大統領や閣僚の後援を受けてこのイデオロギーの信奉者たちが伸張した。

　彼らは，政府の宗教諮問機関であるインドネシア・ウラマー評議会（Majelis Ulama Indonesia: MUI, 以下，ウラマー評議会）を結節点として，全国的にそのネットワークを拡大させた。さらに，国立大学や国営モスクの指導部にも浸透しながら，イスラーム主義への共鳴者を増やしていった。同時に，ウラマー評議会を後ろ盾として，シーア派やアフマディーヤ，一部キリスト教徒などの宗教的少数派との対立を扇動するイスラーム主義の活動家たちも増長することとなった。その結果，少数派への暴力や迫害事件が各地で発生するなど，インドネシア社会の「不寛容」が内外から懸念されるようになっていた（Bush 2015, 239-257）。

　2014年10月に発足したジョコウィ政権は，イスラーム主義勢力の伸張に歯止めをかけることになった。ジョコウィとイスラーム主義勢力との緊張関係は，大統領就任以前にさかのぼる。ジョコウィは，2年あまりの間に，中ジャワ州のスラカルタ（通称ソロ）市長からジャカルタ州知事，そして大統領にまで上り詰めた。エリート層の出身ではないにもかかわらず，地方で行政経験を積み，中央政界の階段を駆け上がったジョコウィは，まさに大衆に希望を与える存在となった。

　ただしジョコウィは，自らの宗教的イメージに弱点を抱えていた。彼はムスリムであるものの，イスラームの慣習や教義には疎く，世俗政党である闘争民主党に支えられて政界の階段を上ってきた。2014年の大統領選挙の際には，早くもこの弱点に攻撃が集中することになる。当時，ジョコウィの対抗馬であったプラボウォ陣営にはイスラーム主義者たちが結集した。彼らはプラボウォを「ムスリムの戦争司令官」と呼んで称賛し，彼のリーダーシップの下でのムスリム共同体の団結を強調した（Tempo 2014）。これに対して，彼らはジョコウィを「アメリカやシオニストの手先」，「不信仰者」や「偽ムスリム」とみなして攻撃するなど，執拗なネガティブキャンペーンを展開した（見市 2014,184-185）。このような経緯から，政権発足後もイスラーム主義勢力はジョコウィにとっての潜在的な脅威であり続けたのである。

　案の定，2016年後半にはジョコウィ政権に揺さぶりがかけられた。まずはジョコウィのジャカルタ州知事時代の政友であった，華人キリスト教徒のバスキ・チャハヤ・プルナマ（通称アホック）に対して，イスラーム主義勢力が首都で数十万規模の抗議デモを組織した。アホックはもともと，ジョコウィのジャカルタ州知事時代の副州知事だったが，2014年にジョコウィが大統領に就任したことで州知事に昇格していた。そのアホックに対する抗議デモの発端となったのは，2016年9月の彼自身の迂闊な発言であった。アホックは州内の離島での視察において，ムスリムの有権者がイスラームの聖典クルアーンの章句に「騙されている」と受け取られる発言を行った。そしてこの発言を収録した動画が，瞬く間にソーシャルメディア上で拡散されたのである。

　これを機に，以前からジョコウィ，そしてアホックを敵視していたイスラーム防衛戦線（Front Pembela Islam: FPI）やインドネシア解放党（Hizbut Tahrir Indonesia: HTI）など，急進的なイスラーム主義勢力がアホックの発言を「宗教冒涜」であると訴えた。「イスラームを擁護する」ために彼らが主導した抗議運動は，ウラマー評議会からのファトワー（法学裁定）によるお墨付きを得た。

　この抗議デモは2016年10月から毎月にわたって組織され，12月2日には民主化後，最大規模のデモ参加者がジャカルタの中心部を埋め尽くした。イスラーム主義勢力による街頭での大規模な動員が繰り返された結果，翌年の州知事選挙でアホックは落選した。代わりに当選したのは，イスラーム主義勢力が支持したアラブ系知識人のアニス・バスウェダンであった。その後，これらの勢力は「大統領交代」を大々的に訴えながら全国に運動の共鳴者を増やし，2019年大統領選挙を前にしてプラボウォの強力な支持基盤を形成した。そして，再選を狙うジョコウィ大統領を脅かしたのである。

1-2. イスラーム主義勢力の抑圧と「穏健派」NUへの接近

　ジャカルタでの大規模な抗議デモ発生以降，ジョコウィ大統領はイスラーム主義勢力に対する取締まりを強化してきた。たとえば，デモにおいて指導的な役割を果たした説教師や活動家たちは，国家反逆罪や資金洗浄の容疑をかけられてたびたび警察の取調べの対象となり，活動の停止を余儀なくされた。イスラーム防衛戦線の会長であるリジク・シハブにいたっては，警察から何度も事情聴取を受けた結果，逮捕を恐れてサウディアラビアに逃亡した。さらに，デモの中心的団体だったインドネシア解放党には，2017年７月，大衆団体法に関する法律代行政令（2017年第2号）によって強硬に解散が命じられた。いずれのケースにおいても政権は，ナショナリズムの象徴である建国5原則パンチャシラを「錦の御旗」として掲げながら，イスラーム主義を国家の安寧を脅かす存在と位置づけ，彼らに対する抑圧を正当化した（茅根 2023, 182-183）。

　こうした露骨な抑圧に対して，イスラーム主義者たちはジョコウィ政権を過去の強権的なスハルト体制になぞらえ，敬虔なムスリムを迫害する圧政であると批判するようになった。ソーシャルメディアで活躍する人気説教師たちの多くも彼らの主張に共鳴し，全国各地に出向いて講演を行いながら，支持者のネットワークを拡大させていた（Kayane 2020）。

　他方で，イスラーム主義勢力によるジャカルタでの動員力を目の当たりにしたジョコウィ政権は，NUへの接近を試みていた。NUとはイスラーム寄宿学校（プサントレン）を主宰する宗教指導者（キアイ）たちによって1926年に東ジャワ州で創設された国内最大の宗教組織である。NUは，ジャワを中心とする地域社会において多大な影響力をもつキアイたちに加え，青年団体のアンソール，女性団体のムスリマットなど，動員力と機動性の高い複数の下部組織のネットワークによって構成されている。同時に，これらNUのプサントレンおよび構成団体はそれぞれ高い自律性をもっており，1つの指導体制の下に意思決定を集約するのは至難の業である。そこで歴代のNU中央執行部は政治権力者と協力関係を構築することで，宗教省の人事や補助金といった資源を組織内に分配しながら，内部の権力基盤を安定させようと腐心してきた。

　当時NUの議長だったサイド・アキル・シラジは，宗教的少数派との共存を重視する穏健派の知識人として知られ，イスラーム主義の台頭を強く警戒してきた。ジョコウィは自らの世俗色を攻撃してきたイスラーム主義への脅威認識を共有する存在として，サイド・アキルの支持をあてにしたのである。しかしながら，サイド・アキルとの関係は一筋縄ではいかなかった。ジャカルタでの抗議デモ後にジョコウィと会談したサイド・アキルは，NUは政府からほとんど直接的な「恩恵」を受けていない，と不平を述べたという（Fealy 2018）。そして彼は，ジョコウィが協力を要請するたびにNUへの経済的な支援を要求した1）。

　前回の選挙で露呈した自らの弱点を克服するため，ジョコウィにとってNUと協力関係を築いて宗教的なイメージを補強することは，大統領再選に向けた必須条件であった。そこでジョコウィはまず，閣僚たちにさまざまなプログラムの実施を要請した（Fealy 2018; Fachrudin 2019）。また，彼自身もNUのイベントや会合に頻繁に出席し，組織内で影響力をもつ年配のキアイたちへの表敬を怠らず，彼らからの信頼を取り付けた。

　この過程において，政権とNUは，ウラマー評議会や国営モスク，国立イスラーム大学が「過激」なイスラーム主義者たちの温床となっているという問題意識を共有し，それらの指導部を次々に「穏健」なNUのメンバーに入れ替えていった2）。こうして「穏健化」のスローガンの下に，野党的な立場を取るイスラーム主義勢力を公の場から排除していったのである。

　加えてジョコウィ政権は，NU総裁（在任期間2015～2018年）とウラマー評議会会長を兼任し，イスラーム主義者たちからも敬意を集めてきたマアルフ・アミンに接近した3）。マアルフは，アホックの「宗教冒涜」をファトワーによってお墨付きを与えた張本人であった。そこで政権は2017年6月に「パンチャシラ・イデオロギー指導機関」を設立，マアルフをその諮問委員メンバーとしたほか，7月には彼を会長に据えた「愛国ズィクル評議会」も設立した4）。

　すなわち，パンチャシラに基づくイデオロギー的統制を強化しながら，これらの機関の指導部にマアルフを組み込むことで，宗教的な正当性を補完しようとしたのである。さらに，イスラーム主義勢力とも近いマアルフは，彼らからの攻撃に対する防波堤となると期待した。こうしてジョコウィは，マアルフを2019年大統領選の副大統領候補に選ぶに至ったのであった5）。

　NU議長サイド・アキルの協力を取り付けるとともに，マアルフを副大統領候補に指名したことで，政権とNUの協力関係がいっそう明確になった。NUの青年団体であるアンソール指導部も，血の気の多いそのメンバーを各地で動員し，中ジャワ州および東ジャワ州においてイスラーム主義側に付く説教師たちの活動をたびたび妨害した。

　こうした状況において実施された2019年大統領選挙では，ジョコウィとプラボウォの支持者たちが異なるイデオロギーの下で激しく対立する分極化の構図が作り出された。「穏健化」の名の下にイスラーム主義者を排除しようとする現職大統領の陣営と，政権の抑圧を批判するイスラーム主義者たちが支持するプラボウォ陣営が互いの政治的正当性を競ったためである。

　結果としてジョコウィ陣営は，バリ島など，イスラーム主義の台頭を警戒する非ムスリム地域において圧倒的な支持を得たことに加え，NUのプサントレンが集中する大票田の東ジャワ州と中ジャワ州で票を伸ばすことができた。再選したジョコウィは，イスラーム主義者の政治的無力化を徹底する一方で，NU議長を自らに忠実な人物に挿げ替えて，その執行部との協力関係をさらに強化していくことになる。

2NUとの蜜月

2-1. ヤフヤ・スタクフNU新議長の誕生

　NU執行部のメンバーたちは2019年大統領選挙におけるジョコウィの再選において，多大な貢献を果たしたと自負していた。そのため，巡礼や宗教行政関連の利権が集中する宗教大臣のポストは，執行部がジョコウィに推薦した人物が得ると期待していた6）。それにもかかわらずジョコウィは，選挙後の組閣においてサイド・アキルの頭越しに，宗教大臣ポストにNUとは無縁の元軍人のファフルル・ラジを据えた。

　ジョコウィは，組織の支持と引き換えに常に見返りを要求するサイド・アキルに辟易していたという7）。以降，NUとジョコウィ政権の関係は急速に冷却化していくこととなる。サイド・アキルは，労働者をはじめとする大衆の利益保護を名目として，雇用創出法（2020年10月成立）への抗議運動を支持するよう，全国のNUメンバーに呼びかけた（Tempo 2020）。こうしてサイド・アキルはジョコウィ政権に対して，NUという巨大な組織票を失うリスクをちらつかせながら敵対姿勢を打ち出すようになった。選挙前の協力的姿勢から，あからさまに政権を批判する立場に転じたのである。

　ジョコウィは事態を収拾する必要性を認識していたものの，サイド・アキルとの関係を修復することは望まなかった。むしろ，2021年のNU全国大会で再選を狙うサイド・アキルに代わり，より高い忠誠心を示す人物を議長に据えようとしたのである。そこでジョコウィがNUの次期指導者として白羽の矢を立てたのが，野心的なNUの活動家ヤフヤ・ホリル・スタクフであった。

　「グス（キアイの息子の意）・ヤフヤ」の通称で呼ばれるスタクフは，NUのいわゆる名門の出自であり，NUの伝統文化や慣習のなかにどっぷりと浸ってきた生粋の「ナフディリン（NUメンバー）」である。父親は中ジャワ州レンバン出身で，スハルト体制期のイスラーム系野党・開発統一党（PPP）でNUの代表として活動してきた政治家のホリル・ビスリである。また，組織内で広く敬愛され，詩人としても知られるキアイのムストファ・ビスリ（通称グス・ムス）はスタクフの叔父である。

　スタクフは，1998年の民主化後，NUの指導者たちが設立した民族覚醒党（PKB）に父ホリル・ビスリと共に入党した。そしてNU随一の思想家であり，カリスマ的な指導者であったアブドゥルラフマン・ワヒド（通称グス・ドゥル）が大統領に就任（1999～2001年）したのに伴って，その広報官に抜擢された。当時，スタクフはまだ30歳代半ばであった。彼はグス・ドゥルの政治的台頭と凋落を間近に観察しながら，中央政界のヒエラルキーのなかで生きるための術を磨いた。その後スタクフは，グス・ドゥルの思想を継承して「穏健なイスラーム」のスローガンを掲げ，持ち前の度胸と話術で海外の知識人や政治家と交友するようになった。そして独自の国際的なネットワークを開拓した。

　ただしスタクフは，自律的なNUの各組織やプサントレンのキアイたちをまとめあげる強力なネットワークを築いてきたわけではなく，グス・ドゥルのような屈指のカリスマ性ももっていなかった。加えて，彼はサウディアラビアの大学で博士号を取得したサイド・アキルのような宗教的学識に秀でたウラマーでもない。

　しかしながら，大衆動員力も，ウラマーとしての宗教的な正統性に支えられる影響力も携えていないスタクフは，さまざまな交渉材料をもつサイド・アキルとの関係に辟易していたジョコウィにとって，むしろ好都合だった。さらに，スタクフの実弟ヤクット・ホリル・コウマスは，NUの青年団体アンソール会長であった。上記のとおりアンソールは2019年大統領選挙でジョコウィの再選に貢献することで，すでに自らへの忠誠を示していた。そこでジョコウィはまず，2020年12月にはヤクットを宗教大臣に抜擢した。こうして，翌年のNU全国大会でのスタクフ議長選出の布石を打ったのである。

　2021年12月のNU全国大会を前にヤクットは，宗教大臣として，全国の国立イスラーム大学学長のうち，NU出身者をジャカルタに召喚し，来たる議長選でスタクフ支持のために結束するよう圧力をかけた。同時にジョコウィは，ゴルカル党や闘争民主党に所属するNU出身の政治家たちに対して，スタクフ勝利のために支援を要請した。そして，これらの政治家らが全国大会出席のために地方からやってくるキアイたちの旅費や宿泊費を捻出する一方，宗教大臣は，野心的な若手の知識人や活動家に国立イスラーム大学指導部のポストを約束した8）。こうした根回しの結果，全国大会の開催前にはすでに，スタクフ陣営は過半数を大きく上回る支持を取り付けたと豪語した（Tempo 2022）。

　このNU全国大会において，スタクフ自身も政権との協力関係強化のための意思表明を行なった。彼は「1926年精神への回帰（Kembali ke Khittah）」を掲げ，NUの政党政治からの脱却と次期選挙における「政治的中立」を表明したのである。「1926年精神への回帰」とは，NU創設時の，社会に根ざす宗教組織としての純粋な使命に回帰することを謳うものである。端的にいえばそれは，NUの政治活動からの撤退を意味する。もともと，スハルト体制が社会統制を強めていた1984年のNU全国大会において，NU執行部がこのスローガンを表明した。そしてこの大会の実施を指揮し，議長に選出されたのがグス・ドゥルであった。彼は政府との関係を改善するため，「1926年精神への回帰」を掲げて野党・開発統一党から事実上撤退したのである。

　すなわち，スタクフはグス・ドゥルに倣って，ジョコウィとの協力関係強化を念頭に次期選挙での「政治的中立」を掲げたのであった。そして大統領と宗教大臣となった弟の強力な後援を得て，議長選では現職のサイド・アキルに圧勝した（Dinata 2022）。スタクフ勝利の背後にいたジョコウィ大統領は，開会に際してNUへの大型石炭事業の利権付与まで公言した。こうして，ジョコウィに議長職をお膳立てされたスタクフは，組織内の権力基盤を固めながら，次期選挙に向けた準備作業に移行することとなる。

　NUの新議長に就任したスタクフは手始めに，「政治的中立」を名目にNU内の政党勢力の影響力を排除していった。そこですぐさまターゲットとなったのは，民族覚醒党党首ムハイミン・イスカンダルの息のかかったメンバーだった。というのも，サイド・アキル体制のもとでは，NUをおもな支持基盤とする民族覚醒党が組織の実質的なNUのパトロンとなっていた。後述するムハイミンとグス・ドゥルの対立によって，2009年総選挙で大きくNUメンバーの支持票を減らした民族覚醒党は，組織への利益供与を約束することでNU執行部の協力を取り付けていたためである（Fealy 2014; 2018）。

　そしてこのことが，しばしばジョコウィ政権との交渉を難航させていた。すなわちサイド・アキル率いるNU執行部は，民族覚醒党と政権を常に天秤にかけながら，後者から有利な条件を引き出そうとしてきた。そこでスタクフは，NU執行部に対する民族覚醒党の影響力を徹底排除することで組織内の権力基盤を固めていくとともに，政権との安定的な関係構築を約束した。前任者と違って彼はジョコウィに交渉を試みず，大統領の意図を汲んで行動し，その信頼を勝ち取っていった。

　さらに，第2期ジョコウィ政権においては，NU執行部がウラマー評議会もその統制下においた。マアルフ・アミン副大統領がウラマー評議会諮問委員会の委員長に就任し，やはり「穏健化」を名目として新指導部の改組を主導したのである。その結果，イスラーム諸学に通じており，かつ政権の意向に対しても柔軟な姿勢を示すNUのキアイたちがより多くウラマー評議会の指導部に参加することになった。同時に，これまでイスラーム主義勢力に同調してきたメンバーの大半が追放されることとなった9）。

　その後，ウラマー評議会会長には，NU議長よりも「格下」のアンワル・イスカンダルNU副総裁が就任した。この人事により，スタクフはNU執行部とウラマー評議会の上下関係を明確にしたのである10）。このように，スタクフ体制の下ではジョコウィとNU執行部の協力関係を阻む勢力を周辺化しながら，2024年選挙に向けた組織内の基盤が整備されていった。

2-2. 2024年大統領選におけるNUの役割

　2024年の大統領選挙が政治エリートたちの視野に入る頃には，イスラーム主義勢力の全国的なネットワークが再び活性化する余地は残されていなかった。イスラーム主義勢力と行動をともにした説教師たちは，各地での講演のたびにアンソールやその民兵組織であるバンセルからの激しい抗議デモに直面し，中止を迫られた。ウラマー評議会の地方支部や警察からの警告を受けることすらあった。イスラーム主義への賛同を示してきた宗教指導者や説教師たちも，すっかり鳴りを潜めた。

　ジャカルタを拠点としてきたイスラーム防衛戦線に至っては，2020年12月7日，出頭命令を拒否したリジク・シハブを尾行していた警察によって，彼の護衛にあたっていたメンバー6人が射殺される事件が発生した11）。そして12月末にはついに，同組織は解散に追い込まれた。その理由として政府は，イスラーム防衛戦線が大衆団体法に規定されるパンチャシラや1945年憲法などの理念に反していることのほか，2019年以降に大衆団体登録の延長手続きがなされておらず組織としての法的地位を喪失していたこと，メンバーがテロリズムや犯罪行為に関与してきたこと，酒類を出すバーやレストラン，売春施設などを不当に襲撃してきたことなどを挙げた。

　その結果，大統領と密接な協力関係を結んだスタクフ率いるNU執行部が「イスラーム票」の取りまとめにおいて独占的な立場を占めるようになった。すると2024年選挙を前に，有力政治家たちはこぞってNUへと接近した。

　政治家たちによるNUへのアプローチは，大統領・副大統領候補者が正式に出揃う前から開始されていた。有力な副大統領候補の1人として取り沙汰されていたエリック・トヒル国営企業大臣は，前年からNUの大規模なイベントの開催を支援した。最も象徴的なのは，2023年2月に東ジャワ州のシドアルジョで開催された，NU百周年記念大会である。エリック・トヒルはこの大会の運営委員会委員長に就任し，イベントの実施を総指揮した。大会には大統領，副大統領がともに出席し，のべ100万人を超える参加者が集まった（Tempo 2023）。さらに，「NUメンバーによる経済発展」のために，大臣の権限で国営企業とNUが運営する事業体との共同事業プログラムを実施することも約束した。その後，彼自身も民兵組織バンセルの「名誉会員」となり，2023年12月にはNUのシンクタンクである人材研究開発機関（Lembaga Kajian dan Pengembangan Sumberdaya Manusia, 通称LAKPESDAM）所長にも任命された。

　しかしながらエリック・トヒルは，NUの地方レベルの会合にはほとんど顔を出さないことから，末端のメンバーの票を取りまとめるキアイたちの支持には到底結び付かなかったという12）。結局，エリック・トヒルのNUへの「投資」は副大統領候補指名には役立たなかった。

　プラボウォの対立候補たちも東ジャワや中ジャワでの支持を拡大すべく，それぞれNUとゆかりの深い人物を副大統領に指名した。アニス・バスウェダン前ジャカルタ州知事は，民族覚醒党のムハイミン・イスカンダル党首とペアを組んだ。アニス自身は2017年のジャカルタ州知事選挙以降，イスラーム主義に共鳴するムスリムの有権者たちを中核的な支持層としてきた。加えて，ジャカルタ州知事としての業績によって，都市部の中間層を中心とした支持を固めていった。とはいえ，地方都市や農村部でのアニスの知名度は低かった。そこで，民族覚醒党を通してNU票の取込みを狙ったのである。

　しかしながら，ムハイミンがアニスの副大統領候補として出馬する意向を2023年9月に発表すると，早々に労働力・移住大臣時代（在任期間2009～2014年）の汚職に関して汚職撲滅委員会（KPK）の捜査が始動するなど，政権からあからさまな圧力が加えられた。またスタクフ自身も，ムハイミンに対する挑発的な発言を繰り返した。そして，NUの組織名を掲げて票の動員に動かないよう，再三警告したのであった（Tsauro and Susilo 2023）。加えて，グス・ドゥルの娘たちや彼の長年の信奉者たちも，ソーシャルメディア上で何度もムハイミンを「裏切り者」として批判した。その背景には，2000年代半ばから後半にかけてのグス・ドゥルとムハイミンの対立があった。

　グス・ドゥルは民族覚醒党の創設以降，党の権力者として振る舞い，彼の意向に沿わない党員を何度も解任してきた。そして2008年にはムハイミンも，民族覚醒党党首の座から追い払おうとした（Hamayotsu 2011, 143-144）13）。しかしながら，ムハイミンは自らの解任決定を無効と訴え，最高裁判所で勝訴し，党首の座を維持することに成功した。そこでグス・ドゥルの一派は，ムハイミンが率いる民族覚醒党にNUメンバーの票が入らないようにするため，2009年総選挙のボイコットを呼びかけたのである。こうした経緯にもかかわらず，グス・ドゥルが2009年末に逝去すると，ムハイミンはその威光を利用しようと，両者の間にはまったく軋轢がなかったかのように彼との親密な関係を強調してきた。グス・ドゥルの家族や信奉者たちは，ムハイミンの変節を許容できなかったのである（CNN Indonesia 2023）。

　もっともアニス陣営はNU票のみに依存せず，イスラーム主義の中核的な支持者が離れないように過度な「穏健化」路線を避けながらも14），都市部の中間層をターゲットに，政権批判と行政経験に基づく政策知識に訴えるキャンペーンを行った。アニスは，貧困の撲滅や雇用創出，社会福祉政策の改善，そして民主主義の回復など，現状の「変革」を内容とする政策議論で攻勢をかけ，他陣営に対抗した。とくに，大統領候補者間のテレビ討論では，政策議論でプラボウォやガンジャルを圧倒した。しかしながら，前述のようにイスラーム主義勢力のネットワークはすでに無力化されていたことから，その影響力が広く全国に波及するレベルには至らなかった。

　一方，闘争民主党の大統領候補ガンジャル・プラノウォ（前中ジャワ州知事）も，自らの副大統領候補として，NU出身のマフッド・MD政治・法務・治安担当調整大臣を選んだ。とくに，マフッドの出身地である東ジャワ州のマドゥラ島は，もともとイスラーム政党である開発統一党の拠点であり，世俗色の強い闘争民主党に対する反感が強い。そこで，ガンジャルはNUの知識人や活動家たちから信頼を得ていたマフッドに，NU票の獲得を期待したのであった。また，グス・ドゥルの次女イェニー・ワヒドも，ガンジャルとマフッドの陣営に付いた。

　しかしながら長年ジャカルタのエリート・サークルにおいて活動してきたマフッドは，マドゥラには地盤を築いてこなかった。何よりもマフッドは，草の根の票を固めるためのプサントレンや地方の有力者への「献金」を嫌った15）。結果として，ガンジャル＝マフッド陣営はマドゥラ4県を含む東ジャワ州すべての県・市で敗北した。

　他方で，2024年2月の選挙を前にスタクフは，NUの「政治的中立性」を何度も強調し，特定の候補者の陣営に名を連ねた執行部のメンバー計64名を停職処分にした（NU Online 2024）。ガンジャル陣営に参加したNU執行部メンバーのほか，ムハイミンのリーダーシップに忠実な民族覚醒党党員も，地方の執行部レベルまで容赦なく更迭していった。ところが，プラボウォ陣営に加わった執行部メンバーについては方針が貫徹されなかった。

　「政治的中立」の最も重要な例外は，プラボウォ陣営への協力姿勢を示した，ホフィファ・インダル・パラワンサ東ジャワ州知事だった。NUのなかでも最も高い結束力を誇る女性団体ムスリマット会長のホフィファは，会長職を退くことなく，NU執行部にも選挙直前の2024年1月までとどまり続けた。ホフィファは2024年11月の州知事選での再選を望んでおり，プラボウォへの組織票の動員は知事選での後援を見返りにしていたという16）。また，スタクフの側近のサイフラ・ユスフNU執行部幹事長（元アンソール会長，元東ジャワ州副知事）に至っては，プラボウォ支持のために東ジャワ州で大々的にアンソールを動員した。こうして他陣営が大統領選挙のためにNUの主要傘下団体の支持を調達することは困難になった。

　以上のようにNU執行部は「政治的中立」を恣意的に使い分けつつ，ジョコウィ大統領からの後援を受けたプラボウォを確実に勝利に導いた。プラボウォは，東ジャワ州で65.2％の得票率で圧勝しただけでなく，ガンジャルが州知事を務めた中ジャワ州でも53.0％を獲得した。両州でのNU票の獲得はプラボウォの圧勝を確実にすることとなった。

3多極化するイスラーム勢力

3-1. 2024年選挙後の展開

　大統領選挙の結果が確定すると，ジョコウィはプラボウォの勝利に貢献したNUへの「報酬」の配分を進めた。かねてから約束していた石炭鉱業事業許可を付与するため，2024年5月末に，鉱物・石炭採掘事業実施に関する政令2021年第96号を改正し，政令2024年第25号を発令したのである。同政令に新たに設けられた第83A条1項の規定により，「国民の社会福祉向上」を名目として，宗教組織が実質的に石炭鉱業事業に参入することが可能となった17）。そして同年8月には，東カリマンタンにある大型の石炭鉱業事業の特別事業許可がNUに対して付与されることとなった（Kompas 2024）。

　同時に，2024年8月のジョコウィ政権最後の内閣改造ではサイフラ・ユスフNU執行部幹事長に対して，社会大臣のポストが与えられることとなった。ジョコウィはプラボウォ勝利におけるNUの貢献に報いることに加え，同年11月に予定されていた東ジャワ州知事選挙でのホフィファの再選も保証する必要があった。さらにジョコウィは，政権に対して批判的姿勢を強めていた闘争民主党に東ジャワ州の地方首長の座を奪われるのを防ぎたかった。そこで，同党の政治家で，東ジャワ州知事への出馬のために大臣を辞任したトリ・リスマハリニ社会大臣に代わって，すでにホフィファ支持を表明していたサイフラを就任させたのである。

　ところが，大統領選挙でアニス・バスウェダンを支持した民族覚醒党が，プラボウォの新政権入りを念頭にNU執行部に揺さぶりをかけるようになった。2024年7月，ムハイミン・イスカンダル党首は，自身が社会福祉部門担当の国会副議長の権限で設立していた巡礼実施監査チーム（Tim Pengawas Pelaksanaan Haji）（DPR RI 2023）の活動として，ヤクット宗教大臣が巡礼実施権を濫用しているとの疑念を提起した。さらに彼は国会で国政調査権の行使を提案し，各党との合意を形成した上で，特別委員会を発足させた。

　特別委員会の委員長には，ゴルカル党のヌスロン・ワヒドが就任した（Tempo 2024c）。ヌスロンはもともと，2021年のNU全国大会でスタクフの議長選出を支援し，その後NU執行部にも参加していたものの，いち早くプラボウォの選対に加わったために執行部から更迭されていた。ヌスロン率いる特別委員会は宗教省幹部を召喚して事情聴取を行い，ヤクットの権限濫用を追及した。ヤクットは国会からの度重なる召喚に応じず，外遊を理由に2024年9月末の閉会まで逃げ切ったものの，プラボウォ政権における宗教大臣続投の道は閉ざされることとなった。

　同時に，同年8月24から25日に民族覚醒党がバリ島で開催した全国大会でも，ムハイミンはプラボウォに歩み寄ることで，自身の党首続投を確実なものにした。というのも民族覚醒党の周辺には，かねてから党首選へのジョコウィやNU執行部からの「介入」の噂が立っていた。民族覚醒党に籍をおきつつ，ムハイミンのリーダーシップに異論を唱えるものが，政権やNU執行部の支援を得て党首選に臨むという可能性がまことしやかに語られ始めていたのである。

　そこでムハイミンは事前に，かつて民族覚醒党の政治家でもあったマアルフ・アミン副大統領に協力を要請した。次期党大会においてマアルフを党の宗教評議会会長に選出することで，政権とNU執行部からの露骨な妨害を牽制しようとしたのである。さらにムハイミンは，マアルフがプラボウォとも円滑なコミュニケーションをとってきたことから，新政権との橋渡し役も依頼した。これを受けてマアルフは，ムハイミンが党首に再選されるとすぐにプラボウォに直接電話をかけた。そして，8月の内閣改造で法務・人権大臣に就任したばかりのグリンドラ党政治家スプラトマン・アンディ・アグタスに対して，ムハイミンの党首再選を政府から公式に承認するよう，依頼したのである（Tempo 2024b; CNN Indonesia 2024）。上記のような取引の上に，民族覚醒党は来たるプラボウォ＝ギブラン政権への支持を表明したのであった（Tempo 2024a）18）。

3-2. プラボウォ政権発足とイスラーム勢力の多極化

　2024年10月に発足したプラボウォ政権の宗教行政においては，これまでのようなNU執行部による独占構造が解消され，ステークホルダーが多極化することになった。とりわけプラボウォは，ジョコウィと二人三脚だったスタクフ体制のNU執行部と距離をおき，多くの競合する勢力の代表たちを政権入りさせている。

　まず，スタクフの右腕であるサイフラ・ユスフNU執行部幹事長は社会大臣に留任した。しかしながら同時に，民族覚醒党党首のムハイミンを，格上の調整大臣（社会エンパワーメント担当）においた19）。さらに，宗教行政の最重要ポストである宗教大臣には，スタクフの弟ヤクットに代わり，国立イスティクラル・モスクの最高責任者（2016年～2025年1月現在）を務めてきたナサルディン・ウマルが就任した。ナサルディンは1990年代に国軍から奨学金を支給されて海外に留学しており，当時軍の高官であったプラボウォの自宅にしばしば宿泊するなど，懇意な間柄であった。そのためナサルディン自身はNUのメンバーであるものの20），現執行部の利益を代表した人事ではなかった21）。

　そしてプラボウォ新政権においては，宗教大臣の権限が大幅に縮小されることとなった。まず，巡礼およびハラールにかかる権限が宗教省から分離された。2024年6月に巡礼実施権の濫用や不透明性が問題されたことを背景として，宗教大臣から巡礼実施権を事実上剥奪し，代わりに巡礼実施庁（Badan Penyelenggara Haji）が新設されたのである。

　この機関の長官にはグリンドラ党のイルファン・ユスフ・ハシム，副長官にはムハマディヤ青年組織の活動家ダフニル・アンサル・シマンジュンタックが就任した。NUの創設者ハシム・アシュアリの孫の1人であるイルファン・ユスフは，2019年大統領選挙前からプラボウォ支持を表明してきたNUの非主流派のキアイであった。また，ダフニルは2016～2017年の反アホック・デモを率いた活動家の1人であり，彼も同様にプラボウォ支持で選挙における動員に貢献してきた。すなわち，前回の選挙からのプラボウォのロイヤリストが宗教政策に付随する重要な利権を管理することになったのである。

　加えて，宗教省傘下のハラール認証発行にかかる手続きや規制を管轄するハラール製品認証実施庁（Badan Penyelenggara Jaminan Produk Halal: BPJPH)も宗教大臣の監督下から外されることになった。同機関は新政権発足後に発令された大統領令2024年第153号第2条の規定により，宗教省から切り離され，大統領に対して直接責任を負うものと位置づけられた22）。そしてこの長官には，やはり反アホック・デモで活躍し，2019年大統領選挙でプラボウォ陣営の広報担当を務めた，ハイカル・ハッサンが任命された（Tempo 2024e）。2024年10月以降，インドネシアに流通する食品や飲料，原料等のすべてにハラール認証取得が完全に義務化されたため，同庁には多大な利権が集中することが想定される。

　女性エンパワーメント・子供保護大臣に任命されたアリファトゥル・ホイリ・ファウジもNUのメンバーであるが，これもやはりNU執行部へのポスト配分ではなかった。彼女はホフィファが率いるムスリマットの副会長である。NU内で最も組織的な凝集性が高く自律的なムスリマットは，NU執行部とは「別枠」の大臣ポストを獲得したのである。

　さらに，NU以外の主要イスラーム組織にもポストが配分された。たとえば，初等・中等教育大臣にはムハマディヤのアブドゥル・ムウティ，その副大臣には同じくムハマディヤのファジャル・リザ・ウルハックのほか，イスラーム統一協会の知識人であるアティップ・ラティプルハヤットが任命されている。

　以上のようにこの組閣からは，多様なイスラーム勢力の代表たちに宗教政策関連の利権を分散させようとする新政権の意図がみられる。前政権において大統領個人とのパトロン・クライアント関係に依存してきたNUの現執行部は，新政権の下で再び他勢力との競合に晒されるようになるであろう。

おわりに

　第1期にイスラーム主義勢力に手を焼いたジョコウィ政権は，2019年選挙後には彼らの政治活動を徹底的に封じ込めた。その一方で，ジョコウィ大統領はスタクフの議長選出を後援することで，NUとの協力体制をいっそう強化した。結果として2024年の大統領選挙前にはNUが宗教行政を独占し，懸念されていた分極化も効果的に抑制されることになった。さらに，東ジャワ州および中ジャワ州を拠点とするNUが「政治的中立」を掲げながら，プラボウォの対抗馬に組織票が流れるのを防いだのであった。

　しかしながら，NUの大統領選における多大な貢献にもかかわらず，プラボウォはそれに報いなかった。彼はNU執行部と競合する多様な勢力を新政権に参画させ，宗教行政や関連する利権の一極集中構造を解体したのである。こうしてジョコウィの「手駒」を切り離しつつ，2019年大統領選挙以降の動員に貢献したイスラーム主義者の一部に報いている。ただし，現状ではプラボウォは特定の勢力には肩入れせず，ポストや利権の配分はロイヤリストへの論功行賞の色合いが強い。当面は多極的構造が継続するものと思われる。

〔参考文献〕

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——— 2024. “Menkumham Akui Sudah Teken SK Pengurus PKB Cak Imin.” 4 September.

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DPR RI 2023. “Tim Pengawas Haji DPR Berangkat ke Arab Saudi dalam Rangka Tugas Pengawasan.” 16 June.

