書名：ラージャパクサ一族体制の形成

編者：荒井 悦代（あらい えつよ）

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はしがき

　本書は，2022年度から2023年にかけてアジア経済研究所の基礎的総合的研究事業の一環として実施された「ラージャパクサ一族政治の成り立ち」研究会の成果である。

　本研究会を提案したのは2021年秋であった。当時，ゴタバヤ・ラージャパクサが大統領を務め，内戦終結の英雄として知られる兄のマヒンダが首相の座にあった。さらに，ラージャパクサ一族からは国会議長，財務大臣，その他の閣僚，国務大臣が任命され，国家の意思決定権を一族が掌握しているように見えた。このような露骨な一族支配は南アジアでも稀有な現象であった。

　この特異な政治構造に注目し，スリランカ政治を理解するために彼らの体制構築プロセスや，彼らを取り巻く政治環境，国際社会の動向を分析することには大きな意義があると判断した。特に注目すべきは，2015年に一度政権を失ったラージャパクサ一族が，2019年に権力を奪還して再び強固な基盤を築いた点であり，有権者も彼らの統治を望んでいるように見受けられた。彼らのロジックや言動を分析し解釈することはスリランカ研究者としての責務であるとさえ考えていた。

　ところが，研究会が2022年春に始動する頃には，我々の研究対象であるラージャパクサ政権は崩壊の兆しを見せ始めていた。深刻な外貨不足による経済危機をきっかけに全国各地からコロンボのゴールフェイスに人々が集結し，長期にわたる反政府運動を展開した。その結果，首相と大統領は相次いで辞任に追い込まれたのである。そのため，本研究会では当初は計画に含まれていなかった，一族支配の弱点や崩壊の要因についても研究対象に加えることとなった。本書では，スリランカの人々が示した政治的変革への意思を紹介でき，当初の想定を超える貴重な機会となった。

　その後も，スリランカ政治は，予想を超えるスピードで変化を続けた。2024年の大統領選挙と国会議員選挙では，伝統的な二大政党ではなく，小規模な左翼政党を中心とする政党連合の代表者が大統領に選出され，国会でも単独過半数を獲得するに至ったのである。これらの展開については，また別の機会に論じることとしたい。

編　者

目 次

はしがき

総論　スリランカ政治史におけるラージャパクサ一族政治

荒井悦代

本書の目的

第1節　スリランカ政治の概況

1-1　独立以降～強い大統領制導入

1-2　ジャヤワルダナ政権期（1978～1989年）

1-3　プレマダーサ大統領政権期（1989～1993年）

1-4　クマーラトゥンガ大統領政権期（1994～2005年）

1-5　マヒンダ大統領政権期（2005～2015年）

1-6　シリセーナ大統領・ラニル首相（ヤハパーラナ）政権期（2015～2019年）

1-7　ゴタバヤ大統領政権期（2019～2022年）

1-8　ラニル・ウィクレマシンハ大統領政権期（2022～2024年）

第2節　ラージャパクサ一族政治の特徴

2-1　一般的な一族政治との差異

2-2　過去のスリランカ政権との比較

2-3　ラージャパクサ一族政治の特徴

第3節　本書の構成

3-1　選挙と国会運営

3-2　憲法改正および司法制度

3-3　シンハラ・ナショナリストとラージャパクサ一族

3-4　村の政治意識の変化

3-5　ラージャパクサ一族支配下の財政の特徴

3-6 　国際関係──中国偏重の弊害──

第1章　ラージャパクサ一族の選挙と政治手法

荒井悦代

はじめに

第1節　大統領就任以前のマヒンダ・ラージャパクサ

1-1　南部出身

1-2　人権活動家

1-3　反プレマダーサの先鋒

1-4　SLFP党内で頭角を現す

第2節　なぜ選挙に強いのか

2-1　選挙公約

2-2　選挙制度と選挙運動

2-3　国会議員・大統領選挙以外の選挙の重要性

第3節　ラージャパクサ一族の政治手法

3-1　憲法改正によるコントロール

3-2　独占的な意思決定

3-3　造反者の排除とクロスオーバー（党籍替え）

まとめ

第2章　政治・憲法・司法

今泉慎也

はじめに

第1節　政治と憲法──大統領への権力集中をめぐる対応──

1-1　スリランカ憲法の変遷

1-2　政治制度

1-3　2001年以降の憲法改正

1-4　2022年以降の憲法上の委員会の諸機能

第2節　政治と司法

2-1　制限された司法審査

2-2　裁判官の身分保障と弾劾制度

2-3　最高裁判所による違憲審査と政治過程

2-4　小括

まとめ

第3章　シンハラ・ナショナリズムとラージャパクサ一族支配

川島耕司

はじめに

第1節　シンハラ・ナショナリズムの展開

第2節　クマーラトゥンガの分権化提案とジャーティカ・チンタナヤ運動

第3節　チャンピカ・ラナワカとJHUの設立

第4節　JVPとナショナリズム

第5節　BBSとラージャパクサ政権

第6節　ゴタバヤ政権下の展開

おわりに

第4章　スリランカ農村の政治意識についての一考察

増田里香

はじめに

第1節　先行研究の整理（二大政党制と福祉国家主義）

第2節　調査の概要

2-1　調査の目的

2-2　調査地の概要

2-3　調査方法

第3節　経済状況に関する結果と考察

3-1　2016年から2020年初頭の村の様子

3-2　2020年初頭以降の村の様子

3-3　農業について

第4節　政治意識に関する結果と考察

4-1　村人はマヒンダ・ラージャパクサおよびその一族をどう考えるのか

4-2　政党に対する支持傾向

4-3　中国に関する政治意識

4-4　福祉制度に関する政治意識

結　論

第5章　ラージャパクサ一族とその財政

船津　潤

はじめに

第1節　構造調整政策の開始（1989年）から2004年までのスリランカ財政

1-1　プレマダーサ大統領期（1989～1993年）

1-2　クマーラトゥンガ大統領期（1994～2001年）

1-3　ウィクラマシンハ首相政権期（2002～2004年）

1-4　小括

第2節　マヒンダ政権期の財政（2005～2014年）

2-1　先行研究の要約

2-2　先行研究で残された課題

第3節　シリセーナ大統領期の財政（2015～2019年）

3-1　政策と結果

3-2　小括

第4節　ゴタバヤ大統領期の財政（2020～2022年）

4-1　政策と結果

4-2　失策の原因

おわりに──ラージャパクサ一族の財政の特徴とスリランカ財政の今後──

第6章　一族支配と対中関係

荒井悦代

はじめに

第1節　マヒンダ政権（2005～2015年）──蜜月関係──

1-1　マヒンダの大統領就任以降の中国との関係

1-2　プロジェクトの経済効率性・有用性に疑問

第2節　シリセーナ大統領とラニル首相による（ヤハパーラナ）政権期（2015～2019年）

2-1　ポートシティ中断から再開へ

2-2　ハンバントタ港運営権の99年リース

2-3　ラニル首相にとっての優先順位

2-4　インドの危惧が現実化

第3節　ゴタバヤ政権期（2019～2022年）──政治・経済混迷──

3-1　対中関係に変化の兆し

3-2　中国プロジェクトの性質変化

第4節　ゴタバヤ辞任・ラニル大統領就任（2022年7月以降）

4-1　インド洋での活動を活発化する中国

4-2　問題を先送りするスリランカ

まとめ

執筆者一覧

総論

スリランカ政治史におけるラージャパクサ一族政治

荒井 悦代

本書の目的

　スリランカは，1983年より2009年まで分離独立を求める少数派のタミル人による組織・タミルイーラム解放の虎（Liberation Tigers of Tamil Eelam: LTTE）と政府が内戦状態にあった。その内戦を終結させた時の大統領が，本書の主たる分析対象となるマヒンダ・ラージャパクサ（Mahinda Rajapaksa）である。マヒンダは大統領の権限を強化しただけでなく，兄弟や取り巻きを優遇した。とくにマヒンダと2人の弟ゴタバヤ・ラージャパクサ（Gotabaya Rajapaksa），バジル1）・ラージャパクサ（Basil Rajapaksa）の3人による政策決定の独占はトロイカ体制と呼ばれた（The Sunday Times 2007）。本書では重要な政策決定にかかわるこれら3人を中心とするラージャパクサ兄弟の子息・血縁者やその配偶者などをラージャパクサ一族とする2）。ラージャパクサ一族政治においては政権の意思決定権が実質的に一族のメンバーにあり，権威主義的な体制が強化され，民主主義は崩壊寸前といわれた（Bastians 2014）。

　2015年にラージャパクサの一族支配打倒を旗印に市民社会や野党だけでなく与党も含む複数の政党が協力しマヒンダの大統領三選を阻止した。しかし，わずか5年後には弟のゴタバヤが大統領選挙に出馬し，大統領選挙では最多の票を獲得して当選した。そのゴタバヤは，2022年7月に大規模かつ長期にわたった反政府運動（アラガラヤ：シンハラ語で闘争を意味する）の結果，大統領を辞任せざるを得なかった。

　荒井（2016）では，盤石とされたマヒンダ体制のほころび，マイトリパーラ・シリセーナ（Maithripala Sirisena）とラニル・ウィクレマシンハ（Ranil Wickremasinghe）によるヤハパーラナ（シンハラ語でグッド・ガバナンスを意味する）政権が成立するまでの経緯について解説した。

　本書は，前掲書がとりあげなかったが，一族政治の成り立ちを理解する鍵となる過去の政治動向にも配慮する。また政治と司法の関係,　政治とナショナリズムの関係，村の政治意識，財政政策，対中関係などの事例について掘り下げ，極端な一族政治がいかに現れ，そして消えたのか，再びラージャパクサ一族が復活する可能性はあるのか，を理解する手がかりを提示しようとするものである。

1スリランカ政治の概況

　ラージャパクサ一族の政治を分析する前に独立以降のスリランカ政治の流れを簡単に示す。

1-1　独立以降～強い大統領制導入

　「世界最大の民主主義」を自負する隣国インドの男女普通選挙が1950年に導入されたのに対して，スリランカの民主主義の始まりは古く，1931年には男女普通選挙が導入され，選挙による政権交代を継続してきた。1948年の独立以降，議院内閣制をとっていたが，1978年に大統領制を導入した。表0-1に独立以降の，首相と大統領の変遷を示す。任期途中の死去や引退によって生じた変更も含まれていること，大統領選挙と国会選挙が行われるたびに変更が反映されることなどもあって若干わかりにくいが，独立から1978年まではスリランカの二大政党である統一国民党（United National Party: UNP）とスリランカ自由党（Sri Lanka Freedom Party: SLFP）が選挙のたびに政権交代を繰り返してきたことがわかる3）。UNPは西欧寄りの自由経済，SLFPは社会主義的な経済を志向していたため政権交代のたびに経済政策が変化するなどの不安定要素があったものの，党の指導者は植民地時代から続く，貴族的な家族や大規模な土地所有者家族の出身者でイギリス時代に英語教育を受けた，裕福なエリートが率いている点は共通していた。外交政策は非同盟を軸としていたため，国際政治の変動の影響を受けることが少なかった。つまりスリランカは独立以降，比較的安定した状態にあった。

1-2　ジャヤワルダナ政権期（1978～1989年）

　政治面および経済面で現在につながる変化がはじまったのは1970年代後半である。国会選挙でUNPが議席の6分の5（168議席中141議席）を獲得し，党首のJ・R・ジャヤワルダナ（Junius Richard Jayewardene）はその後のスリランカに大きな変化をもたらす2つのことを行った。ひとつは経済自由化，もうひとつは憲法改正により大統領制を導入し，権力を大統領に集中させたことである。この制度変更によって国会は内閣が提出した法案や予算を承認するだけの単なるゴム印となった（Ivan 2020），と評される。経済自由化を効果的に行うために大統領制を導入し，トップダウンの意思決を行うことが必要とされたという（de Silva 1994）。ジャヤワルダナは新憲法を制定以降，退任するまでの10年間に，15回もの憲法改正を行った。とくに大統領就任から数年間に行われた改正は権力基盤の強化が目的であった。たとえば，第4次改正（1982年）では，第8次国会の会期を1989年8月4日（6年間）まで延長した（第1章も参照）。

　ジャヤワルダナ大統領在任中の出来事としては，1983年にLTTEとの内戦がはじまったこと，内戦をめぐり1987年にインドとインド・スリランカ和平協定を締結し，それに基づき第13次憲法改正を行い，地方への権限移譲を目的として州評議会（Provincial Council: PC）制度を導入したことも挙げられる。

1-3　プレマダーサ大統領政権期（1989～1993年）

　ジャヤワルダナの後に大統領に就任したのは，1989年の大統領選挙で当選したUNPのラナシンハ・プレマダーサ（Ranasinghe Premadasa）であった。1982年ですでに独立以降の「選挙のたびの政権交代」というパターンは崩れていたところに，さらに独立以来のスリランカ政治との大きな違いが生じた。それはプレマダーサの出自はいわゆるエリートではなかったということである。従来のエリートはゴイガマという上位カーストに属していたのに対してプレマダーサは最下層に近い洗濯屋カーストであった。プレマダーサの選挙民に対するアプローチは，直接民衆に語りかけるもので，従前の政治指導者とは異なったものの4），プレマダーサはジャヤワルダナと同様に大統領として強権的な意思決定を好んだ。経済政策もジャヤワルダナを引き継いだ。

1-4　クマーラトゥンガ大統領政権期（1994～2005年）

　UNPのジャヤワルダナとプレマダーサが大統領だった10年以上の間，二大政党のひとつSLFPは政権を脅かすような強い野党ではなかった。党の指導者であったシリマヴォ・バンダーラナーヤカ（Sirimavo Bandaranaike, SLFPの創設者S・W・R・D・バンダーラナーヤカの妻）の公民権がはく奪されていたこと，国会の議席数が小さかったことがその理由である。さらに党内で継承者をめぐって対立しており，党年次大会も開催されていない有様であった。結果的にシリマヴォの娘のチャンドリカ・クマーラトゥンガ（Chandrika Kumaratunga）が党を率いることになり，1993年5月の州評議会選挙に勝利したのを皮切りに西部州首相に就任，1994年8月の国会選挙に勝利し，首相に就任した。さらに同年11月には大統領選挙に出馬し当選するなどまさに旋風を巻き起こした。クマーラトゥンガは，経済面ではUNPの自由経済を受け継いだ。経済自由化を継続すると決めた時点で，二大政党の大きな違いはなくなった。クマーラトゥンガは，大統領として2期を務め，ノルウェーや日本などから支援を受け，交渉による内戦の政治的解決を試みたものの，軍事的解決を主張する勢力の反発を強く受けた。内政面では，憲法を改正し大統領制度を廃止しようとしたが，これも難航し大統領の権限をわずかに縮減するにとどまった5）。

　クマーラトゥンガの大統領任期途中に行われた2001年の国会議員選挙でUNPが多数派を占めた結果，国会と大統領の間にねじれが生じた。大統領は，国会を解散できる2004年を待ち，国会を解散し，ねじれを解消したが，残された任期の短さやクマーラトゥンガ支持の低下およびインドネシア・スマトラ島沖地震によるインド洋津波への対処もあり，内戦を解決することはできなかった。

1-5　マヒンダ大統領政権期（2005～2015年）

　2005年11月の大統領選挙は，UNPからは党首のラニル・ウィクレマシンハ，SLFPからはマヒンダ・ラージャパクサが出馬した。ラニルは，内戦の停戦交渉に積極的であったので，武装闘争によって独立を達成しようとするLTTEや海外在住のタミル人・ディアスポラとは異なり，終わりのみえない内戦に疲弊していた国内に居住するタミル人たちは，ラニルに投票するのではないかと推測されていた。ところがこの時，LTTEは北部のタミル人らに投票を控えるよう命令した。結果は，マヒンダが488万票，ラニルが470万票という僅差（18万786票）でマヒンダが当選した。タミル人が投票に行き，ラニルに投票していたら結果は異なっていたかもしれない。

　大統領就任後マヒンダは2006年7月に紛争の軍事的解決に舵を切り，2009年5月にLTTEを殲滅した。26年間誰もなし得なかった終戦を実現したことから英雄の名声を得た。マヒンダは圧倒的な人気を背景に2010年1月に前倒しで大統領選挙を行い，601万票を得て内戦終結時に軍司令官だったもう1人の英雄サラット・フォンセーカ（Sarath Fonseka）（417万票獲得）を相手に圧勝した。