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Kompas 2024. “Izin Sudah terbit, PBNU Segera Kelola Tambang Batu Bara Seluas 26000 Hektar di Kalimantan Timur.” 22 August.

https://nasional.kompas.com/read/2024/08/22/14191171/izin-sudah-terbit-pbnu-segera-kelola-tambang-batu-bara-seluas-26000-hektar

NU Online 2024. “PBNU Nonaktifkan Erick Thohir dari Ketua Lakpesdam NU.” 24 January.

https://www.nu.or.id/nasional/pbnu-nonaktifkan-erick-thohir-dari-ketua-lakpesdam-nu-E5aDq

Tempo 2014.“Ormas Islam Klaim Prabowo Panglima Perang.” 1 July.

https://www.tempo.co/politik/ormas-islam-klaim-prabowo-panglima-perang-nbsp--1517558

——— 2020. “Ramai-Ramai Tolak Omnibus Law: dari Tokoh Agama hingga Komika.” 8 October."

https://www.tempo.co/politik/ormas-islam-klaim-prabowo-panglima-perang-nbsp--1517558

——— 2020. “Ramai-Ramai Tolak Omnibus Law: dari Tokoh Agama hingga Komika.” 8 October.

https://www.tempo.co/politik/ramai-ramai-tolak-omnibus-law-dari-tokoh-agama-hingga-komika--575410

——— 2022.“Konflik Cak Imin vs Yenny Wahid, Begini Sejarahnya.” 24 July.

https://www.tempo.co/politik/konflik-cak-imin-vs-yenny-wahid-begini-sejarahnya-333673

——— 2023. “Ngalap Berkah Satu Abad Nahdlatul Ulama.” 8 February.

https://www.tempo.co/politik/ngalap-berkah-satu-abad-nahdlatul-ulama-827957

——— 2024a. “Usai Muktamar, PKB Nyatakan Resmi Dukung Pemerintah Prabowo.” 26 August.

https://www.tempo.co/politik/usai-muktamar-pkb-nyatakan-resmi-dukung-pemerintahan-prabowo-15838

——— 2024b. “Saling Dongkel Pucuk Nahdiliyin Akibat Konflik PKB-PBNU.” 29 September.

https://www.tempo.co/politik/konflik-pkb-pbnu-22850

——— 2024c. “Rekomendasi Tak Tegas Pansus Haji DPR.” 6 October.

https://www.tempo.co/politik/rekomendasi-pansus-haji-dpr-22063

——— 2024d. “Para Bohir di Belakang Pemilihan Menteri Kabinet Prabowo.” 20 October.

https://www.tempo.co/arsip/bohir-kabinet-prabowo-678556

——— 2024e. “Profil Haikal Hassan, Tokoh Aksi 212 yang Ditunjuk Prabowo Jadi Kepala Badan Penyelenggara Jaminan Produk Halal.” 22 October.

https://www.tempo.co/politik/profil-haikal-hassan-tokoh-aksi-212-yang-ditunjuk-prabowo-jadi-kepala-badan-penyelenggara-jaminan-produk-halal-1029956

——— 2024f. “Haji 2025 Terakhir Diurus Kemenag, Seluk-beluk Peran Badan Penyelenggara Haji.” 10 November.

https://www.tempo.co/politik/haji-2025-terakhir-diurus-kemenag-seluk-beluk-peran-badan-penyelenggara-haji-1166198

——— 2024g. “Nahdlatul Ulama Digoyang Isu Muktamar Luar Biasa: Mengapa Faksionalisme di PBNU Terus Terjadi?” 18 December.

https://www.tempo.co/politik/muktamar-luar-biasa-nahdlatul-ulama-1182965

※本章の現地語文献は多岐にわたるため日本語訳を割愛。

1）2024年12月18日の大統領府元高官へのインタビュー。

2）2018年3月15日の大統領府元高官へのインタビュー。

3）NUでは，組織運営の実務を担当する議長と，学識あるキアイが選ばれる総裁が組織を束ねている（小林 2015, 73）。

4）ズィクルとはクルアーンにおいて「想起する」意味で使われ，スーフィズムの用語として神（アッラー）の名の連禱，およびそれを行うことの修行を指す（川本 2001, 522）。

5）マアルフ副大統領候補擁立の経緯については茅根（2020, 49-50）を参照。

6）2019年7月11日のNU執行部メンバーへのインタビュー。

7）2024年12月18日の大統領府元高官へのインタビュー。

8）2022年9月13日の国立イスラーム大学教員へのインタビュー。

9）2022年9月13日のMUI中央指導部幹部へのインタビュー。

10）ウラマー評議会会長であったマアルフ・アミンが2019年大統領選挙で副大統領に選出されて退任したことを受け，翌年にはNU総裁（2018年～2025年1月現在）のミフタフル・アフヤルが新会長に選出された。しかしながら，2021年のNU全国大会で合意された新たな規定により，NUの総裁職と他の組織の職との兼任が禁止されることになった。このため2022年3月にはミフタフルがウラマー評議会会長を正式に辞職し，MUI会長職は空席になっていた（2024年11月11日のMUI中央指導部メンバーへのインタビュー）。

11）FPI会長のリジク・シハブは，新型コロナ対策の規制を無視して大規模集会を行なったとして，2020年12月に出頭命令を受けていた。しかしこの命令を無視し続けた結果，逮捕された。その後，彼は2022年に恩赦を受けて出所している。FPIは現在，イスラーム同胞戦線（Front Persaudaraan Islam）と名を変えて活動を続けている。

12）2023年12月20日のNU執行部元幹部へのインタビュー。

13）ムハイミンは1998年の民族覚醒党設立に携わったメンバーの1人であり，1998年から2002年まで党の幹事長，2005年の全国大会では党首に選出された。グス・ドゥルは党の宗教評議会議長の立場からムハイミン解任を主張し，係争となった（Tempo 2022）。

14）大統領選挙の前年には，アニス＝ムハイミン陣営が反アホック・デモを主導したイスラーム防衛戦線をはじめとするイスラーム主義勢力の支持を取り付けた（BBC 2023b）。同年の9月に両者はリジク・シハブの娘の結婚式にも参加するなど，イスラーム主義者たちの支持を繋ぎ止めようとした（BBC 2023a）。

15）2024年11月11日のNU傘下のテレビ局TV9ディレクターへのインタビュー。

16）2024年2月12日のNU傘下のテレビ局TV9ディレクターへのインタビュー。

17）NUのほか，ムハマディヤやイスラーム統一協会（Persatuan Islam, Persis）も石炭鉱業事業への参入意欲を表明した。

18）NU執行部とムハイミンの対立から派生した内紛は，新政権発足後も継続している。ムハイミンに近く，スタクフにNUの東ジャワ州支部指導部の座から更迭されたアブドゥッサラム・ショヒブは，2024年12月17日，スタクフ体制に対して不満をもつ全国のNUの代表者たちを集めてNUの臨時大会を実施した（Tempo 2024g）。なお，ムハイミン自身は特別大会開催への関与を否定している。

19）ただし，民族覚醒党内の反ムハイミン派の有力者で，ジョコウィの後援を受けてきたアブドゥル・カディル・カルディンはNU執行部と接近している。彼は新政権発足前にNU執行部が画策していた特別大会において，ムハイミンに代わる党首候補として取り沙汰された政治家であった。そして新政権においては，移民労働者保護大臣に任命された。組閣の際には，民族覚醒党に配分される閣僚ポストにアブドゥル・カディルの名前が浮上したことから，党内におけるライバルの閣僚入りを警戒したムハイミンは自身の閣僚ポストを要求したのであった（Tempo 2024d）。

20）ナサルディンは2022年以降，NU執行部（2022年～2025年1月現在）の宗教評議会委員に選出されている。

21）2024年12月27日の宗教大臣特別スタッフへのインタビュー。

22）ただし上記の大統領令は，巡礼は宗教大臣の責任の下に実施されるという，巡礼および小巡礼に関する法律2019年第8号の諸規定に違反しているとして，批判を受けている（Tempo 2024f）。

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第10章第Ⅱ部　2024年の選挙と新政権の誕生

踊れば勝てる？

──2024年インドネシア大統領選挙におけるティックトック政治の特徴──

岡本正明・八木暢昭・久納源太

はじめに

　2024年2月の大統領選挙では，3組の正副大統領候補（アニス・バスウェダンとムハイミン・イスカンダル，プラボウォ・スビアントとギブラン・ラカブミン・ラカ，ガンジャル・プラノウォとマフッド・MD）が出馬し，プラボウォ＝ギブランのペアが約60％の得票率で勝利した。この勝利のおもな要因は，プラボウォ＝ギブランが現職のジョコ・ウィドド大統領（通称ジョコウィ）の後継者と見なされたことである。ジョコウィ大統領は，2期目の任期が終わる頃でも支持率は約80％に達しており，プラボウォがその後継候補になれたことは圧倒的に有利であった。

　また，副大統領候補のギブランはジョコウィの長男である。総選挙法は大統領選挙に出馬できる最低年齢を40歳と規定していたが，ジョコウィの義弟が長官を務める憲法裁判所が「地方自治体の首長としての経験があれば例外を認める」との判断を下し，当時36歳でスラカルタ（通称ソロ）市長を務めていたギブランが副大統領候補となる道を開いた。

　ジョコウィ大統領が大統領活動資金枠を使って選挙キャンペーン期間中に配布した食料や現金の配布先は，プラボウォ＝ギブラン陣営に不利とされていた選挙区が目立った。また，警察，地方首長などがプラボウォ＝ギブランを支援しているという話題がメディアで取り上げられた。このような司法機関や国家装置の動員，国家財政の利用に対して，NGOや知識人などから，民主的に選出された大統領が民主主義の価値を損なっているとして厳しい批判が起きた。くわえて，ジョコウィが息子をプラボウォの副大統領候補に押し込み，一族支配を目論んでいるという批判もあがった。

　しかし，こうした民主主義の後退に対する懸念は一部の中間層の人々だけのものであり，プラボウォ＝ギブランへの支持率が下がることはなかった。ギブランが副大統領候補に選ばれたことで，プラボウォの支持率が下がるどころか上昇したことは，一般の有権者の多くがジョコウィ支持であることを示すものであった。

　プラボウォ＝ギブランが圧勝したもう1つの要因として取り上げられることが多いのは，プラボウォのリブランディング戦略である。プラボウォは2014年，2019年の大統領選挙に挑んで敗北を喫している。これまで2回の大統領選挙では，彼は愛国的で強いリーダーというイメージ戦略を展開していた。しかし，今回の2024年選挙では，愛嬌があって親しみやすさもある愛国的リーダーへとリブランディングを行った。選挙戦期間中には，プラボウォ支持者が使った「かわいい（gemoy）」という，これまであまり使われたことのない言葉がプラボウォを表現する形容詞として広まった。ソーシャルメディアを通じて，リブランディングしたプラボウォの人気が高まったことが勝利につながったということがよく言われている。とりわけ，短編動画アプリ「ティックトック（TikTok）」が選挙戦の重要な戦場となり（Economist 2024），プラボウォ＝ギブラン陣営は「ティックトックの波」を最も効果的に活用したとされた（PinterPolitik 2024）。

　本章では，選挙関連ティックトックの定量的および定性的分析を行い，プラボウォ＝ギブランがどれほどティックトックで優位に立ち，どういったコンテンツで人気を得たのかを分析する。それではまず，そもそもティックトックとは何かについてみていくことにしよう。

1世界を席巻するティックトック

　ティックトックは，世界中で人気を博している短編動画アプリである。2016年，中国企業のバイトダンスが中国市場向けに短編動画共有アプリ「Douyin（抖音）」をリリースし，その翌年に国際版としてティックトックの配信を始めた。当初のティックトックは，ユーザーが最大15秒の動画を作成して配信できるサービスを提供するアプリであった。面白く創造性に富んだ動画や，誰でも簡単に音楽に合わせてダンス動画を作成できる点が若者に支持された。国際版の展開から5年あまりで，ティックトックは世界で最も価値のあるスタートアップ企業となり，中国初のグローバルに成功したソーシャルメディアとなっている。

　2023年時点で158カ国，53言語で利用され，2023年10月の時点で18歳以上のアクティブユーザーは12億1800万人に達している（Dean 2024）1）。これだけ一気に普及したティックトックの利用を危惧する声も強い。ティックトック依存症と呼ばれる若者が急増しているし，また，中国政府や共産党がティクトックのデータにアクセスする権限をもつという危険性を指摘する声もある。そうしたこともあって，2020年にインド，2023年にネパールがティックトック禁止措置を取った。さらにアメリカでもティックトックが禁止されようとしている。

　ティックトックのユーザー数が短期間で急増した理由は，視聴者と投稿者の両方にとって魅力的なプラットフォームだからである。視聴者にとっては，BGMありの短編動画を次々と視聴できるため，時間効率がよい。気に入った動画には「いいね」ボタンを押したり，共有したり，すぐにダウンロードしたりすることができる。ティックトックはユーザーのスマートフォン上の情報を分析し，ユーザーが興味をもちそうな動画を推薦する優れたアルゴリズムをもっている。フォローしていない投稿者の動画でも，あるユーザーが興味をもつと判断されれば，そのユーザーのスマホの画面に表示される仕組みになっている。

　また，動画が縦型に設計されているため，スマートフォンで視聴しやすい2）。投稿者からすれば，短い動画は編集に手間がかからず，ティックトックが提供する音楽やエフェクトを使えば比較的簡単に動画を作成できるため，参入しやすい。さらに，他のソーシャルメディアと異なり，フォロワーがいないユーザーでも動画が興味を惹くものであれば約150回以上視聴される可能性がある3）。動画が高評価を得れば，さらに多くのユーザーに配信されるため，アマチュアの動画でもバズる（＝インターネット上で話題になる）チャンスが高い。

　こうした特徴を有するティックトックを最も利用しているのは，幼少期からインターネットに親しんできた若い世代である。彼らにとって，時間効率のよさ，多様でユニークなコンテンツへのアクセス，自分の興味に合ったコミュニティ，場合によっては短編動画を作成してインフルエンサーの動画のようにバイラル化する（＝拡散していく）可能性がある点が，ティックトックの大きな魅力となっている。若年層は，ティックトックの面白い動画に夢中になるだけでなく，日常生活で役立つ新商品や情報もティックトックから得ている。この傾向はインドネシアの若者にも当てはまる。

2インドネシアにおけるティックトック・ブーム

　世界の他地域と同様に，インドネシアの現代の若者世代はおもにソーシャルメディアからニュースを得ている。たとえば，2023年にIDNリサーチ・インスティテュートが実施した調査によれば，Z世代（1997～2012年生まれ）の回答者の73％がおもにソーシャルメディアからニュースを取得している（IDN 2024a, 93）。一方，ミレニアル世代（1981～1996年生まれ）の回答者では48％がソーシャルメディアを主要な情報源としている（IDN 2024b, 93）。ソーシャルメディアのなかでも，ティックトックのような視覚的なソーシャルメディアは，若者世代にとってますます重要な情報源となりつつある。

　インドネシアは，世界で2番目に多いアクティブなティックトック・アカウントを有しており，その数は1億2680万に上る（Kemp 2024）。ユーザーの大半は若者世代である。Socialinsiderのデータによれば，2023年時点でインドネシアのティックトック・アカウント保有者の41.8％が24歳以下，81.7％が34歳以下であった（Socialinsider 2023）。さらに，Jakpatが2023年12月に実施したサーベイ調査（回答者数1276名）によると，Z世代の51％がティックトックを最も重要な情報源としていると回答した。一方，ミレニアル世代では32％，X世代（1965～1980年生まれ）では30％がティックトックを最重要情報源としていると答えている（Jakpat 2023）。

　インドネシアでは，若者層が主要な有権者層を形成している。有権者の22.9％がZ世代であり，33.6％がミレニアル世代である（Nabilah 2023）。これらの世代は，選挙に対する関心が比較的高い。Z世代とミレニアル世代の70％以上が，2024年の選挙に参加する意向を1年前の時点で示している（IDN 2024a, 88; IDN 2024b, 88）。インスタグラム（Instagram）のリールやティックトックのような短編動画ソーシャルメディアは，彼らにとって大統領選挙キャンペーンの主要な情報源となりつつある。Z世代の回答者の46％は，すべての候補者または自分が支持する候補者のビジョンやミッションを短編動画ソーシャルメディアから得ている（Jakpat 2024, 12）。こうした傾向は世界的にみられるもので，2022年以降の東南アジアの選挙政治におけるティックトックの「活躍」は顕著であった。次節では，東南アジアおける選挙活動でティックトックが大きな役割を果たした国をいくつか紹介する。

3東南アジアの選挙政治におけるティックトック

　東南アジアでは2022年から2024年にかけて，フィリピン（2022年5月），マレーシア（2022年11月），タイ（2023年5月），インドネシア（2024年2月）の4つの国で国政選挙が行われたが，ティックトックはこれらすべての選挙で重要な役割を果たした。

　フィリピンでは，1972年から1986年まで独裁体制をしいたフェルディナンド・マルコス元大統領の息子であるボンボン・マルコスが大統領選挙で圧勝した。ボンボンはティックトック上で最も人気のある大統領候補であった。マルコス家の支持者たちは家族の汚名をそそぐため，「気分のよくなる」ティックトック動画を制作した。こうした動画は，フェルディナンド・マルコスの独裁時代の汚職と人権抑圧を否定し，経済成長の続いた黄金時代であったかのような歴史の歪曲を行い，マルコスとイメルダ夫人を「天国で結ばれたカップル」として描いた（de Guzman 2022; Mendoza 2022, 392）。ボンボンは，もっぱらティックトックのようなソーシャルメディアでのみ発信を行い，素晴らしい父親の継承者として選挙戦を展開することで圧勝することに成功した。

　マレーシアでは，2022年の第15回総選挙前に投票年齢が18歳に引き下げられ，自動登録制度の導入により有権者が増加したことで，600万人の新規有権者が登録された。そのため，これらの若者や無党派層の有権者にアピールする必要に迫られた政党や政治家は，ティックトックを効果的なキャンペーン・ツールとして活用した（Ooi 2022）。イスラム政党である全マレーシア・イスラム党（PAS）は，それ以前の2回の選挙でそれぞれ18議席，23議席しか獲得できなかったが，2022年の選挙では49議席を獲得することに成功した。PAS自身は，ティックトックでのキャンペーンがこうした勝利につながったとしている（Zarrah 2022）。

　タイでは，2014年のクーデター以降，軍が政治を支配していた。2019年の選挙では，親軍政党が不正や買収をしているという批判があったものの勝利を収めた。2023年の選挙は，支配的な保守派エリートによる政権運営に対する広範な不満を受けて実施され，最近の選挙のなかで最も自由かつ競争が激しいものとなった。大半の予想を覆して第一党になったのは，軍や王室に批判的な改革派の新政党「躍進党」であった。躍進党の勝利に貢献したのがティックトックでの選挙キャンペーンであるとされた（Sinpeng 2024）。

　インドネシアでも2024年の選挙においてティックトックは積極的に使われた。インドネシアの有権者の半数以上がミレニアル世代以下であり，彼らがティックトックに夢中になっていることを考えれば，当然である。大統領選挙におけるティックトックの役割に関する多くのニュース記事や研究論文では，「ポリテインメント」の側面に焦点が当てられている（Han 2023; Nila 2023; Economist 2024; Abdullah 2024; PinterPolitik 2024; Raymundus 2024; Febriansyah 2024）。ポリテインメントとは，政治と娯楽を融合させた新しいタイプの政治的コミュニケーションを表す造語である。政治家がエンターテインメントの空間で自分の素顔やプライベートを発信して，政治に関心の薄い有権者にアピールすることをいう（Nieland 2008, 3659-3660）。

　選挙に関連するティックトック動画でもメディアで多く取り上げられたのは娯楽性が高いもの，面白いもので，非政治的であった。とりわけ話題になったポリテインメント的ティックトック動画は「踊るプラボウォ」であった。幼い頃から踊ることが好きだったプラボウォのダンスシーンは人気を呼び，彼の「かわいい（gemoy）」というイメージを作り上げることに成功した。上述のニュース記事も，このようなリブランディングがプラボウォ＝ギブラン人気を高め選挙戦に有利に働いたとしている。では，本当にプラボウォ＝ギブランがティックトックで優位に立っていたのであろうか4）。「踊るプラボウォ」は本当に人気があったティックトック動画なのであろうか。次節以降で，そのことを検証していきたい。

4選挙ツールとしてのティックトックの定量化

　本節では，ティックトックが2024年の大統領選挙においてどの程度活用されたのか，また3組の正副大統領候補でどのような違いが定量的にあったのかを分析する。分析にあたっては，データスクレイピングのプラットフォームであるApifyにあるTikTok Scraperというツールを使用した。収集したティックトック動画は，正副大統領候補者の名前，あだ名をユーザー名，ハッシュタグ，説明文のいずれかに含むものとした。表10-1は収集にあたって利用したキーワードリストである。収集対象期間は，2023年2月12日から2024年2月14日の投票日までで，収集した選挙関連動画の総数は7361本であった5）。以下では，このようなティックトック動画を「選挙関連ティックトック」と呼ぶことにする。もちろん，表10-1のキーワードを含まない選挙関連ティックトックもあるはずだが，大統領選挙では候補者名を売ることが最も重要であることから，表10-1のキーワードを含む動画を収集することで，選挙関連ティックトックの大半を収集できたはずである。

表10-1　検索で用いたキーワード

　当然のことながら，1つのティックトックに異なる正副大統領候補のキーワードが含まれていたり，すべてのキーワードが含まれていたりすることもあるため，特定の正副大統領候補のキーワードを含むことがその正副大統領候補を支持していることを表しているわけではない。その意味で，この節で行う正副大統領候補ごとのティックトックの定量的分析は，それぞれの正副大統領候補への関心度の強さを示すものである。

　図10-1から図10-3は，選挙関連ティックトックの投稿数，視聴数，ダウンロード数を週別に示したものである。視聴数とは，ティックトック・ユーザーが動画を再生した回数を意味し，ティックトックの注目度を図る上で非常に重要な指標である。また，ダウンロード数は，視聴者が動画を自分の端末に保存した回数を表す。これもまた，ティックトックにおける動画の人気度を示す重要な指標である。各正副大統領候補のティックトック動画は，大統領候補か副大統領候補のキーワードを含むものである。図のなかの網掛けの部分は選挙キャンペーン中（2023年11月28日～2024年2月10日）を意味し，黒い直線は正副大統領候補の登録が始まった2023年10月19日を示す。

図10-1　週別投稿数（2023年2月12日～2024年2月11日）

図10-2　週別視聴数（2023年2月12日～2024年2月11日）

図10-3　週別ダウンロード数（2023年2月12日～2024年2月11日）

　図10-1から図10-3でまずわかることは，全体でも各ペアでも，候補者登録が近づくにつれて数値が高まり，投票日が近づくほど急激に高くなっていることである。投稿数についてはペアごとの大きな差はみられないが，視聴数，ダウンロード数については，候補者登録が始まると，プラボウォ＝ギブランが圧倒的に多くなっている。そして，2024年2月4日から始まる選挙キャンペーンの最終週では，プラボウォ＝ギブラン関連のティックトック動画は約22億回もの視聴数に達している。

　表10-2は，選挙キャンペーン中の正副大統領候補の選挙関連ティックトックの投稿数，視聴数，ダウンロード数の日別平均を示したものである。正副大統領候補のペアでは，アニス＝ムハイミンが投稿数では最も多いが，視聴数，ダウンロード数ではプラボウォ＝ギブランがそれぞれ1.89億回，80万回で圧倒的である。ガンジャル＝マフッドはどの点でも見劣りしていた。

表10-2　正副大統領候補ペア，各正副大統領候補の選挙関連ティックトックの投稿数，視聴数，ダウンロード数の日別平均（2023年11月11日～2024年2月10日）

　続いて，正副大統領候補を別々にみていくと，投稿数が一番多いのはムハイミン副大統領候補関連のティックトック動画であるが，視聴数，ダウンロード数ではプラボウォ大統領候補が圧倒的である。プラボウォ＝ギブランの場合，ギブラン副大統領候補関連のティックトック動画が視聴数やダウンロード数では他の2人の副大統領候補のものよりも多く，視聴数についてはアニスやガンジャルといった大統領候補並みであることがプラボウォ＝ギブラン全体の注目度を上げることにつながっている。

5人気ティックトックのコンテンツ分析

　本節では，選挙関連ティックトックのなかで人気のあったものを分析する。「人気ティックトック」とは，表10-1のキーワードを含むティックトック動画のうち，視聴回数が1000万回以上のものを指す。2023年2月12日から2024年2月14日までに353本の人気ティックトックが作成され，そのうち297本について目視でコンテンツ分析を行った。残りの56本は選挙後に削除されたため視聴することができなかった。人気ティックトックは5分類することができた。

　1つめは一組の正副大統領候補の両者を支持するティックトック動画，2つめは1人の大統領候補だけを支持するティックトック動画，3つめは1人の副大統領候補だけを支持するティックトック動画，4つめは，正副大統領候補のペアかどちらかを批判するもので，それだけではどの候補を支持しているのかわからないティックトック動画，5つめはすべての候補者に中立的なティックトック動画である。

　このうちの1つめから3つめの範疇にあるティックトック動画を一組の正副大統領候補を支持する人気ティックトックとし，4つめと5つめの範疇にあるティックトック動画は支持不明とした。表10-3は，投票日までの約1年間，立候補登録開始日から投票日までの期間，選挙キャンペーン期間中の各ペアの人気ティックトックの数である。この1年間では，プラボウォ＝ギブランを明確に支持していたものは184本，アニス＝ムハイミンを支持していたものは26本，ガンジャル＝マフッドを支持していたものは41本であった。選挙キャンペーン期間中に限定すると，プラボウォ＝ギブラン支持のティックトック動画は116本，アニス＝ムハイミン支持は19本，ガンジャル＝マフッド支持は15本であった。どの期間をとってみても，プラボウォ＝ギブランを支持するティックトック動画の人気が高かったことがわかる。

表10-3　正副大統領候補ペアの人気ティックトック数

　表10-4は，立候補登録開始から投票日までの期間中，それぞれのペア，各正副大統領候補を支持する人気ティックトックがどのぐらいあったのかを示している。この期間では，プラボウォを支持する人気ティックトックが一番多く，2番目に多いのはギブランを支持するティックトック動画であった。正副大統領候補2人を同時に取り上げるティックトック動画よりも個別に取り上げたティックトック動画のほうがよくみられるということなのであろう。

表10-4　正副大統領候補ペア，正副大統領候補を支持する人気ティックトック数（立候補登録開始日から投票日）

　プラボウォ＝ギブラン以外のペアをみていくと，ガンジャル＝マフッドについては，ガンジャルが当初はティックトックで人気を博すことに成功していた。人気のあったティックトック動画は，ガンジャルが学生や老人などとリラックスした雰囲気で対話をするものであった。しかし，ジョコウィがガンジャルではなく，プラボウォを支持することが明確になるにつれてティックトックでの人気もなくなってしまった。

　表10-3のように，投票日までの約1年間でみるとガンジャル＝マフッドの人気ティックトックは41本あるが，そのうちの26本は立候補登録前の動画であり，そのコンテンツはすべてガンジャルの住民との対話シーンである。立候補登録後には人気ティックトックは15本にとどまった。そのうち13本はガンジャル支持の動画で，マフッドを支持する人気ティックトックはなく，2人を合わせて支持する人気ティックトックは2本しかなかった。選挙が近づいても，ティックトックではガンジャルだけが人気があり，それも伸び悩んでしまった。

　一方，アニス＝ムハイミンについては，投票日までの約1年間の人気ティックトック数は26本で，そのうちの25本が立候補登録後になっている。つまり，選挙が近づくにつれてティックトック人気が出たことがわかる。25本のうち，アニスだけを支持する動画は13本，2人を支持する動画は8本，ムハイミンを支持する動画は4本である。立候補登録以前は，アニスの主要なソーシャルメディアはユーチューブ（YouTube）であった。「アニスへの要望（Desak Anies）」というイベントが各地で行われ，そのイベントでアニスが人々と対話し，質問に答えた。その様子がユーチューブで流されたのである。もともとアニス自身が大学教員であったこともあり，そのコンテンツは教育的には優れているものの，堅苦しく，視聴時間が長いものであったため，アニス支持者以外の有権者にアピールすることができなかった。

　選挙キャンペーンが始まった2023年12月下旬になると，アニスはティックトックのライブ配信を開始し，視聴者とリラックスした雰囲気でユーモアを交えながら対話するようになった。彼は理想的な父親像を演出し，「オンラインの父親（Abah Online）」と呼ばれるようになった。このライブ配信はアニスのキャンペーンチームの予想を上回る人気を集めて話題となり，30万人以上の視聴者を獲得した（Alinda and Rizal 2024; Haidar 2024）6）。それでも，プラボウォ＝ギブランの人気ティックトックには及ばなかった。

　選挙関連ティックトックで最も視聴された動画は，選挙キャンペーン中にプラボウォがキャンペーンソングをバックに踊り，その近くでギブランが参加者に盛り上がるよう求めるシーンであった。プラボウォは，強面の元軍人として愛国心を強調するイメージを打ち出した2014年と2019年の大統領選挙では勝つことができなかった。そこで，2024年の選挙では，若者層にアピールしようと「かわいい（gemoy）」イメージを創り出すことでリブランディングを図った。この「ポリテインメント」戦略がプラボウォ＝ギブラン勝利に貢献したといわれる（Han 2023; Nila 2023; Economist 2024; Abdullah 2024; PinterPolitik 2024; Raymundus 2024; Febriansyah 2024）。それは間違いではない。しかし，人気ティックトックをみてみると，そもそも踊るコンテンツ，「かわいい（gemoy）」コンテンツが支配的ではなかった。立候補登録開始日から投票日までの間に投稿されたプラボウォ＝ギブランを支持する人気ティックトック168本のうち，プラボウォや他の支持者がダンスするティックトック動画はわずか16本であった。

　16本以外の人気ティックトックのコンテンツは多様である。正副大統領候補者討論会で他の候補者からの厳しい質問に答えるプラボウォの様子を映したものや，プラボウォやギブランのプライベートな生活を映したものもある。プラボウォの愛国的な演説もバズっている。

　あるいは，闘争民主党党首メガワティが同党の大会で同党員でもあるジョコウィを茶化したシーンを取り上げたコンテンツもある。そのコンテンツでは，メガワティが大統領であるジョコウィを軽んじていることがジョコウィとその支持者の反発を生み，ジョコウィの息子ギブランがプラボウォの副大統領候補となり，プラボウォがジョコウィの後継者になったというストーリーが展開されている。また，プラボウォ＝ギブランの選挙公約，たとえば「無料昼食プログラム」を説明するティックトックも人気を集めた。ギブランを支持する人気ティックトックでは，インドネシアの若者世代の代表としてギブランを描くものもあった。

　ギブランは幼少期からインターネットになじみ，ソーシャルメディアに依存する世代に属し，日本の漫画や韓国のポピュラー音楽K-POPファンでもあることを公言している。これも，彼が若者世代の代表としてブランディングされた理由のひとつである。副大統領候補者討論会において，彼は「ナルト」のコスプレをして登場した。ナルトはインドネシアで最も人気のある日本アニメのひとつであり，ギブラン自身がナルト好きだったからである。eスポーツイベントでは，彼はナルトの息子であるボルトのコスプレをし，それも注目を集めた（Titi 2024）。

　このようにナルトを政治利用した背景のひとつには，インドネシアのオンライン空間では，ジョコウィをナルト，プラボウォをサスケ（ナルトの親友にしてライバルで，ボルトを弟子にする人物），ギブランをボルトと見なして，インドネシアをナルトの世界と同一視するような言説が溢れていたからでもある。

　インドネシアの有力日刊紙『コンパス』が投票日に行った出口調査（表10-5）からは，プラボウォ＝ギブランへの支持が若者世代，とくにティックトック利用率が高いZ世代の間で非常に高かったことがわかる（Agustina 2024）。ティックトック上でプラボウォとギブランが作り出したイメージやメッセージは，若者層にアピールしていたといえるであろう。最も人気があったイメージのひとつは，プラボウォの「gemoy」であったことは間違いない。しかし，それだけでは彼らの高い人気を説明するには不十分である。ティックトックでは，さまざまな種類の動画が投稿されており，ギブランが若者代表としてアピールしたティックトックなども人気を呼んでいたのである。そうしたことからすると，ティックトック政治がポリテインメント的要素だけというのも言いすぎであることがわかる。

表10-5　正副大統領候補3組への世代別投票率（コンパス紙出口調査，％）

　ただ，ティックトックコンテンツの多様性に限界があることも事実である。プラボウォは1966年から1998年まで独裁体制をしいたスハルト元大統領の娘婿であり，軍高官時代の人権侵害の責任を問われ続けている。ギブランは，民主主義の質の低下を推し進め，一族支配をしようとしていると批判されている現職大統領ジョコウィの息子である。こうした有権者にとって知っておくべき，プラボウォ＝ギブランに不利な情報は，選挙関連の人気ティックトックではまったく取り上げられていなかった。

おわりに

　本章では，選挙関連ティックトックの投稿数，視聴数，ダウンロード数の定量分析を行った。選挙キャンペーンの時期には，選挙関連視聴数が1週間で20億を超えるなど，ティックトックには非常に強い拡散力があることがわかった。とりわけ，選挙で勝利をしたプラボウォ＝ギブランのティックトック動画が圧倒的に人気があり，踊るプラボウォという「かわいい」イメージ戦略が奏功していたこともわかった。

　ただ，人気のあるティックトックのコンテンツは多様であり，プラボウォの愛国的なスピーチ，アニメも使ったギブランの若手代表イメージ，選挙公約の説明なども人気があった。そうしたことからすると，ティックトックはポリテインメント的要素が多いけれども，単純に選挙キャンペーンを軽薄で面白ければよいというものにし，思想や公約を無意味化することで民主主義の空洞化に拍車をかけたというのも現段階では言い過ぎであろう。

　2024年大統領選挙をふまえて確実にいえることは，ビジュアルなソーシャルメディアが今後は最も重要なキャンペーン・ツールになっていくであろうということである。ビジュアルなメッセージはテキスト・メッセージよりも遥かにパワフルである。ビジュアル性の高いコンテンツがこれからの選挙では一層重要になっていくであろう。ただ，そうしたコンテンツを通じて，ある候補者や政党に親近感や共感を抱くことにはなっても，今のところ，そうしたコンテンツが投票行動を決めるというのは言い過ぎであり，実証もされているとはいえない。

　また，2024年大統領選挙でのティックトックのコンテンツが示すように，どのソーシャルメディアにも欠点とバイアスがある。1つのビジュアル・ソーシャルメディアだけが圧倒的に重要な選挙ツールになってしまうと，候補者の性格や政策のある一面だけが強調され，それ以外の面は有権者からみえなくなってしまう可能性がある。今回の選挙ではティックトックが強力なビジュアル・ソーシャルメディアだったことは間違いない。上述したように，Z世代は正副大統領候補のビジョンやミッションをティックトックのような短編動画ソーシャルメディアから得ている割合が最も高かった。しかし，それでもその割合は46％にとどまっており，他のメディアなどからも情報を得ていた。そのことからすると，政府レベルでも市民社会レベルでも多様なビジュアル・プラットフォームを確保し続ける努力が不可欠であり，それがインドネシアの民主主義の後退を押しとどめることにつながるであろう。

［付記］本研究は電気通信普及財団研究調査助成により遂行されました。心より感謝申し上げます。

〔参考文献〕

Abdullah Sammy 2024. “Branding Gemoy Prabowo Disebut Mampu Gaet Anak Muda Jadi Kunci Kemenangan Prabowo-Gibran［かわいいプラボウォというブランドづくりが若者の関心を呼んだことがプラボウォ＝ギブランの勝利の鍵］.” TV One News 16 February.

https://www.tvonenews.com/berita/nasional/188044-branding-gemoy-prabowo-disebut-mampu-gaes-anak-muda-jadi-kunci-kemenangan-prabowo-gibran（2024年2月20日アクセス）

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1）ティックトックは登録年齢を13歳以上としている。13歳から17歳までの利用者数を含めればさらに利用者数が多くなる。

2）縦型配信はTikTokで成功したあと，ユーチューブ（YouTube）やインスタグラム（Instagram）に広がった。

3）バイトダンス社は具体的な最低視聴回数を公表していない。最低視聴回数は300～400回だという意見も聞かれる。

4）アリ・ヌル・アリゼンらの報告書（Ali Nur Alizen et. al. 2024）は，2024年大統領選挙におけるティックトックの役割についての定量分析を行っている。しかし，政党，正副大統領候補者のティックトック・アカウントのみのフォロワー数，投稿数，「いいね」数を調べるにとどまっている。フォロワー数はティックトックがバズる上では必ずしも重要ではない。ティックトックにおいては公式アカウント以外のアカウントからの発信が重要であることから，この報告書のような分析では不十分である。また，この報告書では，投票日までの正副大統領候補たちに関するティックトックの量的推移もわからない。

5）TikTok scraperでデータ収集作業を行った期間は，投票日から2週間である。そのため，投票日後に視聴，ダウンロードされた回数もカウントされているが，選挙関連ティックトックであることから，本章では，ほぼすべてが投票日までに視聴，ダウンロードされたとみなしている。7361というサイズは十分に大きく，本研究の分析の信頼性を高めるものになっているといえるが，潜在的なバイアスはある。ティックトックのようなソーシャルメディアプラットフォームの場合，アルゴリズムによる選別やユーザー行動に起因する固有のバイアスがデータの代表性に影響を与えている可能性がある。また，TikTok Scraperによるデータ抽出プロセスそのものにおいてもバイアスが発生している可能性はある。そのため，本章で推定されたパラメータはインドネシア全体の有権者やインドネシアにおけるティックトック・ユーザー全体といった，より一般的な母集団の真のパラメータとは異なる可能性がある。これらの限界は，今後の研究において対処すべき課題として考慮されるべきであるが，本データセットはソーシャルメディア上の選挙に関わる動態について有益な洞察を提供している。

6）アズカ・グルシャンとズル・キスティ（アニスのメディア担当）とのインタビュー，2024年1月14日。

ⒸIDE-JETRO 2025

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

第11章第Ⅱ部　2024年の選挙と新政権の誕生

選挙公正性の評価

──Tempo誌による調査報道の比較を元に──

水野祐地

はじめに

　2024年2月23日，インドネシアを代表する2つの市民社会組織，インドネシア汚職ウォッチ（ICW）および行方不明者と暴力被害者のための委員会（KontraS）が，2月14日に実施された大統領選挙の「初期調査結果」と題する報告会を開催した。そこで，両組織は今回の選挙を「民主化後最悪の選挙」と評価した。この調査結果は，総選挙委員会（KPU）の選挙運営において透明性が欠如していたことや，特定候補への投票を促す圧力がかかっていたことなどの問題点を取り上げた（ICW and KontraS 2024）。さらに，これらの問題について，「当初から政治的偏向を示してきたジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領の関与と切り離すことはできない」と述べた。

　「民主化後最悪の選挙」との評価，およびその原因をジョコウィの関与に求める見解は，その後もプラボウォ＝ギブラン組の対抗陣営に属する政治家らから繰り返し提起された。同年3月22日に KPUが公式集計結果を発表した後，対抗陣営は選挙結果を不服として憲法裁判所に異議を申し立てた。憲法裁判所は最終的にこの請求を棄却したが，過去の選挙における異議申立てが全会一致で棄却されてきたのと異なり，判事の意見が5対3に分かれ，反対意見を表明した3人の判事が一部地域での再投票を求める異例の結果となった。

　このように，今回の選挙における「汚さ」は重大な問題として広く議論された。一方で，民主化後の過去の選挙においても，公正性をめぐる問題がさまざまな形で報じられてきたことも事実である。したがって，今回の選挙がどれほど不公正であったのかを的確に評価するためは，過去の選挙との比較を通じて論じる必要がある。過去の選挙と比べて今回の選挙がとくに不公正であったといえるのか，また，それは具体的にどのような側面についていえるのか。本章では，これらの問いを起点に，今回の選挙における問題点を過去の大統領選挙とその報道内容を比較しつつ検討する。

　本章の構成は以下のとおりである。第1節では，今回の選挙において批判の対象となった公正性の問題を概観する。第2節では，過去の選挙との比較が十分に行われていない現状を示し，それを克服する本章独自のアプローチとして，週刊誌Tempoの調査報道を取り上げる。第3節では，Tempo誌の報道を基に，過去の選挙でどのような点が問題視されてきたのか，選挙ごとに比較する。第4節では，比較した結果をまとめた上で，今回の選挙で公正性がとくに問題となった理由について考察を行い，本章を締めくくる。

12024年選挙の公正性とジョコウィの介入

1-1. 候補者選定プロセスにおける公正性の問題

　この節では，2024年大統領選挙の公正性の問題について，候補者選定プロセスから選挙キャンペーン期間に至るまでを時系列に沿ってみていく。ジョコウィ政権は，執政権力を大幅に拡大するため，2期目から，執政府に対するチェック・アンド・バランス機能を段階的に形骸化させてきた。国会においては，議席の8割を連立与党で占める体制を構築し，野党勢力を著しく弱体化させた。2019年9月には，汚職撲滅委員会（KPK）の権限を弱体化させる改正法が国会で可決され，KPKは執政府の一部となり独立性を失った。2022年には，新型コロナ禍や経済状況を理由に，大統領任期制限の撤廃や次期大統領選挙の延期が主要閣僚によって提起された。この試みが闘争民主党（PDIP）をはじめとする与党や国民からの支持を得られないことが明らかになると，ジョコウィは2023年に入り，自身の影響力を行使できる候補者を模索するようになった（Tempo 2023a）。

　2023年10月16日には，憲法裁判所による総選挙法に対する違憲判決により，大統領選挙出馬の年齢要件である40歳を満たさないジョコウィの長男，ギブラン・ラカブミン・ラカ（当時36歳）の出馬が認められた。この判決においては，2022年にジョコウィの妹婿となったアンワル・ウスマン憲法裁長官が，利益相反の問題を抱えながらも審議に参加し，判決に影響を及ぼしたとみられている（Tempo 2023b）。この結果，市民社会からは，ギブランの出馬がジョコウィ政権の縁故主義によって法が歪められたことで可能になったものであるとの厳しい批判が相次いだ。なお，アンワルはその後の憲法裁名誉評議会において倫理規定違反が認められ，長官職から解任された。

　憲法裁判決が出た後に拙速にギブランの出馬登録を受け入れたKPUにも批判が寄せられた。プラボウォ＝ギブラン組は，KPUが定めた出馬登録期間の最終日である2023年10月25日に出馬登録を行った。しかしこの時点で，10月9日に制定された総選挙委員会令（PKPU）2023年第19号は違憲前の総選挙法に基づいて年齢要件を40歳と定めていたため1），出馬登録時点でギブランはPKPUが定める年齢要件を満たしていなかった。憲法裁判決を反映したPKPU2023年第23号が制定されたのは11月3日であった。このため，選挙管理機関に対する監視を担う総選挙実施機関名誉評議会（DKPP）は，本来であればKPUはPKPUを改正してからギブランの出馬登録を受理すべきであったと述べ，ハシム・アシュアリー委員長をはじめとするKPU指導部に対して厳重な警告を行なった（Tempo 2024a）。

　また，ジョコウィと対立関係にあるアニス・バスウェダンの立候補を阻害するかのような圧力が，KPKによって行われた。アニスは，2017年のジャカルタ州知事選挙で，ジョコウィが支援する現職候補バスキ・チャハヤ・プルナマ（通称アホック）の華人キリスト教徒というアイデンティティを攻撃して選挙戦を展開し，イスラーム保守派の支持を集めて勝利した。2023年9月にジャカルタ州知事の任期を終えるアニスは，ジョコウィ政権からの「変革」を掲げる候補として大統領選挙に出馬する可能性が高いとみられていた。KPKは，アニスがジャカルタ州知事時代の2019年に企画したフォーミュラE選手権の開催権をめぐり，州予算から不正に支払いが行われた容疑で捜査を試みた。これを基に，これまでも汚職捜査を政治的に利用していると批判を受けていたフィルリ・バフリKPK委員長の主導で，アニスに対する事情聴取が2022年9月に行われた（Tempo 2022a）。しかし，KPKの他の委員からは，この捜査に必要な十分な証拠が欠如していることがたびたび指摘された（Tempo 2023c）。

　政党登録プロセスにおいてもKPUの不透明性が問題となった。具体的には，グロラ党，ガルーダ党，ヌサンタラ覚醒党，労働者党の4つの小規模政党について，登録要件を満たすため，KPUが登録情報を改変した疑いが指摘されている。地方総選挙委員会（KPUD）の委員が，これらの4党の登録情報を改変することを中央KPUに強要されたとしてDKPPに告発した。KPUのハシム委員長は一貫してこれを否定したものの，総選挙監視庁（Bawaslu）は政党登録のプロセスで97件の違反疑惑があると発表した。この4党が選挙戦に参加することは，野党の支持を削ぐ上でジョコウィ政権にとって都合がよかったため，KPUが強引に登録したのではないかとの疑惑が広がった（Tempo 2022b; 2022c）。

1-2. 選挙キャンペーンの期間における公正性の問題

　2023年11月28日の選挙戦開始日が近づくにつれ，治安機関や政府によってプラボウォ候補を支持するよう村長に対して圧力がかけられているとみられる事例が相次いで報道された。10月25日には，国家警察犯罪捜査庁長官ワハユ・ウィダダが村落予算関連の汚職の増加について警鐘を鳴らし，警戒態勢を強化する意向を表明した。しかし，インドネシア村落行政官協会（Papdesi）の関係者によれば，警察の捜査対象になりやすいのはプラボウォの対抗馬への支持を行った村長であったという（Tempo 2023d）。11月19日には，ジャカルタの国立グロラ・ブン・カルノ競技場で全国の村長が集まる統一村落会合が行われ，選挙キャンペーン期間でないにもかかわらずここにギブランが登場したことで，同会合の中立性に対して疑問が投げかけられた。

　治安機関が対抗陣営やその支持者に対し，自由な選挙運動や政治的発言，政治献金などを妨害したり圧力をかけたりするような事例もたびたび報道された。とくに注目を集めた事例として，アニスが国立ガジャ・マダ大学での講演を拒否された事件（Tempo 2023e），文化人ブテト・カルタレジャサによる風刺劇のイベントにおいて政治批判を控えるよう圧力がかけられた事件（Tempo 2023e），PDIPの地方支部を警察が巡回した事件（Tempo 2023e），中ジャワ州ボヨラリでPDIPの大統領候補であるガンジャル・プラノウォを支持するボランティアに対し国軍兵士が暴行を行った事件（CNN Indonesia 2024a）が挙げられる。

　また，2024年11月に実施される全国統一地方首長選挙を前に首長の任期が切れた地域で，ジョコウィと関係の深い人物や治安当局の幹部だった人物が中央政府によって首長代行に任命される事例がみられた2）。たとえば，アニスが州知事を務めていたジャカルタ首都特別州では後任の州知事代行に国家官房の高官が選ばれ，ガンジャルが州知事を務めていた中ジャワ州ではジョコウィがソロ市長を務めていた時代のソロ市警察本部長が選ばれた。ジャカルタでは，州知事代行がアニス知事時代の政策を覆す事態も発生した（Wilson 2023） 。公務員法により，公務員および政府職員は選挙期間に中立を保つことが求められている。しかし，公務員制度を監督する国家公務員委員会（KASN）は，これらの首長代行が中立性を維持できていない可能性を指摘した（KASN 2023）。

　選挙キャンペーンでは，ジョコウィ政権が社会扶助を大規模に配布した点が問題視された。ジョコウィは2023年10月，エルニーニョ対策として直接現金給付（BLT）プログラムを実施することを発表し，年内に1880万世帯を対象に7.52兆ルピアの現金給付を行うよう指示した。2024年1月10日には，エルニーニョ対策社会扶助が，大統領選挙の決選投票が予定されている2024年6月まで延長されることが決まった（Kompas 2024a）。また，エルニーニョ現象に伴う干ばつによってコメ生産量が減少したことを受け，政府は2023年3～5月および9～11月の2段階にわたってコメ配布プログラムを実施した。同プログラムは当初は2023年11月まで実施される予定だったが，12月まで延長された後，さらに2024年6月まで再延長された（CNBC Indonesia 2023; ANTARA 2023; CNN Indonesia 2024b）。

　選挙期間中に実施された社会扶助では，社会保障政策を担当するPDIPのトリ・リスマハリニ社会大臣が配布活動から外された。一方，ジョコウィは社会扶助の配布活動に直接参加し，とくにPDIPの地盤である中ジャワ州を中心に何度も現地での配布を行った。また，ジョコウィは自身のトレードマークである「ブルスカン」（現地視察）を選挙期間中に繰り返し行った。ブルスカンも，社会扶助と同様に中ジャワ州でとくに集中的に行われた。

　選挙後の報道によれば，バフリル・ラハダリア投資大臣が主導する形で，プラボウォ支持と引き換えに鉱山事業許可（IUP）をイスラーム団体ナフダトゥル・ウラマーなどに付与することが約束された（Tempo 2024b）。これは，プラボウォ支持を得るために国家が大衆組織などに対して利益供与を行なった事例とみられている。

　加えて，選挙監視機能の中立性や役割の不十分さも議論された。法的支援を行うNGOの法律扶助協会（LBH）がBawasluに対し，ギブランが総選挙法の違反行為をしたという複数の告発を行った。告発の対象となった事件には，2023年11月19日の統一村落会合へのギブランの参加や，ジャカルタのカー・フリーデーにてプラボウォが公約として掲げる「無料昼食および牛乳プログラム」を宣伝するためにギブランが牛乳を配布した行為が含まれていた（Kompas 2023）3）。

　その後，中央ジャカルタのBawasluは，ギブランの牛乳配布がカー・フリーデーでの政治活動を禁止する州知事令に違反していることを認めた（detikNews 2024）。しかし，ジャカルタ特別州のBawasluは，最終的な制裁を行う権限はジャカルタ特別州政府に属するとし，同機関には権限がないという理由でギブランに制裁を科さなかった（Tempo 2024c）4）。また，ギブランの統一村落会合への参加をめぐる告発は却下されたため，LBHはBawasluをDKPPに訴えた。DKPPは2024年3月に，Bawasluが十分な説明もなく告発を却下したことが倫理違反に当たるとして，Bawasluに警告処分を下した（Tempo 2024d）。

1-3. 市民社会の反応

　このような問題を受け，市民社会組織や民主派活動家は自主的に選挙監視をする取組みを行った。代表的なものとして，2023年11月21日には，選挙不正に関する報告を受け付けるウェブサイト「Jaga Pemilu」（選挙を守る）が設立された。この運動は，2014年の選挙の時に設立された「Kawal Pemilu」（選挙を監視する）運動をモデルとしており，投票日の後にはKPUとは独立して票の集計作業を行い，集計プロセスの透明性を確保しようと努めた。

　2024年1月末には，ジョコウィの出身校であるガジャ・マダ大学をはじめ，全国の大学で教員による抗議声明が出されたり，政府による選挙介入の中止を求める署名活動が行われたりした。同じジョグジャカルタでは他にも，2019年に行われたKPK法改正案に反対する学生運動「Gejayan Memanggil」（グジャヤンが呼んでいる）にちなんで，投票日直前の2月12日に，ジョコウィに似た人形を「ギロチン処刑」するパフォーマンスを含む抗議デモ「Gejayan Memanggil Kembali」（グジャヤンが再度呼んでいる）が行われた。（CNN Indonesia 2024c）5）。

　投票日直前の2月11日には，社会派ドキュメンタリー映画の制作実績をもつWatchDoc社のダンディ・ラクソノ監督による映画『Dirty Vote』（「汚れた票」）がYouTube上で公開された。この映画の内容は，上述のような選挙の公正性をめぐるさまざまな問題を一般向けに解説するものであった。投稿後数日でこの映画の再生回数は1300万回を超えたが（Tempo 2024e），投票日直前に動画が検索結果から表示されなくなるなどの不可解な問題に直面した（Tempo 2024f）6）。加えて，プラボウォを支持するインドネシア連帯党（PSI）7）とつながりのある団体が，民主派活動家として知られる主演の3人の法学者を名誉毀損の罪で告発するなど，政権寄りの勢力によるものとみられる圧力が制作陣に対してかけられた（Tempo 2024g）8）。

2Tempo誌の調査報道を用いた分析について

2-1. 市民社会組織による報告書の限界

　2024年選挙ではこうしたさまざまな問題が指摘されたが，市民社会組織や対抗陣営の政治家が主張するように，この選挙を「民主化後最悪の選挙」と評価することが適切だといえるのだろうか。この評価が適切かどうかを判断するには，公正性に関する過去の選挙との比較が不可欠である。しかし，ここで課題となるのが，その比較を行うための適切な指標が現状では存在しないことである。

　「民主化後最悪の選挙」という評価を示したKontraSは，「2024年総選挙における不正行為に関する事実報告書」と題する報告書を選挙後に公開している（KontraS 2024）。しかし，こうした選挙の質に関する調査書が民主化後の過去のすべての選挙について刊行されているわけではない。同報告書では，治安機関による圧力や投票プロセスにおける不正疑惑などに関する事例が提示されているが，過去の選挙との比較はなされていない。より選挙監視に特化した市民社会組織である選挙監視独立委員会（KIPP），国民のための有権者教育ネットワーク（JPPR），選挙民主主義連合（Perludem）の3つの組織も，アジア自由選挙ネットワーク（ANFREL）の所属機関として今回の選挙プロセスを評価し，改善に向けた政策提言を行う詳細な報告書を公開している（ANFREL 2024）。しかし，KontraSの報告書と同様に，ANFRELの報告書も過去の選挙との比較は行なっていない。

　ただし，過去の選挙と比較する「定点観測」がそもそも困難であることも事実である。選挙の公正性をめぐる問題は，候補者選定プロセスから，選挙期間，さらには投開票および集計プロセスにおける不正など，多面的であり，それをすべて同時並行で監視することは市民社会組織にとって決して容易な作業ではない。

2-2. Tempo誌の調査報道を使用する意義と分析の枠組み

　このようなさまざまな制約から，今回の選挙がとくに問題視されたのはなぜか，どのような側面で問題が顕著であったのかについて，比較分析の観点から十分に論じられているとは言い難い。この課題を克服する独自のアプローチとして，ここでは，インドネシアを代表する調査報道誌Tempoの調査報道の内容を選挙ごとに比較する。

　Tempo誌は，スハルト体制時代の初期，権威主義体制の構築が進む1971年に創刊された。調査報道誌として，政府関係者の汚職や政治スキャンダルを頻繁に取り上げ，たびたび政府や国軍から制裁を受け，1994年には無期限の発禁処分を受けた。民主化後に再始動してからも，Tempo誌はスハルト政権期と同様に，いかなる大統領，政権，政党，または政治勢力からも独立した立場を堅持し，批判的な報道姿勢を維持している9）。ジョコウィ政権下でも，報道および表現の自由が狭まって，市民社会組織や活動家の多くが萎縮したり政府に取り込まれたりするなかで，Tempo誌は批判的な姿勢を維持した10）。

　選挙の公正性の状況を時系列的に比較する上で，Tempo誌の調査報道を分析対象とすることには複数の強みがある。まず，Tempo誌は民主化以降のすべての選挙において批判的な報道を続けており，その姿勢を崩したことがないため，選挙関連の問題を定点観測するよい材料を提供している。また，Tempo誌は週刊誌であるため11），高い頻度で選挙プロセスの各段階における問題点を逐次追跡できる点も強みである。

　一方，Tempo誌のみを使った分析の限界も確認しておく。Tempo誌は，選挙ごとに起きている公正性の問題を網羅し，データをまとめているわけではない。また，特定の政治問題が取り上げられなくなったことが，その政治問題が起きなくなったからなのか，より緊急を要する問題が取り上げられるようになったからなのか，報道内容だけで特定するのは困難である。そのため，本章ではどのような選挙の公正性の問題が選挙ごとに注目されたか，という点を比較する。

　分析の対象は，大統領の直接選挙制が導入された2004年以降の4度の選挙とする。具体的には，2009年，2014年，2019年，2024年の大統領選挙および議会選挙を取り上げる。この4度の選挙の前後の期間において，Tempo誌がどのような選挙の公正性に関する調査報道を行ったかを比較した。ここでは，選挙プロセスが一区切りしたとされるタイミングを，各選挙における異議申立てが棄却された月と定義した。そのタイミングまでのほぼ1年半分，各号の国内政治欄（National）および特集記事欄（Laporan Utama）において，選挙の公正性に関連する記事を収集した12）。なお，地方首長選挙に関連する報道については本分析では対象外とする。

3過去の選挙における選挙の公正性の問題

3-1. トピックごとの傾向

　2009年，2014年，2019年，2024年の4度の選挙について，選挙の公正性に関する報道件数の推移を俯瞰したグラフが図11-1のとおりである。このグラフから読み取れるのは，まず，どの選挙においても選挙の公正性とかかわりのある報道が行われていたことである。同時に，2024年の選挙はその件数がとくに多く，2009年も相対的に多い。一般的な傾向として，選挙戦が始まる前は選挙関連の報道自体が少ないため，公正性に関する報道件数も少ない場合が多い。そして，投票日が近づくにつれて公正性に関する報道が増える傾向があることが確認できる。しかし，2024年の選挙では，選挙期間のかなり前からすでに公正性に関する報道が多く行われていたことが特徴的である。

　つぎに，収集した選挙の公正性に関する記事をトピックごとに分類し，その数を選挙ごとに集計した結果を図11-2のグラフに示している。これらのグラフは単純に報道件数を比較したものであるため，問題の重大性や影響度を直接的に示すものではない。報道内容に関する質的な分析については，次項で詳しく取り上げる。

図11-1　Tempo 誌 選挙の公正性に関する報道件数（3カ月ごと）

図11-2　Tempo 誌 選挙の公正性に関する報道（トピック別）

　トピックごとにみてみよう。まず，「治安機関の中立性」である。国軍を基盤としたスハルト権威主義体制から民主化を遂げたインドネシアにとって，国軍や警察が文民政治に再び干渉しないように監視することは，極めて重要な課題である。治安機関の中立性は，インドネシアの民主主義の質が民主化後で最も高かった時期に行われた2009年の選挙ではほとんど取り上げられていなかった13）。しかし，2014年に注目が高まり，2019年と2024年の選挙では，最も重要な課題のひとつとして浮上している。

　また，司法府，汚職撲滅委員会，選挙管理機関などの「国家機関の中立性」は今回の選挙で大きく問われた。これらの課題は過去の選挙ではあまり報じられなかったが，2024年の選挙で一挙に増加した。

　一方，選挙運営についてみてみると，有権者・政党・候補者登録に関するものを除いた「選挙運営の問題」については，報道された件数は2009年から2014年にかけてとくに多く，それ以降の選挙では減少している。また，「有権者・政党・候補者登録の問題」に焦点を当てたグラフをみると，2009年が多いものの，それ以降の選挙でも一定程度報じられており，2024年にかけて増加傾向にある。同様に，「選挙資金の問題・買票」は，2009年に多数報じられ，その後件数は減少したものの，2024年で再び増加している。また，社会扶助のバラマキのような「利益誘導政策」は，2009年の選挙でも複数回報じられた。「暴力」については，選挙結果をめぐる未曾有の暴動が起きた2019年選挙での報道が目立った。

　選挙運営に関する問題が2009年に多数報じられた理由は何であるのだろうか。2009年の選挙では，KPUの幹部委員が初めて公募で選任された。これは，汚職からクリーンな体制を構築する狙いがあったが，結果として経験不足の委員が集められた（相澤 2010）。このため，選挙運営や手続き面で多くの不備が指摘され，選挙の公正性に影を落とす要因となった。

　最後に，すべての選挙に共通するトピックとは別に，大統領の任期満了に関連する特有のトピックが存在する。これについては，2014年と2024年の2回の選挙を比較し，その結果を図11-3に示した。この図から明らかなように，大統領の任期延長の試みや中立性原則の侵害に関しては，スシロ・バンバン・ユドヨノ政権時には取り上げられることは一切なかった。一方で，ジョコウィ政権下では重要な問題として注目を集めた。

図11-3　Tempo 誌 大統領の任期満了に関するトピック

3-2. 選挙ごとの特徴

　この項では，2009年から2019年の選挙について，具体的な事例をもとにどのような問題が発生していたのかを掘り下げていく。2024年の選挙については次節で取り上げる。図11-4では，各年の選挙ごとに，注目されたトピックがどの程度の割合で取り上げられていたのかを積み上げ棒グラフとして示している。図からは，いずれの選挙でも多様なトピックが報道されている一方で，選挙ごとにとくに注目を集めたトピックに違いがみられることがわかる。以下では，2009年，2014年，2019年のそれぞれの大統領選挙で注目されたトピックについてみていくことにしたい。

図11-4　Tempo 誌 選挙ごとに注目されたトピックに関する積み上げグラフ

（1）2009年の選挙

　2009年には，4月9日に議会選挙が実施され，7月8日に大統領選挙が実施された。大統領選挙では，ユドヨノ＝ブディオノ組（60.8％）が，メガワティ・スカルノプトゥリ＝プラボウォ・スビアント組（26.79％）とユスフ・カラ＝ウィラント組（12.41％）に対して圧勝した。この選挙に関してTempo誌で取り上げられた公正性に関する課題のおもなものは，KPUの選挙運営の不備，選挙資金の問題，そして政府が利益誘導型の政策を実施した疑いである。

　選挙運営に関して，投票前の段階で，KPUが発表した選挙人確定名簿（DPT）に多くの不正確さがみられることが全国的に確認された。具体的には，名前や住民登録番号（NIK）の重複，記載漏れ，架空の名前の記載，さらには未成年者や故人の名前が含まれるといった問題が指摘された（Tempo 2009a）。この問題のおもな原因は，前述のとおり，KPUの運営能力の不足にあった。KPUはこれらの不備が意図的なものではないと主張し，総選挙法により選挙人名簿の確定はやり直しができないことや，名簿の照合に必要な予算が不足していたことなどを理由に挙げ，修正を拒否した（Tempo 2009b）。一方，ユドヨノの対抗馬であったメガワティ＝プラボウォ陣営は，選挙後に「6800万人の有権者が選挙権を行使できなかった」「2800万人の票がユドヨノ票として積み増しされていた」と主張し，憲法裁判所に異議申立てを行った。しかし，最終的に憲法裁判所は「これが組織的なものであった」とする見解を，証拠不十分として否定し，訴えを棄却した（相澤 2010）。

　また，KPUが選挙キャンペーンのスケジュールをたびたび変更したことが対抗馬の選挙戦を混乱させ，結果的にユドヨノ陣営に有利に働いたとする報道もなされた（Tempo 2009c）。投票プロセスでは，投票所の統合により多数の投票所が閉鎖され，有権者の混乱を招いた（Tempo 2009d）。集計プロセスでは，集計の遅延（Tempo 2009e）や票取引の疑惑（Tempo 2009f）などにより，透明性の欠如が広く問題視された。また，遠隔地においては，集計前からすでに記入されたC1フォーム（集計用紙）が確認された事例も報告された（Tempo 2009d）。これらをめぐり，対抗馬陣営はKPUが中立性を欠いているとの主張を展開し，選挙のやり直しを求めた。しかし，憲法裁判所はKPUの不備が組織的であるとの見方を否定した。ユドヨノが事前調査ですでに優勢であり，実際の選挙でも圧勝を収めたことから，社会一般でもKPUの中立性に関する問題が選挙結果に影響を及ぼしたとはみなされなかった（相澤 2010）。

　Tempo誌は選挙資金の問題も取り上げた。これには，政党の選挙資金の出所と用途の不透明さ，監査の不十分さ，議会選挙戦における物品配布の横行やその取締まりの難しさ，さらには，選挙資金を捻出するために違法行為に及んだ議員候補者の事例などがある（Tempo 2009g; 2009h; 2009i）。大統領選挙では，ユドヨノ陣営の選挙資金の不透明さが問題視された。ユドヨノ陣営は献金額を2000億ルピアと申告しており，これはメガワティ陣営の2576億ルピアより少ない額だった。しかし，実際の拠出額はこれを上回る可能性が選挙後にICWにより指摘された（Tempo 2009j）。

　Tempo誌は政府が利益誘導型の政策を実施した可能性も取り上げた。ユドヨノ政権は，2008年の燃料価格引上げに対する補償として，2008年7月から2009年2月にかけて約1816万世帯を対象にBLTを行った。この給付は，議会選挙の選挙キャンペーンが始まる直前の2009年3月まで継続され，世論調査機関サイフル・ムジャニ・リサーチ&コンサルティング社（SMRC）の代表であるサイフル・ムジャニは，これがユドヨノ大統領への支持を高める要因になったと指摘している（Tempo 2009k）。他にもユドヨノ政権は，土地改革政策の一環として，2005年より土地証明書の配布を開始し，2008年以降その配布数を増加させた（Tempo 2008）。また，2008年の世界的な金融危機の影響を緩和する名目で，同年12月から2009年2月にかけて三度にわたり燃料価格の引下げを実施した（Tempo 2009l）。対抗候補は，これらの政策を選挙での支持拡大を目的とした「ポピュリスト的施策」であると批判した。また，ユドヨノ政権の閣僚が現地視察の際に，ユドヨノ候補や自身が所属する政党への支持を呼びかけた事例が報じられている（Tempo 2009m）。

　Tempo誌は，2009年選挙の頃から治安機関の中立性について目を光らせてきた。この大統領選挙では，ユドヨノ，プラボウォ，ウィラントと退役将校がすべての陣営に属した。そのため，国軍や警察の高官が特定の候補への支持・不支持を促すことが危惧された14）。しかし，治安機関関係者の中立性原則の侵害は噂の域を出なかった。こうした噂を受け，当時のアグスタディ・プルノモ陸軍参謀長は国軍の中立性を徹底することを宣言した（Tempo 2009n）。

（2）2014年の選挙

　2014年には，4月9日に議会選挙が実施され，7月9日に大統領選挙が実施された。大統領選挙では，ジョコウィ＝カラ組（53.15％）がプラボウォ＝ハッタ・ラジャサ組（46.8％）に対して勝利した。Tempo誌は，2009年と同様に，選挙運営の問題や選挙資金に関する問題を取り上げた。また，治安機関が利用された形跡もあったが，その規模は限定的であった。

　投票プロセスでは，投票所の運営者によるプラボウォ票の水増しを目的とした票の改ざんが多数指摘され，その結果，20以上の地域で投票のやり直しが行われた（Tempo 2014a）。マドゥラ島サンパンでは，地元の有力者の圧力によりジョコウィ票がゼロとなった地域が存在した。この地域では，プラボウォへの投票を促すため，村長や有権者に対して圧力が加えられ，さらにジョコウィ支持者の投票が妨害された（Tempo 2014a）。また，各地で投票箱や投票用紙の破損も指摘された（Tempo 2014b）。さらに，地方総選挙委員会（KPUD）委員が票数の改ざんと引き換えに賄賂を要求した事例も報告された（Tempo 2014c）。

　また，海外の投票所においても運営上の不備が指摘された。とくにマレーシアでは，投票所の数が削減され，投票率向上を名目に郵便投票と200カ所に設置された「ドロップボックス」を利用した期日前投票が推奨された。しかし，これらの代替手段による投票ではプラボウォ票が投票所での結果と比較して不自然に多く，大きな乖離がみられた（Tempo 2014d）。加えて，選挙人名簿の不備は2014年の選挙でも取り上げられた。KPUは選挙前の段階で，1040万人分の有権者情報に誤りがあることを認め，修正作業に取り組んだ（Tempo 2013; 川村 2015a）。

　選挙資金に関するTempo誌の報道によれば，プラボウォ陣営は選挙資金を1660億ルピアと申告したが，これはジョコウィ陣営の2950億ルピアを大きく下回っていた。プラボウォ陣営は，ボランティア団体を通じて直接献金を募る方法を取り，KPUへの報告義務を回避して資金を集めた疑いがもたれている。これに対し，ジョコウィ陣営は，KPUに対して1000ページに及ぶ報告書を提出し，5万5000人分の献金者名を公開するなど，選挙資金の透明性を徹底して確保する姿勢を示した（Tempo 2014e）。

　また，Tempo誌はプラボウォ＝ハッタ・ラジャサ組が国軍関係者を動員した疑惑についても取り上げた。ジャカルタやジョグジャカルタを含む複数の地域で，村落指導下士官（Babinsa）が村民に対してプラボウォへの投票を呼びかけたとされる事案が発生した。この問題は，ジョコウィ陣営やPDIP関係者によって指摘された。これを受け，違反が疑われた中央ジャカルタを管轄するガンビル小地区軍管区司令部に所属する下士官が，懲役刑と停職処分を言い渡された（Tempo 2014f; 2014g）。この処分は象徴的な意味合いが強いようにみられるが，それでも当時の国軍には，中立性原則を侵害した軍関係者に対して処分を行い，中立性を対外的に示すことが求められていたと考えられる。

（3）2019年の選挙

　2019年には，4月17日に議会選挙と大統領選挙が同時に実施された。大統領選挙では，ジョコウィ＝マアルフ・アミン組（55.5％）がプラボウォ＝サンディアガ・ウノ組（44.5％）を破って勝利した。Tempo誌は，治安機関の中立性の問題，政党および候補者登録の問題，そして選挙後にプラボウォ支持者が展開した未曾有の選挙暴力の問題をおもに取り上げた。

　2019年の選挙では，治安機関が中立性の原則を守れていない可能性が浮上した。この選挙では，ジョコウィを支持する世俗派とプラボウォを支持するイスラーム保守派の間で政治的分断が激化した。こうした状況において，政権を握るジョコウィと退役将校であるプラボウォの双方が，何らかの形で治安機関を動員した可能性が報告された。選挙期間を控え，国軍の役職数に対して軍人の数が過剰に増加していることが問題視された。役職をもたない軍人は給与を受け取っていないため，収入を求めて特定候補の選挙戦を支援している可能性が指摘された（Tempo 2019a）。選挙が近づくにつれ，プラボウォ陣営が反ジョコウィ世論を喚起するために展開した#2019GantiPresiden（#2019大統領交代）運動の主催者や，イスラーム保守派が説教を行っているとみなされたモスクに対して，警察や諜報機関による監視や脅迫が行われる事例が報じられるようになった（Tempo 2018; 2019b）また，2014年の選挙から拡大しつつあったソーシャルメディア上の政治工作活動（buzzer）について，関連するウェブサイトのIPアドレスが警察本部に属していた事例も報じられた（Tempo 2019c）。これは，「buzzer」活動を警察が支援，もしくは展開していた可能性を示すものである。

　選挙運営に関しては，インドネシアの選挙管理体制が成熟したこともあり，前回までの選挙と比べて不備が指摘されることはほとんどなくなった。一部，投票用紙の破損や，すでに記入された投票用紙に関する個別の事例が報告された。これを受け，プラボウォ陣営は組織的な不正が行われていると主張したが，Bawasluは調査を行った上でこの疑惑を一蹴した（Tempo 2019d）。

　最も注目を集めたのは，KPUが選挙結果を確定する5月22日を狙い，ジャカルタで，プラボウォの勝利を宣言するよう強要する大規模な暴動が起きた事件である。この事件に先立ち，プラボウォ票を動員したイスラーム防衛前線（FPI）などの急進派団体や，プラボウォ派の退役将校などが扇動を行う噂がすでに流れていた。当日には，Bawaslu本部ビル前でデモ隊が投石を行ったり火炎瓶を投げたりして暴徒化した。警察との衝突では8人の死者が出た。Tempo誌は，プラボウォとつながりのある陸軍特殊部隊の元隊員やプラボウォの草の根支援団体「プラボウォ防衛隊」による扇動，そして退役将校による組織的な武器の密輸が行われた形跡を取り上げた。これらの形跡からは，1998年のスハルト失脚時に，当時の陸軍特殊部隊司令官プラボウォが扇動したとされる暴動と手口が共通していると，同報道は主張している。

4比較分析に基づいた考察

4-1. 過去の選挙との比較からみた2024年の選挙

　2009年から2019年の選挙に関するTempo誌の調査報道の内容と，第1節で取り上げた2024年の選挙での公正性の課題を比較した上で，2024年の選挙がとくに不公正であったといえるのだろうか，また，それは具体的にどのような側面についていえるのだろうか。

　2009年の選挙は，おもに選挙運営の不備によりその信頼性が大きく問われた。しかし，それはKPUの選挙運営能力が不足していたことが原因とされ，ユドヨノ候補を利するために大規模かつ組織的な選挙操作がなされた結果とはみなされていない。また，ユドヨノの選挙資金の問題や利益誘導政策も取り上げられたが，ユドヨノが対抗馬と比べて選挙前からすでに高い支持を得ており，選挙でも圧勝したことから，これらが選挙の行方を左右したとは考えられなかった。

　2014年の選挙は，プラボウォ陣営やその支持者が，法令をあからさまに破ったり透明性の欠ける手段を利用したりして選挙を有利に進めようとした。しかし，票の改ざんが指摘された投票所に対してBawasluが再投票を求めたり，中立性原則を破った軍関係者に制裁が下されたりするなど，法令違反に対する是正措置が機能していた。それもあり，プラボウォ陣営の公正性侵害はプラボウォの勝利には結びつかなかったといえる。また，ジョコウィはこの選挙で，後々まで保たれる「クリーン」な政治家としてのイメージを確立した。退任するユドヨノ大統領が権力を維持するために選挙プロセスに介入することもなかった。