　マヒンダが大統領在任中，内戦が終結し，経済活動も活況をみせはじめた。しかし，政権をめぐるネガティブな面は就任直後からみえはじめていた。SLFPの選挙オーガナイザーとして2005年の大統領選挙を統括したマンガラ・サマラウィーラ（Mangala Samaraweera）がSLFPからUNPにクロスオーバー（党籍替え）する際の2007年の書簡（The Sunday Times 2007）やフォンセーカの大統領選挙演説に具体例が示された。たとえば第18次憲法改正（2010年）により大統領の三選禁止を廃止し，長期政権を可能にした。同改正では，警察や司法などの高位公職者人事にかかわる憲法評議会の権限を縮減し，代わりに大統領の人事における裁量が増大した。第13次憲法改正以来スリランカでは分権化を進めることになっていたが，これとは逆に中央集権化が進んだ。政権批判を行う人々への人権侵害，表現の自由の抑圧も多発した。対外関係においてはそれまで重視されていたインドとの関係が悪化し中国との関係が深まった。対中関係の深化はスリランカのインフラ開発に寄与したが，プロジェクトの手続きが不透明であることやプロジェクトの経済合理性に疑問が投げかけられた（荒井 2016）。

1-6　シリセーナ大統領・ラニル首相（ヤハパーラナ）政権期（2015～2019年）

　政権内部での足場を固めたマヒンダであったが2014年9月の州評議会選挙の結果を懸念し，前倒しで2015年に大統領選挙を実施することにした。最大野党のUNPは，与党SLFP内の反マヒンダ勢力をとりこみ，市民社会の活動家らの支援を得てマヒンダの三選阻止に成功した。大統領立候補者のシリセーナは620万票を得たのに対して，マヒンダは570万票しか得られなかった。二大政党が協力して新政権を樹立したことは，スリランカの政治史において画期的な出来事であった。

　2015年8月の国会議員選挙でマヒンダは，シリセーナ率いる（もともとマヒンダが所属していた）SLFPから出馬した。マヒンダは当選し，SLFP内部は，現大統領のシリセーナと前大統領のマヒンダを支持するグループ6）に分裂した。2016年，マヒンダの弟のバジル・ラージャパクサがマヒンダの本格的な政界復帰準備のためにスリランカ大衆党（Sri Lanka Podujana Peramuna: SLPP）を創設した。

　シリセーナ大統領とラニル首相の間にはすぐに亀裂が生じた。2018年10月にシリセーナ大統領が突如ラニル首相を解任し，かつての政敵マヒンダを首相に任命した。最高裁判所がシリセーナ大統領の行為を違憲と判断し，ラニルが首相に戻ったものの，大統領と首相の間の亀裂は元に戻らなかった。2019年4月に発生したイスラム過激派によるイースター・テロ7）は，シリセーナ大統領とラニル首相の連携が良好であったならば防ぐことができたと信じられている。あるいはヤハパーラナ政権を不安定化させようとする，イスラム過激派以外の勢力も加わった動きだったともいわれている。

1-7　ゴタバヤ大統領政権期（2019～2022年）

　シリセーナの任期満了にともない2019年11月に行われた大統領選挙は，マヒンダの弟で軍出身のゴタバヤ・ラージャパクサとサジット・プレマダーサ（Sajith Premadasa）の一騎打ちとなった。サジットは第3代大統領ラナシンハ・プレマダーサの息子である。イースター・テロに見舞われたスリランカの国民は，軍出身のゴタバヤのような強いリーダーシップを望んだ。ゴタバヤの得票は690万票で，これまで行われた大統領選挙のなかで最多であった。大統領就任後，ゴタバヤは軍出身者の強みをみせて2020年，新型コロナ感染症の流行に対して厳格な外出禁止などの規制を実施した。2020年8月の国会議員選挙では，マヒンダが党首を務めるSLPPが多数を占め，マヒンダは首相に就任し2015年に政治の中枢から退出したラージャパクサ一族が復活した。

　しかし，ゴタバヤ政権がコロナ対策として外出制限など厳格な規制を1年半にわたり継続したことは，経済活動や国民の生活を圧迫した。またゴタバヤの大統領就任からしばらくして唐突に化学肥料の使用を禁止し有機肥料に転換するよう命じたのも混乱に拍車をかけた。

　2021年末から2022年にかけて，深刻な外貨危機による燃料・電力不足が発生し政治的な混乱のきっかけとなった。2022年3月末より一般市民がゴタバヤ大統領の辞任を求めてゴールフェイス・グリーン8）に連日集まった。活動は一過性のものではなく，運動の中心地はゴタ・ゴー・ガマ（ゴタ（ゴタバヤ）），出て行け村）と命名された。この運動はシンハラ語で「闘争」を意味するアラガラヤと呼ばれた。アラガラヤに明確な指導者は不在であったが，人々はゴールフェイス・グリーンに3カ月余りとどまり「（政治の）システム・チェンジ」を求め，結果として2022年5月には首相のマヒンダ，6月には財務大臣のバジル，そして7月には大統領のゴタバヤを辞任に追い込んだ。スリランカの民主主義を崩壊寸前といわれる状態にしたラージャパクサの一族政治は，指導者のいない，一般市民による運動によって崩壊した。

1-8　ラニル・ウィクレマシンハ大統領政権期（2022～2024年）

　マヒンダの後任にはラニル・ウィクレマシンハが首相に任命された。ゴタバヤの辞任後，ラニルは大統領代行を務めたが，国会議員による選挙が行われ，ラニルが正式に大統領に就任した9）。ラニルは翌日ディネーシュ・グナワルダナ（Dinesh Gunawardena）を首相に任命した。

2ラージャパクサ一族政治の特徴

2-1　 一般的な一族政治との差異

　南アジアにおいて政治家一族内で，父から息子あるいは娘，夫から妻に権力を引き継ぐことはよくみられることであった。たとえばインドのネルー・ガンディー一族，パキスタンのブットー一族，バングラデシュのハシナ一族などが挙げられる。権力継承のタイミングは，父親や夫の死後・あるいは引退後が一般的である。

　南アジア以外に目を転じると，父親などが10年以上の長期間政権にあり，独裁に近い体制をつくりあげ，民主的な選挙も行われていない例が散見される10）。これらの場合も，権力継承のタイミングは先代の死後（引退後）であろう。

　ところがラージャパクサ一族は，世襲あるいは家族の政権への参入のタイミングが異なる。マヒンダが大統領に就任した当初から同世代の兄弟が政権の有力ポストを同時に占めた。さらに子ども世代も同時期に国会議員や大臣ポストを得ている。

　そして，大統領在任中に権威主義化を進め，人権侵害や表現の自由を迫害したことは共通しているが，スリランカでは選挙が行われていたことは他の顕著な一族支配が横行した国と異なる。ラージャパクサ一族は2015年に大統領選挙の敗北を受け入れて混乱なく下野している点も特徴的である。

2-2　過去のスリランカ政権との比較

　過去のスリランカの政治史をみてもラージャパクサ一族はそれまでの政治家たちと異なる。二大政党のひとつUNPのセーナーナーヤカ一族は父のD・S・セーナーナナーヤカ（Don. Stephen Senanayaka）と息子のダドリー（Dudley Senanayaka）が首相についたが，後を継ぐ者はなかった。大統領制を導入したJ・R・ジャヤワルダナは息子がいたものの，政治家にはならなかった。マヒンダ自身は男子6人女子3人の9人兄弟で，彼には息子が3人いて，政治に興味を示す後継者が複数いることも強みである。

　もうひとつの二大政党SLFPのバンダーラナーヤカ一族は子ども世代の世襲のタイミングはラージャパクサ一族に近いといえる。SLFP創設メンバーの一人であるS・W・R・D・バンダーラナーヤカが1959年に仏僧に暗殺された後に，南アジアの政治によくあるように妻シリマヴォがSLFP党首となり，首相となった（1960～65年，1970～77年，1994～2000年）。シリマヴォは，甥のF・D・バンダーラナーヤカ11）や側近らに支えられた。その後娘（チャンドリカ・クマーラトゥンガ）が大統領になった（1994年11月）。その際に母親のシリマヴォが首相に就任した。娘が大統領で母親が首相というペアであり，ゴタバヤ大統領とマヒンダ首相のペアと似ているようにみえる。当時，SLFP党内では首相は年長者が任命されるという，明文化されていない合意が党内にあった。シリマヴォは78才と高齢であったことから，首相任命は，党内から少なからず批判を受けたものの大きな反発を引き起こすことはなかった。母娘というより政治経験の少ないクマーラトゥンガを補佐する経験豊富なエリート政治家というペアとみなされたからである。

　首相だけでなく国会議長についても，2000年10月から1年ほどと短い期間ではあるがクマーラトゥンガ大統領の任期中に弟のアヌラ（Anura Bandaranike）が務めている。アヌラは全会一致で国会議長に選出された。

　アヌラは，クマーラトゥンガ大統領政権下で外務大臣も務めたが（2005年8月～11月），その後重要ポストにはつくことはなくバンダーラナーヤカ一族の政治の表舞台での活躍はここで終わる12）。アヌラは，マヒンダ大統領によってマンガラ・サマラヴィーラらとともに2007年にSLFPから放逐され，2008年に死亡した。クマーラトゥンガの娘や息子は政治から距離をおいている。

　このように，スリランカでは大統領と首相，あるいは大統領と国会議長を同一の一族が占めた例がある。ところがマヒンダが兄弟を要職につけた時，そしてゴタバヤが大統領として政権にあった期間，同一政権において大統領，首相，主要閣僚・副大臣などに就任した時，大きな批判を受けた。以下で詳しくみるように単に要職を一族・兄弟で占めたからではなく，意思決定を一族で独占していたからである。

2-3　ラージャパクサ一族政治の特徴

　ラージャパクサ一族の一族政治はいつはじまったのか。マヒンダは2009年に26年続いた内戦を終結させたことから，とくに国民の約75％を構成する多数派のシンハラ人から絶大な支持を得た。しかし一族支配は内戦終結をきっかけとしたものではない。それ以前，2005年11月の大統領就任当初からはじまっていた。

　マヒンダ大統領政権期（2005～2015年）にはマヒンダの兄弟，兄弟の子ども，マヒンダの妻の親戚などが要職に任命された。軍を退役した後アメリカ在住だった弟のゴタバヤは国防次官，もう1人の弟のバジルは大統領上級顧問（2005～2010年）に就任し2007年13）国会議員となった。バジルは2010年の国会議員選挙ではガンパハ県から立候補し当選した。兄のチャマル（Chamal Rajapaksa）は1989年にハンバントタ県から国会議員に選出され，港湾・南部開発大臣（閣僚）灌漑・水管理大臣（閣僚）ポストのほか2010年より2015年まで国会議長を務めた。マヒンダの息子のナーマル（Namal Rajapaksa）は2010年にハンバントタ県から国会議員に選出された。マヒンダからすると甥に当たる，チャマルの息子シャシンドラ（Shasheendra Rajapaksa）は2009～2015年までウヴァ州の州首相を務めた。マヒンダのいとこのニルパマ（Nirupama Rajapaksa）は国会議員で，水供給大臣を務めた。このほか政治だけでなく国有企業や民間企業での重要ポジションにつく者もいた。

　このようにマヒンダが一族のメンバーを要職につけた理由は，信頼できるブレーンが周囲にいなかったからといわれている。大統領就任前，マヒンダはクマーラトゥンガ大統領の2期目（2004年4月～2005年11月）において首相を務めていたものの，内戦の交渉などの当時の重要課題に関与しておらず，党内に信頼できるブレーンも不在だった。そのためアメリカに居住し，アメリカの市民権をもっていた2人の弟を呼び寄せバジルを大統領顧問に，ゴタバヤを国防次官など重要ポストにつけた。従来重要ポストを得ていたシニア議員は閑職に追いやられ，将来有望とされる中堅議員も党から排除され，重要な意思決定が兄弟で行われた。この一族以外の排除と一族内での意思決定独占が，同じように重要ポストに一族を任命したバンダーラナーヤカ一族との違いであり，批判の源泉である。

　ゴタバヤ期（2019～2022年）も一族の任用は続いた。ゴタバヤ・ラージャパクサ大統領は国防大臣・テクノロジー大臣などを兼任し，マヒンダ・ラージャパクサ首相は仏教振興・宗教・文化大臣，都市開発・住宅大臣，環境大臣，経済政策・計画実施大臣（いずれも閣僚）を兼任した。バジルは2021年にはナショナル・リスト選出の国会議員として復活し14），財務大臣となった。ナーマルは2020～2022年まで青年・スポーツ大臣やデジタルテクノロジー・企業開発国務大臣，開発調整・監視大臣（閣僚）を務めた。

　軍出身のゴタバヤの人事の特徴は，一族だけでなく軍関係者を大量にとりこんだことである。マヒンダ期にも領事などに軍関係者が任命された例はあった。Sachini Perera（発表年不明）の資料によれば，カマル・グナラトナ（Kamal Gunaratne）を筆頭に軍関係者を各種省庁のさまざまな部署に任命した長いリストが形成されている。国防省だけでなく，外務・港湾・災害・開発・復興・交易・保健・民間航空・経済・安全保障・農業・考古学を担当する省庁など分野を問わない（Abeygoonasekera 2023, 79）。

　ゴタバヤは兄のマヒンダを首相に任命すると公約に掲げ，実際にそうした。これまで歴代の大統領は，目立たない・影響力のない無害なシニアを首相に据えるか，まったく逆に次の大統領候補を据えるかであった。クマーラトゥンガ大統領が2期目にマヒンダを首相に指名したのがこれに当たる。ゴタバヤの大統領就任時，党内にはほかにもマヒンダと同年代で経験を積んだ政治家はいた。それらを差し置いてマヒンダを首相候補としたのは，内戦終結の功労者としての功績やマヒンダのカリスマ性を期待したものであろう。有権者からみても政治家としてのキャリアのないゴタバヤが兄のマヒンダから助言を得ることができると好意的にとらえられた。しかしマヒンダには前政権でのネガティブな面もあった。有力な大臣だけでなく首相までも一族から任命したことで，極端な一族支配の復活という側面を必要以上に際立たせることになった。

　たとえ一族が要職を占めていても，彼らが選挙で選ばれたり，正当な手続きを経ている，あるいは役職が経験や能力にみあっているのなら問題ない。少なくともゴタバヤ大統領のマヒンダ首相任命は，正当な手続きを経ている。

　しかし，他の多くの事例はそうではなかった。政治任用であるため十分な知識がない，汚職や不正・不透明な経営判断が横行し後の経済危機の深刻度が増した。外交官の任用も，経歴や資質が足りないことが問題となることがあった。汚職で逮捕されたものもいる15）。

　以上みたように，ラージャパクサ一族政治は，一族や取り巻き優遇や汚職・不正が深刻化し，2015年の大統領選挙および国会議員選挙で敗れた。にもかかわらず2019年の大統領選挙および2020年の国会議員選挙で復活した。つまり数年をおいて行われた大統領選挙で国民はゴタバヤに投票した。ゴタバヤには現職不利というアドバンテージがあったが，キャンペーン中からマヒンダを首相に任命すると述べており，一族による政権が復活することは容易に予想できた。それでも有権者は国の政治をラージャパクサ一族に任せる判断をしたのである。

　大統領選挙に次ぐ2020年の国会議員選挙で145議席を得て勝利したのはSLPPであるが，SLPPは2016年にマヒンダを復活させるべくバジルが創設した政党であり，ここに投票することは，マヒンダをはじめとするラージャパクサ一族の復活を支持することにほかならない。再びラージャパクサ支配がはじまるかと思われた。しかし2022年，外貨危機がもたらした長期にわたる停電や極端な燃料・ガス不足が国民の広い層に不自由と不足を強いた結果，これまでにない大規模な抗議活動が発生し，一族は退陣に追い込まれた。

　スリランカの有権者はなぜ2015年に一度拒否したラージャパクサ一族を2019年に再び政権につけたのか。シリセーナ大統領とラニル首相のヤハパーラナ政権の機能不全に幻滅した有権者に対し，ゴタバヤは2019年の大統領選挙キャンペーンにおいて，マヒンダを首相にすると明言しており，内戦終結の功績と多様な政治経験をもつマヒンダと軍出身のゴタバヤというペアに，スリランカ国民がカリスマ的な英雄と治安回復を公約に掲げる強いリーダーシップを求めたとされる（The Hindu 2022）。

3本書の構成

　第1，2節でみたようにラージャパクサ一族は，選挙で選ばれ内戦を終結させた英雄としてカリスマ視され，国民の支持を得て比較的短い間に一族政治を確立し，権力を強めることに成功した。

　ラージャパクサ一族が政権の中枢にとどまり続けるため，あるいは中枢に復帰するために政権基盤を強化するさまざまな手法が用いられた。本書は次のような観点からラージャパクサ一族政治成立および崩壊の要因を探る。

3-1　選挙と国会運営

　第1章では選挙と国会運営の観点から分析する。マヒンダは，「選挙で選出された正当な政権」であることを根拠に国民だけでなく国際社会の批判をかわせると考えた。選挙に勝利するために彼らは何を行ったのか。