　2019年の選挙は，それまでの選挙と比べて選挙プロセスにおける公正性の問題はあまり大きく取り上げられなかった。また，ジョコウィは，敵対勢力に対する監視や脅迫，工作活動のため警察を利用した形跡があるが，現職大統領という立場を大々的に濫用した様子はみられなかった。

　これに対して，2024年の選挙についていえるのは，現職大統領であるジョコウィが退任後を見据えて権力を維持する野心があることを早い段階から示してきたことである。そして，それを叶えるべく，ジョコウィ政権は選挙のルールや候補者選定プロセスに対して圧力をかけてきた。これは，ジョコウィの側近が任期延長の可能性を2023年の上旬まで議論したり，政権の影響下にあるKPKがアニスの出馬を妨害したりしたことに表れている。

　選挙プロセスが進むにつれて，その展開に合わせてジョコウィにとって都合がよいようにルールがねじ曲げられたり，政策が変更されたりした。PDIPがガンジャルを擁立し，ジョコウィが影響力を行使しやすい候補がプラボウォであることが明らかになると，憲法裁の縁故主義によってギブランがプラボウォの副大統領として出馬することが可能となった。また，Tempo誌の報道によれば，ジョコウィやその側近は，選挙が決選投票にもつれ込んで情勢が混迷するのを避けるため，2024年1月の時点で50％に達していなかったプラボウォ＝ギブラン組の支持率を50％以上に引き上げることに躍起になっていた（Tempo 2024h）。ジョコウィが大統領権限を行使し，社会扶助の延長を決定したり，激戦区で直接社会扶助を配布したり，治安機関を動員したことは，プラボウォ票を増やすための意図的な施策であったことがうかがえる。

　また，ジョコウィは候補者選定プロセスへの干渉を自ら正当化してきた。2023年6月には，「国民や国家のために」，選挙プロセスに「cawe-cawe」（ジャワ語で「介入」を意味する）してもよいと発言した。これに対して，ユドヨノは『「大統領は常に正しい」――2024年大統領選挙とジョコウィ大統領の介入』（“The President Can Do No Wrong”: Pilpres 2024 & Cawe-Cawe Presiden Jokowi）と皮肉をこめたタイトルの著作を公開し，自分は大統領としての権限を濫用しなかったことを強調した。2023年9月には，ジョコウィは警察，諜報機関，国軍などからすべての政党とその内部事情に関する情報を入手していることを自ら明らかにしている（Tempo 2023g）。これは，候補者選定プロセスや政党の連合形成に対する介入を治安機関の手を借りて行なっていることを示すものである。投票日に先立つ2024年1月24日に，ジョコウィは「大統領も選挙キャンペーンに参加したり特定候補への支持を表明したりすることに問題はない」と発言し，自分の行為を正当化する姿勢を改めて示した（Kompas 2024b）。

　このような形で，選挙プロセスはジョコウィが望むように進み，対抗馬はそれに対してなす術がなかった。その結果，Jaffrey and Warburton（2024, 291）が指摘するように，今回の選挙では投開票プロセスにおける主だった不正は起きていないが15），投票に至る段階で政権寄りの候補が有利になるように勝負の土俵が歪められた。現政権が特定候補を勝利させるために選挙プロセスに圧力をかけ，その影響で選挙の行方が左右されたことは，同国における過去のどの選挙でも起きなかった。これが，今回の選挙が過去と比べてとくに不公正であったことを示す最も重要な点である。したがって，市民社会組織が下した「民主化後最悪の選挙」という評価は妥当であるといえる。

4-2. ジョコウィ政権の介入を可能にした要因

　2024年の選挙が過去の選挙と比べてとくに不公正であったのは，ジョコウィ政権が自らに有利となるよう選挙プロセスに介入し，その結果，選挙の方向性が左右されたためである。このような選挙介入が2024年の選挙で可能となった理由は何であるのだろうか。

　まず，ジョコウィは民主化以降前例のないほど高い国民の支持を維持しており，介入が問題視されても支持率が低下しなかった。このことが，ジョコウィが選挙プロセスへの介入を躊躇しなかった要因のひとつとなった可能性が高い。有力世論調査機関インディカトール社によると，ジョコウィ政権に対する国民の満足度は2023年を通じて70％以上を維持し，2023年半ばの一時期や大統領選挙投票日を迎えた2024年2月は80％を上回った（CNA 2024）。これは，ユドヨノ政権が2期目の終盤に差し掛かるにつれて支持率を50％台まで落としたのとは対照的である。ブルスカンや社会扶助の直接配布といった庶民派アピールを得意とするジョコウィが，庶民の厚い信頼を確立したことも，高い支持率を支える要因となった。

　また，第1節でも述べたように，ジョコウィはチェック・アンド・バランス機能を担う国家機関を形骸化させてきた。その結果，国会では実質的に野党が不在となり，ジョコウィ政権に対して真正面から批判を展開できる政治勢力は存在しなかったといえる。これに加えて，本来であれば執政府に対する監視機能を担うべき憲法裁やKPKなどの国家機関も，縁故主義や法改正を通じて実質的に政権に取り込まれた。対して，ユドヨノ政権は司法プロセスや汚職捜査に対して介入しない立場を貫いた（川村 2015b）。ここにも，ジョコウィとユドヨノの明確な違いが現れている。ポピュリスト的な現職政治家による執政権の肥大化（executive aggrandizement）は，2010年代後半の世界的な民主主義の後退において顕著にみられるパターンであり（Diamond 2021），ジョコウィ政権下での民主主義の質の後退も，この国際的な潮流の一環として捉えることができる。

　さらに，ジョコウィは国軍や警察を利用して敵対勢力を抑え込む手法を，とくに2019年の大統領選挙の前後で習得した。2019年の選挙では，「世俗派対イスラーム主義」をめぐるイデオロギー対立の激化により，政治的分断が深まり，市民にとって民主的規範の維持が優先事項ではなくなった。政治的分断が悪化すると，有権者は民主主義の原則よりも党派的な利益を優先する（Svolik 2020; McCoy and Somer 2019）。これを利用し，ジョコウィ政権は敵対する政治的イスラーム組織を超法的に解散させたり（Mietzner 2018），治安機関を利用してイスラーム主義勢力に対する弾圧を行ったりした（Nuraniyah 2024）。その後，治安機関を利用した政府による言論統制の矛先は，イスラーム主義勢力のみならず，政府批判を行う民主派活動家をはじめ，あらゆる反対派にも及ぶようになった（水野 2022）。この過程で治安機関の文民政治に対する影響力が拡大し，2024年の選挙で治安機関が積極的に動員される土台が築かれたと考えられる。

　これらの要因が重なった結果，ジョコウィは2024年の大統領選挙において，選挙プロセスを自らの望む方向へ誘導するための，かつてないほど有利な立場を築き，強大な権力を手中にした。これが，2024年の大統領選挙がこれまでで最も「汚い」選挙となった要因である。ジョコウィが築いた，選挙の公正性を軽視する負の遺産が今後の政権にも引き継がれ，さらなる不公正な選挙が繰り返されるのか。それとも，憲法裁判所のようなチェック・アンド・バランス機能を担う国家機関が復活し，民主的規範を回復できるのか。インドネシアの選挙民主主義の行方は，ジョコウィが構築した肥大化した執政府をいかに統制できるかにかかっている。

おわりに

　2024年の大統領選挙は，市民社会組織やプラボウォ陣営の対抗馬から「民主化後最悪」と評された。本稿では，Tempo誌の調査報道を元に，実際に選挙の公正性が悪化したといえるのか，2009年以降の過去の選挙との比較しながら考察した。総じて，今回の選挙では，高い支持率を背景に政治権限を肥大化させたジョコウィ政権が，選挙の手続き的な側面を操作することなく，治安機関や国家機関，さらに利益誘導政策を巧みに駆使し選挙を有利に進めた。そして，自らの意図する形で選挙の方向性を左右し，プラボウォの対抗馬に勝機を与えない戦略を取ることが可能となった。その意味で，過去のどの選挙よりも「汚い」との評価は妥当であると考えられる。

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――― 2023d. “Benarkah Polisi Menggalang Dukungan untuk Prabowo-Gibran?” 3 December.

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――― 2023e. “Benarkah Ada Intimidasi kepada Calon Presiden?” 26 November.

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――― 2023f. “Siapa Jeffrie Geovanie, Pembina dan Pencari Dana PSI.” 31 December.

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――― 2023g. “Polemik Data Intelijen Presiden.” 24 September.

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――― 2024a. “Putusan DKPP KPU Telah Langgar Kode Etik, Tapi Tak Pengaruhi Capres dan Cawapres.” 6 February.

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――― 2024c. “Bawaslu DKI Resmi Tutup Kasus Gibran Bagi-bagi Susu di CFD, Bola Kini Ada di Pemprov DKI.” 13 January.

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――― 2024e. “Film Dirty Vote Tembus 13 Juta Penonton, Dandhy Laksono Jawab Pertanyaan Publik.” 13 January.

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――― 2024g. “Profil Foksi yang Laporkan Sutradara dan 3 Pakar Hukum Dirty Vote ke Polisi, Ternyata Pernah Dukung PSI.” 13 February.

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――― 2024h. “Manuver Jokowi Memenangkan Prabowo-Gibran Satu Putaran.” 14 January.

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Wijayanto, W. 2019. Between Fear and Power: Kompas, Indonesia's Most Influential Daily Newspaper, 1965–2010. PhD Thesis.

Wilson, Ian 2023. “Indonesia’s Appointed Leaders and the Future of Regional Elections.” ISEAS Perspective (57).

https://www.iseas.edu.sg/articles-commentaries/iseas-perspective/2023-57-indonesias-appointed-leaders-and-the-future-of-regional-elections-by-ian-wilson/

※本章の現地語文献は多岐にわたるため日本語訳を割愛。

1）PKPU2023年第19号第13条第1項q。

2）インドネシアでは，民主化後の2005年に直接選挙制による地方首長選挙が導入されたが，地方ごとに選挙の実施時期は統一されていなかった。そのため，2015年からは対象地域を限定した部分的な統一地方選挙が実施されるようになり，2017年，2018年，2020年にも同様の形で実施された。地方選挙法2016年10号により，2024年からは全国統一地方選挙が行われることが決定された。これにより，2017年および2018年に地方選挙が行われた地域では，地方首長の任期（5年）が2022年から2023年にかけて順次満了する。そのため，2024年11月27日の全国統一地方選挙までの間，これらの地域では中央政府によって首長代行が任命される措置がとられた。

3）ジャカルタでは，毎週日曜日の午前6時から11時までの間，中心部のスディルマン通りおよびタムリン通りが歩行者天国となる。州知事令2016年12号では，このカー・フリーデーにおいて特定政党への支持を促す政治活動が禁止されている。

4）Bawasluは全国の各州および県市に地方事務所を有する。これらの地方事務所はそれぞれの地域で行われる選挙活動や選挙運営の監視を担う。

5）ジョグジャカルタのグジャヤン地区は，1998年のスハルト政権打倒を求める学生運動の拠点のひとつとなった場所である。

6）『Dirty Vote』が一時的に検索結果から表示されなくなった理由は定かではない。しかし，ジョコウィ政権は，これまでも電子情報取引法（ITE法）などを利用し，「名誉毀損にあたる」などといった曖昧な理由でウェブ上のコンテンツを制限してきた過去がある。

7）PSIは2014年に設立された新党で，当初は革新政党として若い世代を中心に人気を集めていた。しかし，実際の資金面での支援は，新興資本家で元政治家のジェフリー・ジェオヴァニーをはじめとする寡頭資本家が行っており，その点において他の既得権益政党と大きな違いはなかった（Mudhoffir 2018; Tempo 2023f）。PSIは，2023年9月23日，ジョコウィの次男カエサン・パンガレップを党員として受け入れ，そのわずか3日後の26日に彼を同党の党首に選出した。すなわち，カエサンを党首に迎え入れることで，ジョコウィが政治王朝を構築するための政党として生まれ変わったのである。また，選挙キャンペーンが始まるとすぐ，同党は全国各地に（時には巨大な）選挙ポスターを設置した。PDIP副党首の1人は，「なぜこんな新党が一晩にして巨大なポスターをインドネシア中に設置できたのだ？」とコメントし，PSIが政府から不当に協力を得ているのではないかと疑問を呈した（detikNews 2023）。

8）ジョコウィ政権下において，名誉毀損罪によるスラップ訴訟は，政治的敵対勢力に圧力をかける手段として広く用いられるようになった。この手法には，政治家が市民社会活動家などを直接告訴するケースと，親政権派の政治団体が告発を行うケースが含まれる。とくにウェブ上での発言に関しては，ITE法が根拠として頻繁に利用されている。

9）この点において，大手新聞のKompas誌が，スハルト政権を含めてあらゆる政権との対立を避け，批判的ジャーナリズムに消極的であったこととは対照的である。Kompas誌の政権とのかかわりやジャーナリズムのスタンスについては，Wijayanto（2019）を参照されたい。

10）2024年選挙を前に，Tempo誌はデジタル化とリーチ拡大をめざした新たな試みとして，2023年8月にポッドキャスト『Bocor Alus Politik』（「政治の戦略的なリーク」）の配信をYouTubeおよびSpotifyで開始した。週に1回配信されるこのポッドキャストでは，週刊Tempo誌で取り上げられている政治トピックが，ユーモアを交えながら議論されている。『Bocor Alus Politik』は，2024年選挙期間中，Tempo誌を購読していない層や政治家自身も含め，幅広い視聴者に聴かれるようになった。この試みは高く評価され，Tempo誌は2024年8月，独立ジャーナリスト連盟（AJI）から報道関係者に贈られるウディン賞を受賞した。

11）Tempo誌は日刊新聞も発行しているが，本分析では調査報道にとくに力を入れている週刊誌に限定する。

12）国内政治欄および特集記事欄以外で選挙の公正性が取り上げられることは非常に稀のため，今回の分析はこの2欄に限定した。

13）V-Dem研究所が公表しているインドネシアの選挙民主主義指標の数値が民主化後で最も高かったのは2005～2008年（0.71ポイント）である。また，自由民主主義指標の数値が最も高かったのは2007～2008年（0.55ポイント）である。いずれの指標も2014年以降スコアが低下傾向にある。

14）現役の軍人および警察官は，それぞれ国軍法および国家警察法の規定により選挙権をもたない。ここでは，軍人および警察官の家族に対して特定候補に投票するよう（または特定候補に投票しないよう）促したり，特定候補の選挙対策チームに軍人および警察官が協力したりする可能性が危惧された。

15）2024年3月のKPUによる集計中，公的にアクセス可能な集計システム上で，PSIの票数が一時的に不自然に増加し，多大な批判を受けた後に修正されるという事件が起きた。ただし，最終的な集計結果については，大統領選挙および議会選挙の両方において，現政権に有利となるような組織的な不正が行われたとはみられていない（Jaffrey and Warburton 2024, 291）。

ⒸYuji Mizuno 2025

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

第12章第Ⅱ部　2024年の選挙と新政権の誕生

2024年国会議員はどのような人々か

──中央・地方の政治家一族（Political Family）による国会進出──

森下明子

はじめに

　2024年はインドネシアにとって大統領が交代する重要な年であった。正副大統領候補をめぐって選挙戦以前から中央政治アクター間の駆け引きが始まり，プラボウォ・スビアントの大統領当選後は，新政権を見据えて政治アクター間のネットワークの再編が進んだ1）。このようにインドネシアの大統領選挙は，中央政界の動向や向こう5年間のインドネシア政治の方向性を見通す上で非常に重要である。また大統領選挙をめぐる投票行動からは，ジョコ・ウィドド大統領（当時）に対する社会的支持や各候補者の選挙戦略もみえてくる（本書第1章および第8章を参照）。

　では，大統領選挙と同日に実施された国会（DPR），地方代表議会（DPD），地方議会（DPRD）の議員選挙からは何がみえてくるだろうか。これらの議員選挙は，向こう5年の立法府および地方議会の担い手を決めるという意味で重要なだけでなく，ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権下に起きた水面下の政治社会的変化を示すという意味でも重要である。なぜなら，議員選挙の結果は，ジョコウィ第2期政権（2014～2019年）の5年間にどういった人びとが中央・地方レベルの政治社会的影響力を維持，拡大，もしくは新たに獲得し，今回の総選挙で各政党の議員候補者名簿に名を連ね，投票日には当選するに足る票数を集めることができたのかを示しているからである。簡潔にいえば，今回の総選挙で選ばれた議員たちは，ジョコウィ政権期下において政治家としての地位を維持，拡大，もしくは今回の総選挙で新たに獲得した人々である。

　本章では，こうした議員たちのなかでもとくに国会議員に注目し，彼・彼女たちの家族的，社会的，政治的背景を明らかにする。とくに注目するのは，性別，宗教，出生年，国会議員歴，職歴，家族的背景，政治経歴である2）。また過去の国会議員との比較を通して，2024年国会議員の特徴を捉え，そこから国会という中央レベルの政治空間に表出するようになったインドネシアの政治社会的変化を明らかにする。

12024年国会議員の性別，宗教，出生年

　2024年総選挙では，580人の国会議員が選出された。政党別の内訳は，闘争民主党110人，ゴルカル党102人，グリンドラ党86人，ナスデム党69人，民族覚醒党68人，福祉正義党53人，国民信託党48人，民主主義者党44人である。上位4政党と民主主義者党はいわゆる世俗政党であり，他方，民族覚醒党，福祉正義党，国民信託党の3党はいわゆるイスラーム政党である。しかし，国会議員の社会的属性に関して世俗政党とイスラーム政党の間に大きな違いはない3）。例外として，福祉正義党議員は全員イスラーム教徒（ムスリム）であり，また1960年代生まれの議員の割合が他党に比べて高く，他方で闘争民主党には非ムスリム議員の割合が比較的高いという特徴がある。こうした点を含め，本節ではまず2024年国会議員の性別，宗教，出生年の特徴をみていこう。

1-1. 増加する女性議員――彼女たちは一体何者なのか――

　インドネシアの総選挙では2008年以降，各政党に対して候補者名簿の少なくとも30％を女性候補者とすることが義務づけられている4）。一般に，こうしたクオータ制の導入は女性議員の増加に寄与すると考えられており（三浦・衛藤 2014），インドネシアでも国会議員に占める女性議員の割合は徐々に増加している（表12-1）。1999年に民主化後初の総選挙が行われた際には，国会議員に占める女性議員の割合は9.6％にすぎなかったが，クオータ制が導入された翌年の2009年総選挙では，当選した国会議員の17.9％を女性議員が占めた。また前回の2019年総選挙では女性議員の割合が国会議員全体の20.9％となり，さらに今回の2024年総選挙では国会議員全体の21.4％（124人）を女性議員が占めている。

表12-1　インドネシア国会議員に占める女性議員

　インドネシアにおける女性国会議員の増加は，ジェンダー平等の立場からみれば歓迎すべき傾向である。しかし彼女たちのプロフィールを分析すると，ジェンダーとは別の側面での社会格差が浮かび上がる。2024年女性国会議員124人の職歴をみると，経済界関係者が少なくとも39人（実業家29人，企業監査役5人5），会社員5人），芸能人が11人，大学教員が8人，公務員が6人，メディア関係者が3人，教師が3人いることがわかる6）。また彼女たちの政治経歴をみると，大臣経験者が2人，正副地方首長（正副州知事・県知事・市長）経験者が9人，地方議員経験者が21人，国会議員3期目（もしくは3回目）7）以上が35人である。

　さらに女性議員の家族的背景をみると，中央・地方政治エリートの親族である女性議員が少なくとも50人いる。具体的には，三親等以内の親族に元大統領あるいは大臣経験者がいる女性議員が6人，国会議員経験者がいる女性議員が13人，正副地方首長経験者がいる女性議員が31人である。こうしたことから，2024年総選挙で選ばれた女性国会議員の多くは，もともと中央・地方政財界のアクターであるか，あるいは，中央・地方政治エリートの一族出身であることがわかる8）。国会の女性議員たちは，インドネシア社会のあらゆる階層の女性を代表しているわけではない。

　インドネシアに限らず，女性というカテゴリーにのみ注目して「女性議員」の増加をめざす政策は，果たして女性有権者全般や低所得者層の有権者にとって有益な結果をもたらすのだろうか。たとえばアルゼンチンでは，クオータ制が1991年に下院選，2001年に上院選に導入されたが，2001年以降はジェンダー関連法案の採択率が低下しているという。その背景として，上院選の候補者選出過程に大きな影響力をもつ州知事が身内の女性を候補者に擁立するようになり，州知事の意向を汲んだ保守的な女性上院議員が増加したことが指摘されている（菊池 2013）。女性議員を分析する際には，性別だけでなく社会経済格差の観点からも彼女たちのプロフィールをみる必要があるだろう。

1-2．2024年国会議員の宗教構成――非ムスリム議員が集中する闘争民主党――

　つぎに2024年国会議員の宗教についてみてみよう。国会議員全体では，イスラーム教徒（ムスリム）が486人（国会議員全体の83.8％），プロテスタントが50人（同8.6％），カトリック教徒が26人（同4.5％），ヒンドゥー教徒が11人（同1.9％），仏教徒が4人（同0.7％），宗教不詳が3人（同0.5％）である9）。図12-1に示すように，イスラーム政党のひとつである福祉正義党を除き，どの政党にも非ムスリム議員がいる。また，闘争民主党は非ムスリム議員の割合が他党に比べてとくに高い。闘争民主党議員のうち，ムスリムは63人（闘争民主党議員全体の57.3％），プロテスタントは25人（同22.7％），カトリック教徒は14人（同12.7％），ヒンドゥー教徒は6人（同5.5％），仏教徒は2人（同1.8％）である。

図12-1　2024年国会議員の宗教構成（政党別）

　闘争民主党に非ムスリム議員が多い理由はおそらく2つある。1つは，同党の歴史的，組織的背景に起因する。闘争民主党の前身である民主党は，スハルト政権期（1967～1998年）にそれまでの世俗主義系・キリスト教系政党を糾合・再編してつくられた政党である。そのため，現在でも党中央執行部や支部幹部，支持者に比較的多くの非ムスリムが含まれている。そうした組織的背景が国会議員の候補者選定にも反映されたといえるだろう。闘争民主党における非ムスリム議員の割合は過去の国会議員をみても高く，たとえば1999年総選挙で当選した闘争民主党議員の36.3％，2004年総選挙で当選した同党議員の39.0％が非ムスリム議員である（森下 2007）。

　もう1つの理由は，闘争民主党が今回の2024年総選挙において，比較的キリスト教徒人口の多いパプア地域で議席を増やしたことである。パプア地域では2022年にパプア州と西パプア州から新たに4州が分立し10），その影響で国会議員選挙の選挙区が前回の2019年総選挙の2区（13議席）から6区（18議席）に増加した。パプア地域での闘争民主党の獲得議席数は，2019年総選挙の2議席から2024年総選挙では5議席に増加した。これらの議席を獲得した闘争民主党議員5人のうち3人がプロテスタント，1人がカトリック教徒である。こうした背景により，2024年闘争民主党国会議員に占める非ムスリムの割合はこれまでよりもさらに高まり，42.7％となった。

表12-2　2024年国会議員の出生年分布（政党別）

1-3. 2024年国会議員の出生年分布
――多数を占める40～60歳台の議員たち――

　2024年国会議員の出生年分布は，表12-2に示すとおりである。国会議員全体では1940年代生まれが8人（国会議員全体の1.4％），1950年代生まれが52人（同9.0％），1960年代生まれが164人（同28.3％），1970年代生まれが195人（同33.6％），1980年代生まれが78人（同13.4％），1990年代生まれが36人（同6.2％），2000年代生まれが1人（同0.2％），出生年不詳が46人（同7.9％）である。2024年末時点で45～64歳の議員が全体の6割を占めていることがわかる。政党別にみると，福祉正義党においてとくに1960年代生まれの議員の割合が高い（27人，同党議員の50.9％）11）。

　ちなみに20年前の2004年国会議員の場合，1930年代生まれが34人（2004年国会議員全体の6.1％），1940年代生まれが170人（同30.5％），1950年代生まれが181人（同32.4％），1960年代生まれが141人（同25.3％），1970年代生まれが31人（同5.6％），1980年代生まれが1人（同0.2％）であった（森下2007）。2004年末時点で45～64歳の議員が約6割を占めており，20年後も多数派を形成する年齢層が変化していないことが確認できる。次節で述べる国会議員歴の特徴と合わせて考えると，インドネシアでは総選挙のたびに一定数の古参議員が去り，一定数の初当選者が国会入りする「新陳代謝」が行われていることがわかる。

2初当選者の特徴

　では2024年総選挙を通して新たに国会入りした初当選者とは，一体どういった人たちなのか。まず初当選者の人数を確認しよう。2024年国会議員の国会議員歴をみると，初当選者が最も多く，237人である（国会議員全体の40.9％）。次に多いのが2期目もしくは2回目12）の議員（151人，国会議員全体の26.0％）であり，その次に3期目もしくは3回目の議員（112人，同19.3％）が続く。2期目と3期目の議員は，ジョコウィ第1期政権もしくは第2期政権下の国会を経験した人々である。また，どの政党にもスシロ・バンバン・ユドヨノ政権以前の国会経験者（4期以上）がいるが，そうした比較的古参の議員は全体でおよそ80人（国会議員全体の約13.8％）にすぎない（図12-2）13）。以下では，2024年国会議員の約4割を占める初当選者に焦点を当て，彼・彼女らの社会的属性をみていこう14）。

図12-2　2024年国会議員の国会議員歴

2-1. 過去最少の国会初当選者数

　2024年総選挙の国会初当選者についてまず押さえておくべき点は，今回の総選挙の初当選者数は民主化後に実施された総選挙のなかで最も少ないということである。初当選者の人数は2009年総選挙時が最も多く，2014年総選挙以降は減少傾向に転じている（図12-3）。前回の2019年総選挙の初当選者数（243人）と比べても，今回の総選挙の初当選者数（237人）は6人少ない。先ほど述べた国会議員歴の特徴と合わせて考えると，インドネシアの総選挙では2期目・3期目の国会議員が再選するケースが増えつつあり，他方で初当選者は今後も徐々に減少する可能性が高いと考えられる。

図12-3　国会議員における初当選者数と国会経験者数の変遷（1999～2024年）

2-2. 初当選者の割合が高い選挙区と低い選挙区

　2024年国会初当選者には地域的分布に特徴がみられる。各選挙区の配分議席数の3分の2以上を初当選者が占める選挙区は，全84選挙区のうち12選挙区のみである。具体的には，スマトラ島の4選挙区（リアウ州1区・2区，リアウ群島州，ベンクル州），ジャワ島の2選挙区（西ジャワ州10区，バンテン州2区），パプアの4選挙区（パプア州，西パプア州，南パプア州，中パプア州），そして西ヌサトゥンガラ州1区，南カリマンタン州2区である。パプア地域の場合は新州分立により新たな選挙区が生まれたため，初当選者の割合は当然高くなるだろう。その他の8選挙区については，おそらく候補者選定や票の動員をめぐって政治アクター間の競争が激しく，その結果，国会議員候補者や当選者の顔ぶれが大きく変わったと考えられる。とくにスマトラ島のリアウ州とリアウ群島州において政治変動が起きている可能性がある。

　他方，初当選者の割合が低い選挙区にも地域的偏りがある。各選挙区の配分議席数の8割以上が国会議員経験者である選挙区は9選挙区あり，その多くがジャワ島に集中している。内訳は，ジャワ島の7選挙区（ジャカルタ1区，西ジャワ7区・8区，中ジャワ州2区・5区・7区，東ジャワ州3区），東ヌサトゥンガラ州1区，西カリマンタン州1区である。東ヌサトゥンガラ州1区については当選者全員が国会議員経験者である。これらの選挙区では，おそらく地方の政治権力構造がすでにある程度安定しており，今回の総選挙では，少なくとも国会議員選挙においては候補者選定や票の動員をめぐって政治アクター間の競争がほぼみられなかったのではないかと考えられる。しかし各選挙区の国会初当選者の割合と地方の政治権力構造の安定度が実際に関連しているかどうかについては，さらなる調査・分析が必要である。ここでは仮説として提示しておくにとどめたい。

2-3. 初当選者はどういった人々か

　2024年総選挙の国会初当選者237人は一体どういった社会的属性をもつ人々なのだろうか。結論からいえば，初当選者の約4割がもともと地方政治アクター（正副地方首長，地方議員）である。また，中央・地方での政治経歴（大臣，正副地方首長，地方議員）がない場合でも，少なくともそのうちの2割は中央・地方政治エリートの三親等以内の親族である。以下に詳しくみていこう。

　まずは初当選者の政治経歴である。2024年国会初当選者237人のうち，大臣経験者は2人，地方議会経験者（地方首長経験者を除く）は47人，地方首長（州知事，県知事，市長）経験者は42人，副首長（副州知事，副県知事，副市長）経験者は6人いる。過去の総選挙の国会初当選者と比較すると，とくに地方首長経験者が年々増加していることがわかる（図12-4）。また政党別にみると，地方首長経験者はゴルカル党（14人），闘争民主党（9人），ナスデム党（6人）に多い（図12-5）。

図12-4　国会初当選者の政治経歴（1999～2024年）

図12-5　2024年総選挙の国会初当選者（237人）の政治活動歴（政党別）

　また，上記の政治経歴をもたない初当選者は140人いるが，そのうちの少なくとも10人が中央政治エリート（歴代の正副大統領，大臣，政党党首）の親族，20人が地方首長経験者の親族である。こうした中央・地方政治エリートのファミリーメンバーは，とくに闘争民主党（8人），ゴルカル党（8人），グリンドラ党（4人），ナスデム党（4人）といった世俗系政党に多い15）。地方政治エリートやその親族の国会入りは2009年総選挙からみられる特徴であるが（森下2010；2020），その傾向は現在も続いており，規模が拡大している。また2024国会初当選者には，現役もしくは元国会議員の親族も7人いる16）。

　では議員本人やその親族が政治経歴をもたない初当選者には，どういった特徴がみられるのだろうか。該当する104人の職歴は，経済界関係者が少なくとも46人（実業家30人，企業幹部1人，企業監査役11人，会社員4人），芸能人が9人，大学教員が5人，大臣特別補佐官が3人，メディア関係者が2人である17）。経済界関係者のほかには芸能人の国会入りが目立つ。2024年国会議員全体で芸能界出身者は21人いるが，そのうちの約半数が初当選者である。芸能人の国会初当選者はジャワ島の都市部を含む選挙区に多くみられ，各政党が都市部の浮動票を取り込むために，知名度をもつ芸能人を国会議員候補に起用したケースが多いと考えらえる18）。

3国会の2大勢力――経済界関係者と地方政界関係者――

　前節では初当選者の顔ぶれとして（1）地方政界出身者，（2）中央・地方政治エリートの親族，（3）経済界関係者を挙げたが，これらの特徴は2024年国会議員全体にも当てはまる。すなわち，本節で詳述するように，初当選者だけでなく2期目以上の国会議員のなかにも地方政界出身者や中央・地方政治エリートの親族，経済界関係者が相当数いるということである。

　しかし，こうした特徴は今回の2024年総選挙に限った傾向ではない。経済界関係者による多数派の形成はすでに1999年国会議員にもみられ，また2009年総選挙では，大統領や州知事の一親等内の親族が少数ながら国会入りするようになった（森下 2007; 2010）。さらに総選挙を重ねるにつれ元地方首長たちの国会進出が既定路線化し，その親族の国会入りも徐々に増加した。その結果，2019年総選挙では経済界関係者と地方政界関係者が国会の二大勢力を形成するに至った（森下 2020）。この傾向は2024年総選挙でも継続してみられる。さらに今回の総選挙では，地方の有力政治家一族（political family）19)のメンバー が国会に進出する事例がこれまで以上に目立つようになった。以下，詳しくみていこう。

3-1. 2024年国会議員の職業的背景
――失われた職業的多様性――

　2024年国会議員の職歴をみると，少なくとも269人（2024年国会議員全体の46.4％）が経済界関係者（実業家186人，会社員・企業幹部36人，中小企業家12人，企業監査役35人）であり，圧倒的多数を占めていることがわかる。次に多いのが大学教員48人（2024年国会議員全体の8.3％），公務員48人（同8.3％），弁護士・検事22人（同3.8％），芸能人21人（同3.6％），メディア関係者19人（同3.3％），教師・宗教教師15人 （同2.6％），政治家秘書・スタッフ13人（同2.2％），退役軍人・警察官10人（同1.7％）である（図12-6）。

　すでに述べたように，経済界関係者が国会の多数派を形成するという特徴は，民主化後に初めて実施された1999年総選挙の時からみられた傾向である。しかし，図12-7に示すように，1999年国会議員においては経済界関係者以外の職歴をもつ国会議員も多く，議員の職業的背景には多様性がみられた。たとえば1999年国会議員には少なくとも教師が115人，大学教員が100人，公務員が86人，メディア関係者が75人いた。他方，2019年国会議員と2024年国会議員では経済界関係者以外の職歴をもつ国会議員数が大幅に減少している。

図12-6　2024年国会議員の職業的背景（重複あり）

図12-7　1999年国会議員，2019年国会議員，2024年国会議員の職業的背景（重複あり）

　2019・2024年国会議員には職歴不詳者がそれぞれ101人，105人いるが，その多くは経済界関係者であるとみられ，実際の経済界関係者は1999年国会議員よりはるかに多いと考えられる20）。

　国会議員の職業的多様性が減少し，経済界関係者が益々増えている理由としては，選挙運動（違法な買票行為を含む）にかなりの費用がかかることが要因であると考えられる21）。もちろん選挙資金が潤沢でなくても地元での知名度や地道な選挙活動，組織的・社会的ネットワークなどを利用して票を集める候補者もいる。しかし今日の国会議員の顔ぶれをみれば，そうしたタイプの国会議員は少数派であることがわかるだろう。

3-2. 2024年国会議員の政治経歴
――既定路線になった元地方首長たちの国会進出――

　つぎに，2024年国会議員の政治経歴に注目すると，とくに地方政界出身者が多いことがわかる。図12-8に示すように，地方議員経験者（正副地方首長経験者を除く）が少なくとも102人（2024年国会議員全体の17.6％），地方首長経験者が72人（同12.4％），副地方首長経験者が15人（同2.6％）おり，さらには正副地方首長経験者の親族が42人（同7.2％）いる。すなわち親族を含めれば，2024年国会議員のうち少なくとも231人（同39.8％）が地方政界関係者ということになる。他方，過去に大臣もしくは副大臣を経験した国会議員（地方政界出身者を除く）は7人（2024年国会議員全体の1.2％），中央政治エリート（現職あるいは元正副大統領，大臣，政党党首）の親族は28人（同4.8％）いる。

図12-8　2019年国会議員と2024年国会議員のなかの地方政界関係者（家族・親族を含む）

　なお，2019年国会議員においても地方政界関係者の割合は約35.0％と高かった。その内訳は，地方議員経験者（正副地方首長経験者を除く）が少なくとも95人，地方首長経験者が57人，副地方首長経験者が17人，正副地方首長の親族が38人であった（図12-8）。2024年国会議員と2019年国会議員を比べると，国会入りした地方政界関係者のなかでも地方首長経験者の増加率が最も高い。今回の総選挙では地方首長経験者が前回よりも15人増加した。初当選者数は全体として年々減少傾向にあるが，地方首長経験者の人数は増加傾向にあることから，今後も総選挙のたびに地方首長経験者の国会入りが増えると予想される。

　ではなぜ，元地方首長たちは国会入りをめざすのか。おそらくその目的は，中央政界に権力基盤を築きたいからというよりも，地方政界での権力基盤をさらに強化することにある。その背景には，地方首長選挙の制度的制約に対する彼・彼女らの選挙戦略がある。地方首長の任期は最長で2期10年であるが，1期目を終えた現職が再選するとは限らない。また再選しても2期目が終われば再出馬できない。そのため，再選できなかった地方首長や2期目を終えた地方首長たちは，いったん国会議員のポストを獲得することで新たな政治資源を獲得し，次回首長選挙に本人もしくは親族が出馬するための準備を進めていると考えられる。詳細は後述するが，国会議員ポストを通して得られる政治資源には，中央政府からの住民支援品，中央省庁の政策や取組みに関する情報，中央政財界とのネットワーク，国会議員として地元に貢献することで得られる知名度の向上などがある。これらの資源を上手く活用することで，次回首長選挙に向けて支持基盤を強化・拡大することができる。

　また地方首長本人ではなく親族が国会入りする場合も，地元での権力基盤をさらに強化することが第一の目的であると考えられる。また元地方首長やその親族の職業的背景が地方実業家である場合には，地元での権力基盤強化だけでなく，中央政財界とのネットワークを通してビジネスを拡大することも重要な目的であると考えられる22）。

3-3. 国会議員を輩出する中央・地方の政治家一族

　さて，2024年国会議員には中央政治エリート（現職あるいは元正副大統領，大臣，政党党首）の親族が28人，正副地方首長経験者の親族が少なくとも42人いると述べたが，そのなかには，本人を含め三親等以内の親族に中央・地方政治エリートが3人以上いる国会議員が存在する。この条件に当てはまる国会議員を政治家一族のメンバーと捉えると，今日のインドネシア国会には一体どれほどの数の政治家一族がいるのだろうか。

　なお，本章で用いる政治家一族の定義は，脚注19）に示したとおり，プラボウォ政権が発足した2024年10月時点で「現職もしくは元正副大統領あるいは大臣，政党党首，正副地方首長の三親等以内の親族に，現役の中央・地方政治アクター（国会議員，地方代表議会議員，正副地方首長，地方議会議員など）が2人以上含まれる場合」とする。

　2024年国会議員のなかに，上記の条件に当てはまる中央政治家一族は少なくとも10ファミリー，地方政治家一族は少なくとも13ファミリーいる。まず中央政治家一族については，メガワティ・スカルノプトゥリ元大統領・闘争民主党党首，アブドゥルラフマン・ワヒド元大統領，ユドヨノ元大統領，故BJ・ハビビ元大統領，プラボウォ大統領，ギナンジャール・カルタサスミタ元経済・金融・産業担当調整大臣，アンディ・アムラン・スライマン農業大臣，ズルキフリ・ハッサン食糧担当調整大臣・国民信託党党首，ムハイミン・イスカンダル社会エンパワーメント担当調整大臣・民族覚醒党党首，ナスデム党党首スルヤ・パロの一族が該当する（表12-3）。

　さらに，こうした中央政治家一族のなかには，国会議員や大臣を輩出するだけでなく，地方首長ポストを通して地方政界にも影響力をもつファミリーがいる。具体的には，ゴロンタロ正副州知事を輩出する故ハビビ大統領の一族，南スラウェシ州知事を擁するアムラン農業大臣の一族，ベンクル州知事を擁するズルキフリ・ハッサン食糧担当調整大臣・国民信託党党首の一族である。中央政界にも地方政界にも権力基盤をもつ政治家一族といえる。

　国会議員を擁する地方政治家一族（現職もしくは元正副地方首長の三親等以内の親族に，現役の国会議員と地方政治アクターが計2人以上含まれる場合）については，表12-4に示すとおりである。資料の限界により家族的背景が明らかではない国会議員もいるため，実際には表12-4に挙げた13ファミリーよりも多くの地方政治家一族が国会に親族を送り込んでいる可能性がある。

表12-3　2024年国会議員を輩出する中央政治家一族

表12-4　2024年国会議員を輩出する地方政治家一族

（続き）

　地域別にみると，一部の例外を除いて，国会議員を擁する地方政治家一族はとくにジャワ島以外の地域（外島）に多い。具体的には，北スマトラ州（3ファミリー），バンテン州（2ファミリー），中カリマンタン州（2ファミリー），北マルク州（2ファミリー）である。これらの州には，地方政治家一族の形成や一族の政治権力の維持・拡大，そして国会進出を促すような独特の社会・経済・政治的土壌があるのかもしれない。仮説として考えられる要因のひとつは，これらの州では複数の有力な地方政治家一族が地方首長ポストをめぐって競合しているということである。以下の事例にみるように，国会議員ポストは地方権力闘争において重要な政治資源となり得る。しかし地方政治家一族の地域的特徴を明らかにするには，大規模な自治体間比較調査と緻密な分析が必要となるため，詳細については今後の課題としたい。

4地方政治家一族にとっての国会議員ポストのうまみ
――西スラウェシ州の事例――

　表12-4に挙げた地方政治家一族の一部についてはすでに先行研究があり，地方での権力獲得・拡大過程が明らかにされている23）。ここでは地方政治家一族が国会議員ポストを獲得した後，そこで得た政治資源をどのように活用して地元での政治社会的影響力を強化しようとしているのかを具体的に示したい。

　事例として取り上げるのは，西スラウェシ州のスハルディ・ドゥカ現州知事の一族である。スハルディ・ドゥカはもともと西スラウェシ州マムジュ県の県知事（2005～2015年）であり，その後2019年総選挙で国会議員に初当選した。2024年総選挙でも国会議員に再選したが，2024年11月の統一地方首長選挙に出馬するために国会議員を辞退した。スハルディ・ドゥカは西スラウェシ州知事選挙で大勝し，2025年2月から州知事を務めている。スハルディ・ドゥカは一体どのようにして西スラウェシ州知事の座を射止めたのか。なお，国会議員を輩出する地方政治家一族であっても2024年統一地方首長選挙で敗退している場合もある。ゆえにスハルディ・ドゥカの一族は，地元での支持基盤強化に成功した事例といえる。

　スハルディ・ドゥカは1962年に西スラウェシ州の州都があるマムジュ県に生まれ，もともとは同県の公務員であった。妻ハルシナとの間には7人の子どもがいる。スハルト政権期にマムジュ県議会議員（1997～1999年）を務め，民主化後はゴルカル党所属のマムジュ県議会議員として副議長（1999～2000年）や議長（2000～2005年）を歴任した。また2005年には全国規模の暴力組織パンチャシラ青年団の西スラウェシ州支部長に就任し，2025年1月現在もその地位にいる。

　スハルディ・ドゥカは2005年のマムジュ県知事選挙で県知事に初当選し，その後県知事を2期務めた。彼はゴルカル党マムジュ県支部長（2008～2012年）であったが，次女のシティ・スライダ・スハルディ（1986年生まれ）は2006年に民主主義者党に入党した。スライダは2007年に民主主義者党マムジュ県支部長に就任し，2009年総選挙ではマムジュ県議会議員に当選して県議会副議長に選出された。スハルディ・ドゥカ自身も2012年にゴルカル党から民主主義者党に鞍替えし，民主主義者党西スラウェシ州支部長に就任した。なお，スライダは2014年総選挙でもマムジュ県議会議員に再選し，県議会議長に就任している24）。

　スハルディ・ドゥカの県知事2期目の任期は2015年までであった。彼は2017年に西スラウェシ州知事選挙に出馬したが，約4000票の僅差でアリ・バール・マスダル候補に敗れた25）。州知事選に敗れたスハルディ・ドゥカは国会入りをめざし，2019年総選挙で民主主義者党から国会議員選挙に出馬，6万4817票を獲得して当選を果たした。また，それまで県議会議員であった次女のスライダは，2019年総選挙で西スラウェシ州議会議員に当選し，州議会議長に就任した。さらに2020年のマムジュ県知事選挙では，長女のシティ・スティナ・スハルディ（1984年生まれ）が県知事候補として出馬し，7万6627票を獲得して県知事に当選した。マムジュ県知事選挙には現職の正副県知事ペアも出馬していたが，彼らの得票数は6万7029票であり，当選したスティナとの得票差は1万票近くあった（Liputan6.com 2020）。こうして，スハルディ・ドゥカの一族は2019年から2020年の間に，国会と州議会へのアクセス，そしてマムジュ県での権力基盤を手に入れた。

　さて，2019年総選挙で初めて国会議員となったスハルディ・ドゥカは，国会の第4委員会（農業，環境・林業，海洋・漁業関係）に配属された。彼は国会や同委員会で積極的に発言するだけでなく，国会閉会中には地元西スラウェシ州に精力的に足を運んだ。たとえば，長女のスティナが県知事を務めるマムジュ県を中心に各県の農村や漁村を訪問し，中央政府（おもに農業省や海洋・漁業省）からの村落支援品である農業機器や苗木，有機肥料，9品目の基本食料品（sembako）などを村々に分配した。また海洋・漁業省や環境・林業省の役人とともに各種住民説明会（sosialisasi）も開催している26）。

　スハルディ・ドゥカは個人でも寄付を行い，また国会議員として各地の農村を公式訪問して村民との田植え活動や村民対話を実施した。マムジュ県で開催された田植えイベントでは，スハルディ・ドゥカの娘たち（マムジュ県知事スティナ，州議会議長スライダ）や州知事代行のバハティアル・バハルディンも参加した（DPRD Sulawesi Barat 2024）。

　さらにスハルディ・ドゥカは，中央政界のトップ・エリートであるアグス・ハリムルティ・ユドヨノ民主主義者党党首やグリンドラ党所属（当時）のエディ・プラボウォ海洋・漁業大臣（2019～2020年）の西スラウェシ州訪問も実現させた（TeropongSenayan 2020a）。2022年に行われた四女シティ・スルフィア・スハルディの結婚式では，ナスデム党所属のシャフリル・ヤシン・リンポ農業大臣（2019～2023年）が証人を務めている（Katinting.com 2022）。こうした活動や住民説明会等でのスピーチを通して，スハルディ・ドゥカは自身が国会議員として中央政界にパイプをもつこと，中央政府に働きかけて地元の発展のために尽力していることを州民に目にみえる形で示し，今後も州民の声を中央政府に届けることを約束した。

　2024年2月の総選挙を迎え，スハルディ・ドゥカは息子のズルフィカル・スハルディ（1998年生まれ）とともに民主主義者党から国会議員選挙に出馬し，8万5420票を獲得して国会議員に再選した。息子ズルフィカルの得票数は1万1593票しかなかったが，西スラウェシ州選挙区の民主主義者党国会議員候補のなかでは第2位の得票数であった（Disway.id 2024）。そのため，スハルディ・ドゥカが州知事選に出馬するため国会議員就任を辞退した際，息子のズルフィカルが国会議員に繰上げ当選することになった。一族による国会へのアクセスを維持する戦略が成功したといえる。また2024年総選挙では次女のスライダも州議会議員に再選し，一族による州議会へのアクセスも維持された。

　以上のように，スハルディ・ドゥカは周到に準備を重ねた上で，2024年11月の統一地方首長選挙において西スラウェシ州知事選に出馬した。同州知事選では4組の正副州知事候補者ペアが出馬し，グリンドラ党などが支持するアリ・バール・マスダル前州知事，闘争民主党が支持するフサイン・シャム（マカッサル国立大学教授），さらに前州知事の弟アンディ・イブラヒム・マスダルが民族覚醒党の支持を受けて立候補していた27）。スハルディ・ドゥカは民主主義者党のほかにナスデム党や福祉正義党など7政党から支持を受けた。投票の結果，スハルディ・ドゥカは33万7512票（得票率46.2％）を獲得して当選を果たした28）。2位のアンディ・イブラヒム・マスダルとはおよそ19万票の得票差があり，スハルディ・ドゥカの圧倒的勝利といえる。

　また2024年11月の統一地方首長選挙では，スハルディ・ドゥカの長女スティナもマムジュ県知事選に再出馬した。同県知事選では，2組の正副県知事候補者ペアが争った。スティナの対抗場は現職の副県知事であったアド・マスドであった。選挙の結果，スティナの得票数が8万9003票であったのに対し，アド・マスドの得票数は5万1975票であった。こうしてスハルディ・ドゥカの一族は，2024年統一地方首長選挙において州政治とマムジュ県の政治権力を獲得することに成功した。

　スハルディ・ドゥカは西スラウェシ州の民主主義者党州支部長であり，またパンチャシラ青年団の州支部長でもあるため，州知事選ではこうした組織ネットワークによる票動員も功を奏したと考えられる。またペアを組んだ副州知事候補サリム・S・ムンガの一族も西スラウェシ州の政治家一族である。しかしそれだけが勝因ではないだろう。地元密着型のパフォーマンスも州民の投票行動に影響を与えたと考えられる。また国会議員としてスハルディ・ドゥカが築き上げた中央政財界とのネットワークは，選挙資金の調達や支持政党の獲得に役立った可能性がある。

おわりに
――国会議員の顔ぶれにみるインドネシアの政治社会的変化――

　本章では2024年国会議員のプロフィールを分析し，彼・彼女たちの社会的，家族的，政治的特徴を探った。2024年国会議員の特徴を整理すると，女性議員が全体の約2割を占め，宗教においてはイスラーム教徒が8割強，年齢層では40代後半から60代前半の議員が約6割を占めている。2024年国会議員の約4割が初当選者であるが，そのうちの半数近くが地方政界関係者（元地方議員，元正副地方首長およびその親族）である。

　また2024年国会議員の職業的背景と政治経歴からは，経済界関係者（実業家，企業幹部，会社員，中小企業家，企業監査役）と地方政界関係者が国会の二大勢力を形成していることがわかる。2024年国会議員のうち経済界関係者は少なくとも269人（2024年国会議員全体の46.4％），地方政界関係者は少なくとも231人（同39.8％）である。なお，この二大勢力は数の上での拮抗であり，必ずしも対立関係にあるわけではない。また経済界関係者でありかつ地方政界関係者である議員は少なくとも79人いる（脚注22を参照）。本章が指摘したいことは，経済界関係者と地方政界関係者が国会議席の7割以上を占めていること，言い換えれば，国会議員の社会政治的背景の多様性が大幅に失われていることである。

　こうした2024年国会議員の特徴は，じつは2019年国会議員の特徴と比べて大差がない。経済界関係者が国会の多数派を形成する傾向はすでに1999年国会議員からみられ，また，元地方首長やその親族による国会進出は2009年総選挙から徐々に既定路線化していた。ここに民主化後25年間のインドネシアの政治社会的変化が見て取れる。すなわち，民主化から年月が経てば経つほど，国会という中央レベルの政治空間にアクセスできる社会階層の幅が狭くなってきている。国会アクターの社会政治的多様性は失われる一方であり，今日では資金力と政治的人脈をもつ経済界関係者と地方政界関係者がおもな国会アクターになっている。国会アクターの多様性を確保するような候補者条件の見直しが行われないかぎり，この傾向は今後も続くと考えられる。

　ジョコウィ政権下におけるインドネシアの政治的変化としては，国会議員を輩出する政治家一族がこれまで以上に目立つようになったことが挙げられる。本章ではとくに地方政治家一族に注目した。本章で述べる地方政治家一族とは，単に「地方首長の娘が国会議員である」というようなケースではなく，一族のメンバーが地方自治体において複数の政治ポスト（正副地方首長，地方議会議員など）に就き，さらに国会議員も擁している場合を指す。

　西スラウェシ州のスハルディ・ドゥカ一族の事例からは，地方政治家一族が国会議員ポストを通して政治資源を獲得し，それを地方に分配することで支持基盤の拡大・強化をはかり，熾烈な地方権力闘争を有利に進める姿が浮かび上がった。言い換えれば，国会議員ポストの獲得は地域によっては地方権力争いの延長線上にあり，地方権力の拡大・強化のために国会議員活動が利用されているということである。外島の僻地に暮らす村民など地元の有権者にとっては，地方政治家一族を通して大臣や中央省庁の役人と直接会う機会がもたらされ，中央政府の政治資源（物資，情報，人的ネットワークなど）が地方社会の末端にまで直接流れ込んでくることを意味する。

　本来国会議員は国政の立法アクターであり，国会は行政に対するチェック機能をもつ。しかし国政政党の多くが連立与党入りするインドネシアの政治状況では，そうした機能は骨抜きになっている。では，インドネシアにおける国会議員の実際の機能とは何か。スハルディ・ドゥカの事例をみると，国会議員は地方政府や政党支部とは異なるルートで中央政界のトップと地方社会の末端を結び付ける機能をもっているといえる。しかし，その機能をどの程度使用するかは国会議員によって異なる。地方政治家一族にとっては地元での支持基盤拡大・強化のために重要な機能であるが，地方政界への進出をめざしていない実業家出身議員にとっては有用な機能ではないだろう。また，国会議員が国会のどの委員会に属するのか，どういった中央政界人脈を築くのかによっても，地方にもたらし得る政治資源の中身が変わってくる。そうなると，選挙区によって国会議員から地元住民に提供される政治資源には大きな差が生まれるだろう。こうした地域差が地方の社会経済状況や有権者の投票行動に今後どのような影響を与えるのかについては，今後考えるべき課題としたい。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

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※本章の現地語文献は多岐にわたるため日本語訳を割愛。

1）大統領選挙前後の中央政界の駆け引きについては本名（2024），ナフダトゥル・ウラマーの動向については本書第9章を参照。またプラボウォ政権発足後の地方政界の動向については，2024年11月の統一地方首長選挙に関するMuhtadi（2024）の報告がある。

2）筆者は，民主化以降の6回の総選挙（1999年～2024年）で選ばれたインドネシア国会議員のプロフィールをデータベース化しており，本章の分析はこのデータベースに基づいている。なお，2019年以降は国会議員の詳細なプロフィール集が出版されていないため，2024年国会議員のプロフィールはインドネシア国会ウェブサイト，各政党ウェブサイト，国会・地方代表議会・地方議会のプロフィールを公開する民間のデータベースサイトLezen.id，新聞記事，国会議員経験者については過去のデータベースなどに依拠した。オンライン上ですべての情報が開示されていない議員もいるため，本章を参照・引用される際には，本章で示す数値が過小評価となっている可能性がある点に注意いただきたい。

3）国会議員の社会的属性にみられる政党間の違いは年々薄れており，すでに2004年国会議員の特徴にもその兆候が現れていた（森下 2007）。2019年国会議員に至っては，福祉正義党を除き，もはや政党間の違いはほぼみられず（森下 2020），2024年国会議員ではさらに福祉正義党についても他党との違いが薄まっている。

4）2008年の改正総選挙法（法律2008年第10号）において，各政党の候補者名簿の少なくとも 30％を女性候補者にすること（第53条），候補者名簿においては3 人ごとに少なくとも1人の女性候補者を含むこと（第55条）が義務づけられた。また2017年に改正された総選挙法（法律2017年第7号）にも同様の規定が定められている（スチプト 2021）。

5）企業監査役はインドネシア語のkomisarisの日本語訳であるが，日本企業の監査役よりも強い権限をもつ。インドネシア企業の監査役は，会社を経営執行する取締役（direksi）に対して監督を行い，会社の財務に関する検査権と承認権をもつ。さらに，取締役の行為が会社に損害を与える恐れがある場合には，監査役が取締役に対する一時停職権，経営の代理執行権，臨時株主総会の招集権をもち，ほかにも取締役の行為への承認権，取締役に説明を求める権限などを有する（佐藤 2005）。

6）筆者作成の2024年国会議員データベースに基づく。なお，複数の職業経験をもつ議員がいるため，該当人数には重複がある。ただし経済界関係者の内訳については，企業監査役の該当人数から実業家を除くなどして重複がないようにしている。また政治経歴についても該当人数に重複がある。

7）「3回目の議員」とは，連続して当選していないが，過去に二度国会議員を経験し，2024年総選挙でも国会議員に当選した者を指す。

8）2019年国会議員についても，女性議員の44.2％が中央・地方政治エリートの親族であると報告されている（Wardani and Subekti 2021）。

9）2024年時点でのインドネシア全人口に占めるイスラーム教徒の割合は約87％，プロテスタントの割合が約7％，カトリック教徒が約3％，ヒンドゥー教が約1.7％，仏教徒が0.7％であることから，国会議員全体に占める非ムスリムの割合は人口比に対して若干高い。インドネシアの宗教構成については，インドネシア内務省のデータベースSatu Data Pemerintah Dalam Negeri (SDPDN)を参照。

https://e-database.kemendagri.go.id/dataset/1203/tabel-data?page=23（2025年1月1日閲覧）

10）パプア州からは中パプア州，山岳パプア州，南パプア州の3州が分立し，西パプア州からは南西パプア州が分割されて新設された（川村・水野 2023）。

11）福祉正義党では，2019年国会議員においても1960年代生まれの議員の割合が他党に比べて高かった。その理由としては，福祉正義党の堅実な党幹部昇進システムがあると考えられる。詳細は森下（2020）を参照。

12）「2回目の議員」とは，前回の2019年総選挙では当選していないが，過去に一度国会議員を経験した者を指す。

13）国会議員歴にみられる2024年国会議員の特徴は，2019年国会議員の特徴と共通している。2019年国会議員においては，初当選者が243人（2019年国会議員全体の42.3％），2期目・2回目の議員が200人（同34.8％），3期目・3回目の議員が94人（同16.3％），4期目・4回目の議員が34人（同5.9％），5期目の議員が4人（同0.7％）であった（森下2020）。

14）初当選者に関する国家間比較は本章の範疇外であるが，参考までに，日本の2024年の衆議院選挙における初当選者は99人（当選者全体の21.3％）であった。なお，日本の現行憲法下で最初の衆議院選挙が実施された1949年以来，これまでに実施された衆議院選挙における初当選者の割合は平均すると約2割である（『日本経済新聞』2021年4月13日付）。また，インドネシアの隣国マレーシアの2022年総選挙における国会初当選者は89人（当選者全体の40.1％）であった（列国議会同盟IPUの議会データベースを参照）。

https://data.ipu.org/parliament/MY/MY-LC01/election/MY-LC01-E20221119/

15）筆者作成の2024年国会議員データベースに基づく。なお，世俗系政党の初当選者に地方首長経験者や中央・地方政治エリートの親族が多い理由は，おそらく世俗系政党では国会議員候補の選定にあたって，イスラーム政党ほどには党に関連する社会団体・組織での活動歴を問わないことが背景にあると考えられる。詳細は森下（2020）を参照。

16）現役もしくは元国会議員の親族のうち，1人は地方議員経験者であるが，残りの6人は過去に中央・地方政界での政治経歴をもたない。インドネシアにおいて世襲議員が登場しつつあることが分かる。

17）筆者作成の2024年国会議員データベースに基づく。なお，複数の職業経験をもつ議員がいるため，該当人数には重複がある。

18）議員本人やその親族が政治経歴をもたない国会初当選者のうち芸能界出身の議員9人は，それぞれリアウ州1区（州都プカンバルを含む），首都ジャカルタ2区（2人），西ジャワ州1区（バンドゥン市を含む）・2区（バンドゥン県を含む）・7区（ジャカルタ近郊のブカシ県を含む），中ジャワ州6区（マゲラン市を含む），東ジャワ州1区（スラバヤ市を含む）・3区（ジャワ最東部のバニュワンギ県を含む）から出馬し当選している。

19）本章で述べる政治家一族とは，プラボウォ新政権発足の2024年10月時点で「現職もしくは元正副大統領あるいは大臣，政党党首，正副地方首長の三親等以内の親族（血族および姻族）に，現役の国会議員もしくは地方代表議会議員，正副地方首長，地方議会議員が2人以上含まれる場合」を指す。これはインドネシアの法律上の政治王国（political dynasty）の定義を参考にしたものである。岡本（2019）は東南アジアの政治王国の概念について議論するなかで，インドネシアの地方首長公選制に関する法律2015年第8号の第7条f項における注釈を紹介している。すなわち「現職と利益相反しないものとは，現職と血縁関係，姻戚関係にないか，または，三親等にあたらないもののことであり，父親，母親，義理の父親，叔父叔母，兄弟姉妹，義理の兄弟姉妹，娘息子，嫁，娘婿以外のものである」（岡本 2019, 39）。なお，この条項は憲法裁判所が人権違反であるとの判決を出したため同法から削除された。

20）インドネシア汚職ウォッチの調査によると，2019年国会議員のうち実業家は318人（2019年国会議員全体の55.3％），2024年国会議員のうち実業家およびビジネス関係者は354人（2024年国会議員全体の61.0％）いるという（Tempo 2024）。

21）たとえば民族覚醒党のムハイミン・イスカンダル党首は，ジャカルタの選挙区の国会議員候補者の場合，当選するには選挙資金として400億ルピア（約3.7億円）が必要だと述べている（CNN Indonesia 2023）。

22）元地方首長もしくはその親族であり，かつ職業的背景が実業家である2024年国会議員は少なくとも34人いる。ちなみに地方政界関係者（元地方議員，元正副地方首長およびその親族）全体では，職業的背景が経済界関係者である議員は少なくとも79人（実業家57人，中小企業家4人，企業幹部1人，会社員11人，企業監査役6人）いる。

23）たとえばアチェ州ナガン・ラヤ県のテウク・ズルカルナイニ元県知事の一族についてはMahdi, Hasan and Izwar（2018），バンテン州の地方ボスであった故ハサン・ソヒブの一族やアフマド・ディムヤティ・ナタクスマ現バンテン副州知事の一族については岡本（2015），Yusdinur and Pattinasarany（2024），森下（2020）など，中カリマンタン州の実業家アブドゥル・ラシッドの一族およびアグスティン・テラス・ナラン元中カリマンタン州知事の一族については森下（2015）を参照。

24）本節のスハルディ・ドゥカおよびその一族のプロフィールについては，筆者作成の2024年国会議員データベースに基づく。

25）スハルディ・ドゥカの得票数は24万10票であった。ちなみに2017年の州知事選を制したアリ・バール・マスダルの一族も西スラウェシ州の政治家一族である。アリ・バール・マスダルはポルワリ・マンダル県知事（2004～2014年），西スラウェシ州知事（2017～2022年）を歴任し，妻は元グリンドラ党国会議員（2014～2024年），弟は元ポルワリ・マンダル県知事（2014～2024年）である。

26）スハルディ・ドゥカの国会議員活動については，インドネシア・サイバーメディア協会登録の西スラウェシ州に関するオンラインメディアKatinting.com（2023a; 2023b; 2024） や国会議員の動向を伝えるTeropongSenayan（2020b）などを参照した。

27）前州知事アリ・バール・マスダルの弟が州知事選挙に立候補した具体的な理由はメディア等で報道されていないため，詳細については現地調査が必要である。なお2位のアンディ・イブラヒム・マスダルの得票数は14万4154票，3位のアリ・バール・マスダルの得票数は13万7181票であり，2人の得票数を合計してもスハルディ・ドゥカの得票数33万票には及ばない。

28）2024年統一地方首長選挙の結果については，総選挙委員会のウェブサイトを参照。

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ⒸIDE-JETRO 2025

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第13章第Ⅱ部　2024年の選挙と新政権の誕生

プラボウォは何をめざしているのか

──新政権の政治，経済，外交──

川村晃一

はじめに

　2024年10月20日，プラボウォ・スビアントがインドネシア共和国第8代大統領に就任した。プラボウォ新大統領は，国民協議会（MPR）議員を前にした就任演説で原稿もみずに熱弁を振るった。予定の20分を大きく上回り50分以上にわたった演説からは，悲願だった大統領職を手に入れたプラボウォの興奮が伝わってきた。

　就任式を終えたプラボウォは，スマンギ交差点からジャカルタ中心部のスディルマン通り，ホテル・インドネシア前のロータリー，タムリン通り，独立記念塔広場を通って大統領官邸に入った。これらの場所は，1998年の民主化運動において最終局面の現場となった地域である。スマンギから5キロメートルほど北上すれば，デモの学生たちが軍に射殺されるという事件が発生したトリサクティ大学がある（トリサクティ事件）。その事件がきっかけとなって発生したジャカルタ・コタ（中華街）での暴動（ジャカルタ暴動）の後，スディルマン通りやタムリン通りは車通りも絶え，この日と同じように歩行者天国と化していた。そして，プラボウォが大統領に就任した議事堂は，約3万人の学生や市民が屋根の上まで占拠し，スハルト退陣を求めて籠城した場所である1）。

　スハルト大統領の娘婿となっていたプラボウォは当時，大統領の後継者として最有力の1人であったし，陸軍戦略予備軍（Kostrad）司令官としてトリサクティ事件やジャカルタ暴動の背後にいると指摘された人物である。その同じ現場を，プラボウォは国営兵器製造会社（Pindat）製造の真っ白なジープ型車両に乗り，ルーフトップから上半身を乗り出し，市民の祝福に手を振って応えながら通り過ぎていった。この光景は，民主化の時代が遠く過ぎ去ったことを象徴していた。

　その日の夜には閣僚の名簿が発表され，翌10月21日には内閣が発足した。これまでは大統領就任から内閣発足まで1週間ほどかかることが多かったが，今回は政権移行期間が長く準備の時間も多かったため，迅速な政権の滑り出しとなった。プラボウォはこの内閣をインドネシアの国旗を表す「紅白」内閣と命名した。

　本章では，大統領選の結果が確定した2024年4月から政権発足後100日が経った2025年1月までの動向を分析しながら，プラボウォ新政権がどのような特徴をもっているのか，どのような政策指向をもっているのかを議論する。第1節では，選挙後から組閣までの政治過程を分析しながら，プラボウォ政権下での政治を展望する。ここでとくに注目するのは，ジョコウィ政権下で進んだ民主主義の後退がプラボウォ政権下でも続くのかどうかという点である。第2節では，政策面に焦点をあてて，プラボウォ政権下での経済を展望する。プラボウォ新大統領は，選挙戦中からジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権の政策を全面的に継承すると訴えてきたが，それは本当なのだろうか。政策公約や2025年度国家予算の内容を精査しながら政策の方向性を考える。第3節では，プラボウォ外交に焦点をあてる。「外交嫌い」を自認していたジョコウィ前大統領とは異なり，幼少期から海外経験の長いプラボウォは「外交好き」とみられている。その新大統領がどのような外交を展開しようとしているのか，BRICS加盟のような政権発足直後からみられた外交政策の転換などの動きを分析しながら，プラボウォ外交の特徴を導き出す。最後に，2025年2月から政権発足1年までの動向にも視野を広げながら，プラボウォ政権の行方を展望する。

1プラボウォ政権発足前後の政治と民主主義の後退

　これまでは4月に投開票が行われてきた選挙が2月に実施されたことから（第8章参照），今回は選挙結果が確定した2024年4月から10月の政権発足まで約半年間にわたる長い政権移行期間があった。プラボウォはその期間を使って，安定した政権運営をするための環境整備を進めた。中央レベルでは巨大な与党連合が形成されるとともに，恣意的なポスト配分をできるように制度が作り替えられた。また，政権が州政府を統制しやすくしようと，2024年11月に予定されていた統一地方首長選に中央での巨大与党連合が推す候補者を当選させるための政治工作が進められた。本節では，密室での政治工作，エリート間の談合政治，大統領権限の強化，そして民主主義の規範の無視，といったプラボウォ政治の特徴が政権発足前後に展開された政治過程からみえてきたことを明らかにする。

1-1．連立与党の拡大

　2024年3月に総選挙委員会（KPU）から公式の選挙結果が発表された後，選挙プロセスで不正があったとして，大統領選を戦ったアニス・バスウェダン＝ムハイミン・イスカンダルとガンジャル・プラノウォ＝マフッド・MDの両陣営から憲法裁判所に異議申立ての請求がなされた。判事8人のうち3人が異見を表明するという前例のない判決となったが，異議申立ては認められず，4月24日にプラボウォ・スビアント＝ギブラン・ラカブミン・ラカ組の当選が確定した。

　その直後にプラボウォが取り組んだのは，与党連合の拡大であった。大統領選でプラボウォ＝ギブランを擁立したのは，自らが党首を務めるグリンドラ党，国会第2党となったゴルカル党など9政党である2）。このうち，議席を獲得できたのはゴルカル党，グリンドラ党，国民信託党（PAN），民主主義者党の4政党のみで，その合計議席は国会定数の48％と，過半数にわずかに届かなかった。そこでプラボウォ陣営は，他陣営に参加していた政党の切り崩しを図った。閣僚ポストを交渉材料にした政治工作は難なく進み，選挙結果の確定から1週間と経たないうちに大統領選でアニスを擁立したナスデム党と民族覚醒党（PKB）が与党に合流した3）。その結果，連立与党の議席は417議席，議席占有率は72％に達し，プラボウォ新政権は議会で安定多数を確保する見込みが立った。

　インドネシアでは，大統領が多党連立政権を組むのが常態である（川村 2010）。それは，大統領の立法権が強くなく，議会では過半数政党が現れずに多数の政党が競合するからである。しかも，連立を組む多数の政党を統制することは容易ではないため，大統領は連立内政党の裏切りに備えて，議会の過半数を大きく超える過大規模連合を組む傾向にある。その文脈で考えれば，プラボウォ政権もこの政治制度から導かれる論理に従って行動したわけである4）。

　ただし，連立与党を拡大しようという動きは，そこからさらに続いた。プラボウォは選挙結果が確定した後，「すべての政治指導者が協力する必要がある」と述べて，連立与党に加わるかどうか明言していなかった闘争民主党（PDIP）や福祉正義党（PKS）にも政権参加を呼びかけたのである（Kompas 2024a）。しかし，プラボウォ側から繰り返し秋波を送られた闘争民主党は，野党にとどまることを選択した。大統領選で自党候補のガンジャルを支援しなかったジョコウィに対して深い恨みをもつメガワティ党首が，ジョコウィが影響力を保持するプラボウォ政権への協力を承諾しなかったからである（Tempo 2024d）5）。一方，福祉正義党は，後述する統一地方首長選の候補者擁立の過程で与党連合に協力することを決め，政権入りした。その結果，連立与党の政党数は，国会に議席をもたない政党まで含めると13，国会の議席は470，議席占有率は81％に達した（図13-1）。

図13-1 プラボウォ政権下での国会の議席配分（2024年10月20日時点）

　つまり，プラボウォによる連立形成の動きは，政治制度の論理に沿った合理的な計算というよりも，政府を批判する野党勢力を極力排除したいという思惑に基づいているといえる。そうした思考は，議会総与党化の試みがうまくいかないとわかった後にプラボウォが発した，「政権に加わらないグループは（政権運営を）みていればいい，邪魔はしないでくれ」という発言に表れている（Kompas 2024b）。この発言には，議会における熟議の重要性，異なる意見の尊重といった民主主義の規範を尊重しようという姿勢はみられない6）。

1-2．法改正を通じた執政権力の拡大

　プラボウォ新政権を支える政党連合が巨大化したということは，配分しなければならない利権も増えたということである。とくに，あとから連立与党に加わった政党がほしいのは閣僚ポストである。しかし，法律では設置できる省の数を34までとすることが定められていた。議席の多さに応じて閣僚ポストを配分するにしても，閣僚の数が限定されていてはすべての政党を満足させることができない可能性がある。そこで連立与党は，設置できる省庁の上限を定めている法律の条文を改正し，必要に応じて大統領が省の数を決めることができるようにしようとした。中央省庁の設置基準などを定める国家省法（法律2008年第39号）の改正案は，2024年5月29日，グリンドラ党が主導して議員立法として国会に上程され，9月19日に可決成立した。

　7月には，大統領のアドバイザーを任命する大統領諮問会議（Wantimpres）についても定数制限を撤廃する改正案が上程された。これも，国家省法の改正案と同様に，大統領に任命権のフリーハンドを与え，巨大化した連立政権内でのポスト配分を容易にすることを目論んだものであった。同法改正案も，9月19日に可決成立している。

　この政権移行期間には，こうした大統領の権限を拡大するための法改正案のほかにも，執政府に対する権力抑制機能を弱めたり，政府批判を抑えるために基本権を制限したりすることを目的とした法案も準備された。

　前者の例は，憲法裁判所法（法律2020年第7号）の改正案である。憲法裁判所の判事は，大統領，国会，最高裁判所の任命によってそれぞれ3人ずつが選出され，任期は最大15年まで（55歳以上70歳以下）とされている。この改正案では，判事の任期を5年とし，憲法裁判所判事の任命主体（大統領，国会，最高裁判所）が，任期終了時点で各判事の業績を評価し，再任に同意するかどうかを判断するという制度へ変更することが提案された。この改正案がめざしたのは，大統領や連立与党の意に沿わない判事を早期に交代させることを可能にすることであった。また，1998年民主化改革の中心的テーマだった軍の文民統制を緩和しようとする動きも出た。国軍法（法律2004年第34号）の改正案に，現役軍人が大統領の判断でどの省庁にも出向できるようにするという条文が盛り込まれたのである。

　後者の例は，放送法（法律2002年第32号）や国家警察法（法律2002年第2号）の改正案である。放送法改正案では，調査報道にもとづく番組の放送を禁止する条文案が用意された。これは，ジャーナリストの活動を制限し，政権批判につながるような報道を抑制することを意図したものである。国家警察法の改正案には，警察に盗聴の権限や，治安目的でネット接続のブロックや切断を行う権限などを与える内容が含まれていた。いずれも基本権の制限につながる規定が盛り込まれようとしたのである。

　これらの法案が明るみに出るとメディアや市民社会組織が強い反対の声をあげたこともあって，いずれの法案も政権発足前に可決されるまでには至らなかった7）。ただし，こうした法案が国会での審議プロセスにあがってくること自体が，ジョコウィ政権下で進んだ民主主義の後退が継続していることを示唆している（川村 2024b）。国家省法と大統領諮問会議法の改正や憲法裁判所法の改正案は，執政権力を拡大する一方で，それをチェックする機能を政治制度から奪うことを意図しており，ジョコウィ政権下における水平的アカウンタビリティの低下が継続していることを示している8）。他方，放送法改正案や国家警察法改正案は，表現の自由や報道の自由を侵害する内容を含んでおり，ジョコウィ政権下で進んだ自由主義を侵食する動きも継続していることを示している。