　ラージャパクサ一族は，内戦を終わらせた功績を背景に権限を拡大したが，その手法はジャヤワルダナが憲法改正によって政権基盤を強化し，国会において一次的に安定的な議席数を確保しようとするものとは異なっている。ラージャパクサ政権は，制度そのものを永続的に変更しようとする大胆な変革を行った。一族が，どのようにして国会議員たちの支持を得ようとしたのか，またそれを保つために行った内政面での工夫を検討する。

3-2　憲法改正および司法制度

　第2章では，スリランカの憲法を分析することによって，一族支配がいかに強まったか，または弱められたかを分析する。ラージャパクサらは国会で多数派となり，憲法改正や人事によって大統領が関与できるスペースを広げた。

　憲法改正において最も重視されたのは憲法評議会（Constitutional Council: CC）であった。CCの機能や実態について検証することで，今後のスリランカ政治において司法が果たすべき役割を提示できるかもしれない。

3-3　シンハラ・ナショナリストとラージャパクサ一族

　第3章では，ラージャパクサ一族の支持層となったシンハラ・ナショナリストについて分析を行った。ラージャパクサ一族が内戦を終わらせた功績の他に，自らの強みと自覚し，彼らの行動の規範となる方針があるとすれば，それは多数派のシンハラ・ナショナリスト的な思想に寄りそう姿勢である。

　スリランカにおいてシンハラ・ナショナリスト的な思想やその政治的利用は新しい現象ではない。とくに2000年代より二大政党は小規模政党と連立せざるを得なくなったことも影響している。では，ラージャパクサ政権を支持したシンハラ・ナショナリストは何が特徴的だったのか。

3-4　村の政治意識の変化

　総論と第1章で述べたようにラージャパクサ一族，とくにマヒンダはシンハラ農民の出自であることを強調する。それは村に居住するシンハラ人の数が多く，シンハラ人の支持を得ることが選挙における勝利に必須だったからである。UNPはかつて補助金を削減したり，経済的な恩恵を実感させられずに，村の支持が得られずに政権を失った。すなわち村においては生活と政治が強く結びついていた。

　では，今日村人は選挙の際に何を根拠に投票しているのか。村人は物価に対する関心が非常に強く，何がいくらか，どれくらい上がったかなどを細かく記憶している。厳しいやりくりをするため自然に覚えてしまっているのだろう。結果として，村人は物価に結びつく経済政策・補助金などにかなり関心が高い。第4章ではコロナ禍と経済危機というこれまでにない苦境を経たスリランカの村で人々は政治に対してどのような認識をもつようになったのかという問いについて論じる。

3-5　ラージャパクサ一族支配下の財政の特徴

　ゴタバヤ大統領がアラガラヤで失墜する直接の引き金となったのは極端な物不足であり，その根本原因は外貨不足，つまり対外債務の返済が困難になったからである。スリランカのこれまでの政権の多くは財政赤字の削減目標を達成できずにいた。そのため，ラージャパクサ政権のみに責任を問うことは不適切だろう。しかし，2023年11月14日にスリランカ最高裁判所がゴタバヤ元大統領，マヒンダ元首相，バジル元財務大臣，アジット・カブラール元中銀総裁には経済政策を誤った責任があるとの判決を下した16）ことからも彼らの経済運営およびその背後にある慣行に何らかの問題があったといえるだろう。第5章では一族支配下におけるスリランカの財政政策の特徴を検証する。

3-6　国際関係──中国偏重の弊害──

　独立以降しばらくの間はUNPが親西欧，SLFPは国内志向という色分けがあった。にもかかわらず外交政策としては非同盟諸国という枠組みに守られ，超大国の対立に巻き込まれなかったという点は幸運であった（Gunatileke, Tiruchelvam and Coomaraswamy 1983, 166）。

　ところが内戦中および内戦後より，中国の資金を用いて，人目を惹く新規大規模プロジェクトが次々と実施された。これらはスリランカ国民に，内戦中の停滞から脱却してダイナミックに開発が進展していることを実感させたし，実質的な雇用を一時的にせよ創出した。

　ラージャパクサ一族に権限が集中したことで，中国がスリランカの意思決定に入り込むことが容易になり（Abeyagoonasekera 2023, 56），スリランカの政治・経済に甚大な影響を及ぼすようになった。その意味で一族政治と中国の相性はよかった。しかし，その後の政権がとったアプローチは中国を困惑させた。第6章では政権交代ごとに目まぐるしく変化する対中関係を追う。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

アジア経済研究所編『アジア動向年報（各年版）』アジア経済研究所.

荒井悦代 2003.「スリランカにおける二大政党制と暴力──1987～89人民解放戦線（JVP）反乱深刻化の背景」武内進一編『国家・暴力・政治──アジア・アフリカの紛争をめぐって」アジア経済研究所.

─── 2016.『内戦終結後のスリランカ政治──ラージャパクサからシリセーナへ』アジア経済研究所

〈外国語文献〉

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Gunatilleke, Godfrey, Neelan Tiruchelvam and Radhika Coomaraswamy 1983. “Violence and Development in Sri Lanka.” in Ethical Dilemmas of Development in Asia, edited by Godfrey Gunatilleke, Neelan Tiruchelvam and Radhika Coomaraswamy, Lexington, Mass.: Lexington Books,

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Keethaponcalan, S. I. 2022. Electoral Politics in Sri Lanka: Presidential Elections, Manipulation and Democracy. London and New York: Routledge.

Padmakumara, Muthu 2010. Mahinda. Nugegoda: Sarasavi Publishers.

Kusal, Perera 2017. Rajapaksa the Sinhala Selfie: A Personal Narrative in Political Categories. Kusal Perera, Colombo: Neptune Publications.

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1）バシルと表記されることもある。

2）2人のほかに意思決定には深く関与していない兄弟や従兄，姻族の大臣や議員もいた。

3）例外のひとつは1960年3月に成立したダドリー・セーナーナーヤカ政権である。ダドリー政権は連立政党が分裂したため就任後間もない7月に選挙を行わざるを得ず，その選挙に敗北した。その結果順序よく交代しているようにみえるが，実質的にはSLFPが56年から65年まで政権にあった。

4）中村尚司 1993.「1992年のスリランカ──軍事解決と和平交渉の二重の困難」『アジア動向年報1993』アジア経済研究所, 515.

5）第17次憲法改正（2001年10月）で憲法評議会と行政委員会（公務員委員会，選挙委員会，国家警察委員会）等を設置することにより大統領以外の意思決定の場を設けた。

6）SLFPにありながらシリセーナに反対するJoint Opposition（JO）と名乗った。

7）キリスト教会や高級ホテルなどが爆弾テロの対象となり，270人余りが死亡した。

8）コロンボの中心地・旧国会議事堂付近にあり，インド洋を望む広場。

9）ラニルの大統領としての任期終了は，任期途中で辞任したゴタバヤの本来の任期までで，2024年9月に大統領選挙が行われ，ラニルは落選した。

10）たとえばジンバブエのムガベは1987～2017年まで大統領を務め，一族は莫大な資産を蓄財したとされる。シリアではハーフィズ・アル＝アサドが1971年から2000年まで大統領を務め，その後息子が権力を継承した。

11）1960～1965年のS・W・R・D・バンダーラナーヤカ政権下では財務大臣，首相補佐，国防大臣，外務大臣を務め，1970～1977年のシリマヴォ政権下では法務大臣を務めた。

12）クマーラトゥンガは，大統領としての任期を終えた後は，国会議員ではないがSLFPの顧問として影響力を及ぼすこともあった。たとえば2015年の大統領選挙では，シリセーナを応援するため政治活動を活発化させた。

13）Ameer Ismail議員の死去にともない生じた空席を補充する形で国会議員に就任。

14）SLPP のジャヤンタ・ケタゴダ氏がバジルに議席を譲るために国会議員を辞任した。

15）ラージャパクサ一族の親戚でもあるロシア大使のUdayanga Weeratunga（2006～2015年）は，スリランカ軍が2006年にウクライナから中古のMiG-27航空機4機を購入した際のリベートとマネーロンダリングの容疑でスリランカ刑事捜査局の職員によって逮捕された。

16）罰金や賠償金については言及なし。このほか元中銀総裁のW・D・ラクシマン，元財務長官S・R・アルティガラ，元大統領秘書官P・B・ジャヤスンダラ，サマン・クマラシンハらも対象となっている。

©Etsuyo Arai 2025

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

第1章

ラージャパクサ一族の選挙と政治手法

荒井 悦代

はじめに

　スリランカは1978年に議院内閣制から大統領制に移行した。大統領制の比較研究においては，大統領制は，国民の直接選挙で選ばれ，議会の多数派に依存しない大統領制と，議会の多数派の信任に依存する首相および内閣が並立する半大統領制に分類され，また後者は大統領がもつ制度上の権限はさほど多くないとされる（粕谷 2010）。三輪（2010）は，スリランカ国内のメディアや知識人はスリランカの大統領は非常に強い権限を有し，行使することができていると主張することを紹介した。そしてスリランカでは大統領が閣僚の任命権，最高裁判所や高等裁判所の判事の任命権，憲法等に規定されているさまざまな内容や，所属政党の党首としての権限等を政治的に活用することによって，憲法で規定されている以上に大きな権力をもつことを示した（三輪2010）。

　三輪が研究対象としたのは，おもにマヒンダ以前の大統領とマヒンダの第1期政権までであった。マヒンダ第2期政権以降，大統領の権限強化の傾向は非常に強くなった。はたしてラージャパクサ一族の政治基盤はどのようにして形成されたのであろうか。本章では，マヒンダのパーソナリティ，選挙戦略および憲法改正を含む政治手法の3つの観点から検討する。

　第1節では，ラージャパクサ一族政治の中心にいるマヒンダの経歴を検討する。内戦終結のヒーローとして熱狂的な支持を獲得する時期よりも前の，大統領に上りつめるまでのマヒンダの経歴を考察することでラージャパクサ一族の政治的資源を明らかにする。

　第2節では，マヒンダが選挙をどのように利用してきたのかを考察する。そして本来ならば弱いはずのスリランカの大統領がどのような手段を用いて権限を強めていったのかを論じる。大統領の権限を強化したため，国会での法案の審議や議論は形式だけで，承認するための単なるゴム印になってしまったという指摘もある（Ivan 2020）。ただ総論で述べたように，スリランカは最近まで1）選挙によって政権交代・指導者交代してきた国であり，選挙および国会に対する国民の信頼は厚かった。国会が単なるゴム印になっているという批判があるにせよ，ラージャパクサ政権下では，自らが直接選挙で選ばれた大統領であること，国会で多数の議席を確保していたことを根拠に国民に選ばれた大統領・議員であることを国内だけでなく海外にも喧伝していた2）。そして立法過程や国会運営を円滑にできるため，強い大統領権限を行使できるラージャパクサ政権であっても選挙での実績や与党議員の議席数を重視した。

　ラージャパクサ政権では，選挙だけでなく，党籍替え（クロスオーバー）を招く，ラージャパクサ政権に批判的な議員の追放などで党内政治を操作し，国会に確実に支持者を増やした。これによって大統領の権限を強化するための憲法改正や中央集権的な法案など立法や人事を恣意的に運用したことを第3節で示す。しかしこの手法によって支配しようとしていた国会議員らの扱いが困難になった事例を紹介する。

1大統領就任以前のマヒンダ・ラージャパクサ

1-1　南部出身

　マヒンダの父親ドン・アルヴィン・ラージャパクサ（Don Alwin Rajapaksa）の兄ドン・マチュー・ラージャパクサ（Don Mathew Rajapaksa）はハンバントタ3）の国会議員を務めていたが，1945年に死去した。ドン・マチューの息子たちはまだ若く，地元の支持者らはドン・アルヴィンに地盤を引き継ぐよう要請した。ドン・アルヴィンは政治に関心が薄かったが出馬し，1945年の補欠選挙において無投票で当選する。当初は統一国民党（United National Party: UNP）に所属していたが，1951年，S・W・R・D・バンダーラナーヤカとともにUNPを離れた。その後，S・W・R・D・バンダーラナーヤカはスリランカ自由党（Sri Lanka Freedom Party: SLFP）を創設する。ドン・アルヴィンもスリランカのSLFPの創設メンバーであった。独立以降のスリランカはUNPとSLFPが選挙のたびに政権交代をしており，ドン・アルヴィンは当選と落選を繰り返し，党内で目立つ存在ではなかった。選挙活動の資金繰りのため土地を売却してしのいだことや1965年の選挙費用は自家用車を売って工面したといったエピソードも紹介されている（Padmakumara 2010, 67）。

　ドン・アルヴィンは土地・土地開発省の政務官，農業土地大臣，国会副議長を務めたものの1965年の選挙で落選したのち1967年には病没した。大黒柱を失ったラージャパクサ一族は経済的に苦労したという。

　マヒンダは1945年11月18日生まれで9人兄弟である。地元に近いゴールのリッチモンド・カレッジで初等教育を受け，中等教育はコロンボのナーランダ・カレッジ（Nalanda College）およびサースタン・カレッジ（Thurstan College）で受けた。

　マヒンダは父の地盤を引き継ぎ，1970年7月総選挙にSLFPから出馬し，24才6カ月で初当選した。国会議員を務めながら法律を学び，弁護士資格を得た。1977年選挙ではSLFPは168議席中わずか8議席にとどまり，大敗を喫した。敗北のおもな理由は1970年代前半にSLFPが進めた輸入代替工業化の失敗である。この選挙でマヒンダも議席を失った。

　国会の6分の5を得たUNPのJ・R・ジャヤワルダナ（J.R. Jayewardene）は，新憲法の制定により大統領制を導入し，自ら大統領に就任した。ジャヤワルダナ大統領は，圧倒的与党であることと大統領という地位を利用し，短期間に憲法改正を繰り返し，大統領の権限を強めた。第4次憲法改正により国会の任期が6年延長されたため，総選挙は1989年まで延期され，1977年7月の選挙から12年以上もUNP政権が続いた。

1-2　人権活動家

　在野にあった10年以上の間，マヒンダは弁護士として活動するなかで，人権活動家として評価を得た。弁護士として活動していたマヒンダのもとにはしばしば地元の問題などがもちこまれ，それに精通していった。マヒンダは南部の住民に寄り添い，南部の政治的混乱4）で息子を失った母親たちの嘆きに耳を傾け，1988年に母親戦線に参加した。

　1990年にマヒンダは国内の人権侵害（人民解放戦線（Janatha Vimukthi Peramuna: JVP）やJVPを平定しようとするスリランカ警察などによる行方不明や殺人）に関するデータや多数の署名を集め，基本的人権を守る議員連盟の1人として，強制的または非自発的失踪に関する国連の作業部会の第31回会合にあわせてジュネーブ行くために空港に向かった5）。しかし空港で警察官に書類を没収されてしまう。それでもマヒンダは，機転を利かせて警察官に詳細な「没収品リスト」を作成させた。

　この空港でのエピソードはマヒンダの人権活動家の一面を紹介するものである6）。その一方で2010年以降のマヒンダが，内戦末期の政府軍による戦争犯罪（LTTE戦闘員だけでなくタミル人民間人がいるとわかっていながらの攻撃，白旗を掲げるLTTEメンバーの銃撃など）に目をつぶり，タミル人の行方不明者の家族に積極的に対応することはなく，国際社会から手厳しい批判を受けているのとは対照的である。

1-3　反プレマダーサの先鋒

　1989年総選挙で国会に復帰したマヒンダは，SLFPのなかで頭角を現すが，その1つの理由が，1988年大統領選挙で大統領に就任したUNPのラナシンハ・プレマダーサ（Ranasinhge Premadasa）に対する反対運動の急先鋒となったことである。

　プレマダーサ大統領は，スリランカの伝統的な政治エリートが高いカースト出身（ゴイガマ）であったのに対して，洗濯屋カースト出身であった。プレマダーサは，貧困層向けの住宅建設や多数の衣料工場建設など大胆な政策で人気を博した。

　政治手法についても独特で，『アジア動向年報』（アジア経済研究所 1993, 514）によれば「パースカリンガム大蔵省事務次官を頂点とする特定の有能な官僚群が，この直接統治を支えている。国際通貨基金や世界銀行の構造調整政策を具体化し，公企業の民営化などの行政改革を実施する。先進工業国や国際機関の信認を得て，外国投資を導入し，経済成長を実現しようとする手法である。効率的な直接統治をとり，前政権時代に創設された多くの省庁に巣くう，長老政治家たちは無用の長物になる。」そのため，自身が所属するUNP党内に反プレマダーサ・グループがあり，弾劾動議も提出されたが，否決された。プレマダーサは彼に対抗しそうな若手の有力政治家を党から除名するなどして，権力基盤を強化した。

　マヒンダは，プレマダーサの推進する民営化やインフレに抗議する人々の先頭に立った。プレマダーサは貧困対策に熱心ではあったが，政治手法は独裁的で自身の所属するUNPから弾劾決議が提出されるなど反発するものも多かった。造反者を党から追放するなど，強権を振るうプレマダーサに対してUNP党内には無力感のようなものがあった。その膠着した状況に風穴を空けたのがマヒンダたちの野党グループだった。1992年3月，マヒンダはコロンボから南部の宗教的な聖地のカタラガマまでの280キロメートルを18日間かけて移動する大行進（パダ・ヤトラ）を組織した。行進中にマヒンダの父親ドン・アルヴィンがかつて身に着けていたクラッカン（シコクビエ）で染められた赤茶色の肩掛け（サタカヤ）を仲間から送られ，以降彼や一族のトレードマークになっている7）。

1-4　SLFP党内で頭角を現す

　長らく野党にあった期間，マヒンダの所属するSLFP内部ではバンダーラナーヤカ一族内での主導権争いがあった。創設者のS・W・R・D・バンダーラナーヤカの妻シリマヴォの後継者をめぐる息子アヌラ・バンダーラナーヤカ（Anura Bandaranaike）と娘チャンドリカ・クマーラトゥンガ（Chandrika Kumaratunga）の争いである。二人の不仲は，SLFPの政党としての機能不全を招いた。スリランカを代表する二大政党のひとつであるにもかかわらず数年間にわたり党年次大会が開催されなかった。リーダー不在および党の機能不全のなかで，マヒンダはSLFP所属の国会議員であったものの，党の主導権争いとは距離をおいた。マヒンダは個人的にはアヌラと親密で8）あったが，党の主導権争いでアヌラにつくことはなかった。マヒンダはコロンボで行われていた党内の伝統的エリート間の主導権争いにあえて参加せず，自分の強みは南部出身であること，南部の人々が圧倒的に農村に住むシンハラ人仏教徒であることを自覚し，支持基盤を強化することに尽力した。

　1993年の州評議会選挙以降，クマーラトゥンガがSLFPを率いることになり，マヒンダも1994年に入閣を果たす。しかし，クマーラトゥンガは，マヒンダを過激なシンハラ・ナショナリストとみなしており，政権中にマヒンダを優遇することはなかった。

　マヒンダは1994年には労働・職業訓練大臣に就任するも，ポジションに不満だった。しかし労働者憲章9）や労災に対応する病院をつくるなど，創意工夫で支持基盤を拡大して労働者の支持を得る。しかし1997年にジュネーブ出張中に労働・職業訓練大臣の職を解かれ，漁業大臣となる。ここでも漁場に漁師のための休憩・宿泊施設などを建設することで，漁民らの支持を固めただけでなく，党内における存在感を高めた。漁業大臣であった時期は，話し合いによる政治的な内戦解決を指向するクマーラトゥンガ大統領と意見を異にする仏教僧らの支持を得るようになった（Perera 2017, 84）。

　マヒンダは党内で頭角を現すようになったにもかかわらず，クマーラトゥンガとの考え方の違いが大きかったため，2004年の国会議員選挙後，クマーラトゥンガ大統領が首相に指名しようとしたのは，ラクシマン・カディルガマル（Lakshman Kadirgamar）であった。カディルガマルはタミル人で1994年の国会議員選挙でナショナル・リスト（いわゆる比例）で政界入りした。その後，外務大臣としてLTTEを国際的に活動禁止団体とすることに貢献しており，政治手腕に関しては申し分ない。しかしタミル人であるカディルガマルの首相起用は仏教の高僧らが反対した（News First 2019）。僧侶らは，マヒンダが首相に指名されなければ反乱を起こすと脅したという（Keethaponcalan 2022, 110）。最終的にマヒンダが首相に指名された。

　さらに2005年の大統領選挙でも，現役首相が次期の大統領候補となるのが順当であったが，前任者のクマーラトゥンガはマヒンダ首相をSLFPの大統領選挙候補者にすることを渋り，マヒンダに対してネガティブな発言をしていた。クマーラトゥンガと親しいSLFPの古参議員らも，積極的にマヒンダを支持していなかった（Padmakumara 2010, xiv）。民族紛争を交渉によって解決しようとしていたクマーラトゥンガを，マヒンダは首相であったにもかかわらず積極的に支持していなかったからである。

　マヒンダは選挙キャンペーン中に，大統領に選ばれたならば，アヌラを首相にすると述べたが，当選後に首相に指名したのは党の年長者ラトナシリ・ウィクレマナーヤケ（Ratnasiri Wickremanayake）であった。マヒンダの経歴や過去の活動の検討を通じて明らかになったことを整理すると次の通りである。

　第1は，マヒンダをはじめとするラージャパクサ一族の最大の特徴はスリランカの伝統的な政治エリートではないという点である。独立以降ジャヤワルダナまでの政治家は名門に生まれ，コロンボなど大都市で育ち，英語で教育を受けたエリートが首相や大統領になった。

　マヒンダの生い立ちや生まれ育った環境は，当時の政治エリートと異なる。マヒンダに関する本でも，筆者のパドマクマーラは冒頭で「スリランカ内外の多くの人が，彼が国の指導者の座につくとは予想していなかった」（Padmakumara 2010）と述べている。プレマダーサという先例がすでにあったにもかかわらず，またその時点で首相でかつ十分な政治経験をもつマヒンダの大統領就任が予想外とされたのは，スリランカの人々にとって，国の指導者は政治エリート出身であるべき，という強い固定概念があったためだ。そのようないわば逆風のなかで地位を固めて，大統領に就任したマヒンダは，徐々に権限を強化していった。

　第2に南部の農村出身であることを強調する点である。スリランカ政治の中心は植民地時代も独立後もコロンボであったが，ラージャパクサの出身は南部であった。そしてマヒンダは自らのアイデンティティを南部に求めた。LTTEとの戦闘や交渉の過程で，タミル人の多く住む「北部・東部」に対してシンハラ人の住むのは「南部」である，として「南部」が意識されるようになっていた。もちろんこの用語が使われる南部は，北部・東部以外の広い地理的な範囲を意味しコロンボも含まれるが，本来の意味での南部出身者が大統領に選出されるべきであるという雰囲気が生まれつつあった。マヒンダはスリランカ最南端ハンバントタ県出身であったため名実ともに条件を満たしている。

　第3に，マヒンダがシンハラ仏教徒であることを強調しているという点である。スリランカにおいて，シンハラ人の多くは仏教徒であり，多数派である。クマーラトゥンガが進めた内戦の政治的解決には，シンハラ人の譲歩が求められることになるが，それに反対する勢力は無視できない。特に仏教僧侶らの影響力は大きかった。マヒンダは有力な仏教僧の支持を得て同時に仏教徒の支持も得た。またこれは将来の内戦の軍事的解決への道を準備することにもなった。

　マヒンダは，当時の伝統的な政治家や政敵と同じことをしても勝ち目がないという理由から，活動する分野や地域を見極めていた。弁護士として母親戦線のために尽力したことやパダ・ヤトラの運営はプレマダーサに対抗する可能性を示した。つまりマヒンダは何をすると支持が高まるか・次の選挙で得票できるか，自分の強みやリソースを見極めた。その結果，大統領になる前のマヒンダは大統領就任後とはかなり違う側面があったといえる。動員できるリソースが小さかったからである。リソースを動員するタイミングも考慮しなければならなかった。

　本節でマヒンダの過去の活動について概観した理由はもうひとつある。マヒンダが野党議員としてあるいは在野の一介の弁護士として，より強い政治権力とまさに当事者として対峙した経験があることを示せると考えたからである。かつては弱い立場にいて，仲間を募ったり知恵をしぼったりしながら生き延び，党内でステップアップしてきた。マヒンダは，十数年後に戦争を終わらせた英雄となり，大統領として強大な権力をもつようになっただけでなく，それを拡大するようになった。マヒンダは，アラガラヤにかつて自分が中心となって組織したパダ・ヤトラの記憶が蘇ったのではないか。

2なぜ選挙に強いのか

　マヒンダやゴタバヤは自ら喧伝するように，直接選挙で選ばれた大統領であり，国会で多数の議席を確保したこと，国民の支持を集めたことがその権力の基盤となった。はたしてマヒンダやその一族は，どうして選挙に強かったのであろうか。本節では，マヒンダやゴタバヤの選挙公約，選挙キャンペーンを検討する。

2-1　選挙公約

　マヒンダとゴタバヤは，選挙で何を主張したか。ここでは直接選挙である大統領選挙をみてみよう。マヒンダは大統領選挙に3回（2005年，2010年，2015年）出馬し，ゴタバヤは1回（2019年）出馬している。彼らは農村出身のシンハラ仏教徒であることをことのほか強調している。公約もシンハラ仏教徒にアピールするようなストーリーが好んで用いられている。

　マヒンダは，2005年大統領選挙の公約であるマヒンダ・チンタナ（マヒンダの考え）を発表した。その後，2010年には「明るい未来──将来のためのビジョン」，2015年には「成功への道のり──安全な国家・より明るい未来」を，ゴタバヤは2019年に「繁栄と栄光の展望」を公約として発表した。その時々の状況にあわせてターゲットとなる対象や重点となる分野は若干異なり，マヒンダとゴタバヤのパーソナリティや経歴の違いによって相違がある。しかし公約の背後にあるストーリーはほぼ同じである。基本構造は以下のとおりである。①スリランカ人にとって，村10）の生活は重要である。自分は村の出身で村のことをよく理解している。②美しい村は破壊されてしまった。③村を発展させて国を強くする。④多様な宗教や民族の価値観と倫理を共有して発展する。

　①では，スリランカの人口の80％ほどが居住する村や村の生活を重視する姿勢をみせることで，村に住む人々にアピールしている。多数派に訴えかけることは選挙に勝利するための必須条件といえる。同時に都市に居住する伝統的なエリート政治家とは異なると主張している。②しかし，美しい村は破壊されてしまった。③政権についたらまず村を復興・発展させて，村の集合体である国全体を強くすると主張する。④その際に用いるのは，スリランカの多民族・多宗教のなかで培われ・共有された価値観と倫理であるという。

　マヒンダやゴタバヤの実際の言動や政治・経済の中心地コロンボおよび西部州の一極集中を鑑みると，彼らの公約には違和感がある。確かにシンハラ人の意識のなかには学校教育などを通じてスリランカの村3点セット（仏教寺院の仏塔，灌漑池，水田）が定着しており（Hennayake 2006），世代を問わず村の生活に対して憧憬のようなものが共有されている。シンハラ人仏教徒の心情に訴える手法は，南部のシンハラ仏教徒を自認するラージャパクサ一族にとっては，きわめて自然であるように見える。内戦後の村の開発に関しては，確かにバジル11）・ラージャパクサが多方面にわたる道路開発事業などを展開した（Amarasinghe and Kahandawaarachchi 2009a）。

　しかし多宗教や多民族の価値観と倫理を共有して発展するという筋書きは少数派のタミル人やムスリムにとって大いに違和感があった。違和感の根拠は内戦終結後に多発した急進的な仏僧によるイスラム教徒やキリスト教徒襲撃がある（第3章参照）。これらの騒動や襲撃のなかで扇動的な演説をするなど，中心的な役割を果たしているのはボドゥバラセーナ（仏教勢力軍，Badu Bala Sena: BBS）という仏教徒の集団である。そしてそれを裏で支援しているのはゴタバヤであると信じられている（第3章参照）12）。襲撃に関してラージャパクサ一族が積極的に手を下しているということはできないものの，これらの襲撃行為を警察が見て見ぬふりをするなど，指導者らの意図があると疑わざるを得ない状況がある。

2-2　選挙制度と選挙運動

　次に，選挙制度の変化，特に比例代表制の採用と州評議会選挙の国政との結びつきが深まるなかで，ラージャパクサ一族が台頭してゆく。

　スリランカには国会議員，大統領選挙のほか，州評議会および地方自治体選挙がある。州評議会は，1987年11月の第13次憲法改正によって導入された。同年に締結されたインド・スリランカ和平協定に沿ったもので，県（District）をいくつか合わせた9つの州（Province）を設立し，各州にある程度の自治権を付与することが目的であった。これによってタミル人が多く居住する北部州と東部州が設立され，タミル人の自治権拡大につながることが期待された。地方自治体では都市評議会（Municipal Council），町評議会（Town Council），村評議会（Village Council）の選挙が行われそれぞれの議員が選出される。

　投票や選挙制度は以下のとおりである。

　（1）大統領選挙：大統領は国民の直接選挙で選出され，任期は5年である。18歳以上の有権者による直接投票で選出される。候補者が3名の場合には，有権者は選好の順に1または2の順位をつけて2名選ぶ。候補者が4名以上の場合は，選好順に1，2，3の順位をつけて3名選ぶ。開票時には，選好第1位の票を候補者ごとに集計し，有効投票数の過半数の選好第1位を獲得した候補者がいる場合はその候補者を当選とする。そのような候補者が出なかった場合は，3位以下の候補者に選好第1位が投じられていた票について2位，3位の選好にしたがって上位2位の候補者に配分する。そしてより多くの票を得た候補者が当選となる13）。

　（2）国会議員選挙：独立以降の国会議員選出のための選挙は，小選挙区制で行われた。県がいくつかの選挙区に区切られて，立候補者は選挙区内で選挙活動を行っていた。有権者は候補者1人を選ぶ。当選するのは，その選挙区で最多の票を得た候補者であった。任期中に議員が辞任したり死亡するなどして欠員が生じた場合，補選（by-election）が行われた。

　1978年には比例代表制（Proportional Representation: PR）が導入された。選挙区は22の県であり，小選挙区制の時よりも広くなっている。議席数は各県の人口に応じて配分される。注意しなければならないのは，県内はいくつかのブロックに分かれており，各党はブロックごとに立候補者のリストを作成する点である。小選挙区制の時は候補者はこのブロック内で選挙活動を行っていた。つまり候補者と有権者の距離が近かった。

　ところが比例代表制下では，県全体が候補者の選挙区であり，候補者はブロック外でも選挙活動をしなければならない。有権者も自分の居住するブロック以外の候補者にも投票できるようになった。したがってブロックは党内における手続き上の便宜的なものと理解してよい。

　投票に際しPRでは，有権者はまず自分の選好する政党を選ぶ。次にその政党内の候補者から3名を選び，当選させたい順に印をつける（選好票，Preferential Vote: PV）。県内での議席の配分は，最も多く得票した政党にボーナス・シートとして1議席がまず与えられ，残りの議席は県内での各党の得票数に応じて比例的に配分される。誰が当選するかはPVの多寡によって決まる。このボーナス・シートがあることによって，県内で最も得票数の多い政党の当選者数は得票率よりも大きくなる。

　国会の議席は225で，このうち196が各県から選出される。225から196を引いた残りの29はナショナル・シートと呼ばれる。各政党の全国の得票数を総計し，その数に応じて比例配分される。国会議員選挙は，全国で同一の投票日に実施される。議員に欠員が生じた場合，小選挙区制のもとでは補選が行われたが，PRの場合その議員の所属政党から補充が行われる。

　（3）州評議会選挙と地方議会選挙：PR制で行われる。州評議会の任期は5年，地方議会の任期は4年である。大統領選挙，国会議員選挙と州評議会選挙では，有権者が選ぶ3人は別々でなければならないが，MC，TC，VCなどの地方議会選挙では1人の候補者に3票のPV票を投票することが可能である。

　PR制度は1978年に導入されたものの，新制度が適用されたのは，1988年の州評議会選挙であった。この間に行われるはずだった国会議員選挙は，総論で触れたように第4次憲法改正で任期が6年延長され，行われなかったためである14）。そもそも州評議会選挙が行われたのがはじめてであったうえに政党も候補者も有権者も1978年の選挙制度の改正について正しく認識しておらず混乱した。とくに選挙区が拡大した点が政党や有権者に十分共有されておらず，ポスターを張る場所をめぐるトラブルや衝突が多発した15）。野党が弱体化あるいは与党が圧倒的に強い県では，与党候補者同士が選好票をめぐって争う事例もみられた16）。

　候補者にとって，選挙区域の拡大により小選挙区の時よりも必要な資金が増えた（Jayasuriya 2012, 75）ことが負担となった。すでにこの頃までには印刷メディアやテレビメディアが大々的に導入され，選挙戦略の立案と実施に専門のメディア機関を利用するようになったため，選挙活動には費用がかかるようになっていた。政党や政治家個人は多額の資金的裏付けや支援に頼らざるを得なかった。したがってPR制度の導入にともない大口の寄付を提供してくれるビジネスマンや支援者の存在感が高まった。選挙後にこれらの支援者への見返り・恩賞が求められることもあり，汚職や腐敗が増えることとなった（Perera 2017, 65）。あるいは，知名度の高い立候補者に有利となった。政治家2世・元クリケット選手や映画俳優・歌手などが起用されるようになったのはこのためである。マヒンダらは，大口支援者や知名度の高い立候補者を重視するようになった。