1-3．「紅白内閣」における国軍の存在感

　国家省法の改正で省庁の数の制限が外れたことをうけ，2024年10月21日に発足した「紅白内閣」では省の数が34から48に増加した9）。これに大臣級ポストの5人，副大臣56人をあわせると，内閣のポストは109にのぼった。さらに，内閣の発足にあわせて大統領特別顧問や大統領直属の政府機関の正副長官などに27人が任命された。これら内閣発足時の政治任用は合計すると136人になった（表13-1）。

表13-1 「紅白内閣」閣僚の出身組織別人数

　プラボウォは当初「政党の利害を代表しない人物を中心に選ぶ」と発言していたが（Koran Tempo 2024b），実際には論功行賞的な意味合いが強い人事となった。任命された136人を出身組織別に分類すると，政党政治家は大臣に27人，副大臣に23人，その他のポストに11人の計61人である。大臣では過半数が政党政治家だが，全体でみると5割弱にとどまる。しかし，政党政治家以外の人物も，プラボウォと関係の深い国軍出身者や実業家が多数含まれている。2019年や2024年の大統領選でプラボウォの選対メンバーだった人物も18人にのぼる。宗教界からは，大統領選で重要な役割を果たしたナフダトゥル・ウラマー（NU）出身の人物だけでなく，NUに次ぐ第2のイスラーム組織であるムハマディヤ出身の人物も多く登用されているし，イスラーム保守派団体であるイスラーム統一協会（Persis）出身の人物も副大臣に任命されており，イスラーム組織間の勢力均衡にも配慮がされている（第9章参照）。筆者の見積りでは，純粋に専門性などを基準に選ばれた人物は多くて大臣8人，副大臣20人，その他のポスト9人である。これまでインドネシアの大統領は，過大に政党連合を組むだけでなく，国軍・警察，官僚，地方政治家，企業家，イスラーム組織など非政党アクターを幅広く政権に取り込んで，安定的な政治運営を実現してきたが（Mietzner 2023），プラボウォも同じ政治の論理に従って自らの内閣を組んだといえる。

　ただし，こうした非政党アクターのなかでも，国軍出身者がとくに多いのがプラボウォ新政権の特徴である。これは，陸軍高級将校だったプラボウォの経歴を反映したものといってよい。国防省での勤務以外に軍籍しか経歴のない人物は9人だが，退役後に政治家に転身した軍出身者が9人いる。つまり，国軍からは18人が政権入りを果たしたのである。プラボウォの盟友であり，1998年ジャカルタ暴動の黒幕の1人ともいわれるシャフリ・シャムスディン国防相をはじめ，外相，公安組織である国家情報庁（BIN）長官，大統領首席補佐官，国家官房副長官，内閣官房長といった大統領周辺のポストには国軍出身でプラボウォの側近だった人物が充てられた。

　しかも，前項で取り上げた国軍法の改正を待つことなく，現役軍人が法律で許されている国防関係以外の文民ポストになし崩し的に就任した。内閣官房長のポストは，これまで大臣と同級という扱いだったが，プラボウォが現役将校のテディ・インドラ・ウィジャヤ陸軍少佐を任命したいという意向を通すため，内閣発足と同時に大統領付国軍秘書官の下におくという措置が急遽とられた10）。その後も，大統領秘書官長に陸軍少将のアリヨ・ウィンドゥトモが任命され，食糧調達公社（Perum Bulog）の社長にノフィ・ヘルミ・プラセトヤ少将が任命されるなど，現役将校が文民ポストに任命されることが続いた11）。しかし，これを問題視する声は一部メディアや市民社会組織以外からは聞かれない。

　こうしたプラボウォ政権の「軍事色」は政権発足後にも如実に表れた。内閣が発足したその週末，プラボウォは中ジャワ州マグランにある陸軍士官学校に閣僚を集め，合宿形式の研修を3日間にわたって実施した。早朝から夕方まで組まれたプログラムには，迷彩服を着用しての整列訓練や体操なども含まれていた。プラボウォは，この合宿の目的は規律と国家への忠誠心を養い内閣の結束力を築くことであって，「軍隊的な方法ではあるが，軍国主義的ではない」と説明した（Lai 2024）。しかし，ここまでみてきたようなプラボウォの発言や行動からは，プラボウォ式の政治運営のスタイルは軍隊式のトップダウン型であり，今後の政権運営では大統領の意向が強く反映された集権的な意志決定が行われていくことが予想される12）。

1-4. 統一地方首長選をめぐる政治

　プラボウォの総与党化構想は，国政レベルで権力を水平的に統合しようとした政治工作であった。これと平行して，中央・地方関係のなかで権力を垂直的に統合しようとする政治工作も進められた。プラボウォは，2024年11月27日に投票が行われる統一地方首長選挙の候補者擁立プロセスで，中央政治と同様の巨大与党連合を地方レベルでも構築することをめざしたのである。地方分権化で中央政府の思いどおりにならなくなった地方政府をコントロールし，意のままに政権運営を行うようにすることがその目的であった。なかでも，首都ジャカルタにおける州知事選の候補者擁立をめぐっては，巨大与党連合を構築するために密室での政治工作が激しく展開された。

　ジャカルタ州知事選の最有力候補は，大統領選で2位になったアニス前知事であった。5年後の再選をめざすプラボウォも，長男ギブランの大統領挑戦を後押ししたいジョコウィも，5年後の大統領選で最有力候補となりうるアニスを勝たせたくなかった。しかし，普通に選挙戦を戦えば，アニスに勝てる候補者はいなかった13）。プラボウォ陣営が勝つためには，アニスを立候補できないようにするしかない。そのための政治工作がジョコウィとプラボウォの協力の下で進められた。

　第1の政治工作は，プラボウォ陣営の候補者を一本化することだった。プラボウォとジョコウィはリドワン・カミル前西ジャワ州知事を候補者にしようと考えたが，それに反対したのが連立内第1党ゴルカル党のアイルランガ・ハルタルト党首であった。アイルランガは，同党の幹部でもあるリドワンを確実に勝てる西ジャワ州知事選に出馬させたいと考えていた。そこでジョコウィは，汚職事件の捜査の手が伸びているという脅しをかけてアイルランガを党首辞任に追い込み，さらにその後任に自らと近いバフリル・ラハダリア投資相（当時）を送り込んで，リドワン擁立に対するゴルカル党の同意を取り付けた（Tempo 2024b）。

　つぎに，アニスを立候補させないための政治工作が展開された。鍵となったのは，政党が候補者を擁立する際の要件（州議会選での得票率25％以上もしくは州議会での議席占有率20％以上）だった。アニスは特定の政党に所属しておらず，立候補のために複数の政党の支援を受ける必要があった。そこでプラボウォ陣営は，リドワンを擁立するための巨大政党連合を作り，アニスを擁立する政党が不足する状況を作りだそうとした。狙いは，アニス擁立の方針を打ち出していた民族覚醒党，ナスデム党，福祉正義党だった。これら3政党に対して，ジョコウィとプラボウォは汚職の疑惑や次期政権での閣僚ポストをちらつかせてアニス陣営から寝返らせた（Tempo 2024a）。その結果，ジャカルタ州議会10会派による巨大政党連合が形成された。残された闘争民主党だけでは州知事選に候補者を擁立する要件を満たすことはできなかった。

　こうした巨大与党連合が構築されたのはジャカルタだけでない。バンテン，西ジャワ，中ジャワ，東ジャワ，北スマトラなど各地で国政レベルの連立与党と同じ巨大与党連合が構築された。そうした政党連合は，大統領選でプラボウォ＝ギブランを擁立した「先進インドネシア連合（KIM）」に後から連立政権への協力することを表明した諸政党もあわせて「KIMプラス」と呼ばれた。ジョコウィもプラボウォも，自らの権力基盤を強化するため，密室での政治工作を通じて選挙の競争性を奪おうとしたのである。そこには，公正な競争を確保し，選挙によって民意の表出を実現し，地方自治を通じて住民主体の政治を実現する，といった民主主義の原則を尊重しようという姿勢はみられなかった。

　こうした政権与党の権力行使にストップをかけたのが憲法裁判所だった。2024年8月20日，憲法裁は地方首長選挙法の一部条文を違憲とする判決を下した。その内容は，得票率25％・議席占有率20％という地方首長候補の擁立要件を違憲と判断し，無所属の個人立候補と同じ基準にすべきとしたものだった。つまり，自治体の人口に応じて，得票率が6.5～10％の政党にも候補者擁立の資格があるという解釈が示されたのである。基準が大幅に引き下げられたことで，巨大与党連合を構築して対抗馬の立候補を阻止しようとしたジョコウィとプラボウォの思惑が崩れた14）。

　ところが，政権与党はまだ諦めなかった。憲法裁判決の出た翌日，国会立法部（Baleg）で闘争民主党を除く8会派がわずか7時間の審議で地方首長選法の改正案を可決，翌日の本会議で成立させることに合意した。その改正案は，憲法裁の判決をほぼ無視する内容だった。憲法裁の判決を無視した法改正の動きは，ジョコウィ，プラボウォを筆頭に，現在の政治エリートが民主主義の規範を持ち合わせていないことを表していた。

　憲法裁判決を無視した地方首長選法が成立するというニュースが流れると，民主主義のルールを無視した政治エリートの行動に対する市民の怒りが爆発した。ソーシャルメディア上では濃紺の背景に国章ガルーダの絵と「緊急事態（Peringatan Darurat）」という文言が描かれた画像とともに，国会での法案採決を阻止するための街頭行動を呼びかけるメッセージが一気に拡散した。

　2024年8月22日，憲法裁と国会の周辺には朝からデモの参加者が続々と集まった。学生運動や労働運動などの活動家だけでなく，学者，芸術家，芸能人などの著名人，そして一般の市民など，政治エリートの横暴に危機感を抱いた人々がこのデモには参加していた。デモの動きは，ジャカルタだけでなく，全国17カ所に広がっていた。ジャカルタでのデモの参加者は昼を過ぎても増え続け，夕方にはデモ隊と警察が激しく衝突するようになった（Tempo 2024c）。こうした事態を前に，国会は同改正案の採決を中止し，憲法裁の判決に従うと発表した。

　こうして憲法裁と市民によるデモで地方首長選の競争性は保たれることになったが，そのタイミングが立候補締切りの直前だったこともあり，KIMプラス連合以外の候補者が立候補することは難しかった。ジャカルタ，西ジャワ，バンテン，東ジャワなどではKIMプラスの内部からも造反して独自の候補を擁立した政党もあったが，そうした候補が巨大与党連合の支援を受けた候補者に勝つことも難しかった。州知事選が実施された全国37州のうち15），KIMもしくはKIMプラス連合の候補者が勝利したのは26州で，唯一の有力野党である闘争民主党が擁立した候補が勝利したのはジャカルタなど6州にとどまった。残る5州は，KIM連合と闘争民主党が相乗りした候補が勝利した。（Kompas 2024j）。

　地方首長選挙が終わると，プラボウォは地方首長に対する住民による直接選挙を廃止し，地方議会による選挙に切り替えるべきだと発言した（Dongoran et al. 2024）。こうした提案は，2005年に地方首長の直接選挙制が導入されてからたびたび出されてきたが，大統領の立場にある政治家が公の場で発言したのは初めてであった。その提案の理由は，選挙に金がかかりすぎるからだとされているが，本当の狙いは，選挙結果をコントロールすることが難しい住民の投票ではなく，コントロールのしやすい政治エリートによる投票に変更したいという点にある。本節でみてきた，密室での政治工作，エリート間の談合政治，大統領権限の強化，そして民主主義の規範の無視，といったプラボウォ政治の特徴は政権発足後も続いたのである。

2プラボウォ政権の経済政策

　プラボウォが大統領選で他の候補に圧勝できた要因のひとつは，選挙戦で「ジョコウィ政権の継承」を前面に打ち出したからだった（第8章参照）。そのために，プラボウォはジョコウィの長男ギブランを副大統領候補に選び，経済成長を実現したとジョコウィ大統領を持ち上げ，インフラ開発，資源川下部門の産業育成から首都移転まで，あらゆる政策を継承・発展させると強調した。

　2024年10月21日に発足した新内閣でも，ジョコウィ前政権の主要閣僚が多く留任した。大臣では，同じポストで留任したのが13人，別のポストに異動して再任されたのが5人，副大臣でも9人が再任された。留任した閣僚のなかでは，とくに経済分野の閣僚が多かった。財務相，経済担当調整相，工業相，エネルギー・鉱物資源相，国営企業相，投資・川下化相といった経済政策の中心を担う閣僚が多く留任した。

　しかし，留任・再任された閣僚の数だけでプラボウォ政権にジョコウィの影響力が強く残る，もしくは前政権の政策が受け継がれるとはいえない。こうした閣僚の内訳を詳細にみてみると，連立与党の党首もしくは幹部として留任した人物や，ジョコウィ政権の末期に次の政権での留任を見込んで任命されていた人物が多いことがわかる。このなかでジョコウィの推薦を受けて入閣したのは8人ほどだと思われる16）。48人の閣僚のうちジョコウィの意を受けた人物が8人だけだとしたら，ジョコウィ路線が継承されると明言することは難しいだろう。

　本節では，プラボウォ政権発足前後に発表された経済政策を概観しながら，プラボウォ政権の経済政策の方向性がジョコウィ政権とはかなり違ったものになっていることを明らかにする。

2-1. 政権公約からみえる経済政策の方向性

　プラボウォ新政権の政策の方向性をみるときの基本資料となるのが，政権公約である（Prabowo and Gibran 2024, 表13-2）。その冒頭に掲げられているヴィジョン「黄金のインドネシア2045に向けて先進インドネシアをともに」は，ジョコウィ政権が掲げた「2045年までに高所得国・先進国になる」という目標を踏襲したものであり（東方 2024），表向きはプラボウォがジョコウィの路線を継承していることを打ち出している17）。

表13-2　プラボウォの政権公約

　その公約の中身は，8項目のミッション，17項目の優先プログラム，8項目の最優先プログラムからなっている。最初のミッションは「8つの希望（Asta Cita）」と名付けられており，これもジョコウィが2014年大統領選で掲げた公約のなかの「9つの希望（Nawa Cita）」を模倣したものになっている（東方 2024）。そこには，ジョコウィ政権から継続するものが掲げられている一方で，プラボウォが強調したい独自の政策の方向性がすでに示されている18）。ジョコウィ政権からの継続を意識した項目は，インフラ開発の継続，川下化（天然資源の国内加工を通じた高付加価値化政策）と産業化の継続である。

　一方で，国防システムの強化，食料・エネルギー・水の自給，グリーン経済・ブルー経済を通じた国民の自立性強化，村落の開発および村落からの開発，といった点にはプラボウォの独自性がみえる。元陸軍高級将校のプラボウォには，広義の安全保障を追求することによって国家の自立性を高めたいという強いナショナリズム思考がある。それと同時にプラボウォは，2004年からインドネシア農民親和協会（HKTI）の会長を務めるなど，農村開発や社会下層への関心が高い。そうしたプラボウォの個性がすでにこのミッションにも表れている。こうした独自性は，最優先プログラムにより色濃く反映されている。

　最優先プログラムは，政権発足直後にとくに力を入れて取り組むことが想定された項目である。その8項目のうち，5つは教育，保健，住宅といった社会政策である。残りの3つは，広義の安全保障といえる食料自給，公務員・警官・兵士の給与引上げと，そうした社会政策・安全保障政策の財源確保に関する項目となっている。このなかには成長政策が1つも入っていない。再分配政策はジョコウィ政権も力を入れて推進していた分野であるが（第5章），ジョコウィの政策が貧困層への給付といった社会扶助政策に力点があったのに対して，プラボウォの政策は人的資源開発や社会福祉のインフラ整備を重視した内容になっている。

2-2. 2025年度国家予算にみるプラボウォの経済政策

　こうした政権公約の内容は2025年2月に公布された「2025～2029年国家中期開発計画（RPJMN）」（大統領令2025年第12号）で具体化されて国民に提示されたが，プラボウォ政権の主要な政策プログラムは，すでに2025年度国家予算に具体的に盛り込まれている。この予算は政権移行期のジョコウィ政権下で策定されたものだが19），プラボウォ政権側の人物が深く予算案の策定に関与し，ジョコウィ政権側もそれを受け入れたため，プラボウォ政権の意向がほぼ反映された内容となった20）。

　予算策定でとくに焦点となったのは，選挙公約で目玉政策として打ち出された「無料昼食プログラム」だった。これは幼稚園から高校生までの生徒，妊産婦・幼児ら8290万人に無償で1人当たり2万ルピアの昼食を提供しようという政策である。その後「無料栄養食プログラム」と名称が変更されたこの政策は，子どもたちの発育不足を克服して就学率を向上させるとともに，農業生産や地域経済の活性化，雇用創出などの波及効果が期待される，というのが政権の考えであった。

　ただし，同プログラムを完全に実施した場合，450兆ルピアが必要との試算が示されていた。この金額は，2019年から東カリマンタン州で進められている新首都建設の総工費（460兆ルピア）に匹敵するほどのものであり，初年度から全額を予算に計上することはできなかった。そのため，初年度は貧困地区と設備等が整っていてすぐにプログラムを開始できる地域に対象を絞って段階的に実施していくということで，71兆ルピアが予算に計上された。

　このほかに，無料健康診断プログラム（3.2兆ルピア），学校施設のリノベーション（20兆ルピア），総合先進教育学校の設置（4兆ルピア），年間300万戸の庶民向け住宅建設（5兆ルピア）など，選挙公約で最優先プログラムにあげられた政策にはいずれも予算が付けられた。

　部門別（一般的な行政サービスを除く）でみると，予算案のなかで最も配分が大きいのは教育部門（722.6兆ルピア）であった。教育部門の予算は憲法で歳出の20％以上とすることが決められている上，プラボウォ政権の重点政策にも教育関連が多数含まれていることから，前年度比8.7％増となった。

　つぎに配分が大きいのは，社会保障費（504.7兆ルピア）だった。プラボウォ政権は，ジョコウィ政権が社会保障政策を強力に推し進めたことで貧困削減を実現すると同時に国民の高い支持を獲得したことから，社会保障プログラムの拡充を公約に掲げた。ただし，プラボウォ政権独自の政策が追加されたわけではないことから予算規模は前年度とほぼ変わらず（1.6％増），歳出全体に占める割合はむしろ減っている。このように社会政策，とくに人的資源開発に重点をおいているのがプラボウォ政権の経済政策の特徴である。

　もう1つの新政権の特徴は，広義の安全保障政策の重視である。プラボウォは，ジョコウィ政権で国防相を務めていた際にも国防予算の大幅増を打ち出したが，新型コロナ禍での予算逼迫でその要求はスリ・ムルヤニ財務相によって拒絶されていた。2025年度からは大統領として自ら公約に掲げた国防強化を推し進めることができるようになり，2025年度の国防・治安予算は前年度比12.2％の大幅増となった。省庁別でみても，国防省と国家警察庁の予算配分は，インフラ開発を担う公共事業省を抜いて1位と2位の官庁となった。これらの予算は，兵器の近代化，兵士の待遇改善，サイバー犯罪やテロ，麻薬などの対策に充てられる21）。

　食料安全保障関連の政策にも，前年度比21.9％増の139.4兆ルピアが配分された。とくに，この政策の目玉である「フード・エステート開発」プログラムには，農地改良や水田開墾などの予算として15兆ルピアが計上された。フード・エステートは，国が主導して大規模な農園開発を行い，米，唐辛子，イモ，トウモロコシ，大豆などの生産量を一気に引き上げようというものである。プラボウォは，こうした食料増産により2025年には米やトウモロコシ，消費向け塩・砂糖の輸入を停止し，2027年には食料自給を達成すると宣言している（Tempo 2025b）。

　一方，ジョコウィが強力に押し進めてきたインフラ開発は，2025年度予算では前年度比5.5％減の400.3兆ルピアの配分にとどまった。プラボウォは新政権発足後に新規の高速道路建設を一時停止すると発言したように（Tempo. co 2024a）22），前政権ほどインフラ開発に重点をおいていない。

　首都移転事業の予算も，2024年度の42.5兆ルピアから2025年度には15兆ルピアに大幅に削減された。2024年8月17日の独立記念式典を前にジョコウィとともに「ヌサンタラ首都（IKN）」を訪問したプラボウォは，事業継続を約束しただけでなく，「3～5年で首都として十分機能する状態になる」と楽観的な見通しを語った（Tempo.co 2024b）23）。当初の予定からは大幅に遅れているものの，中央省庁や公務員住宅の建設は少しずつ進んでおり，ホテルや商業施設の建設などおもに国内企業による民間投資も始まった。こうした状況を考えれば，首都移転事業を中止することは難しい。しかし，首都移転には一言も触れなかった大統領就任演説や2025年度の予算配分をみるかぎり，首都移転事業に対する優先順位が高いとはいえないだろう（川村 2025a）24）。

　ジョコウィ政権の主要経済政策のうち，プラボウォ政権でも継続されることがはっきりとわかるのは，「川下化政策」である。第2期ジョコウィ政権で投資調整庁（BKPM）を省に格上げして新設された「投資省」が，今回の内閣発足に伴って「投資・川下化省」に名称が変更され，大臣に元インドネシア商工会議所（KADIN）会頭の企業家ロサン・プルカサ・ルスラニが起用されたことからは，プラボウォ政権が川下化政策を重要視していることがわかる。

　それだけではなく，プラボウォ政権は，ジョコウィ政権の川下化政策を拡大していこうとしている。ジョコウィ政権は，ニッケルや銅，ボーキサイトなどの鉱物資源の輸出を禁止し25），川下部門への投資誘致によって産業の高付加価値化をめざしてきた。その川下化政策の中心は，電気自動車（EV）関連産業政策であった。世界最大の確認埋蔵量を誇るニッケル鉱石の採掘から加工精製，電気自動車（EV）バッテリーの生産，EVの生産，バッテリーの再生までの工程を国内に確立し，インドネシアを世界のEV産業拠点とするという構想である。プラボウォはさらに，川下化政策の対象を鉱業部門だけでなくオイルパームや海産物など農水産業部門にも拡大していこうとしている。プラボウォのめざしているところは，川下化政策と食料・エネルギー安全保障政策をリンクさせることで，国民経済の自立性を強化することである（Tempo 2025a）。

　こうして政権公約と2025年度国家予算をみると，プラボウォ政権の経済政策はジョコウィ政権のそれとは大きく異なっていることがわかる。ジョコウィの主要経済政策だった川下化も，プラボウォの広義の安全保障政策との関連のなかで重点化されている。プラボウォ政権の政策の重点は，「モノからヒトへの投資」と「広義の安全保障」にあるといえるだろう。

2-3. スリ・ムルヤニ財務相の再任と歳入改革の行方

　プラボウォ政権が掲げる優先政策はいずれも巨額の財政支出を伴う。すでに2025年度予算の歳出規模は前年度比8.9％増と過去5年で2番目の伸びとなった。しかも，2025年度から2027年度にかけては，ジョコウィ政権時代に発行した巨額の国債が償還期限を迎えるため，政府債務の返済費だけで年間800兆ルピアが必要になる。財政赤字は法律でGDP比3％以内と定められているため（2025年度予算では2.53％），予算の余地は限られている。プラボウォ政権は任期中の5年間，難しい財政運営を迫られるのである。

　そのため，新内閣発足にあたって国内外から最も注目されていたのが，財務相人事であった。このポストは安定的なマクロ経済運営を担うという点で内閣の最重要ポストであり，スハルト時代からおもに経済学者であるテクノクラートがその任にあたってきた。ジョコウィ政権下でも，国際的な評価の高い経済学者スリ・ムルヤニが2016年から財務相を務め，大きな財政支出を迫られた新型コロナ禍のなかでも安定的なマクロ経済運営を実現してきた（第4章参照）。しかし，政権交代とともにスリは退任し，後任にはプラボウォの甥であり，グリンドラ党の財務部長を務めるトーマス・ジワンドノ第2財務副大臣が就任することが政権交代前には確実視されていた（Kompas 2024f）26）。

　ところが，プラボウォ大統領はスリ財務相を留任させるという決断を下した。その理由は，ユドヨノやジョコウィといった大統領経験者のアドバイスを受け入れたからだとか，財務相に政治家，しかも自分の血縁者を任命したときの市場や国際機関の反応を考慮したからだといわれている（Tempo 2024e）。ただし，スリの留任でプラボウォ政権のマクロ経済運営は安泰と考えるわけにはいかない変化が，政権発足時に観察された。

　第1の変化は，財務省がこれまでの経済担当調整相府の下から大統領直属に変更された点である。これに対しては，経済状況の変化に財政政策が機敏に対応できるようになるとポジティブに評価する声がある一方，財政政策が大統領の政治的な思惑に左右されやすくなると心配する声があがった（Koran Tempo 2024c）。そうした心配の声があがるのは，ジョコウィ政権下で国防相だったプラボウォが，予算制約を理由に軍事予算の増額要求に首を縦に振らなかったスリ財務相と対立していたといわれるからである27）。そのときの2人は大臣として同格にあったが，新政権下ではプラボウォとスリは主従関係にある。大統領の要求が財政的に不合理であった時にスリ財務相はどこまで抵抗できるか，という点が懸念されたのである。

　第2の変化は，副大臣の存在である。政権発足時には3人の副大臣が任命されたが28），そのうちの1人が上記のトーマスである。市場への配慮から大臣にはスリを留任させた一方で，プラボウォは自らの甥を副大臣に据えて，組織上も人脈上も大統領の意思を直接財務省に伝達できる体制を整えた29）。

　財政運営体制の課題と並んで重要なのが，歳入基盤の拡大である。2024年の税収のGDP比はASEAN諸国のなかでも最低レベルの10％だった。2025年度予算でも，税収のGDP比は10.24％である。多額の歳出を伴うプラボウォの社会政策・再分配政策を実施していくためには，税基盤を強化して，歳入を増やしていくことが必須となる。

　その必要性はプラボウォも認識しており，政権公約でも「税収のGDP比率を23％に引き上げる」ことを目標に掲げ，そのために財務省から租税総局と関税総局を分離して大統領直属の「国家歳入庁」を設置するという構想をもっていた。しかし，この構想に対してはスリ財務相が強く反対したため，当面は実施が見送られることになった。

　今後も歳出圧力が続くなかで，どうやって財政運営をしていくのか，税基盤を拡大して歳入を増やしていくことができるのか。プラボウォ政権の経済政策の行方を考える上では，財政問題が鍵になる。

3プラボウォ大統領の外交

　ジョコウィ前大統領は，自ら認めるほど外交が得意ではなかった（本名 2015, 83）。ジョコウィは，2期10年の任期のなかで国連総会に一度も出席しなかったことに象徴されるように，とくに多国間外交には興味がなく，実利を重視した経済外交を展開してきた（Rosyidin 2019）。他方，プラボウォは，選挙での当選が確実になった4月からの半年間に，国防相として20カ国を訪問するなど30），就任前の段階ですでに積極的に外交を展開していた。大統領就任直後にも，中国，アメリカ，アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議が開催されたペルー，20カ国・地域（G20）首脳会議が開催されたブラジル，そこから大西洋を渡りイギリス，そのまま東回りでアラブ首長国連邦（UAE）を経由して帰国という長期の外遊をこなすなど，プラボウォは積極的な外交活動を続けた。

　こうした積極的な外交姿勢は，プラボウォの生い立ちと関係があると思われる。ジョコウィが中小企業家出身で，地方首長から大統領に登りつめたことから国際経験がほとんどなったのに対して，プラボウォは幼少期から国際経験が豊富である。プラボウォの父親は，インドネシアにおける「経済学の父」とも呼ばれるスミトロ・ジョヨハディクスモである。1950年代後半，共産主義への傾倒を強めたスカルノ初代大統領と対立したスミトロは，西スマトラで蜂起した反政府運動「インドネシア共和国革命政府（PRRI）」に参加し，おもに西側諸国からの支援を得るために海外で活動した。PRRI運動は間もなく鎮圧されたが，スミトロはスカルノ政権が崩壊し，スハルトに呼び戻されるまで海外生活を続けた。つまり，1951年生まれのプラボウォは，幼少期から少年時代のほとんどを海外で過ごしたのである。そのため，外国語が堪能で，英語以外にもオランダ語やフランス語，ドイツ語なども話せるといわれている31）。

　政権交代に伴う積極外交への転換は，外交政策の中身も変えるものなのだろうか。本節では，外相人事と政権発足直後の外交政策をみながら，プラボウォ政権の外交を考える。

3-1. 外相人事に表れる大統領主導外交とその陥穽

　プラボウォ政権下での外交の変化を最初に感じさせたのは，新内閣における外相人事だった。インドネシアでは，スハルト政権中期以降，外相にはキャリア外交官が任命されることがほとんどだった32）。

　そうした慣例を破り，プラボウォはグリンドラ党の政治家スギオノを外相に任命した。政治家が外相になるのは23年ぶりのことであった。スギオノは，陸軍の軍人を経てグリンドラ党に入党し，プラボウォの私設秘書なども務めていた人物である。大統領就任前の20カ国歴訪のほとんどにもスギオノは同行しており，プラボウォの信頼が厚い。

　それと同時に，政治家出身の外相を補うように専門家出身の副大臣や大統領顧問らが配置された。外務副大臣には3人が任命されたが，そのうち2人は外交官出身である。その2人とも欧州や国連本部での駐在，国際法といった分野での経験がある33）。また，国家開発企画省の副大臣にも駐ジュネーブ国際機関代表部大使だった外交官が充てられた。さらに，国際貿易・多国間協力担当大統領特使に，商業相や世界銀行専務などを務めた経済学者マリ・パンゲストゥが任命されている。外相をサポートするポストには専門家を配置するという配慮がなされていることがわかる。

　こうした人事からは，プラボウォ政権における外交政策の決定と遂行においては，大統領の意向がより重要になっていくことが読み取れる。それは，プラボウォ自身が外交に積極的に取り組む意欲をもっているからである。プラボウォの意向をより強く反映させるための体制が内閣発足とともに組まれたといえるだろう。

　ただし，大統領主導の外交へという変化は，プラボウォ最初の外遊で負の側面を露呈させた。問題となったのは，大統領就任後初の訪問国となった中国における両国首脳の共同声明であった。そのなかで海洋協力に関して言及している部分に，「両国は，主張の重なる地域における共同開発に関して，重要な共通の理解に達した」という表現がある（Kementerian Luar Negeri 2024a）。ここでいう「主張の重なる地域」がどこかは共同声明のなかでは明示されていないが，中国と東南アジア諸国の間で領有権争いが続いている南シナ海のことを指していると考えられる。

　しかし，これが南シナ海のことを指しているとすれば，インドネシア政府が中国の領海問題に対してとってきた姿勢を大きく転換させたことを意味する。これまで両国政府は，「二国間に南シナ海の領有権問題はない」という姿勢をとってきた。ただし，中国の主張する「九段線」には，インドネシアの排他的経済水域である北ナトゥナ海が含まれている。そのため，インドネシア政府は中国政府の主張する九段線は「国連海洋法条約と整合的でない」として，その法的正当性を認めていない。ところが，南シナ海における領海問題について「主張が重なる」と表現したとすれば，中国による九段線の主張を暗黙裏に認めたことにつながりかねないのである。

　そのため，国内の学界や元外交官らからは，この共同声明に対してすぐさま批判が沸き起こった（Kompas 2024h; 2024i; Tempo 2024f）。慌てたスギオノ外相は，「九段線の主張を受け入れたわけではない。中国の主張は国連海洋法条約に基づいていないという立場に変化はない。主権に関する立場は何ら変わっていない」と弁明に追われることになった（Sekretariat Presiden 2024）。これまで南シナ海問題を扱ってきた外務省が関与していれば起きなかったはずの問題だけに，この共同声明は大統領周辺が中心になって策定されたとみられている（Adyatama and Dongoran 2024）。

3-2. プラボウォ外交の特徴

　それでは，プラボウォはどのような外交をめざしているのだろうか。ユドヨノは，民主主義と人権，穏健イスラーム，環境・防災などの分野における国際協力を主導する「価値外交」を主導し，アジア経済危機後に凋落したインドネシアの国際的地位を引き上げた。ジョコウィは，2019年ASEAN首脳会議でのインド太平洋ASEANアウトルック（AOIP）採択や2022年G20首脳会議での議長国としての奮闘といった成果があるものの，基本的には二国間交渉を通じた実利経済外交を展開した。プラボウォ政権と前の2つの政権との外交の違いはどこにあるだろうか。

　まず，プラボウォは「自由・積極外交」と呼ばれるインドネシアの歴史的外交原則を踏襲している。自由・積極外交とは，独立後の初代副大統領モハマッド・ハッタが1948年に提唱して以来，歴代政権が踏襲してきたインドネシアの外交原則である。その内容は，特定の国との同盟関係に依存することなく，大国からの干渉を排除して外交の「自主」性を維持すると同時に，「積極」的な外交を展開することでインドネシアの国際的な地位を高めていこうというものである。これを一言でまとめれば，「全方位中立外交」ということになるだろう。プラボウォは，大統領就任演説のなかでこの点に触れ，「自由・積極外交，非同盟の道を選ぶ。いずれの国との軍事同盟にも加わらない」と述べて，伝統の外交原則・方針を堅持する姿勢を示した（Kementerian Sekretariat Negara 2024）。ただし，この「自由・積極」はいずれの政権も拠って立つ基本原理であって，その大枠のなかでどのような戦術をとるかはその時代の国際環境や大統領の個性によって異なってくる（相澤 2015，218）。

（1）多国間外交の重視

　それでは，プラボウォ外交の特徴とはどのようなものか，政権発足後の外交をみながら考えてみる。第1の特徴は，ジョコウィ前大統領と異なり，多国間外交を積極的に展開している点である。その最初の大きな変化は，BRICSへの加盟申請であった。スギオノ外相は，新政権発足直後にロシアで開催されたBRICS首脳会議に出席し，その最終日にBRICSに加盟する意向を表明したのである。2025年1月6日には，議長国のブラジルからインドネシアが正式な加盟国となったことが発表された。インドネシアは，2024年1月にエジプトなど中東・北アフリカの4カ国が加わったのにつづく10番目の加盟国となった。

　インドネシア政府は，BRICSの加盟国拡大が初めて議題となった2023年のBRICS首脳会議にジョコウィ大統領が自ら出席したにもかかわらず，メリットが見いだせないとして加盟を見送っていた（川村 2024a）。BRICS加盟についてはその時点でも政府内で賛否が割れていたが，加盟見送りから加盟申請という急な方針転換は政権交代を無視して考えることはできない。

　プラボウォがBRICS加盟に舵を切った理由の第1は，グローバルサウスのリーダーとしての足場を固めたいというプラボウォの考えである。インドネシアを途上国・新興国の代表に位置づける思考は，1955年のアジア・アフリカ会議以来の伝統でもある。インドネシアは，冷戦下では自らを非同盟運動のリーダーと位置づけていたし，冷戦後もG20メンバーとして新興国の利益を代表することをめざしていた。中国，インドの経済成長とともに国際社会におけるBRICSの地位が向上するなか，グローバルサウスのリーダーとしての地位を確保し続けるためにはBRICSに加盟することが必要だとプラボウォは考えたのである。BRICS正式加盟が決まった後，インドネシア外務省は「BRICSは南南協力を強化し，国際社会における意志決定プロセスでグローバルサウス諸国の利害が聞き入れられるよう努力するインドネシアにとって，意見調整の場となる」との見方を示した（Kementerian Luar Negeri 2025）。プラボウォは，BRICSを反西側諸国の集合体としてではなく，冷戦時代にインドネシアが主導してきた非同盟路線の延長線上に位置づけている。

　BRICS加盟の第2の理由は，米中対立やウクライナ戦争をめぐる米ロ対立，東西対立といった国際社会の分断が深まるなか，中国やロシア，さらにはグローバルサウス諸国との外交チャンネルを確保しておくという狙いである。インドネシア政府は，2023年7月に表明した経済協力開発機構（OECD）への加盟手続き，2024年9月に表明した環太平洋パートナーシップに関する包括的・先進的協定（CPTPP）への加入手続きなど，西側諸国との経済協力を進めている。他方，東側諸国，グローバルサウス諸国との多国間経済協力の枠組みは，BRICSが有力な存在となりつつある。BRICSへの加盟表明においてスギオノ外相が「インドネシアの重要な役割は，途上国と先進国の架け橋となること」と述べたことに表れているように，東西両方の国際協力の枠組みに足場を築くことで，インドネシア外交の自由度と国際的地位を確保しようというのである。しかも，2025年1月に第2次トランプ政権が発足し，アメリカが国際協力の枠組みから次々と撤退していく傾向にあることも，アメリカに影響されない国際協力の枠組みに加わることを後押しした。