　PR導入をきっかけに選挙に伴うトラブル・衝突・暴力が多発するようになったこと，多額の資金を準備しなければならないこと，汚職・腐敗を懸念し，十分な教育を受けた有望な候補者を擁立するのが難しくなったともいう（2013年10月29日，マータラ県内の村議会議員らとのインタビュー）。

2-3　国会議員・大統領選挙以外の選挙の重要性

　ラージャパクサ政権では州評議会（Provincial Council: PC）を地方への権限移譲という創設本来の目的のためでなく，自らの権力基盤の強化のために利用したといえる。大統領選挙や国会議員選挙は全土で一斉に行う必要があるが，PCや地方評議会選挙はその制約がない点を利用した。

　表1-1に示すように第1回のPC選挙は1988年に実施された。その後2004年までの4回のPC選挙はほぼ任期に従って選挙が行われた。しかし，第5回（2008年と2009年）および第6回（2012，2013，2014年）のPC選挙は変則的で，ラージャパクサ一族にとって政治的意味がある17）。

　2008年5月の東部PCで選挙が行われた18）。2007年7月に東部州からLTTEを掃討し，かつてのLTTE支配地域を民主的に運営し開発を進めていることをマヒンダ大統領は国内外にアピールすることになった19）。

　2009年2月14日，中央州と北西部州で州評議会選挙が行われた。この選挙は，政府軍とLTTEの戦闘が最終局面に向かうなかで行われたものであったため，マヒンダ・ラージャパクサ大統領はこの選挙を，内戦の軍事的解決の是非をめぐる国民投票と位置づけていた。開票の結果，どちらの州でも，与党のSLFPを中心とする政党連合（統一人民自由連合：UPFA）が勝利を収めた。とくに北西部州では，UPFAは圧勝した。この結果についてマヒンダ大統領は，今回の選挙での勝利は，祖国を愛するすべての者にとっての勝利であるとした上で，「テロリズムを完全に撲滅し，我々の兄弟にとっての民主的な権利を勝ちとるという政府の計画が，国民に承認された」ことを示していると述べた20）。

　軍事的成功をアピールしたり，政策の支持を問う手段として州評議会選挙を用いただけではなかった。全国一斉に選挙を行うことなく，州の選挙をずらして行うことで，党幹部などを集中して選挙州に送り込み，大規模な選挙運動を行った。公営企業の従業員や車両等も政権与党あるいはそれを支持する政党の運動のために動員された（Transparency International Sri Lanka 2020）。さらに選挙を通じて支持離れや有権者の不満などに細かく対応することができた21）。たとえば第6回目の州評議会選挙は2012，2013，2014年と3回に分けて実施されている。

　2014年9月のウヴァ州選挙は大統領選挙実施前としては最後の州評議会選挙であり大統領選挙の前哨戦であった。そのためUPFAは周到に準備し，選挙運動に総力をつぎ込んだだけでなく，ルールも変更した。ウヴァ州はバドゥッラ県とモナラーガラ県からなる。バドゥッラ県の人口はモナラーガラ県の1.8倍である。にもかかわらず，政府は選挙前に議員定員を人口の多いバドゥッラ県では3議席減らし，モナラーガラ県では逆に3議席増やした。モナラーガラ県が堅固なUPFA支持基盤だからである。マヒンダ大統領をはじめ幹部クラスがこぞって選挙キャンペーンに参加した22）。

　UPFAは議席の過半数を確保したものの，議席は25から19に減少した。UNPは7議席から13議席に躍進した。得票率でみるとUPFAは，バドゥッラ県では2009年は67.7％だったのが2014年には47.3％に落ち込んだ。UNPは同時期に25.8％から49.7％に伸びた。モナラーガラ県でもUPFAは81.3％から58.3％に減少し，UNPは15.5％から31.9％増加した。圧倒的勝利を期待していた与党は支持の下落に危機感を抱き，大統領選挙を2年弱前倒しして実施することにした23）。選挙実施が決まったとき，現地のメディアはマヒンダの三選は確実と報道していた。周囲からみればラージャパクサ政権は盤石に映ったが，本人にとっては揺らぎの始まりとみえたのかもしれない（Vishwamithra 1984, 2014）。なぜそれほど危機感が強かったのか。大統領は権限を強めて国会を無力化し，さらに国会や地方議会を数の上ではコントロールしているようにみえた。しかし実は国会あるいは地方議会の圧倒的な支持を得ていると国内の有権者や国際社会に示すことが必要と考えていたようだ。そのためにはまずマヒンダの英雄としての個人的人気をもって大統領選挙で圧倒的な得票数を得るべきと判断した。単に多数を獲得するだけでは不足なのだ。そして選挙実施はマヒンダの英雄としての人気が維持されているうちに，すなわち早ければ早いほどよいと判断した。

3ラージャパクサ一族の政治手法

3-1　憲法改正によるコントロール

　本章の冒頭で述べたように憲法の規定では大統領に与えられた権限は多くない。しかし，スリランカの大統領は政権与党党首としての権限や任命権も行使することで，強い権力を確立・維持することができる。ここではその政治手法として，憲法改正，意思決定の独占，造反者の排除の3つの観点から解明する。

　第2章で詳述するようにマヒンダやゴタバヤはその政権下において，憲法改正を行い大統領の権限を強化した。一方で1980年代のスリランカでは，J・R・ジャヤワルダナ24）が頻繁に憲法改正を行った。

　憲法改正を政治目的で行ったことは共通しているが，目的は若干異なる。マヒンダおよびゴタバヤ政権期において憲法改正が人事権の制度変更などの大統領の権力強化の手段として利用されたのに対して，ジャヤワルダナは権力基盤の維持・強化のために特定の事例に対応する目的で憲法改正を行った。権力基盤を維持・強化しようとした理由は，外資主導の経済発展のためには政治的安定が不可欠と判断したからである。

(1)　ジャヤワルダナ大統領政権期の憲法改正

　1977年の選挙によってUNPが国会の議席の6分の5を獲得した25）。UNP党首のジャヤワルダナは，経済発展のためには，安定的な政府が不可欠として1978年に新憲法を制定し，大統領制を導入した（deSilva and Wriggins 1994）。

　この憲法では，党籍替えは禁止されており，国会期間中に党籍を変更した国会議員は党籍と議員資格を失うとされた。ジャヤワルダナは党籍替えによって安定的だったUNPの議席を減らしたくなかったからである（deSilva and Wriggins 1994）。ところがジャヤワルダナは，新憲法制定の1年後に第2次憲法改正（1979年2月）を行い，党から除名された国会議員でも必ずしも国会議員の地位を失わないことを保証した。当初の意図とはまったく逆の動きである。このときジャヤワルダナはシンハラ人とタミル人の民族融和を進めるために，タミル人議員のC・ラジャドライ（タミル統一解放戦線 Tamil United Liberation Front：TULF）に閣僚ポストを与えようとした。しかしこの人事はTULF内部で議論を呼び，ラジャドライは党を除名され，議員資格を失う。そこでジャヤワルダナは憲法を改正し，最高裁と議会特別委員会の判断によってラジャドライは議員資格を失わないとした。これによってラジャドライ議員の議席は確保され，同議員はUNPに入党し地域開発大臣に就任した。

　次にジャヤワルダナは1982年8月に第3次憲法改正を行い，大統領は就任後，4年を経過したならば再選挙を実施できるようにした26）。これにより，実質的に大統領の任期を延長することになった。ジャヤワルダナが大統領選挙を前倒しした理由は，当時の野党SLFPが分裂しており，大統領選挙を行えば勝利すると見込めたからであった。SLFPは党内が分裂していただけでなく前首相のシリマヴォ・バンダーラナーヤカは公民権をはく奪されており27），大統領選挙に立候補できなかった。1982年10月に大統領選挙が行われ，ジャヤワルダナは52.91％を得票し28），再選された。

　大統領の任期延長を確保したものの，ジャヤワルダナは，圧倒的な多数を得られなかったことを問題視した。第3次憲法改正に続き，ジャヤワルダナは1983年8月に任期の切れる国会の任期の延長を試みた。通常の選挙を行ったならば従来のスリランカの選挙の与党不利という歴史，および直前の大統領選挙の不本意な結果からして，与野党逆転あるいは国会における圧倒的な優位を失うと考えたからである。そのため第4次憲法改正では，現有議会の任期を1983年8月から数えて6年後の1989年8月4日まで選挙なしに継続するとしたが，これに対しては最高裁判所が条件をつけた。すなわち国会で過半数の賛成を得ること，および国民投票に付すことであった。そして1982年12月に国民投票が行われ，国会の任期の延長が決定した29）。続いて1983年2月にジャヤワルダナが行ったのは補欠選挙であった。1982年10月と12月に行った大統領選挙と国民投票で得票数が伸び悩んだ選挙区のUNP国会議員を辞任させ，補欠選挙を可能にする第5次憲法改正（1983年2月）を行った。これにより，UNPは議席数を若干減らしたが，ジャヤワルダナに協力的でないUNP議員などを排除することができた。

　このように第2次憲法改正は，民族融和政策を補足するものとしてなされたものの，本来なら議席を失う議員を特別に救済し，自党に招き入れ結果として与党の安定化に寄与した。大統領選挙の前倒し（第3次改正），国民投票による国会任期の延長（第4次憲法改正）および補欠選挙の実施（第5次憲法改正）によりジャヤワルダナは，政治的な安定・長期化を確保し，継続的な経済政策を維持することができた。第2・第4・第5次憲法改正の効力は一度のみで，大統領の直接的な権限強化にはつながっていない点が特徴的である。

(2)　マヒンダ大統領政権期の憲法改正

　2005年の大統領就任以降の憲法改正や制度の運用方法の変更をみてみよう。この点に関しては，第2章で詳述するのでここではごく簡単に触れるにとどめる。2010年の第18次憲法改正は，大統領の三選禁止を廃止して長期政権を可能にした。大統領の任期は6年なので，3期続けて18年任期さえも可能になった。さらに，クマーラトゥンガ大統領の在任中の2001年に第17次憲法改正で導入された憲法評議会（Constitutional Council）や各種独立委員会30）は廃止された。憲法評議会は，大統領が高位公職者の任命にあたり勧告や承認を与えることになっていた31）。

　2015年にマヒンダを失脚させたシリセーナとラニルによるヤハパーラナ政権は，第19次憲法改正により大統領および国会議員の任期を6年から5年に短縮，大統領の三選禁止を復活させ，大統領の国会解散権について「国会招集後4年は執行できず」と制限（改正前は1年），二重国籍者の議員資格停止32），憲法評議会（国会議員7人と評議員3人で構成）を復活させ，各種行政委員会の委員を選定させるなど，大統領の権限を縮減した。その後，ゴタバヤ大統領の就任後2020年10月に20次憲法改正が行われ，再び憲法評議会を廃止し，大統領単独の決断で高位公職者を任免できるようになった。

　以上みたように，ジャヤワルダナは国会の安定性を維持し，経済政策の継続性を確保するために憲法改正を行ったのに対して，ラージャパクサ政権が徹底的に重視したのは大統領の権限そのものを拡大・強化することで，とくに要職の人事権が重要視された。その結果，大統領は，党首として党内，大統領として閣僚・非閣僚，各種委員および国営企業の役員人事権を入手した。人事権は，一族や党内の支持者や仲間にポストを与えることができるばかりではない。他党からクロスオーバーを促したりと，自党内の反対派議員の罷免や追い落としの際にも頻繁に行使された。

3-2　独占的な意思決定

　次にラージャパクサ一族の政治支配の特徴である一族政治をみていこう。マヒンダは大統領就任後，1991年にスリランカ陸軍を退役し，アメリカ在住で市民権も保持していたゴタバヤを呼び戻し国防次官に任命した33）。ゴタバヤは自身も戦地にいたことから軍の内情に詳しく，何をするべきか・どう改善するべきかを知っており，事務方として大胆な組織改革に取り組んだ。陸軍の人的拡充，海軍における高速艇の強化，空軍の空爆実施など作戦面で強化されただけではない。国防大臣を兼任する兄のマヒンダ大統領と国防次官のゴタバヤが作戦の実施を全面的にバックアップした。これまでは作戦の実施に際して，選挙などの政治日程やイベントの関連から政治家による横やりが入ることがままあったが，それを排除して内戦の軍事的解決を推し進めた。2009年5月にLTTEを壊滅し，内戦を終結させた。マヒンダは戦争の英雄として古代シンハラ王ドゥトゥゲムヌ34）とよく比較された。ゴタバヤは内戦後はコロンボの都市開発・美化に取り組んだ。

　バジルもマヒンダの大統領就任（2005年）にあわせてアメリカから呼び戻され，大統領の上級顧問として経済開発や危機管理などに当たっており，すでに「ミスター10％」（プロジェクトのコストの10％を賄賂として要求する）と呼ばれていた（The Sunday Times 2007）35）。つまり内戦の終結前から「前例のない縁故主義」と批判されていた。バジルは2007年にナショナル・リスト枠で国会議員となった36）。

　長兄のチャマルはマヒンダ政権の1期目は港湾・南部開発，灌漑・水管理大臣を務め，2期目は2010年より15年まで国会議長（Speaker）を務めた。チャマルは温厚で敵の少ない年長者であり，国会議長は適役だった。

　親族が要職についている点に関してバジルは新聞のインタビューで以下のように語った。

　彼（マヒンダ）はマヒンダ・チンタナヤ（選挙公約）での誓約を実行しなければなりませんでした。彼にはそれを成し遂げるために適切な人材を選ぶ権利があります。彼はラリト・ウィーラトゥンガ氏を大統領秘書官に指名し，P・B・ジャヤスンデラ博士に財務長官を続投するよう要請しました。彼は現在中央銀行総裁であるアジット・カブラールのような外部から人材を連れてきています37）。

　彼（マヒンダ）はゴタバヤ・ラージャパクサを国防次官に指名しました。彼は，仕事を遂行できる効率的で信頼できる人材を適切に選んでいます。彼は自分を知っている親戚や家族を選びました。しかし，彼らが仕事をしていなかったり，自信を保てなかったりすれば，マヒンダは親族であっても彼らを排除するでしょう。

と述べており，能力と信用をもとに選出されたと理由を述べている。

　しかし，バジルの発言を額面どおり受けとることはできない。第1節で述べたように，マヒンダはクマーラトゥンガ大統領政権期に首相を務めたが，大統領が推進する和平とは距離を置いた結果，主流派であったとはいいがたかった。そのため党内に能力があり信頼できる側近が不在だった。

　当時の駐スリランカ・アメリカ大使ロバート・ブレイクRobert O. Blake38）は，マヒンダ大統領の意思決定プロセスについて本国に次のように報告している。マヒンダは，従来の政治エリートたち39）を信用することはできず，「ラージャパクサ・トリオは強力だが孤立」しており重要な決定事項はゴタバヤやバジルに頼っていたという40）。ゴタバヤやバジルは，2005年選挙の直前まで国外に住んでおり，スリランカの政治事情を詳しく理解していなかったし，従来の政治エリートとの接触もほとんどなかった。

3-3　造反者の排除とクロスオーバー（党籍替え）

　マヒンダ大統領の政治手法として特徴的であるのは，造反者や潜在的なライバルの排除と野党勢力の取り込みによる政権強化である。

　2007年2月にマヒンダは与党UPFA内で反ラージャパクサと目される閣僚3人を罷免した。3人とはアヌラ・バンダーラナーヤカ（Anura Bandaranaike），マンガラ・サマラウィーラ（Mangala Samaraweera），スリパティ・スーリヤアーラッチ（Sripathi Sooriyarachchi）である。サマラウィーラ港湾・航空大臣（当時）は，2005年11月の大統領選挙のキャンペーンの指揮をとり，マヒンダを大統領当選に導いたことから，政権発足直後は外務大臣と港湾・航空大臣のポストを与えられるなど重用されていた。しかし，人権問題や外交問題をめぐり大統領との間に亀裂があった（荒井 2016, 3）ためマヒンダから疎まれた。

　内戦終結に戦地で大きな貢献をしたサラット・フォンセーカ軍司令官は，マヒンダと並んで英雄視された。しかし内戦終結から間もない2009年7月には，フォンセーカは国防参謀長に任命されたものの，これは名誉職であり軍からの実質的な排除であった。そして，同年10月にはスポーツ省の次官に就任しているが，これはフォンセーカにとって屈辱的な人事であった。なぜならば，彼にとっては格下の地位にあるワサンタ・カランナゴダ（Wasantha Karannagoda）海軍大将41）が幹線道路・道路開発省という重要省庁の次官に就任していたからである。

　クロスオーバーの例としては2007年1月には反ウィクレマシンハ派のUNP議員17人が大挙して党籍を離れて，与党側にクロスオーバー（党籍替え）した。これにあわせて内閣改造が行われ，クロスオーバーした元UNP議員17人も閣僚ポスト・国務大臣・副大臣あるいはプロジェクト大臣の地位を得た（荒井 2016, 3）。

　政権内人事と党内人事，党籍替えなどさまざまな手段を講じて，マヒンダが実現したかったのは政権を支持する議員を国会に増やすことであった。その結果，閣議で承認した法案などは形式的に国会に送られるも短時間の審議を経たのちに通過することもあった。これによってラージャパクサ一族政治の長期化や安定化に寄与する法律さえ立案が容易になり，まさにジャヤワルダナ政権下のような状況（ゴム印化）が実現したようにみえた。

　しかしジャヤワルダナ政権とラージャパクサ政権では大統領および国会議員の資質，大統領と国会の関係に大きな違いがあった。

　ジャヤワルダナは，典型的なエリート政治家で，その自覚もあった。彼からすれば，議員のなかには能力が十分あるとみなすことはできないものも多くいた。そのため選挙のたびにメンバーが入れ替わる国会の動きに影響されない経済政策の実施や政治運営をするために強固な大統領制度を導入することが望ましいと考えた42）。

　当時は，UNPが議席の6分の5を得ており，それだけで安定的な国会運営が見込めるようにみえた。それでもジャヤワルダナは，すでに述べたように国会の安定性を確かなものにするため国会議員が当選後に政党を変更することを禁じた。さらに，ほとんどすべての国会議員から日付のない辞表を入手し43），反逆を押さえつけた。このように国会において圧倒的な多数を得ただけでなく，国会を強くコントロールできたジャヤワルダナにとって国会議員に恩賞としての大臣ポストを与える必要性はなかった。実績と経験を有する閣僚と数人の国務大臣を任命しただけで，ジャヤワルダナは有能な閣僚らと議論し意見を尊重し，単独で政策決定をすることはなかった（de Silva and Wriggins 1994, 386）。

　一方，ラージャパクサ一族は，地方の出身で，村出身であること・非都市エリートであることをことさらアピールして多数派のシンハラ仏教徒の票を獲得していた。都市のエリート政治家を批判することさえあった。その結果，国会議員の質は非エリート化した。比例代表制（PR）導入後選挙暴力が多発したり，選挙にお金がかかることから政治を志す有望な人々をみつけることが困難になっていたことも質の変化の理由のひとつである。

　国会において法案や決議の採択にあたり重要なのは賛成票の数である。ベテランでも経験のない1年生議員でも1票であり，議員としての気質や役割は問われない。たとえばヴェリテ研究所の調査では，クロスオーバーした議員らの国会における発言回数などを調べた結果，彼らの党内の影響力は小さいことが明らかになっている（Verité Research 2014）。ラージャパクサ政権を支持してクロスオーバーした議員はラージャパクサらへの支持を表明してポストを得ているものも多い。本来ならば政治家として，国会における議論や政策面でプロフェッショナルな知見を提供するといった貢献が期待されるが，実際は，ポストやそれにともなう恩恵を要求する集団になっているように見える。

　図1-1は，政権ごとの閣僚数と非閣僚数を示す。閣僚は大統領によって任命され，大統領とともに閣議を形成し，重要な意思決定を行う。閣僚ではない大臣は，上級大臣・国務大臣・プロジェクト大臣・副大臣などと呼ばれる。国務大臣は担当する省庁や事業が割り振られる44）。副大臣は，閣僚の補佐や代理を務める。非閣僚は首相の助言に基づいて大統領が任命する45）。

　プレマダーサ政権期には一気に非閣僚が増える。国会の定数が168議席から225議席になったという背景もあるが，主たる理由はUNPの党内調整である。党内にいくつかの派閥があり，同党議員からプレマダーサ大統領への弾劾動議も提出されるなど，不安定な状態にあった。弾劾動議は否決されたものの安定的な政権運営を実現するための支持の引き換えとして党内の反対派を非閣僚に任命する必要があった。しかし，プレマダーサは前述したように重要な意思決定は優秀な官僚らと行っていた。

　1994年以降，クマーラトゥンガ政権期は閣僚の数は前政権と同等であったが，非閣僚の数は幾分減った。マヒンダ政権期は，それまでの内閣に比べて閣僚の数が格段に増えた。これまでの政権では党内の反乱分子になる可能性をつんだり，他党から党籍替えしてきたメンバーに非閣僚ポストを与えることで対応していたからである。つまり非閣僚ポストは与党支持議員をつなぎとめるための国会内の調整弁のような役割を果たした。それに対して閣僚ポストは政策決定に参与することから重い意味をもつ46）。マヒンダ政権下では相応の待遇のポストすなわち閣僚ポストを増やさざるを得なかった。そのうえ非閣僚の数も減らすことはできなかった。とくに2006年1月と8月および2007年1月，2014年は大量のUNP議員が党籍替えし47），その結果，閣僚と非閣僚を合わせると大臣は100人を超えた。マヒンダらは支持の引き換えとしてのポストを乱発したのだ。

　マヒンダ政権下では，大臣や国務大臣・副大臣が多数いたにもかかわらず，省庁間の役割分担が明確でなく，省庁内でも複数いる国務大臣の分担が明確でなかった。マヒンダは，大統領のほか，国防や財務などの大臣を兼任していたこともあり，重要な決定などはマヒンダ，ゴタバヤ，バジルなどが実質的な意思決定を行っていた。

　これはジャヤワルダナの手法と逆である。ジャヤワルダナは典型的なエリート政治家であり，国民に選ばれた国会議員を表面上は信頼する姿勢を見せていたが，国会議員のなかには選挙の気まぐれでたまたま当選してしまったHoiPolli（大衆や庶民）も含まれており，そのような国会に政策を委ねたくなかった，と政治ジャーナリストのD・B・S・Jayarajは分析している（Jayaraj 2022）。

　ゴタバヤ大統領と内閣との関係もまた特徴的である。ゴタバヤは軍出身であり，マヒンダ大統領の就任後に国防次官に任命され，内戦終結を事務面から支えた（Amarasinghe and Kahandawaarachch 2009b）。内戦後は，都市開発大臣として主としてコロンボの再開発や美化に采配を振るった（Gunaratna 2020, 143-164）。

　大統領に就任すると間もなくスリランカも新型コロナウイルス感染症パンデミックに見舞われた。ゴタバヤは感染拡大防止のため外出禁止令を発令し，それを厳格に実施した。例外を認めないなど管理は厳しかったものの，おおむね好意的な評価を得た48）。ヤハパーラナ政権下では，指揮系統や指示そのものがあいまいでかえって混乱しただろう。

　ゴタバヤは元軍人として効率的に仕事をすることが美徳であり強みであると認識していた49）。閣僚・非閣僚ポストの数はゴタバヤにとって非効率そのものと映ったことであろう。したがって就任当初の閣僚数は20ほどにとどめた。マヒンダ政権期の半分以下である。非閣僚も減った。そして規模以外で特徴的なのはゴタバヤ政権期の非閣僚らのポストの名称が長大であることである。たとえば，農業関連には農業大臣（閣僚）のほか3人の非閣僚がいるが，シャシンドラ・ラージャパクサ（ゴタバヤからすると甥）には「有機肥料の生産促進・規制，コメ・穀物，有機栽培食物，野菜，果物，チリ，タマネギ，ジャガイモ生産促進，種生産，先進技術農業」，D・B・ヘーラット（Dharmasiri Bandara Herath）には「家畜，農場促進，酪農，養鶏」，Sathasivam Viyalendranには「後進農村地区開発，家内家畜,小規模穀物生産」など細かな担当業務を明示している。おそらく細かく指示することで国務大臣らに職務に対する責任を自覚させ，成果の有無をはっきりさせたかったのだろう。

　マヒンダ政権期に，安定的な与党議員を得たにもかかわらず，ポストの数がここまで増えた要因は，ラージャパクサらが国会において安定や忠誠を求めたから，である。しかしそれだけでなく，ラージャパクサ一族が利権を得るのを間近に見た国会議員らも何らかの見返りを得られるべきという風潮ができあがっていたからではないだろうか。

　国会議員らが支持を見返りに政権に求めることを如実に示す例を挙げよう。SJB所属のある議員が不満をぶちまけた（The Sunday Times 2023）。

　私はヤハパーラナ政権時代に6つの閣僚を歴任しましたが，その後，私を支持してくれていた人々を支援できず選挙に負け，政治的に挫折することになりました。マイトリパラ・シリセーナ大統領とラニル・ウィクレマシンハ首相の間に亀裂があったため，政府は省庁に送られる予算のみを割り当てていました。省の役人たちは大統領に任命された人々で，私たちが思うように働くことを許してくれませんでした。（中略）私は5つの省庁と148の施設を管轄していたので，多くの時間をコロンボで過ごしました。私は選挙区内の葬儀や結婚式に参加しませんでした。そのため私を支持者たちから遠ざけてしまいました。それが私の挫折の理由です。

　この発言からまずは，省庁に割り当てられる予算のほかに大臣には手当てがあること，その資金を用いて各省庁の役人らの協力を得て支援者を利するようなプロジェクトや人事を行うことができるはずだったのに，できなかったこと，コロンボで大臣としての仕事をこなすだけでなく地元での冠婚葬祭に参加しなければならないこと，などがわかる。

　別の例を挙げよう。国会の解散権は大統領の権限であり，就任宣言後4年後に解散を命じることができるが，第15次国会ではシリセーナが19年に解散を宣言した。この判断に対してはじめて国会議員となった議員らが，将来年金を取るためには少なくとも5年間国会議員を務めなければならないという規則を根拠に，解散に大反対したことからも，彼らの関心が政治や政策よりも政治家自身の福祉にあるのではないかと推察される。

まとめ

　J・R・ジャヤワルダナやプレマダーサは，経済開発を推進するべく強い執行権を行使するために大統領制を用いた。クマーラトゥンガは任期中，内戦を交渉で政治的に解決するという使命に追われた。一方マヒンダは,任期中に内戦を終結させて英雄視されるようになった。中国からの資金を得てインフラ開発も大規模に実施することができた（第6章参照）。従来の政権ができなかったことをある程度実現した後，マヒンダにとって人事権を行使し，平和と経済成長の恩恵を一族や支持者に与え，政権を維持50）することそのものが目的となってしまった。

　ラージャパクサ一族が2019年に政権に復活できたのは有権者のなかにカリスマ的なマヒンダへの期待もあったのは確かである。しかしこのような，恩恵を期待する議員たちの存在も再来を後押しする要因となったのではないか。これらの議員らの多くは，労せず恩恵を与えてくれるラージャパクサ一族に依存していたようにみえる。彼らは権力の行方を見定め，恩恵をもたらしてくれる勝ち馬に乗ろうと虎視眈々と目を凝らしている。彼らはラージャパクサ一族に忠誠を誓っているようにみえ，国会では一族寄りの法案や予算に賛成票を投じるが，彼らにそれ以上の政治家としての貢献は望めない。ましてや自らがリーダーシップをとることもない。

　内戦が終結しても，大統領に大きな権限を与えても，選挙で国会や州評議会で与党が議席数を確保して安定的な環境が実現しても，スリランカの政治指導者らは望ましい方向に国を導くことができなかった。スリランカにはアラガラヤで市民が求めていたようなシステム・チェンジ（政治制度改革）が必要なのは論を俟たない。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

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1）例外としては，任期中の指導者の死去や2018年のシリセーナ大統領によるラニル首相解任や2022年の反政府運動アラガラヤをきっかけとした首相，大統領の交代がある。

2）内戦末期の政府軍による戦争犯罪や人権侵害が国連などで問題視されており，それに反論するために国内における支持を得ていることを示す必要があった。

3）スリランカ南部に位置する県，おもな産業は農業，漁業，塩田など。サファリや仏教・ヒンドゥー教の聖地カタラガマなどがある。

4）シンハラ人青年らを中心としたマルクス主義を標榜する人民解放戦線（JVP）による反乱。1970年代はじめと1980年代後半に反政府暴動を組織した。荒井（2003）も参照。

5）実際には会議に招待されていたわけではない。

6）マヒンダの自作自演という説もあるが，それが真実なら政界における駆け引きのうまさを象徴する出来事である。

7）マヒンダのほかチャマル，バジル（バシルと表記されることもある），ナマールは白いサロン（腰巻）と上着にサタカヤを着用するが，ゴタバヤは西洋風のシャツやズボンを身に着けていることが多い。

8）マヒンダの結婚式の花婿介添人（ベストマン）はアヌラであった。

9）在任中に実現することはなかった。

10）ここでの村は，都市部以外の居住地一般。

11）バシルと表記されることもある。

12）ゴタバヤのBBS支援は，スリランカ国内ではかなり信ぴょう性が高いが，Kamal Gunaratna（2020） によればゴタバヤは，彼らのセレモニーに招かれ一緒に写真撮影をされただけと主張している。

13）2024年9月の大統領選挙ではじめて選好票1位の候補者の得票が過半数を下回り，再集計が行われた。

14）1978年に選出された議員の欠員は，補欠選挙が行われた。

15）登録されたブロック外でのポスター張りや選挙活動がトラブルの理由となった。

16）2011年10月，地方評議会選挙の応援にあたっていたBharatha Lakshiman PremachandraとそのボディガードらはDuminda Silvaのボディーガードらに銃撃され，プレマチャンドラら4人が死亡した。どちらも当時の与党連合に属していた。

17）2017年9月に州評議会選挙法が改正された後，選挙は行われていない。

18）北・東部州は1988年9月に合併した形で設立された。合併については将来住民投票を行い決めることになっていた。1990年に解散し，以降機能していなかった。2006年に最高裁判所が合併を違憲と判断し，2007年1月1日に北部州と東部州に分かれた。そのため前回の選挙から20年ぶりの実施となった。

19）2008年3月にはバティカロア県内の地方議会選挙が実施されている。

20）三輪博樹・荒井悦代 2010.「LTTE殲滅，内戦終結――2009年のスリランカ」アジア経済研究所編『アジア動向年報2010』アジア経済研究所, 519.

21）小選挙区制がとられていたときは，補選が支持率調査の役割を果たしていた。

22）キャンペーン中に安倍晋三首相や習近平・中国国家主席がスリランカを訪問したときはコロンボに戻ったが，それ以外はウヴァ州に張りついていた。

23）大統領の任期は当時6年だったので，1年前倒しのようにみえるが，2010年1月の選挙後，大統領宣誓は2010年11月に行われた。就任から起算すると2年弱前倒しとなる（アジア経済研究所 2016, 597）。

24）大統領就任期間は1978年2月～1989年1月。1951年のサンフランシスコ平和会議に出席し，「憎悪は憎悪によってやむことはなく，慈悲によってやむ」という仏陀の言葉を引用して，スリランカは日本に対する賠償請求を放棄することとなった。

25）UNPは168議席中141議席を獲得した。SLFPはわずか8議席にとどまり，タミル統一解放戦線（TULF）に次いで第3政党となった。

26）改正前は，任期満了後のみに大統領選挙を行うとされていた。

27）在任中の権力乱用を理由に1980年に公民権をはく奪されていた。

28）SLFPから出馬したHector Kobbekaduwaは39.07％の票を獲得した。

29）有効投票数の54.66％が国会任期の延長に賛成した。

30）1972年憲法で司法独立委員会・人事委員会などが廃止されたが，2001年の改正で復活させていた。

31）第18次憲法改正に関してはプロセスも問題視されている。この改正案は緊急法案として提出され，閣議での議論や最高裁での審議および国会での議論は最低限の日数しかとらなかった。

32）この変更は，二重国籍者であるゴタバヤの大統領選挙出馬を阻止するために行われた。

33）国防大臣は大統領であるマヒンダが兼任。

34）2000年以上前，インドから侵入してきたチョーラ王国のタミル人を倒し，失った領土を取り戻し，全島を統一した。

35）国会議員宣言後に行われた現地メディアによるインタビュー記事。

36）Ameer Ismail氏の死去にともない空席が生じた。

37）2023年11月，最高裁はこれらの人物に経済危機の責任があると断じた。

38）ロバート・O・ブレイクは，駐スリランカ大使として2006年9月30日着任。2009年5月21日離任。

39）ブレイクは書簡で「コロンボ7」の人々と表現した。コロンボ7とは伝統的エリートが居住することで知られるコロンボの一区画。

40）弟たちのほか，マヒンダにはお抱えの占星術師がおり，政治日程を相談していた。

41）のちに日本大使に任命される。東日本大震災直後に着任し，着任後間もなく被災地入りして被災者に紅茶やカレーを振る舞った。

42）ジャヤワルダナの国会不信のきっかけとなったのは，1953年に発生した食糧危機を乗り切るためにコメの配給制度を廃止するべきと提案をしたが，国民の支持を得られないという理由でで反対され，実現しなかったこととされる（de Silva and Wriggings 1994, Chapter8）。