　一方，多国間外交と並行して，二国間外交も積極的に展開されている。大統領就任直後の長期外遊中には中国，アメリカ，イギリス，UAEで各国首脳と会談しただけでなく，APECとG20の首脳会談の合間を縫って，少なくとも6カ国の首脳，国連事務総長との会談をこなし，メキシコ，インドネシア，韓国，トルコ，オーストラリアからなるMIKTAの第2回首脳会合にも出席した。その後もプラボウォは，12月にエジプトで開催された開発途上8カ国経済協力機構（D8）の首脳会議に出席，2025年1月にはインドとマレーシアを訪問するなど，切れ目のない外交を展開している。

（2）実利外交の推進

　もう1つのプラボウォ外交の特徴は，実利追求の姿勢が前面に出ている点である。多国間外交を重視するという姿勢はユドヨノ外交とも共通するが，ユドヨノ外交のもう1つの特徴だった価値外交が推進される気配はなく，ジョコウィ外交の特徴だった実利追求の姿勢がプラボウォ外交でも色濃くみられる。最初にそれが如実に表れたのが，プラボウォが2024年11月に長期の外遊に出かけているのと同じ時期に開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）であった。この会議の政府代表に任命されたのは，環境相でも林業相でもなく，プラボウォの実弟で大企業家であるハシム・ジョヨハディクスモであった。大統領特使としてインドネシア政府団を率いたハシムが会議の場で強調したのは，再生可能エネルギー発電所や次世代送配電網（スマートグリッド），二酸化炭素回収・貯留施設への投資や資金の呼び込みであり，インドネシアのカーボンクレジットのポテンシャルの売り込みであった34）。つまり，ハシムがCOP29に登場したことは，気候変動対策はあくまで実利外交の枠組みのなかで取り組まれていくということを示している35）。政府内では何の役職ももたないハシムは，プラボウォの目玉政策のひとつでもある300万戸住宅建設プログラムのタスクフォース代表にも突然任命された上，中国，カタール，UAE，インド，シンガポールからの投資の申し出があると発言した（Tempo.co 2024e）。ここでもハシムが実利外交の一端を担っていることがわかる。

　実利外交は，二国間交渉でも強力に推進されている。大統領就任後初の訪問国となった中国では，農業，漁業，鉱業，再生可能エネルギー開発など8項目にわたる協定が締結された。プラボウォは，中国，アメリカ，ブラジル，イギリスでは現地経済界とのフォーラムにも参加して投資を呼びかけるとともに，中国からは100.7億ドル，イギリスからは85億ドルの投資約束を取り付けた。この他の場でも，無料栄養食プログラムなどの貧困撲滅策，フード・エステート開発を含む食料安全保障政策，再生可能エネルギー開発といったエネルギー安全保障政策など，プラボウォは政権の優先政策への協力を相手国に対して繰り返し要請した。

（3）安全保障外交の重視

　第3のプラボウォ外交の特徴は，安全保障協力政策を重視している点である。これは，政権の国防力強化政策と密接にリンクしている。プラボウォは，国防相だった2024年8月にオーストラリアを訪問し，包括的な二国間防衛協定を締結した。それに基づいて，11月には初の二国間合同軍事演習が実施された。同年8月にはアメリカをはじめ10カ国が参加した共同軍事演習「スーパー・ガルーダ・シールド」も実施された。このほか，フランス，イタリア，日本などとの防衛協力や防衛装備品供与なども政権発足をはさんだ期間に合意されている。しかもプラボウォは，これら西側諸国との安全保障協力だけでなく，それ以外の国との安全保障協力にも積極的である。2024年7月の訪ロでプーチン大統領と関係強化で合意したことをうけ，11月には両国海軍による初の合同軍事演習が実施された。中国とは，同年11月にプラボウォが訪中した際に安全保障協力を両国の協力の柱に加えることが合意され，2025年から外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）が始められることになった。さらに，2025年1月には，プラボウォがインドを訪問してモディ首相と会談，防衛装備品の製造と供給網の分野で協力していくことに合意している。このように，安全保障外交においても，全方位外交と実利外交が強力に推進されている。

　プラボウォは，大統領就任演説のなかで，自らの外交方針を「千人の友人でも少なすぎる，ひとりの敵でも多すぎる」と形容した（Kementerian Sekretariat Negara 2024）。この言葉は，ユドヨノ元大統領が使った「百万の友あり，敵は無し」という外交方針と意味するところは同じである。しかし，上述のように，ユドヨノ外交にあった「価値外交」はプラボウォ外交にはみられず，ジョコウィ外交と同様の「実利外交」が前面に出ているのが新政権の特徴である。それゆえに，国益のためであればどの国とも付き合うし，どの多国間協力の枠組みにも参加するという外交姿勢がプラボウォ政権にはみられる。プラボウォ外交の特徴とは，全方位外交を多国間でも二国間でも推進し，国益を追求するために実利を追い求めていく，というところにあるといえるだろう。

おわりに
――2025年1月以降のプラボウォの政権運営――

　本章では，プラボウォ政権における政治，経済，外交の3つの領域の特徴を，政権発足前後の動き，内閣の陣容，政策といった点から分析した。政治では，ジョコウィ政権下で始まった民主主義の後退が継続していることを示した。一方，経済政策では，ジョコウィ政権の継承という公約とは異なり，モノからヒトへの投資という転換が図られていることを示した。ただし，そうした再分配政策が継続できるかどうかは，歳入の確保という国家財政の問題に依存していることを指摘した。外交政策では，二国間だけでなく多国間も重視した実利外交が積極的に展開されていることを指摘した。

　2025年1月28日に，プラボウォ政権は発足後100日を迎えた。それを前に実施された日刊紙『コンパス』での世論調査では，プラボウォ政権に満足していると答えた回答者が80.9％に達した。プラボウォ大統領に対する印象も，「とても良い」と「良い」をあわせると94.1％であった（Kompas 2025b）。こうした高い支持率の理由のひとつは，政治的安定が維持されている点にある。連立与党が国会の8割をおさえており，政治の場で政権に対する強い批判が出てくることはない。

　そうした政局の安定を背景に，プラボウォ大統領は独自の政権運営を推し進めていった。政治面では，国軍の存在感がますます高まっていった。政権発足前の段階では採決に至らなかった国軍法改正案は，2025年3月20日，現役軍人が出向できる政府機関を9から14へ拡大するという内容で可決成立した36）。国会で法案の審議が本格化した2月には学生や市民社会組織らによる抗議行動が広がり，そうした世論の批判をうけて出向可能な政府機関の範囲は当初案から大幅に縮小されたが，わずか2週間の審議で法案は成立した。

　また，8月には国軍組織の大規模な拡大が実行された。25年ぶりに国軍副司令官が復活するとともに，陸海空軍で地方管区，基地などが増設された。なかでも陸軍軍管区6カ所の増設と開発領域部隊（20旅団，100大隊）の新設は，スハルト時代を彷彿とさせるような軍の役割拡大である。スハルト権威主義体制下で陸軍軍管区は，対外的脅威に対処するのではなく，国内の反政府勢力を監視，制圧する機能を果たした。今回の増設の目的も，その時代と同様に，「地方におけるテロ，分離運動，災害などの非軍事的脅威にも対処できるようにするため」（国軍報道官）とされている（Tempo.co 2025e）。一方，開発領域部隊は，食料安全保障や無料栄養食プログラムなど，プラボウォ政権が進める優先政策の実行部隊となることが想定されている。すでにフード・エステートの開墾や無料栄養食の調理に陸軍兵士が動員されているが，こうした動きを組織的に推し進める体制が整えられつつある。国軍を対外的防衛機能に集中する専門組織へと変革していくことは民主化改革の柱のひとつだったが，そうした流れに逆行する動きが続いている。

　経済政策の面では，再分配政策を重点とする方向性に変わりはない。公約の目玉だった無料栄養食プログラムは，約束どおり2025年1月6日から開始された。開始当初は26州，対象者も60万人のみと最終目標の0.7％にとどまっていたが，プラボウォはその後2月に同プログラムの予算を100兆ルピア積み増して171兆ルピアとするとの方針を発表し，実施を加速させた。しかし，十分な準備もなく始まった同プログラムでは，児童・学生らの集団食中毒が多数発生したり37），調理場の業者選定における不正が発覚したり（Tempo 2025c）するなどの問題が指摘されている。それでも政府は2026年度予算に前年度当初予算の4倍以上となる335兆ルピアを配分するなど，無料栄養食プログラムを最優先とする姿勢を変えていない。

　これ以外にも，「人気取り」ともいえる政策が政権発足直後から連発された。たとえば，中小企業・小農・漁業民向けの債務帳消し，最低賃金の引上げ幅を労働力省提案の6％から大統領の判断で6.5％に引上げ，年末年始休暇中の国内航空賃の引下げ，メッカ巡礼費の引下げ，一般家庭向け電気料金の半額割引，付加価値税増税の完全実施見送りなどの政策である。

　さらに，全国8万560カ村（desa/kelurahan）すべてに「メラプティ（紅白）村落協同組合」を設置するという政策が，2025年3月，国会における議論もなく突然始められた38）。この協同組合は，コメなどの基礎的食料品や薬品，政府の補助金で低価格で提供されるガス，農薬などの販売をする小売店舗としての役割のほか，小規模金融サービスや倉庫・流通機能を果たすことが想定されている。それによって，流通や金融における中間搾取を排除し，村民自身が経営する協同組合が村落部の経済主体になっていくことが期待されている。ただし，こうしたトップダウンで設置された協同組合がうまく機能するのか疑問視する声は強い。経営センスのある人材の欠如，ガバナンスの欠如，資金の不足など，スハルト時代の1980～90年代に設置された村落協同組合（Koperasi Unit Desa: KUD）と同じ失敗を繰り返すのではないかと懸念されている（Kompas 2025d; 2025e）。

　経済政策に関する第2節でも議論したように，いずれの政策を実施する上でも最大の問題は，予算の裏付けをどう確保するかという点である。税基盤の拡大を目的としていた付加価値税の増税は，対象品目を奢侈品に限定したため，当初見込んでいた75兆ルピアの税収増は1.5～3.5兆ルピアに大幅に減ることになった。しかも，30～40兆ルピア規模の景気刺激策は予定どおり実施されることになったため，差引きでは歳出の増加につながってしまった。政府は，新たにオンライン税務システム稼働させたり，2008年と2016年に実施した租税アムネスティを再び実施することを検討したりしているが，短期に歳入を増やす効果は期待できない。省庁の新設・分割で各省庁からは予算の増額要求が相次いだが，逆にプラボウォは，各省庁に出張や会議の経費削減を求めて（Kompas 2025c），歳出予算の約1割にあたる308兆ルピアの予算を捻出させた39）。

　その一部は無料栄養食プログラムに振り替えられたが，そのほとんどは2025年2月24日に正式に発足したダヤ・アナガタ・ヌサンタラ（ダナンタラ: BPI Danantara）投資運用庁の設立資金に回されることがのちに明らかになった40）。ダナンタラは，すべての国営企業を傘下におき，シンガポールのテマセク・ホールディングスやマレーシアのカザナ・ナショナルのような政府系投資会社（ソブリン・ウェルス・ファンド）として国営企業の資産運用を行うことが想定されている。総資産が9085兆ルピア（約6050億ドル）にのぼる巨大な政府系ファンドの誕生である41）。プラボウォ政権は，積極的な財政出動が難しいなかでダナンタラを政府投資の新たな資金源と考えている。その投資戦略も，食料安全保障，エネルギー安全保障，住宅建設といったプラボウォの重点政策に沿う形で立てられていくようである（Hadi 2025）。最高経営責任者（CEO）にロサン投資・川下化相が兼務という形で任命されたように，ダナンタラは政権の成長政策の柱と位置づけられている。

　外交面でも，全方位中立外交と基軸としつつ，多国間外交，実利外交，安全保障外交を重視していく姿勢に変わりはない。プラボウォが政権発足1年目に訪問した国は24カ国にのぼる。いずれの訪問先でも，安全保障と経済の両面で協力の推進が合意されている。軍事協力を約した相手国も，西側のフランス，オーストラリア，東側の中国，ロシア，グローバルサウスのインド，トルコなど，東西どちらかの陣営に偏っているわけではない。

　多国間外交でも，BRICSだけが重視されているわけではない。プラボウォ大統領は，他の国際協力の場にも自らが積極的に出席している。なかでも政権1年目における多国間外交のハイライトは，2025年9月23日の国連総会における演説であった。プラボウォは，2014年のユドヨノ以来11年ぶりにインドネシアの大統領として国連総会に出席し，演説を行った。登壇の順番も，ブラジル，アメリカに次ぐ3番目を与えられた。しかも，直前の順番だったアメリカのトランプ大統領が，国連は機能不全だと述べ，パレスチナの国家承認を批判し，地球温暖化をでっち上げと決めつける演説をした後に，プラボウォ大統領はその内容を真っ向から否定する演説を行った。政府は，この演説がインドネシアの国際社会における地位向上に一定の役割を果たしたとみている（Sekretariat Kabinet 2025）。

　政権1年目の外交において最大の問題は，トランプ政権の「相互関税」をめぐる対米交渉であった。2025年4月2日にトランプ大統領が公表した相互関税率では，インドネシアは32％に設定された。これは，対象となった57カ国・地域では23番目，ASEAN内では対象となった9カ国中で5番目の高さであった。インドネシアの輸出総額に占める対米輸出の割合は10％で，対中輸出（24％）やASEAN域内輸出（20％）に比べると特段大きいわけではないが，対米輸出競争力を維持すべく，プラボウォ大統領はアイルランガ経済担当調整相，スリ財務相，スギオノ外相にアメリカ政府との交渉にあたらせた。最後はプラボウォ，トランプ両大統領が直接協議を行い，7月15日に相互関税率を19％に引き下げることで合意が成立した。関税率が周辺国とほぼ同水準であったことから交渉結果に対しては一定の評価が与えられたが，見返りにアメリカ製品の輸入関税撤廃や，エネルギー，農産品，航空機の購入，ネット取引における個人データの送信許可など，アメリカに対して譲歩した点に対しては批判や懸念も出された（Kompas 2025f）。

　相互関税の引下げには成功したが，政府は，アメリカ以外の輸出市場の開拓を迫られた。その結果，妥協点が見いだせず交渉が10年間まとまらなかった欧州連合（EU）との包括的経済連携協定の交渉が2025年9月23日に妥結したほか，ペルーとの経済連携協定（8月11日），カナダとの包括的経済連携協定（9月25日）が締結された。アメリカが支えてきた第二次世界大戦後の国際経済秩序が崩れていくなか，プラボウォ政権は全方位に対する積極外交によってそれに対応しようとしている。

　プラボウォ政権は，政局の安定を背景に，上記のように独自の政策を次々と推し進めた。ところが，2025年8月下旬，市民，労働者，学生らによるデモが暴徒化し，全国であわせて10人の死者を出す惨事に発展した。きっかけは，8月に2026年度予算案が国会に上程されたことをきっかけに，高額の手当が国会議員に対して支払われていることが明らかになったことだった。8月25日と28日に「国会の解散」を要求するデモ隊と警察が激しい衝突を繰り返すなか，デモとは無関係のオンライン配車バイクタクシー運転手が警察機動隊の装甲車に轢き殺されるという事件が発生した。それをきっかけにデモ隊が暴徒化し，ジャカルタだけでなく地方都市でも警察施設や地方議会の議事堂，バス停などが放火される事態となった。暴動が発生するほど治安が急速に悪化したのは，経済不振のなかで置き去りにされている庶民の間に不満が鬱積していたことや，野党不在の馴れ合い国会と強圧的な警察に対する反発が爆発したためであった（川村 2025b）。

　これに対して，政府は即座の対応を迫られた。警察はバイクタクシー運転手を轢いた装甲車の担当警察官の処分を決定し，国会も手当の取りやめ・削減や国会批判をする市民を嘲笑するような発言を行った議員の一時停職処分を決めた。プラボウォ大統領も，9月8日と17日に内閣を改造し，治安維持の責任者であったブディ・グナワン政治・治安担当調整相と経済政策の要であったスリ財務相らの交代を決めた42）。その直後には，オンライン配車バイクタクシーの労働条件改善や雇用創出策を含む経済刺激策も発表された。デモはその後も散発的に続いたが，こうした政府の対応もあってその規模は小さくなり，治安部隊との衝突なども起きなくなっていった。

　プラボウォ大統領は，2024年に5％だった経済成長率を2～3年後には8％に引き上げると発言して国民の期待を煽り（Koran Tempo 2024a）43），人気取り政策で国民の高い支持を得て，安定した政権運営を行ってきた。しかし，政権発足1年を前にして発生した暴動は，市民の不満や社会の歪みが潜在的に存在することを表している。このデモではあからさまなプラボウォ批判は避けられていたが，こうした市民の不満や社会の歪みが放置されれば，次に批判の矛先が向けられるのはプラボウォ政権自身となるだろう。

〔参考文献〕

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〈ニュース・ウェブサイト〉

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Dongoran, Hussein Abri, Egi Adyatama and Daniel A. Fajri 2024. “Dari Mana Prabowo Subianto punya Ide Mengembalikan Pilkada ke DPRD［プラボウォ・スビアントは地方議会に首長選を戻すアイデアをどこから得たのか］.” Tempo.co 22 December.

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——— 2024f. “Prabowo Minta Para Menteri Terima Anggaran yang Ada: Jangan Ganggu Menteri Keuangan Terus［プラボウォは閣僚たちに現在の予算を受け入れるよう要請：財務相の面倒をかけ続けないように］.” 30 December（2025年2月7日最終閲覧）.

https://www.tempo.co/ekonomi/prabowo-minta-para-menteri-terima-anggaran-yang-ada-jangan-ganggu-menteri-keuangan-terus-1187798

——— 2024g. “6 Poin Pidato Prabowo di Musrenbangnas, dari Pertumbuhan Ekonomi hingga Soal Neoliberalisme［全国開発計画会議におけるプラボウォ演説の6つのポイント，経済成長からネオリベラリズムの問題まで］.” 31 December（2025年2月10日最終閲覧）.

https://www.tempo.co/politik/6-poin-pidato-prabowo-di-musrenbangnas-dari-pertumbuhan-ekonomi-hingga-soal-neoliberalisme-1188039

——— 2025a. “Dalih Prabowo Tak Hentikan Proyek-proyek Infrastruktur［インフラ・プロジェクトを止めるわけではないとプラボウォが弁明］.” 18 January（2025年2月7日最終閲覧）.

https://www.tempo.co/ekonomi/dalih-prabowo-tak-hentikan-proyek-proyek-infrastruktur--1195841

——— 2025b. “Omon-omon Komitmen Mitigasi Perubahan Iklim Pemerintahan Prabowo［口だけのプラボウォ政権の気候変動対策のコミットメント］.” 4 February（2025年2月10日最終閲覧）.

https://www.tempo.co/lingkungan/komitmen-mitigasi-perubahan-iklim-prabowo-subianto-1202547

——— 2025c. “Bertabur Perwira TNI Aktif di Jabatan Sipil［文民職に現役国軍将校が広がる］.” 5 March.

https://www.tempo.co/politik/tni-aktif-di-jabatan-sipil-1215212

——— 2025d. “Ahmad Rizal Ramdhani Ajukan Pensiun dari TNI Setelah Jadi Dirut Bulog. Bagaimana Aturannya?［アフマド・リザル・ラムダニ，食糧調達公社社長就任後に国軍からの退役を申請。規程はどうなっているのか？］.” 20 July.

https://www.tempo.co/politik/ahmad-rizal-ramdhani-ajukan-pensiun-dari-tni-setelah-jadi-dirut-bulog-bagaimana-aturannya--2048479

——— 2025e. “Sederet Fakta Enam Kodam Baru yang Diresmikan Prabowo Hari Ini［今日プラボウォが発足させる6つの新陸軍軍管区の一連の事実］.” 10 August.

——— 2025f. “Bahaya Sisa Anggaran Mengucur ke Koperasi Merah Putih［繰越金が紅白協同組合に配分される危険］.” 4 September.

https://www.tempo.co/ekonomi/risiko-sal-untuk-koperasi-merah-putih-2066455

1）ジャカルタ暴動からスハルト辞任までの経緯については，佐藤（1998）を参照。（Saputra 2025）。

2）プラボウォ＝ギブランを擁立したのは，グリンドラ党，ゴルカル党，国民信託党（PAN），民主主義者党，月星党（PBB），グロラ党，インドネシア連帯党（PSI），ガルーダ党，公正繁栄民衆党（PRIMA）の9政党である。このうちPRIMAは，選挙参加登録を総選挙委員会に対して行ったものの，要件を満たさないとして総選挙への参加を認められなかった。（Saputra 2025）。

3）その後，議席を獲得できなかった開発統一党（PPP）とプリンド党もプラボウォ新政権に協力する意向を表明した。

4）民主化後の政権における連立与党の国会での議席占有率は，ハビビ政権（1998～1999年）が2政党・国軍会派で98％，アブドゥルラフマン・ワヒド政権（1999～2001年）が7政党・国軍会派で95％，メガワティ・スカルノプトゥリ政権（2001～2004年）が5政党・国軍会派で83％，第1期スシロ・バンバン・ユドヨノ政権（2004～2009年）が7政党で64％，第2期ユドヨノ政権（2009～2014年）が6政党で76％だった（川村 2012）。第1期ジョコウィ政権（2014～2019年）は，政権発足時は5政党で44％と少数連立与党だったこともあって非常に不安定だった。その後ジョコウィは野党を切り崩して連立与党を7政党，69％とすることに成功し，ようやく政権が安定した（川村 2020）。第2期ジョコウィ政権（2019～2024年）は，選挙後の時点ですでに5政党で60％を確保していたが，政権発足直前に大統領選で戦ったプラボウォが率いるグリンドラ党を政権に招き入れたため，6政党で74％にまでなった（川村・濱田 2020, 377-378）。

5）闘争民主党の与党入りに向けてプラボウォとメガワティの会談が政権発足前から何度も画策されたが，会談が実現したのは2025年4月7日だった。しかし，この会談でも闘争民主党の与党入りは決まらなかった。

6） プラボウォは権威主義的統治を敷いたスハルト政権末期に陸軍高級将校として数々の人権侵害事件に関与した疑いがあるため，外国メディアからはとくに厳しい視線が注がれた。2024年5月にブルームバーグが行ったインタビューでは，彼の政治スタイルが民主主義の後退につながるのではないかという質問を受けている。これに対してプラボウォは，「私は選挙で信任されたのだ」と述べた上で「民主主義が心配だという言説はメディアが作り上げたものだ」と言い放った（Tanamal 2024）。

7）このうち，国軍法改正案は政権発足後の2025年3月に集中的な審議が行われ，3月20日に国会で可決成立した。この点は，本章の「おわりに」で触れる。

8）プラボウォ政権発足前の2024年8月には，国会が憲法裁の違憲判決を無視して地方首長選挙法をわずか7時間の審議で強行採決しようとするという事態が発生した。学生や市民社会組織らの大規模なデモが発生するなど世論の強い反発を受けて国会は採決を直前で取りやめたが，これもジョコウィ，プラボウォの両政権が水平的アカウンタビリティを尊重する規範を持ち合わせていないことを表している。この一連の展開については，本節の第4項「統一地方首長選をめぐる政治」を参照。

9）増加した省庁の内訳は，新設が1調整相府（食料担当），2省（人口・家族開発省，インドネシア海外労働者保護省），既存の省庁が分割されたものが2調整相府，7省である。なお，名称が変更されたのが1調整相府（海洋・投資担当調整相府がインフラ・地域開発担当調整相府に），2省（通信情報省が通信デジタル省に，投資省が投資・川下化省に）ある。

10）大統領付国軍秘書官は，改正前の国軍法で現役軍人が就任できるポストのひとつであった。

11）2025年3月時点で，上記3人以外にも，農業省監察総監（イルハム・ワロイハン陸軍少将），運輸省監察総監（マルヨノ陸軍少将），国営兵器製造会社Pindat監査役（マルリ・シマンジュンタック陸軍大将），巡礼実行庁（イアン・ヘリヤワン海軍准将），国営造船会社PAL監査役代表（ムハンマド・アリ海軍大将）などが現役のまま文官ポストに就任している（Tempo.co 2025c）。なお，ノフィ食糧調達公社社長は2025年6月30日付で辞任し，国軍に現役将校として復帰した。後任には陸軍少将のアフマド・リザル・ラムダニが任命されたが，社長就任後に退役している（Tempo.co 2025d）。

12）他方で，大統領自身の強権的イメージや政権の軍事色を消すために，スハルト政権時代の末期に民主化運動の活動家だった人物や，プラボウォ指揮下の特殊部隊が関与したとされる反政府運動活動家誘拐事件の被害者などが正副大臣に7人登用されている。プラボウォは，大統領選のキャンペーン中にも，誘拐事件被害者が自らを支持していることをアピールして，事件は解決済みであることや被害者とは和解していることを強調した（Saputra et al. 2023）。ユスリル・イフザ・マヘンドラ法務・人権・入国管理・刑事施設担当調整相も，就任直後に「1998年5月ジャカルタ暴動は解決済みである」と発言した（Kompas 2024g）。しかし，実際には，いまだに行方のわかっていない誘拐事件被害者が13人いる。過去の人権侵害事件の解決を訴えて大統領に就任したジョコウィも，任期中にこの問題に真剣には取り組まず，任期末になって法的な解決を諦め，非司法的な手段による和解・解決をするという方向性を示すのにとどまった（Lane 2023）。一方，プラボウォは，大統領就任演説のなかでは一言も人権には触れず，むしろ「インドネシアには特有の民主主義がある」，「礼儀正しい民主主義が必要」と述べて，自由民主主義的な価値観を否定した。

13）たとえば，2024年7月に実施されたインディカトールによる世論調査では，アニスの支持率が39.7％で1位，2位が2017年州知事選でそのアニスに敗れたバスキ・チャハヤ・プルナマ（通称アホック）元州知事の23.8％，3位がリドワン・カミル前西ジャワ州知事の13.1％だった（Indikator 2024）。

14）この違憲判決にはもう1つ重要なポイントがあった。それは，地方首長選に立候補できる最低年齢（州知事選は30歳以上，県知事・市長選は25歳以上）の基準日を立候補確定日とするという判断である。この判決が重要な意味をもったのは，ジョコウィの次男カエサン・パンガレップが州知事選に出馬できるかどうかが関わっていたからであった。これまでの地方首長選では立候補確定日を基準として用いてきたが，最高裁判所が2024年5月，当選した候補者の就任日を基準日とするという解釈変更を行っていた。カエサンが30歳になるのは，2024年12月25日だった。他方，地方首長選の立候補受付は8月末で，総選挙委員会の審査を経て立候補者が確定するのは9月22日だった。これまでの基準であればカエサンは州知事選に立候補できないが，2025年1月に予定されている就任日が基準日であればカエサンは立候補できる。副大統領になった長男に続き，次男も有力な政治家として政界に送り込みたいジョコウィの思惑と，ジョコウィ人気を取り込んで地方首長選を有利に進めたいプラボウォの思惑がこの最高裁の解釈変更には反映されていた。しかし，8月の憲法裁の違憲判決は，最高裁の解釈変更を否定し，ジョコウィとプラボウォの思惑を打ち砕いたのである。

15）ジョグジャカルタ特別州は，代々の州知事がジャワのイスラーム王家であるスルタン・ハメンクブウォノ家から出されることになっているため，州知事選は行われない。

16）筆者の考えでは，内相，エネルギー・鉱物資源相，人間開発・文化担当調整相，協同組合相，インドネシア海外労働者保護相，林業相，国営企業副大臣（ギブラン副大統領の推薦），労働力副大臣の8人である。

17）ジョコウィの掲げた「2045年先進国入り」という目標については，佐藤（2020, 200-202）を参照。

18）第2期ジョコウィ政権の公約については，佐藤（2020, 202-203）を参照。

19）インドネシア政府の会計年度は1～12月で，通常は，前年2月頃から前提となるマクロ経済指標に関する国会での議論を皮切りに予算策定作業が始まり，8月17日の独立記念式典の前日に大統領が予算教書演説を行って国会に予算案を提示するという流れになる。大統領交代の翌年度の予算は，国会での審議が政権移行期に行われるため，引退する政権と新しく就任する政権の間では政策の調整が行われるが，時間的にも意思疎通の面でも十分な調整を行うのは難しく，新政権は就任後に予算を修正して国会での審議にかけるのが通常であった。2025年度予算も，策定したのはジョコウィ政権で，予算案はプラボウォが大統領に就任する1カ月前の2024年9月19日に国会で成立した。

20）プラボウォの甥で，政権移行チームの財政担当であるトーマス・ジワンドノは，すでに2024年4月末頃から財務省など政府との協議を開始していた（Kompas 2024e）。ジョコウィは，予算案にプラボウォ政権の公約を盛り込むために，関係閣僚に政権移行チームとよく調整するよう指示を出した（Kompas 2024d）。トーマスは7月18日には第2財務副大臣に任命され，ジョコウィ政権内から予算案の策定・審議に参加した（Kompas 2024c）。今回こうした政権移行を前提とした予算策定が可能になった理由としては，第1に，政権移行期間が非常に長かったこと，第2に今回は継続性の高い政権交代であったことがあげられる。

21）シャフリ国防相は，GDP比0.7～0.8％の水準にある国防費を1～1.5％まで引き上げたいとの意向を示しており（Kompas 2025a），2026年度以降も国防費の増額要求は続くとみられる。

22）その後，プラボウォは「インフラ・プロジェクトを止めたわけではない，建設を民間投資に任せることにしたのだ」と弁明したが，国家予算を大規模に使ったインフラ開発からの方向転換という点では変わりない。

23）2024年の独立記念式典は新首都予定地であるヌサンタラと現首都のジャカルタでの同時開催にこぎ着けたが，完成したのは大統領官邸とわずかな建物のみで，2024年7月には開始するとしていた一部大臣や公務員の移住は何度も延期され，ジョコウィの任期中に首都を正式に移転することは実現しなかった。

24）政権発足後初の独立記念式典（2025年8月17日）はジャカルタのみで開催された。プラボウォ大統領は，2028年の首都移転をめざしているとされる（Kompas 2025i）。

25）なお，銅の輸出禁止措置が施行されたのは2025年1月からだった。

26）スリは，トーマスが2025年度予算策定に関わるようになって以降，たびたび公の場でもトーマスを「次期財務相」と冗談めかして呼ぶこともあった。とくに，トーマスが7月に財務副大臣に就任して以降は，トーマスが次期財務相の最有力候補だった。

27）大統領就任後，プラボウォ自身が，国防相時代にスリ財務相によって国防予算の増額を拒絶されていたと公言している（Tempo.co 2024f）

28）トーマス以外の副大臣は，スアハシル・ナザラとアンギト・アビマニュであった。この2人はともに経済学者だが，前者が経済テクノクラートの1人である一方，歳入部門の改革を担当することになった後者は経済テクノクラートの流れからは外れた人物である。ただしアンギトは，2025年9月にスリの後任としてプルバヤ・ユディ・サデワが財務相に就任した後，プロバヤの前職であった預金保険機構（LPS）理事長に転任した。

29）しかし，スリ財務相は，2025年8月下旬に発生したデモ・暴動の後に行われた内閣改造で交代した。この点については「おわりに」で触れる。

30）この間にプラボウォ国防相が訪問したのは，中国，日本，マレーシア，UAE，カタール，シンガポール（シャングリラ会議への参加），ヨルダン（ガザ緊急会議への参加），サウジアラビア，フランス，セルビア，トルコ，ロシア，オーストラリア，パプアニューギニア，ブルネイ，ラオス，カンボジア，マレーシア，ベトナム，フィリピンである。国際会議の合間には，アメリカなどの西側諸国首脳，ウクライナ大統領などとも会談している。

31）プラボウォの会話にしばしば英文や英単語が交じるのも，そうした生い立ちと関係していると思われる。

32）1978年発足のスハルト第3次開発内閣以降は外交官出身者が外相に就任してきた。唯一の例外は，1999年10月から2001年7月までアブドゥルラフマン・ワヒド政権下で外相を務めたアルウィ・シハブである。積極的に外交を展開しようとした大統領だったワヒドも，外務官僚ではなく，信頼する学者出身の政治家に外交政策を任せようとした。

33）もう1人の副大臣はイスラーム系のグロラ党党首アニス・マッタで，イスラーム外交を任されるとみられる。

34）2024年11月のG20首脳会議では，プラボウォが15年間で石炭火力・化石燃料発電所を閉鎖し，75ギガワット規模の再生可能エネルギー発電所を建設する，それによって脱炭素を2060年から10年前倒しすると宣言した（Kementerian Luar Negeri 2024b）。政府は，この再生可能エネルギー発電所に海外の投資を呼び込もうと目論んでいる。

35）プラボウォ大統領は2024年12月の国家中期開発計画案を討議する政府の全国会議の場で，「森林破壊を恐れることなくオイルパーム農園の拡大を進める必要がある」と発言した（Tempo.co 2024g）。それをうけてラジャ・ジュリ・アントニ林業相も「食料・エネルギーのために2000万ヘクタールの森林を伐採する」と発言しており（Tempo.co 2025b），森林保護は環境政策のなかに入っていない。

36）改正前に現役軍人が出向できた政府機関は，政治・治安担当調整相府，国防省，大統領付国軍秘書官，国家情報庁，国家サイバー暗号庁，国防研修所，国防評議会，国家捜索救助庁，国家麻薬取締庁，最高裁であった。改正法では，これらに加えて，最高検察庁，国家災害対策庁，国境管理庁，国家テロ対策庁，海上保安庁に現役軍人として出向できるようになった。また，国軍の任務に新たにサイバー防衛，在外国民と国益の保護という項目も加えられた。

37）無料栄養食プログラムの実施官庁である国家栄養庁（BGN）は，1～9月に提供された10億食のうち問題があったのは4700食だったと説明している（Kompas 2025h）。日刊紙『コンパス』の集計では5626人が，NGOインドネシア教育監視ネットワーク（JPPI）の集計では6452人の子供が9月下旬までの間に食中毒になったとされている（Kompas 2025j）。

38）紅白村落協同組合の根拠法令は，2025年3月27日に制定された「紅白村落協同組合の設置加速化に関する大統領訓令（Inpres）2025年第9号」のみである。

39）紅白村落協同組合の設置については，1組合当たり約30億ルピアが必要で，8万組合すべてを設立すると約240兆ルピアが必要という試算が出された。政府は，2025年度については前年度からの繰越金（SAL）16兆ルピアをこれに充てるとともに，中銀口座から国営銀行を通じて市中に供給されることになった政府の保有資金200兆ルピアの一部を充てるという方針を示した（Kompas 2025g）。また，2026年度予算では，村落のインフラ開発などに用いられる村落資金（Dana Desa）を前年度から10兆ルピアあまり削減して，村落協同組合向けの予算として83兆ルピアが配分された（Tempo.co 2025f）。

40）政権発足前，政権移行チームのブルハヌディン・アブドゥラー元中銀総裁らが国営企業省の解散と国営スーパーホールディング会社の設置を提言していた。プラボウォもその提言をうけて，内閣発足時にダナンタラの正副新長官を任命したが，ジョコウィ政権下で国営企業改革を主導してきたエリック・トヒル国営企業相の反対や法律の改正の必要性などから設置が遅れていた（Tempo.co 2024c）。2025年2月4日に国会で国営企業法の改正案が成立し，ようやくダナンタラ設置に向けた準備が進展した。なお，10月2日には同法がさらに改正され，ダナンタラ設置で国営企業に対する権限をほとんど失っていた国営企業省が廃止され，かわりに監督機関として国営企業規制庁（Badan Pengaturan BUMN）が設置されることが決まった。

41）第1段階として，2021年に雇用創出法（法律2020年第11号）に基づいて設置されたインドネシア投資庁（INA）と7つの国営企業（銀行3行，電力会社PLN，石油会社プルタミナ，通信会社テルコム，鉱業持株会社MIND ID）が統合された。これら7社の総資産は8886兆ルピアで国営企業の全資産の約80％を占め，総利益327兆ルピアのうち約86％を稼ぎ出している（Tempo.co 2024d）。