43）例外はセイロン労働者会議のS・トンダマン（Savumiamoorthy Thondaman）議員。

44）憲法第45条。

45）憲法第46条。

46）閣僚ポストを得ることは国会議員に重視されていたものの，その役割をそれぞれの議員がまっとうしたかどうかは，疑問が残る。ある閣僚は閣議で，あるプロジェクトを承認したが，後にそのプロジェクトに異議を申し立てるために最高裁に基本権訴訟を起こした。最高裁は，その閣僚が閣議で異議を唱えなかったことを理由に訴えを棄却した。

47）2006年にUNPとSLFPは内戦対策に歴史的ともいえる合意を形成したが，ラニルはこれを理由に内閣のポストを要求しないとした。しかしUNP議員はこれに不満で，クロスオーバーした。

48）その後，厳格な外出禁止措置が長期間続いたこと，にもかかわらず大規模なクラスターが発生したことにより，政府への不満は高まっていった。外出禁止は1年半に及んだ。

49）大統領選挙の公約でもゴタバヤは「効率」という言葉をマヒンダよりも好んで使った。

50）マヒンダにとって政権維持の最終目標は息子のナーマルに大統領の地位を譲ることである。

©Etsuyo Arai 2025

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第2章

政治・憲法・司法

今泉 慎也

はじめに

　内戦の勝利を導いた「英雄」として強い支持を獲得した兄マヒンダ・ラージャパクサ大統領（在職2005～2015年）から，経済危機とその後の大規模な反政府運動によって退陣を余儀なくされた弟ゴタバヤ・ラージャパクサ大統領（在職2020～2022年）に至る時期のスリランカの「政治と憲法」，とくに「政治と司法」との関係を考察することが本章の課題である。

　憲法と司法に着目する理由は，第1に，内戦中や内戦終了後の政治過程において大統領への権力集中と権威主義化が進行したが，それには現行の1978年スリランカ民主社会主義憲法（以下，1978年憲法）の制度設計が寄与したと考えられること，第2に，この時期に大統領への権力集中の弊害が顕在化するなか，司法や憲法上の独立機関によるチェック機能の強化を進めようとする立場と，反対に権力への制約を容認しない立場とが対立し，2001年以降の憲法改正が振り子のように二転三転したからである。

　執行大統領制と首相・内閣が並列する現在のスリランカの現在の政治システムは，「半大統領制」と呼ばれる（三輪 2010）。歴史的には，スリランカの1978年憲法の成立は，フランスのドゴール憲法の波及として捉えられてきた。ドゴール憲法とは，アルジェリア動乱に直面したフランスが大統領権限を強化することをねらって1958年に制定した第5共和制憲法のことで，シャルル・ド・ゴール（Charles de Gaulle）が同憲法の制定を推進し，自ら大統領に就任したことから，ド・ゴール憲法とも呼ばれた。独立後のアジア諸国における権威主義体制と法との関係について考察した安田信之（1987）は，スリランカなどのいくつかの国の憲法がドゴール憲法の影響を強く受けたことを指摘し，スリランカの政治体制がその系譜につながることを指摘する。安田は，その政治システムを「ドゴール型大統領制」と呼び，「大統領が国民の直接的な信託により広範な執行権を掌握しながら，その具体的な行使についてはその任命する首相を中心とする内閣のみが国会に対して責任をおう体制」（安田 1987, 142）と整理し，アルジェリア動乱に対応するためにフランスが採用したことが示唆するように，「危機管理に最も適した統治体制」であったと論じた1）。この政治体制が，長期の民族対立と内戦を経験したスリランカにおいて採用され，半世紀近く維持されてきたことは，それが政治的・社会的なニーズに適合する面をもっていたことを示すかもしれない。しかしながら，内戦が終わり，個人の権利や自由が確保されるような「平和の配当」が求められる時代に相応した憲法制度の模索がはじまっている。

　すでに内戦期間中においても，1978年憲法の下で，大統領への権力集中やさまざまな機関の「政治化」などの弊害が顕在化し，政治・行政に対するチェック機能を強化する必要性が強く認識された。このような観点からの改革に先鞭を付けたのが第17次憲法改正（2001年）であった。この憲法改正のひとつの焦点は，憲法が定める委員会や裁判官の任命が大統領によってなされることは変わらなかったものの，任命にあたっては新設の憲法上の機関である「憲法評議会」（Constitutional Council）の勧告または承認を要することが定められたことである。しかしながら，この制度は当初はほとんど機能しなかっただけでなく，マヒンダ政権の下で行われた第18次憲法改正（2010年）で廃止された。また，同改正では大統領の三選禁止規定が廃止されるなど大統領の権限強化に向けた強い揺り戻しが生じた。これに対して，2015年の大統領選では反マヒンダ勢力が共闘し，マヒンダを破ったシリセーナ大統領は，第19次憲法改正（2015年）により，憲法評議会の復活などの改革をさらに進めることに成功した。2019年の大統領選でゴタバヤ・ラージャパクサが大統領につき，ラージャパクサ一族が再び権力を掌握すると，第20次憲法改正（2020年）により憲法評議会を廃止するなどの改革の揺り戻しが行われた。しかしながら，2022年の経済危機やその後の大規模な反政府運動に直面してゴタバヤ大統領が退陣すると，ラニル大統領は，第21次憲法改正（2022年）で憲法評議会を再び復活させるなどの改革を行い，現在に至っている。近年の憲法改正において，憲法評議会がいわば改革の象徴となったといっても過言ではないだろう。2001年以降のスリランカにおいては，大統領の任命権限を制約する方向での憲法改正と，それとは反対に，大統領の権限行使の制約を取り払おうとする憲法改正が繰り返されたのである。2001年以降の憲法改正によりはたして何が実現されたかを改めて検討する必要がある。

　以下で詳述するように，1978年憲法の下で最高裁判所など上位の裁判所の裁判官や憲法上の委員会は大統領によって任命されるが，これらの機関の政治化の問題性が強く意識されるようになった。

　本章の構成は次の通りである。第1節では，スリランカにおける憲法史を俯瞰した後，大統領の権限を制限する立場とそれに対抗する立場との対立を軸に，2000年代以降の憲法改正の推移を考察する。第2節では，1978年憲法のもとで司法審査は縮減されているが，政治過程において司法と政治との対立が生じる局面がみられ，最高裁判所長官の罷免など司法に対する政治側の圧力をかける動きがみられた一方，権威主義政治の後退は，司法が問題解決の場としてより重要な役割を果たす可能性が出てきていることも示す。

1政治と憲法──大統領への権力集中をめぐる対応──

1-1　スリランカ憲法の変遷

　ポルトガル，オランダそしてイギリスの植民地統治を経験したスリランカ（1972年以前はセイロン）は，1948年2月4日に独立した。独立以降のスリランカはこれまでに3つの憲法を経験した（三輪・浅野 2021）。

　第1は，独立時の1948年憲法であり，ソウルバリー卿（Lord Soulbury）を長とする委員会により起草されたことから，ソウルバリー憲法と呼ばれる。英国女王を君主とする立憲君主制を採用し，議院内閣制を採用した（三輪・浅野2021）。議会は下院と上院の二院制を採用していた。典型的なウェストミンスター型憲法である1948年憲法は，権力分立制を採用し，裁判所は法令に対する広範な司法審査を行った（Cooray 1992）。

　第2は，1972年5月22日に成立した「スリランカ憲法」（以下，1972年憲法）である。この憲法は，1948年憲法の改正手続によらず，憲法制定議会によって起草されたものである。この憲法により，英国女王を君主とする立憲君主制から共和制へと移行し，同時に国名はセイロンからスリランカへ変更された（第1共和制憲法）。また，それまでの総督から象徴的な大統領職へと変更された。議院内閣制は維持されたが，一院制の国民国家議会（Nation State Assembly）が設置された。何よりも重要な点は，権力分立制を大きく修正し，議会主権と議会の優位を強調したことである。また，司法府に属しない憲法裁判所を設置し，司法審査を制限した（第2節参照）。スリランカ政治においては，独立後のほとんどの時期において，統一国民党（United National Party: UNP）とスリランカ自由党（Sri Lanka Freedom Party: SLFP）との二大政党制が成立した。タミル系住民との民族紛争が深刻化した背景には，シンハラ・ナショナリズムやシンハラ人優遇策の採用があったが，SLFPのほうがその政策に力を入れていた。同政権の下では，議会の優位が強調され，権力分立は後退した。

　第3は，現行の1978年憲法（第二次共和制憲法）である。冒頭で述べたように，この憲法は，半大統領制ないしはドゴール型大統領制を採用したともいわれる。国名は，スリランカ民主社会主義国（Democratic Socialist Republic of Sri Lanka）に変更された。

　表2-1は，1978年憲法の改正をまとめたものである。同憲法は，これまでに20回改正されている2）。このうち16回はジャヤワルダナ大統領の時代に成立したものである。これらの改正のなかには，大統領の権限をさらに強化したものもあり，マヒンダを含むその後の大統領は，ジャヤワルダナ大統領の下で制定・改正された1978年憲法体制のもとで認められた大統領権限をその権力の源泉としていた。

　民族問題への対応を含めた地方への権限委譲を含む第12次憲法改正は，実現しなかった。その内容を具体化することは内戦終了後の現在においても，国民和解の達成のための条件としてしばしば参照される。ただし，マヒンダ政権期以降の憲法改正をめぐる議論ではこの論点は後退している。クマーラトゥンガ大統領期の憲法改正によって導入された大統領の公職任命権の制限による政治行政のチェック機能の強化は近年に至るまでの憲法改正の大きな争点となっている。

1-2　政治制度

　1978年憲法は，執行大統領制と首相を含む内閣が並立する半大統領制を採用する（三輪 2010）。大統領は，国民により直接に選挙され，任期は5年である。なお，第19次憲法改正前は任期6年であった。任期が4年経過したときは，大統領選挙を前倒しで実施することができる。この規定にもとづき，支持率が高いうちに再選して基盤を固めるため，現職大統領が任期満了前に大統領選を前倒しで実施することがしばしばみられたが，権力の集中を防ぐため，大統領の三選が禁止された3）。マヒンダ大統領は2010年の第18次憲法改正により，三選禁止規定を廃止したことは，同大統領の権威主義化を象徴する出来事であったが，三選禁止規定は，その後の第19次憲法改正（2015年5月）で元に戻された。

　内閣（Cabinet of Ministers）は，「共和国政府の指令および統制を担当する」（憲法43条1項）。内閣は，「連帯して議会に対して責任を負い，および応答する」（43条2項）。

　大統領は，内閣の構成員であり，内閣の長である（43条3項）。憲法規定により，内閣が解散した場合でも，大統領は続けて在職する（同但書）。大統領は権限行使等において議会に対して責任を負う（42条）。大統領は，国防の所掌事務を担当する大臣となる（44条3項）。

　大統領は，自身の意見で，議会の信任をもっとも集めやすい議会の議員を首相に任命する（43条4項）。大臣は，内閣を構成する大臣とそれ以外の大臣に分けられる。一般にスリランカは省庁の数が多い傾向があるが，議員への大臣ポストの配分との関係が指摘される。

　立法府，すなわち議会（Parliament）は，定数225人（第14次憲法改正で増員）の一院制議会である（憲法62条）。選挙制度は比例代表制である。

　1978年憲法の特色としては，上述の半大統領制のほか，国民投票（レファレンダム）の重視や司法の規制がある（安田 1987; 孝忠 2001）。司法の制約については，次節で検討するので，ここでは国民投票について説明しておこう。一般に国民投票制度は，憲法改正や国民にとって重要な問題について，国民に直接の判断を求める直接民主主義的な制度である。安田（1987）は，スリランカの1978年憲法において，国民投票の対象が憲法改正や重要問題だけでなく，一般的な法律にまで拡張されていることが，議会主権の修正原理となっていることを指摘する。

　通常の法律案は，議会の多数決により可決され，かつ議長がそれを認証したときに法律となる（大統領の承認は要さない）（憲法80条）。憲法改正案も通常の法律案と同様に議会により審議・可決されるが，議員総数（出席しない議員を含む）の3分の2以上の賛成により可決される（82条5項）。憲法改正のための法律案が一定の内容4）を含む場合は，国民投票を要する（83条）。

1-3　2001年以降の憲法改正

　1978年憲法の制定を推進したジャヤワルダナ大統領は，その任期中に16回にわたる憲法改正を行った。若干の規定が対象となるだけの憲法改正もあり，改正数の多さに比べて，内容面での変化は必ずしも大きくない。この時期に憲法改正が繰り返されたのは，同大統領を支持する勢力が議会で多数派を占めたほか，憲法の経過措置でその任期が大幅に延長されたからである。ジャヤワルダナ大統領の任期の末期である1988年12月に第16次憲法改正が行われて以降，憲法改正が行われなくなり，1990年代は憲法改正の空白の時期となった。

　しかしながら，この時期において憲法論争がまったくなかったわけではない。1978年憲法の下で基礎的な政府組織の政治化の弊害が1990年代までに認識されるようになり，憲法改正をめぐる議論の成果がしばしば公表された。たとえば，1997年10月，2000年8月に憲法改正案がまとめられたことが知られている（de Silva 2012, 375）。

(1)　第17次憲法改正（2001年）による改革の成功と挫折

　憲法改正の新たな波は，第5代のチャンドリカ・クマーラトゥンガ大統領（Chandrika Kumaratunga, 在職期間：1994年11月12日～2005年11月19日）の時代にはじまる。クマーラトゥンガ大統領は，1999年に前倒しで実施した大統領選で再選された。2001年の第17次憲法改正の背景には上述のように1990年代を通じて続けられてきた憲法改正論議があったが，それが具体化したのは政治的な思惑があった（de Silva 2012, 375）。

　2001年6月に，連立与党に参加していたイスラーム系の政党「ムスリム議会」（Muslim Congress）が大統領への支持を撤回し，連立から離脱したことから，クマーラトゥンガ大統領は，議会での多数を確保するため，10議席ほどを有していた左翼政党の人民解放戦線（Janatha Vimkthi Peramuna: JVP）の支持をとりつけることで政局を乗り切ろうとした。JVP側の要求のひとつとして，司法職委員会などの任命について勧告する憲法評議会の設置などを内容とする憲法改正が含まれていた（de Silva 2012, 375）。野党側の合意が得られたことで，第17次憲法改正は2001年10月3日に成立した。第17次憲法改正により，憲法評議会，選挙委員会，司法職委員会，国家警察委員会が新設されたほか，既存の行政職委員会の規定の改正も行われた。なかでも憲法評議会は，他の機関への政治的干渉を軽減することがその導入理由とされた。ただし，その評議員ポストは政党間で割り当てられるものであったことから，その機能は任命への影響力を政府側の政治勢力に独占させるのではなく，諸政治勢力で共有するものにとどまったと指摘される（de Silva 2012, 375）。憲法評議会は，2002年3月に活動を開始した。

　しかしながら，第17次憲法改正で導入された諸委員会はすぐに機能不全に陥ることとなった。2001年12月総選挙で与党議員が議席を伸ばし，議会の多数を確保したことから，クマーラトゥンガ大統領が改正憲法で新設された諸委員会の任命に消極的になったためである5）。de Silva（2012）によれば，クマーラトゥンガ大統領は，新設の選挙委員会の委員長職の任命について，憲法評議会の勧告に異議を唱え，これに対して憲法評議会側も勧告の見直しを行わなかったため，大統領は選挙委員会の任命を行わなかった。この問題については，控訴裁判所に対して私人が訴訟を提訴したが，裁判所は，大統領に憲法評議会の勧告に従わない裁量がないと判示すると同時に，大統領の非訴追特権により，大統領に対して訴訟を提起することができないとして，訴えを棄却した（de Silva 2012, 377）。結局，選挙委員会は任命されなかった。さらに，2005年3月には憲法評議会自体の任期が満了し，首相と野党代表による新たな委員の指名が行われたが，大統領はこれら委員の任命を行わず，憲法評議会はその機能を実質的に停止した（de Silva 2012, 377-378）。2005年12月に政府は，暫定措置として諸委員会が設置される前に存在した仕組みを適用することを決定し，たとえば，国家警察委員会や行政職委員会の機能は，警視総監や各省次官や局長により担われることとなった（de Silva 2012, 378）。