42）スリの後任には，プルバヤ・ユディ・サデワ預金保険機構（LPS）理事長が充てられた。プルバヤは，国営投資会社ダナレクサなどでエコノミストとして働いた後，ジョコウィ前大統領の右腕といわれたルフット・パンジャイタン前海事・投資担当調整相（プラウォ政権では国家経済評議会議長）の特別スタッフとして長くルフットを支えた人物である。この財務相の交代がプラボウォ政権の財政政策や経済政策にどのような影響を与えるかは本稿執筆時点ではまだみえないが，財務相就任直後に，中銀口座にある政府の保有資金200兆ルピアを国営銀行を通じて市中に供給することで景気を刺激する政策を打ち出すなど，スリとは異なる政策の方向性が垣間見える。

43）2025～2029年国家中期開発計画では，任期中の経済成長率を2025年5.3％，2026年6.3％，2027年7.5％，2028年7.7％，2029年8.0％へと引き上げていくというシナリオが描かれている。

ⒸKoichi Kawamura 2025

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

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終　章第Ⅱ部　2024年の選挙と新政権の誕生

ジョコウィの10年とプラボウォ政権の誕生が意味すること

川村晃一

はじめに

　本書は，第Ⅰ部でジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権の10年を政治，経済，外交，市民社会，環境政策といった多角的な視点から評価した。第Ⅱ部では，2024年の大統領選挙における有権者の投票行動，イスラーム組織やソーシャルメディアの役割，選挙管理の問題に焦点を当ててプラボウォ・スビアント大統領が誕生したプロセスを分析した後，プラボウォ新政権の特徴を明らかにした。最終章である本章では，これまでの各章の議論をふまえて，ジョコウィ政権の10年とプラボウォ政権の誕生がインドネシアにとってどのような意味をもつのか，という点を議論する。また，その議論をふまえた上で，プラボウォ政権が取り組むべきインドネシアの中長期的な課題を考える。

　第1節では，ジョコウィ大統領の10年をどう評価するかという点を議論する。ユドヨノからジョコウィへと政権が交代した時期にまでさかのぼりながら，国民がジョコウィに何を期待し，ジョコウィはその期待にどう応えたのかを分析する。ここでは国民の評価と客観的な評価の間で差が生じる点を指摘し，その理由を考える。第2節では，2024年選挙とプラボウォ大統領誕生の意味について議論する。「継続か変化か」が問われた大統領選では，ジョコウィ政権による介入やプラボウォの過去の経歴などはほとんど問題視されなかった。ここでは，その基底に世代交代という大きな社会構造の変容があることを指摘する。最後に第3節では，インドネシアが今後中長期的に直面すると考えられる課題を分析し，それへの取組みがプラボウォ新政権に課された責務だということを指摘する。本章は，2014年から2024年までのジョコウィ政権の10年と，2024年の選挙で誕生したプラボウォ政権をインドネシアの民主化後の歴史と社会変容のなかに位置づけながら，その意味を考える。

1ジョコウィ大統領の10年をどう評価するか

1-1. 安定のユドヨノから変化のジョコウィへ

　2004年に発足したスシロ・バンバン・ユドヨノ政権が2014年に終わったとき，私たちはその10年を「政治的な安定と経済成長の10年」と形容した（川村 2015, 270）。2004年に民主化改革がひととおり終わり，完成した政治制度をユドヨノ大統領がルールに則って運用することで政治的な安定が達成された。経済面でもアジア経済危機以来の経済不振を2007年にようやく脱し，マクロ経済の安定を確保しつつ6％台の経済成長を続けることができた。こうした成果によって，インドネシアは「新興民主主義大国」（川村編 2015），そして「新興経済大国」（佐藤 2011）として国際社会からも注目されるようになった。そうした成果が認められて，インドネシアは2008年に20カ国・地域（G20）首脳会議に東南アジアから唯一参加する資格を得た。

　ただし，第2期ユドヨノ政権の後半になると，政治的な安定や経済成長の負の側面も顕在化し始めた。政治的な安定ゆえに民主主義がさらに深化するための改革は進まなかった。宗教的な保守化が進んだのもユドヨノ政権期である（見市 2015）。ジョコウィ政権期に顕在化したイスラーム保守派の影響力増大は，この時期から始まった（van Bruinessen 2013）。経済面でも，製造業部門の低成長と資源輸出に依存した経済成長の問題点が指摘されるようになる。課題だった投資環境の整備とインフラ開発も思うように進展しなかった。また，経済格差が徐々に拡大していった。ユドヨノ政権末期，インドネシアは次の発展段階へ進むためのさまざまな課題に直面していた。次の大統領は，顕在化しつつあったこれらの問題を解決することのできる人物であることが求められた。2014年の大統領選では，ユドヨノ時代からの「変化」が求められたのである。

　その2014年の選挙で選ばれたのがジョコウィである。庶民出身のジョコウィは，市長，州知事と住民の直接選挙によって地方首長に選ばれ，地方で政治行政経験を積みながら大統領まで登りつめてきた「民主化の申し子」であった。国民はジョコウィに，停滞していた民主主義の改革を再び推し進め，国民の目線に立って国民のための政治を実現する手腕を期待したのである。経済面でも，ジョコウィには地方首長時代の実績があった。投資手続きをオンライン化して簡素化・透明化した実績，ジャカルタ大量高速鉄道（MRT）の建設を開始するなどインフラ開発を進めた実績，貧困層向けの社会扶助政策を積極的に推し進めた実績など，国民はインドネシアが直面している課題に取り組んできた彼の経験を買ったのである。

1-2. ジョコウィの国民的評価と客観的評価の不一致

　ジョコウィはそうした国民の期待に応えることができたのだろうか。世論調査をみるかぎりでは，ジョコウィはその期待に応えたのだといえそうである。世論調査機関インディカトールの調査では，支持率の平均は第1期政権のときが65.5％，第2期政権の時が70.9％であった1）。支持率が50％を切ったのは第1期政権の発足直後の時期だけで，支持率が最高値の82％を記録したのは退任直前の時期である（Indikator 2024）。2期10年間を通してジョコウィは常に高い支持率を維持した。

　一方で，本書の各章でも触れられているように，ジョコウィの10年間に「民主主義が後退した」というのは，インドネシア研究者の間では国際的にコンセンサスになっている。議会では野党が無力化されて執政府との一体化が進むのと同時に，汚職撲滅委員会（KPK）や憲法裁判所の独立性が脅かされて司法のコントロールが効かなくなった（水平的アカウンタビリティの低下）。また，最初はイスラーム主義運動を抑え込むものだった政府の強権性が，次第にジョコウィ政権に批判的な市民社会組織や学生，労働団体へと対象を拡大していき，市民的自由を制限する内容を盛り込んだ刑法典の改正にまで行き着いた（自由主義の侵食）（川村 2024）。また，国軍出身者ではないジョコウィには，過去の人権侵害事件を明らかにし，責任者を処罰するとともに被害者を救済することを市民社会組織や人権団体は期待した。しかし，過去の清算は何らなされないままジョコウィは退任してしまった2）。

　ところが，研究者のこうした評価は，一部の市民社会組織の活動家や学生を除けば，国民一般には共有されていない。先ほどのインディカトールの調査によれば，「民主主義に対する満足度」は，1期目の発足直後と新型コロナ禍の時期に50％前後まで落ち込んだが，それ以外は60～70％で安定していた（Indikator 2024）。民主主主義の後退を象徴するような出来事についても，国民は無関心か，もしくは深刻には捉えていない。たとえば，2023年10月に憲法裁判所がジョコウィの長男ギブラン・ラカブミン・ラカが大統領選に立候補できるように総選挙法の解釈を変更した事件（第8章参照）については，世論調査の回答者の55％がそもそも「知らない」と答えた上，「知っている」と答えた回答者の69％は判決内容を「支持する」と答えている（Indikator 2023）。また，日刊紙『コンパス』の調査では，2022年に刑法典改正案に関する賛否がメディアでも議論になっていた時期，「刑法典改正案が可決されようとしていることを知っているか」という問いに対して「知っている」と答えた回答者はわずか11％，「知っている」と答えた回答者のうち賛成が43％，反対が18％，「わからない」が40％だった（Kompas 2022）。同じ傾向は，2019年に汚職撲滅委員会（KPK）法の改正が国会で議論になり，市民社会組織からは同改正案が汚職撲滅委員会の弱体化につながると批判が出ているなかで行われた世論調査でもみられた（Kompas 2019）。このときの調査では，同法案の賛否に対して賛成45％，反対40％と賛否が分かれただけでなく，改正法によって同委員会の弱体化が起こると思うかどうかという質問に対しても，賛否が完全に分かれた（41％対37％）。これらの世論調査に表れているように，民主主義の後退を象徴するような出来事は，研究者や市民社会組織の活動家，学生など政治・社会問題に関心をもつ人にはその重要性と含意が理解されるが，一般の人々にはわかりにくく，そもそも関心のない人々も多いことがわかる。

　それでは，人々はジョコウィの何を評価したのだろうか。その答えは，第1章，第3章，第5章で示されている。第1章で議論したように，ジョコウィはソロ市長時代から打ち出してきた「庶民派」イメージと「現場主義」の行動を大統領になってからの10年間も継続し，それをメディアを通じて効果的に国民にアピールしてきた。そして，その「大衆人気」を政治的資源として，政党，軍・警察，イスラーム勢力，市民社会といったさまざまなアクターを時には手なずけ，時には抑圧して政治的安定を確保することに成功した。政治的には，ジョコウィの個人的な人気と，その人気を最大限に利用することによって達成された安定がジョコウィの評価につながったといえる。また，社会的には，ジョコウィの重点政策のひとつだった社会扶助政策が，現金給付という形で直接的に貧困層に裨益したことで，低所得者層の支持を繋ぎ止める効果をもった（第5章）。そうした社会扶助政策は，時にジョコウィ自身が住民と交流しながら実施をアピールした。その様子はメディアで積極的に発信され，ジョコウィの「庶民派」イメージを維持することに一役買った。

　そしてもう1つ評価されたのが，インフレの抑制である。序章で確認されているように，インフレ率と政権の支持率の間には明らかな相関関係がある。第3章が明らかにしたように，ジョコウィ政権はインフレ抑制に注力し，消費者物価を歴史的な低水準に抑えることに成功した。人々が物価上昇による生活苦を経験することがなかったために，政権に対する不満が大きくはならなかったのである。

　この低インフレに寄与したと思われるのが，政権期間中に強力に推進されたインフラ開発である。ジョコウィ大統領は，任期最後となる2024年8月16日の独立記念日演説で，10年間に建設した道路，橋，空港，港湾，ダム，灌漑といったインフラの数を列挙し，それによって物流コストを大きく下げ，競争力を向上させることができたとその成果に胸を張った（Kementerian Sekretariat Negara 2024a）。こうしたインフラ建設は，目にみえる形でその成果を国民に示すことができるため，経済的な効果だけでなく，世論の支持を獲得するという点で政治的な効果ももったと思われる。

　ただし，第3章での分析が示したように，経済成長率は伸び悩んだといわざるを得ない。直接投資は，ニッケル産業振興策をうけ総額では伸びているとはいえ，その振興策だけで経済全体を引っ張ることはできていないし，十分な雇用も生まれていない。序章にあるように，ジョコウィの10年間の経済を評価するとすれば「伸び悩んだ」という評価になってしまうのである。

　こうしてみてくると，ジョコウィ政権の10年は，立場が変わればまったく違うようにみえてしまうことがわかる。客観的には，政治面では「民主主義が後退した10年」であるし，経済面では「経済成長が伸び悩んだ10年」という評価になる。一方で，ジョコウィの支持者や政治にそれほどの関心がない国民からすれば，「安定した政治と経済の10年」という評価になるだろう。このように主観と客観の評価が分かれるのがジョコウィの10年の特徴である。

22024年選挙とプラボウォ大統領誕生の意味

2-1. 継続を選んだ有権者

　ユドヨノの10年が終わるときの選挙では「変化の方向性」が問われたのに対して（川村 2015, 276），ジョコウィの10年が終わるときの選挙は「継続か変化か」が争点となった（第8章）。「変化」を打ち出したアニス・バスウェダン，「継続」を打ち出したプラボウォ，そして，「継続と修正」を打ち出したガンジャル・プラノウォの3人の争いとなった大統領選では，ジョコウィの政策を継承することを前面に押し出し，若い世代からの支持を獲得することに力点をおいた選挙戦略がことごとくうまくいき，プラボウォが圧勝するという結果となった。有権者は「継続」を選び，次のリーダーを当時72才だったプラボウォに託したのである。

　プラボウォ陣営の選挙集会には多くの若者が参加していた。インドネシアの選挙集会といえば，候補者や政党が交通費や食事などを提供して大規模に支持者を動員するというのがこれまでの定番であった。ガンジャルやアニスの大規模集会にはそういった「伝統的な」雰囲気がまだ残っていた。それとは対照的に，プラボウォが選挙戦最終日の2024年2月10日にジャカルタ中心部のブン・カルノ国立競技場で行った大規模集会には，動員された支持者も多くいた一方で，友人や家族，恋人と連れ立って自主的に参加したと思われる若者が多数集まった。彼らは，政治集会に参加するというよりも，音楽フェスに参加するような気軽さで会場に来ていた。会場では人気ロックバンドが音楽を演奏し，会場のあちこちに写真映えするスポットが用意されるなど，若い世代をターゲットにした仕掛けが施されていた。

　じつはこうした戦略も，2019年に選挙戦最終盤でプラボウォに追い上げられたジョコウィがとったやり方である。その時ジョコウィは，支持者に対して自らのトレードマークだった「白いシャツ」を着て会場に集まろうと呼びかけた。今回プラボウォは「水色のシャツ」を着て会場に集まろうと支持者に呼びかけた。色は白から水色に変わったが，若者が自主的に参加し，会場の雰囲気を楽しんでいる様子は5年前と似たものだった。しかも，会場の装飾デザインや趣向は，5年前のそれより洗練されていた。プラボウォは，選挙戦の進め方やイメージ戦略までジョコウィを模倣したのである。

　退任するジョコウィも，今後の影響力保持を狙って，長男を副大統領候補に据えたプラボウォを全面的に支援した。第11章でみたように，地方政府や警察が動員され，貧困層向けの社会扶助プログラムを通じて国家資源がばらまかれたと批判が沸き起こった。選挙後に憲法裁判所で行われた投票結果に対する異議申立審査で，8人中3人の判事から「不正があった」という異見がついた。民主化後，2004年から5年ごとに行われてきた大統領選挙でも，たとえば2009年に再選をめざしたユドヨノが選挙の前年に低所得者層への現金直接給付プログラムを実施するなどの例があったが（本名 2010, 52），介入の度合いや意図性，組織的な広がりなどが2024年大統領選は比較にならないほど酷かったというように捉えている人も少なくない。だからこそ，2024年の選挙は「民主化後で最もひどい選挙だった」と評されるのである（Tempo.co 2024）。しかし，ジョコウィ政権に対する評価と同様，そうした批判は有権者の間でほとんど共有されず，投票行動にもほとんど影響を与えなかった。

2-2. 世代交代の2024年選挙

　ジョコウィが「民主化の申し子」だったとすれば，プラボウォはいわば「スハルト時代の残滓」である。プラボウォは，1970年代に当時のスハルト大統領による強権体制の下で陸軍高級将校として台頭した人物である。当時インドネシアが占領していた東ティモール（現在のティモール・レステ）やパプアでの軍事作戦では分離独立運動を弾圧したという人権侵害の疑惑もあり，アメリカへの入国を禁止されていた時期も長い。1983年にはスハルトの娘婿にもなったことから一時はその後継者とも見なされた。しかし，スハルト体制崩壊後，民主化活動家らを拉致・監禁したなどの疑いで追及をうけて国軍を離れ，国外に居を移した。彼が帰国し，政治活動を始めたのは民主化後4年が経った2002年のことだった。そうした経歴から，1998年の民主化運動に参加していた40代半ば以上の世代の人々の間では，今でもプラボウォに対する忌避感は強い。いわば「過去の人間」のはずのプラボウォが若者に支持されたのはなぜだろうか。

　それは，いまのインドネシア社会が若い世代によって構成されているからに他ならない。1998年にアジア経済危機が深刻化するなかでスハルト権威主義体制が崩壊してから四半世紀以上が経過し，当時の社会の混乱を知らない，もしくは実感のない世代が過半数に達している。2020年の人口センサスでは，1997～2012年生まれの「Z世代」が総人口（2億7020万人）の26.4％，その上の1981～1996年生まれの「ミレニアル世代」が25.8％を占めている（BPS 2020）。Z世代はスハルト権威主義体制の時代を知らない世代，ミレニアル世代はその時代まだ成人前だったことから，その時代の実感がない世代だといえる。この両世代は，すでに2020年の時点で総人口の52.2％と過半数を占めていた。

　その人口センサスの調査から4年が経過し，その間に総人口は980万人増加した（2024年の推計で2億8000万人）。「スハルト時代を知らない世代」はますます社会のなかで多数派となってきている3）。世代が入れ替わり，インドネシアの社会も大きく変容しつつある。インドネシア国民の半数以上の人々は，政府を批判すれば命さえ簡単に奪われた時代を知らない。自由に意見を言い，自由に投票できる社会を国民自らの手で勝ち取ったことを体験していない。経済が大混乱に陥り，日々の生活さえままならなかった日々を知らない。彼らは，インドネシアが「民主化のモデル」と評価され，安定した経済成長のなかで「新興経済大国」として注目された時代を生きてきたのである。

　そうした若者の多くは，プラボウォが容赦なく反体制派の命を奪っていた国軍将校だったことをほとんど知らない。スハルト時代の国軍がいかに恐ろしい組織だったのかという実感もない。彼らがプラボウォをみる目は中立的なのである。その彼らの目に飛び込んできたのは，動画共有アプリ・ティックトック（TikTok）で音楽に合わせて腰を振る老人の姿だった（第10章参照）。プラボウォはいつしかネット上で若者のスラングを使って「かわいい（gemoy）」と形容されるようになった。プラボウォ陣営も，「好々爺イメージ」を選挙戦で積極的に利用した。大統領に選ばれたのは旧世代の人物だったが，2024年選挙はインドネシアの世代交代がもたらしたものだったのである。

3プラボウォ政権の課題

　プラボウォ大統領は，「ジョコウィ路線の継承」を掲げて当選を果たしたが，実際に政権が発足すると，その政策的な方向性はジョコウィとは異なる，独自の路線だということが次第に明らかになった。その方向性とは，「モノからヒトへの投資」と表現できる。この方向性は，インドネシアの中長期的な発展を考えれば間違ったものではないだろう。ただし，プラボウォの優先政策はいずれも巨額の財政支出を伴うため，直近では財政運営が政権最大の課題となることを第13章では指摘した。

　プラボウォは，独立100年にあたる2045年の先進国入りをめざす「黄金のインドネシア2045」というジョコウィ前大統領の目標を引き継いでいる。これを実現するためには年7％以上の経済成長が必要であるが，プラボウォは「年8％成長も可能」と強気の見方を示している（Koran Tempo 2024）。この自信の背後にあるのは，東西5100キロメートルにわたる広大な国土に豊富な天然資源をもっているという自然条件と，世界4位の2億8000万人の人口を抱え，しかも2040年前後まで人口ボーナス期が続く若い国民から構成されているという人口動態である。平均年齢30歳という若い国民は，今回の大統領選挙でプラボウォを大統領に押し上げた原動力でもある。

　もちろん，若い国民が多いというだけでは経済成長は実現できない。その若い世代を労働力として吸収しなければならないし，そうした若い世代が経済を活性化させる存在にならなければならない。

　ジョコウィ前政権もその必要性は認識していた。天然資源の国内加工を通じて産業の高付加価値化をめざす「川下化政策」は，世界最大の確認埋蔵量を誇るニッケルの加工精製工程を国内に建設するというところから始まったが，将来的には鉱石の採掘から，加工，電気自動車（EV）バッテリーの生産，EVの生産，バッテリーの再生までの工程を国内に確立し，インドネシアを世界のEV産業拠点とすることをめざしている。また，2020年には投資手続きの簡素化や労働規制の緩和を内容とする「雇用創出法」が制定され，ビジネス環境を改善して投資を喚起し，雇用を創出することがめざされた。

　しかし，ジョコウィ政権の10年で状況はあまり改善していない。ユドヨノ前政権期の10年（2004～2014年）に平均5.7％を記録した経済成長率は，新型コロナ禍の2020，2021年を除いても平均5％を維持するのがやっとであった（第3章参照）。安定した雇用を生む製造業がGDPに占める割合は，2005年に27.4％だったのがその後は漸減し，2018年以降は20％を切っている。フォーマル・セクターの雇用吸収力も，10年前に比べて7分の1以下に減少している。とくに若年層のおかれた状況は厳しく，フォーマル・セクターに就職できた新卒者（全教育レベル）は，2022年でわずか14％である。そのため，労働者の約6割はインフォーマル・セクターに雇用されているという状況である（Kompas 2024）。

　いびつな社会経済構造であることは過去10年間の社会階層の変化にも表れている。ここでは2024年8月にインドネシア大学経済社会研究所が発表したレポートの内容を紹介しよう（LPEM FEB UI 2024）。同レポートでは，過去10年で貧困層は徐々に減少し，2014年の人口比12％から7％にまで低下したとされている。とくに，極度の貧困に苦しむ人はほとんどいなくなったといえる。一方，2014年からの5年間では増加した中間層の人口比も，2018年の23％をピークに19％に低下した。これに対して，人口比が増えたのが，中間層の1つ下の階層である「中間層予備軍」（46％から53％に）と，2019年から上昇に転じた「脆弱層」（26％から19％に低下した後20％に微増）である。

　こうした中間層と貧困層の間にいる人々は，貧しくはないが経済的には不安定な状況におかれており，不況や自然災害，パンデミックなど危機が発生すると貧困層に容易に転落する危険性がある。そのため，教育や保健・衛生など生産性を向上させることに家計内の資源を配分できず，階層の上昇が起きにくいのである。

　この中間層の問題は，インドネシア政府の貧困層の定義の問題と関連してくる。ジョコウィ政権は，人口に占める貧困人口の割合が継続的に減少し，2021年以降は10％を切ったということを成果としてアピールしてきた（2024年9月時点で8.57％）。ただし，政府が貧困線を計算する際に用いている基準が非常に低いことがしばしば指摘されている（Kompas 2025）。所得水準が上がり，2023年にインドネシアは上位中所得国入りを果たした4）。しかし，過去25年間，貧困線の基準は変わっておらず，いま用いられているのは下位中所得国よりも低い基準である。仮に下位中所得国の基準（1日3.2ドル2017年PPP）を用いると2023年の貧困率は17.5％，上位中所得国の基準（1日6.85ドル2017年PPP）を用いると，貧困率は61.8％に達する（World Bank 2024）。貧困層の定義を変えれば社会扶助の対象者も変わってしまうため，政治的および政策的なインパクトの大きさを考えると，定義の変更は容易ではない。しかし，適切な貧困対策や経済政策を打つためには，経済発展のレベルに見合った貧困層の定義が必要になってくるだろう5）。

　このように，一見明るく映るインドネシア社会も，内部には大きな歪みを抱えていることがわかる。第13章の最後で指摘したように，2025年8月下旬のデモが暴動にまで発展したのは，こうした社会の歪みが表面化したからである。デモの最中に死亡したオンライン配車アプリのバイクタクシー運転手は，まさに「貧困層以上，中間層未満」の階層にいる若者だった。日々の生活に追われるしかない彼らのなかには，明るい未来の姿を描けないことに対する不満が鬱積している。政治家は，選挙が終われば彼らの生活上の問題には見向きもせず，経済的な不満を掬い取ってはくれない。暴動は，こうした不満の捌け口を求めていた人々によって引き起こされたのである。

　若い人口を活かすために必要なのは，安定した雇用を生み出す産業の発展である。ただし，それを実現するためという理由で国内産業を保護したり，貿易や海外投資を規制したりするのでは，これまでの失敗を繰り返すだけである。これまでにインドネシアが高成長を実現できたのは，経済自由化が進められた時期であった。国際社会の力をうまく活用しながら，社会経済の基盤を強化する施策を実行していくことがプラボウォ政権には求められるだろう。

　もう1つの課題は，政策を実施していく際のガバナンスを確保できるかという点である。プラボウォ政権は社会政策・再分配政策に力点をおいている。無料栄養食プログラム，フード・エステート開発，300万戸住宅建設など，いずれの場合も巨額の公費が将来にわたって全国に投下される。こうした政策を実施する際に，政府や政治家と民間企業の間に癒着が発生して公費が浪費される，というのがこれまでのインドネシアにおけるパターンである。こうした社会政策，再分配政策は容易に利権の温床になる。

　プラボウォは，こうした公費の「漏洩」を最小限にすることで歳入不足を補おうと，就任演説では「魚は頭から腐る」というたとえを用いてトップ政治エリートに範を示すよう強く促した（Kementerian Sekretariat Negara 2024b）。インドネシアの汚職は，オランダ植民地期にさかのぼる根の深い問題である。民主化後には解決の切り札として独立の国家機関・汚職撲滅委員会が設立されて一定の成果をあげていたが，ジョコウィ政権がその権限と独立性を奪ったことで弱体化しており（川村 2022），腐敗の深刻度は変わっていない。利権を配分することで巨大化したプラボウォ政権は，利権政治の罠から本当に抜け出すことができるだろうか。

おわりに

　本章は，2014年から2024年までのジョコウィ政権の10年と，2024年の選挙で誕生したプラボウォ政権をインドネシアの民主化後の歴史と社会変容のなかに位置づけながら，その意味を考えた。「民主化の申し子」として中央政界に登場したジョコウィが，「民主化のモデル」と賞賛されていたインドネシアの民主主義を毀損していったというのは，歴史の皮肉でしかない。しかし，国民は10年間にわたり「庶民派」大統領のジョコウィを支持し続けた。その背景には，ジョコウィの巧みなイメージ・コントロールと世論人気を利用した政治エリートの懐柔，反対勢力の抑圧という政治運営と，インフレ抑制という経済運営があったことを指摘した。しかし，経済成長は実際には伸び悩んでいる。ジョコウィは，客観的な評価と主観的な評価がまったく異なる希有な政治家であった。

　そのジョコウィの路線を継承すべく大統領選挙を勝ち抜いたのがプラボウォであった。高齢で「スハルト時代の残滓」ともいえる人物が大統領の座を勝ち取れたのは，ジョコウィの世論人気を取り込みつつ，若者世代の支持を得るよう効果的な選挙戦略を展開したからであった。さらに視野を広げれば，1980年代以降の世代が人口の半数以上を占め，民主化と経済成長の時代しか知らない若者が社会の中心になりつつあるという変化が2024年選挙の基底にあることを本章では指摘した。

　そうした若者中心の社会がインドネシアの経済成長の源でもある。しかし，一見明るく映るインドネシア社会も構造的な問題を抱えている。フォーマル・セクターの雇用不足，若者の失業，中間層の脆弱さ，といった問題である。彼らに選ばれたプラボウォには，その世代を幸福にする社会経済を構築することが求められている。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

川村晃一 2015. 「民主化後の歴史のなかにユドヨノの10年とジョコウィ登場を位置づける」川村晃一編『新興民主主義大国インドネシア――ユドヨノ政権の10年とジョコウィ大統領の誕生』アジア経済研究所，269-296.

――― 2022. 「インドネシア共和国――汚職撲滅をめぐる政治権力との闘争」外山文子・小山田英治編『東南アジアにおける汚職取締の政治学』晃洋書房，168-197.

――― 2024. 「プラボウォ新政権の下でインドネシアの民主主義はどうなるのか？――政権移行期の法案改正の動きと『民主主義の後退』」『IDEスクエア』9月.

https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Analysis/2024/ISQ202410_002.html

――― 編 2015. 『新興民主主義大国インドネシア――ユドヨノ政権の10年とジョコウィ大統領の誕生』アジア経済研究所.

佐藤百合 2011. 『経済大国インドネシア――21世紀の成長条件』中央公論新社.

本名純 2010. 「大統領選挙――ユドヨノ再選の権力政治と動員プロジェクト」本名純・川村晃一編『2009年インドネシアの選挙――ユドヨノ再選の背景と第2期政権の展望』アジア経済研究所，41-55.

見市建 2015. 「イスラームと政治――ユドヨノ期の『保守化』とジョコウィ政権の課題」川村晃一編『新興民主主義大国インドネシア――ユドヨノ政権の10年とジョコウィ大統領の誕生』アジア経済研究所，245-267.

〈外国語文献〉

Badan Pusat Statistik(BPS) 2020. “Jumlah Penduduk menurut Wilayah, Klasifikasi Generasi, dan Jenis Kelamin, Indonesia, 2020［2020年インドネシア，地域別，世代別，性別の人口］.”

https://sensus.bps.go.id/topik/tabular/sp2020/2/0/0

Indikator 2023. “Peta Elektoral Pasca-Pengumuman Putusan MK［憲法裁判決公表後の選挙情勢］.”

――― 2024. Evaluasi Publik terhadap 10 Tahun Pemerintahan Presiden Joko Widodo［ジョコウィドド大統領の政権10年に対する国民の評価］.

Kementerian Sekretariat Negara 2024a. “Pidato Presiden Republik Indonesia pada Sidang Tahunan Majelis Permusyawaratan Rakyat Republik Indonesia dan Sidang Bersama Dewan Perwakilan Rakyat Republik Indonesia dan Dewan Perwakilan Daerah Republik Indonesia dalam rangka HUT Ke-79 Proklamasi Kemerdekaan Republik Indonesia［第79回インドネシア共和国独立宣言記念日におけるインドネシア共和国国民協議会年次会議とインドネシア共和国国民議会およびインドネシア共和国地方代表議会との合同会議におけるインドネシア共和国大統領演説］.” 16 August.

―――― 2024b. “Pidato Presiden Prabowo Subianto pada Sidang Paripurna MPR RI dalam rangka Pelantikan Presiden dan Wakil Presiden RI Terpilih Periode 2024-2029［2024～2029年任期インドネシア共和国大統領・副大統領就任式における国民協議会全体会議でのプラボウォ・スビアント大統領演説］.” 20 October（2025年2月9日最終閲覧）.

https://www.setneg.go.id/baca/index/pidato_presiden_prabowo_subianto_pada_sidang_paripurna_mpr_ri_dalam_rangka_pelantikan_presiden_dan_wakil_presiden_ri_terpilih_periode_2024_2029

Lembaga Penyelidikan Ekonomi dan Masyarakat, Fakultas Ekonomi dan Bisnis, Universitas Indonesia (LPEM FEB UI) 2024. “Terhimpit di Tengah［真ん中で押しつぶされて］.” Indonesia Economic Outlook, Triwulan-Ⅲ 2024, 3-13.

van Bruinessen, Martin 2013. “Introduction: Contemporary Developments in Indonesian Islam and the ‘Conservative Turn’ of the Early Twenty-first Century.” In Contemporary Developments in Indonesian Islam: Explaining the “Conservative Turn, edited by Martin van Bruinessen. Singapore: Institute of Southeast Asian Studies, 1-20.

World Bank 2023. Indonesia Poverty Assessment: Pathways Towards Economic Security. Washington, D.C.: The World Bank.

――― 2024. The Macro Poverty Outlook: Indonesia. Washington, D.C.: The World Bank.

〈ニュース・ウェブサイト〉

Kompas 2019. “Berharap Komitmen Memperkuat KPK［汚職撲滅委員会強化のコミットメントを望む］.” 16 September.

――― 2022. “RKUHP Berjalan dalam Lorong Gelap［刑法典改正案は暗い道を進む］.” 11 July.

――― 2024. “Gen Z Makin Sulit Cari Kerja di Sektor Formal［Z世代はフォーマル部門で職を探すのがますます困難に］.” 20 May.

――― 2025. “Realita Kemiskinan Lebih Tinggi dari Data［貧困の現実はデータより高い］.” 16 Januari.

Koran Tempo 2024. “Banyak Sandungan Menuju 8 Persen［8％への多くの障害物］.” 17 May.

Tempo 2024. “Janji Kosong Penuntasan Kasus Pelanggaran HAM Berat［重大人権侵害事件解決の空約束］.” 28 July.

Tempo.co 2024. “Ramai-ramai Sebut Pemilu 2024 Paling Brutal dari Jusuf Kalla, Mahfud MD hingga Cak Imin［2024年選挙は最もひどいという多数の声，ユスフ・カラ，マフッド・MDからムハイミン・イスカンダルまで］.” 26 August（2025年2月16日最終アクセス）.

https://www.tempo.co/politik/ramai-ramai-sebut-pemilu-2024-paling-brutal-dari-jusuf-kalla-mahfud-md-hingga-cak-imin--15621

1）ここでの支持率は，「政権に対して満足か」という質問に対して「非常に満足／満足」と答えた回答者の割合を表している。なお，ユドヨノに対する支持率は，第1期の平均が63.8％，第2期の平均が60.3％であった。また，いずれの期でも支持率は就任直後から徐々に低下していく傾向がみられた（Indikator 2024）。

2）ジョコウィは2014年，2019年の大統領選キャンペーンで過去の人権侵害事件の解決を公約に掲げていた。しかし，第1期にはまったく前進はみられず，第2期の任期末が迫った2023年1月になってようやく，12件の重大人権侵害事件が過去にあったことを政府として正式に認めた。ただし，裁判で事件の真相を追及して加害者を裁くのではなく，被害者の救済・復権と加害者との和解を方向性とする「非司法的」な解決をめざすことを政府は提案した。その12件のなかには，1965年の共産党員虐殺事件，アチェやパプアでの独立運動弾圧，1998年のジャカルタ暴動や民主化運動弾圧などの事件が含まれていた。しかし，その後この動きが進展することはなかった（Tempo 2024）。

3）2024年の選挙では，有権者のなかでもZ世代とミレニアル世代が半数を超えた（第8章参照）。

4）インドネシアは2019年に上位中所得国入りを果たしていたが，新型コロナ禍での経済の落ち込みのため，2020年に再び下位中所得国に引き下げられていた。

5）世界銀行は下位中所得国の基準を用いることを提言している（World Bank 2023, xv）。

ⒸKoichi Kawamura 2025

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

資料1.　2024年総選挙参加政党一覧

資料2.　2024年大統領選挙の投票結果（州別）

資料3.　2024年国会議員選挙の投票結果（選挙区別）

資料4.　プラボウォ・スビアント「紅白内閣」閣僚名簿（2024年12月末現在）1）

ⒸYuji MIzuno 2025

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

執筆者一覧

東方孝之（序章，第3章，第8章）

アジア経済研究所 地域研究センター 北東・東南アジア研究グループ長

本名　純（第1章）

立命館大学国際関係学部 教授

見市　建（第2章）

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授

濱田美紀（第4章）

アジア経済研究所 開発研究センター／研究企画部 上席主任調査研究員

増原綾子（第5章）

亜細亜大学国際関係学部多文化コミュニケーション学科 教授

相澤伸広（第6章）

政策研究大学院大学（GRIPS）政策研究科 教授

道田悦代（第7章）

南山大学国際教養学部国際教養学科 教授

川村晃一（第8章，第13章，終章）

アジア経済研究所 研究企画部 海外調査員（ジャカルタ）

茅根由佳（第9章）

筑波大学人文社会系 准教授

岡本正明（第10章）

京都大学東南アジア地域研究研究所 教授

八木暢昭（第10章）

京都大学東南アジア地域研究研究所 連携研究員／京都大学大学院 アジア・アフリカ地域研究研究科 博士課程学生

久納源太（第10章）

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科附属環インド洋研究センター拠点研究員

水野祐地（第11章）

アジア経済研究所 地域研究センター 北東・東南アジア研究グループ

森下明子（第12章）

同志社大学法学部政治学科 准教授

─執筆順，所属は刊行時─

〈表紙写真〉

インドネシア新大統領が就任 Indonesia's new President Prabowo Subianto and outgoing President Joko Widodo stand for the National anthem after the presidential inauguration, at the House of Representatives building in Jakarta, Indonesia October 20, 2024. REUTERS/Ajeng Dinar Ulfiana (Indonesia)

（写真：ロイター／アフロ）

岐路に立つインドネシア
――ジョコウィ政権の評価とプラボウォ新政権の課題――

電子版　　　　　2025年12月25日発行

オンデマンド版　2025年12月30日発行

編　者　東方孝之・川村晃一

発行所　独立行政法人日本貿易振興機構　アジア経済研究所

〒261-8545　千葉県千葉市美浜区若葉３丁目2番2

　　　　（電話）043-299-9735

ISBN 978-4-258-04672-0 ©Takayuki Higashikata, Koichi Kawamura, The Authors and IDE-JETRO 2025