(2)　マヒンダ大統領と第18次憲法改正（2010年）

　議会の安定的多数を確立したジャヤワルダナ大統領の政権のもとで，執行大統領制（半大統領制）を採用した1978年憲法が成立した一方，その後の一連の憲法改正によって，大統領の権限は強化された。マヒンダ大統領は，半大統領制の恩恵のもとで強権的な政治を主導する制度的な基盤を受け継いだのである。

　第17次憲法改正を行ったクマーラトゥンガ大統領自身がそれを尊重しなかったことをみると，クマーラトゥンガ大統領政権の首相を務め，2005年に大統領に就任したマヒンダ・ラージャパクサ大統領が，2001年の憲法改正による新たな制約を尊重しなかったことは，驚きに値しない。マヒンダ大統領は，任期満了前に大統領選を前倒しで行い，2010年1月26日の大統領選で再選された。さらに，2010年4月の国会議員選挙で議会の3分の2以上の議席を確保したマヒンダ大統領は，第18次憲法改正（2010年9月9日成立）により，第17次憲法改正で導入された諸制度を廃止するか，骨抜きにすることに成功し，人事における裁量権の回復に成功した。この改正により，憲法評議会は廃止され，それに代わる「議会委員会（Parliamentary Commission）」が設置された。議会委員会は，もっぱら国会議員のみで構成され，非議員の参加が認められなかった。また，議会委員会には，従来の憲法評議会のような勧告または承認の権限はなく，その役割は単に「所見（observation）」を表明するにとどまった。

　第18次憲法改正で最も注目されたのは，大統領の三選禁止を廃止した点であったが，この改正はむしろマヒンダ大統領に対する批判を高めることとなった。マヒンダ大統領は，任期満了前にもかかわらず，再び大統領選を前倒しすることとしたが，2015年1月の大統領選では，野党統一候補であるシリセーナ大統領に敗れた。マヒンダ大統領の権威主義政治，汚職，一族支配，中国偏重の外交政策が国民の批判を高めたのである（荒井 2015）。

(3)　シリセーナ大統領と第19次憲法改正（2015年）

　2015年1月8日の大統領選でマヒンダを破ったマイトリパーラ・シリセーナ大統領（Maithripala Sirisena, 在職期間：2015年1月9日～2019年11月18日）は，就任後間もなく第19次憲法改正（2015年5月15日）を成立させた6）。同改正により，憲法評議会が復活するとともに，大統領による裁判官等の任命にあたって，同評議会の勧告または承認を必要とする制度が復活した。また，新たな憲法上の委員会として，会計検査委員会，贈収賄・汚職捜査委員会が新設された。すでに述べたように，大統領の三選禁止規定が復活したのもこの改正である。

　シリセーナ大統領の選挙公約には，政治制度改革，憲法改正（大統領の権限縮小，大臣数削減，選挙暴力を助長する選好票廃止などの選挙制度改革，司法・警察・選挙・会計などの独立委員会の権限強化）が含まれていた（ただし，マヒンダも公約では憲法評議会による法の支配の徹底に言及していた）（荒井 2015, 600）。マヒンダ打倒で共同した統一国民党（UNP），スリランカ自由党（SLFP）などが国民政府を組織することで合意し，また，この政治協力の下でさらなる憲法改正論議が進めようとしたが，実現しなかった。

　たとえば，2015年3月にまとめた憲法改正案は，大統領の権限縮小と首相の権限強化が盛り込まれていた（荒井 2016）。後述するように，スリランカでは憲法改正にあたって，最高裁判所による憲法改正案の事前審査の制度があり，この改正案について最高裁判所は，一部条項の改正には国民投票が必要であるという立場を示した（荒井 2016, 553-554）。

　また，2016年1月には議員全員により構成される憲法制定議会を設置する動議が議会に提出され，憲法制定議会は4月に正式に発足した。当初は，大統領制の廃止や連邦制の採用など抜本的な改革を求める構想が呈示されたが，大統領制廃止については盛り込まれなかった。分科会による報告書の提出など憲法起草作業に一定の進展がみられたものの（荒井 2017, 551-552），その後に大統領と首相との対立が深まったほか，2019年のコロンボにおけるイースター・テロの発生などで新憲法の制定は実現しなかった。

(4)　ゴタバヤ大統領と第20次憲法改正（2020年）

　2019年11月16日の大統領選挙は，ゴタバヤ・ラージャパクサが勝利し，兄マヒンダが首相に就任したほか，いくつかの閣僚ポストに一族の議員を任命するなどラージャパクサ一族が復権した。さらに，2020年8月の総選挙では，マヒンダが党首であるスリランカ大衆党（SLPP）が圧勝し，他党との連立で憲法改正に必要な3分の2以上の議席を確保した。2020年10月29日の第20次憲法改正で，前政権のもとで行われた改革を再び元に戻した。憲法評議会，会計検査委員会，国家調達委員会の廃止や他の委員会についての権限の改正が行われた。従前のように，「大統領単独の決断で要職者を任免できるようになった」（荒井 2021, 521）。

(5)　ラニル大統領と第21次憲法改正（2022年）

　2022年の経済危機と政変のため，ゴタバヤ大統領は短命に終わる。大統領職に就任したラニル大統領のもとで，第21次憲法改正が実現し，第20次憲法改正で廃止された憲法評議会などの規定が復活した。政変により，2001年から続いてきた憲法改正の振り子は，大統領の権限を制約する方向へと再び振れたことになる。

1-4　2022年以降の憲法上の委員会の諸機能

　上記のように，1978年憲法がもつ大統領への権力集中を容認する根本的な枠組みは大きな見直しを受けていないものの，2022年の第21次憲法改正は，政治・行政に対するチェック機能を強化するための憲法上の諸委員会の機能を強化した。他方，同様に復活された憲法評議会の機能は，上位裁判所の裁判官や憲法上の諸委員会の委員等を大統領が任命する際に，勧告ないしは承認を与えることがその職務となっている。

(1)　憲法評議会の機能

　2022年改正で憲法評議会は復活したが，ここで現行の法的枠組みを概観しておこう（以下，条文はとくに明記しない限り，2022年改正後の条文を示す）。

　憲法上，一定の身分保障が与えられている職は大統領によって任命されるが，任命にあたっては，憲法評議会の「勧告（recommendation）」または「承認（approval）」が必要とされる（41B条）。

　第1に，憲法が定める以下の9の憲法上の委員会の委員長および委員を大統領が任命する場合には，「憲法評議会の勧告にもとづく（on the recommendation of the Constitutional Council）」ことを要する。

　（a）選挙委員会（Election Commission）

　（b）公務員委員会（Public Service Commission）

　（c）国家警察委員会（National Police Commission）

　（d）会計検査職委員会（Audit Service Commission）

　（e）スリランカ人権委員会（Human Rights Commission of Sri Lanka）

　（f）贈収賄・汚職嫌疑捜査委員会（Commission to Investigate Allegations of Bribery or Corruption）

　（g）財政委員会（Finance Commission）

　（h）画定委員会（Delimitation Commission）

　（i）国家調達委員会（National Procurement Commission）

　第2に，任命にあたって，憲法評議会の「承認」を要するとされるのは，以下に掲げる職である。

　第１部　（a）最高裁判所の長官および裁判官

　　　　　（b）控訴裁判所の所長および裁判官

　　　　　（c）司法職委員会の委員（委員長を除く）

　第２部　（a）法務長官

　　　　　（b）スリランカ中央銀行総裁

　　　　　（c）会計検査院長

　　　　　（d）警視総監

　　　　　（e）行政議会弁務官（オンブズマン）

　　　　　（f）議会事務総長

(2)　憲法評議会の構成

　2022年憲法改正により復活した憲法評議会は，（a）首相，（b）議長，（c）議会野党指導者，（d）大統領任命議員1人，（e）以下の規定に従って指名され，大統領により任命される5人，（f）独立系議員7）1人の合計10人により構成される（41A条1項）。

　（e）の委員の指名方法としては，①政府を代表する議員の多数の合意により指名される議会議員1人，②議会野党指導者が属する政党または独立会派の議会議員の多数の合意により指名される議員1人，③首相および野党指導者の合意により，議長により指名される3人とされる。

　現在の制度では，非議員が任命される可能性は最大3人となっている。表2-2は過去の憲法改正による憲法評議会の構成を比較したものである。第17次憲法改正により憲法評議会制度が導入されたときは，少なくとも法文上は，非議員の委員を最大6人まで任命することが可能となっていた。第19次憲法改正では3つのカテゴリーの委員について議員であることが明記された。現行の第21次憲法改正もそれを踏襲しており，非議員は最大で3人となっている。自党の議員に何らかの役職を与えたい与野党にとって，憲法評議会もそのようなものとして考えられるようになっているのかもしれない。

　2022年憲法改正にもとづく任命を終え，憲法評議会は2023年1月23日に最初の会合が開催された。2023年1月5日付で任命された憲法評議会のうち非議員（市民社会代表）は3人で，官僚出身者，元医師会副会長の女性，コロンボ大学の女性教授である。

　憲法評議会は2001年以降の憲法改正の象徴的な論点となってきたが，現行規定では，その半数以上が議員である。de Silva（2012）は，初期の憲法評議会について論評するなかで，任命を大統領が単独で決定するのではなく，他の政治勢力と共有することがその本質であると述べている。同様の指摘は現在の憲法評議会により多く当てはまることになるだろう。政党代表を多く含む評議会のもとで恣意的な任命が抑制されるか，検証が必要であろう。最高裁判所裁判官の経歴をみると，控訴裁判所裁判官および法務長官の経験者のなかから任命されていて，この慣行そのものは大きく変化していない。

2政治と司法

2-1　制限された司法審査

(1)　1972年憲法による司法の変容

　前節でみたように，スリランカにおいては，1972年憲法および1978年憲法の制定を通じて，旧英領植民地として受け継いだイギリス型の政治システムからの脱却が模索された。この過程において，司法はどのように変化したのであろうか。

　1948年の独立憲法の下では司法に関係する規定はほんの一握りに過ぎなかったが，コモンローの伝統にもとづき，立法等に対する司法審査が広範に行使された（Cooray 1992）。1972年憲法および1978年憲法は司法に関係する詳細な規定をおくが，このことはむしろ憲法の枠内に司法の活動を閉じ込める側面をもっていた。

　議会の優位を基本原理とする1972年憲法は，既存の司法裁判所が法律の憲法適合性を判断する権限をもつことを否定し，代わりに独立の憲法裁判所を設置した。憲法裁判所の権限は，議会に提出された法律案の審査に限定されたところが特徴的である。この手続きでは，法律案がいったん憲法に適合すると判断されるとその後はその違憲性を問う機会がなく，違憲審査の範囲がきわめて限定的なものになった（Cooray 1992）。また，憲法裁判所の構成員の資格要件等の規定を欠き，その解任も容易であり，独立性を欠き，政治化を免れなかった（Cooray 1992, 438）。

　憲法裁判所が党派性の問題を抱えていたことを示すものとして，クレーは，1977年の政権交代後の違憲判決を例に挙げる。1972年憲法の制定を推進した進歩前線（Progressive Front）政権下で任命された憲法裁判所は，1948年憲法下の判例で認められた権力分立原理を否定することで，同政権が提出した法案を合憲とする立場をとっていたが，1977年総選挙による政権交代が起きると，新政権が提出した最初の法案を，権力分立原理を肯定する判例を適用して，違憲を宣告したと指摘する（Cooray 1992, 441）。

　憲法裁判所だけでなく，司法裁判所にも党派的な対立がもちこまれていた。1978年憲法第163条は，経過措置として，同憲法の公布前に在職する最高裁判所および高等裁判所のすべての裁判官の辞職を求めた（de Silva 2012）。当時の大統領は，政治的な忠誠心を信用できないとして，7人の最高裁判所裁判官と5人の高等裁判所裁判官を再任しなかった（de Silva 2012, 375）。

(2)　1978年憲法における司法

　1978年憲法は，1972年憲法により設置された憲法裁判所を廃止し，最高裁判所にその職務を行わせることとした。しかしながら，1948年憲法下で認められていたような制定法の広範な司法審査は復活しなかった（Cooray 1992）。1978年憲法のもとで最高裁判所に認められた違憲審査の範囲は，1972年憲法上の憲法裁判所と同様に，議会に提出された法律案（憲法改正案を含む）の審査に限定される。この違憲審査の範囲が限定的であることがなお1978年憲法の特徴となっている。しかしながら，以下に整理するように，最高裁判所や控訴裁判所には，コモンローに由来する令状管轄権が残されているほか，憲法で保障する基本的権利の侵害について最高裁判所に救済を求めることが認められる。後述するように，これらの規定は人権侵害等に対して私人が裁判所に救済を求める基盤となっている。

　1978年憲法における司法権の規定は，1972年憲法で採用された「議会主権」の考えを残すものとなっている。このことは，司法権の定義規定にもうかがえる。

　1978年憲法4条は，「人民の主権の行使および享受」が次の方法によると定める。

　（a）人民の立法権は，人民に選挙された代表で構成される議会により行使され，およびレファレンダムにより人民により行使される。

　（b）スリランカの防衛を含む人民の執行権は，人民によって選挙される共和国大統領によって行使される。

　（c）人民の司法権は，法律に従い，議会により直接に人民の司法権が行使され得る議会およびその構成員の特権，免除および権限に関係する事項に関するものを除き，憲法により創設され，および設置され，もしくは認証され，または法律により創設され，および設置される裁判所，審判所および組織を通じて，議会により行使される。

　この規定で特徴的なのは，①人民の司法権は，裁判所，審判所およびその他の機関を通じて，議会により行使されるとし，議会の権限を広く認めること，②議会および議員の特権，免除および権限に関する問題は，議会が直接に司法権を行使する問題として裁判所の司法権から除外されている点である。

(3)　各裁判所の概要

①最高裁判所

　現行のスリランカの司法制度は図2-1のとおりである。最高裁判所（Supreme Court）は，スリランカにおける「最高位かつ最終の記録裁判所（the highest and final superior Court of record）」とされる（憲法118条）。最高裁判所は，長官（Chief Justice）および6人以上16人以下の裁判官により構成される（憲法119条）。最高裁判所の定数の上限は，1978年憲法制定当時は10人であったが，数次の改正によって増員され，第20次憲法改正で16人以下に引き上げられた。

　最高裁判所の権限および管轄権については，憲法にはいくつかの規定がある。第1に，憲法118条は，最高裁判所が行使する権限として，（a）憲法問題に関する管轄権（jurisdiction in respect of constitutional matters），（b）基本的権利の保護のための管轄権，（c）最終的上訴管轄権，（d）諮問的管轄権，（e）選挙申立管轄権，（f）議会特権の違反に関する管轄権，（g）議会が法律により付与し，または叙するその他の事項に関する管轄権，の7項目を定める（118条後段）。

　これまでに任命された最高裁判所の裁判官の経歴をみると，控訴裁判所の裁判官または所長が最も多く，法務長官などの経験者が任命されている。権限の制約が多いとはいえ，最高裁判所に政治的な問題への対応が求められることもあるなか，一定の自律性を有しているとみて良いであろう。ただし，スリランカの司法がさまざまな社会的なニーズに対して応答的であるともいいがたい面はある。インドなどの公益訴訟の比較を行った佐藤（2020, 216-229）は，スリランカの司法が違憲審査制に大きく制約があって，必ずしも活発な司法ではないと評価しつつも，いくつかの注目すべき判例があることを指摘している。権威主義政治への批判が広がりをみせるなか，司法の変化が期待されている8）。

②控訴裁判所9）

　控訴裁判所（Court of Appeal）は，第107条の規定により任命される控訴裁判所長および6人以上19人以下のその他の裁判官により構成される（137条）。

　控訴裁判所は，高等裁判所がその上訴管轄権および原管轄権の行使において，ならびに他の第一審裁判所，審判所またはその他の組織が犯した法律上，および事実上の過誤を是正するための上訴管轄権を有する（138条）。

③高等裁判所

　高等裁判所（High Court）は，もっとも包括的な第一審管轄権および上訴管轄権を有する裁判所であり，州高等裁判所（High Court for Provinces or Provincial High Court）とされる。高等裁判所は，刑事の第一審管轄権と民事および商事下位の裁判所の判決・命令に対する上訴裁判所を行使する。

　一般に旧英領諸国では，無制限の第一審管轄権を有する高等裁判所（高等法院）がおかれるが，スリランカの高等裁判所は沿革的にこれとは異なり，「司法行政法」（1973年法律第44号）により設置された地域裁判所（Zonal Court）が1978年の法改正で改組されたものである（安田: 1988）。

　コロンボ（西部州）および諸州に高等裁判所は33カ所ある。最高裁判所資料によれば，民事上訴管轄権が付与されている高等裁判所は22カ所である。商事管轄権を付与された高等裁判所（商事高等裁判所）は，コロンボ高等裁判所のみであるが，2023年10月に政府は商事紛争処理の迅速化のため，コロンボで開発中のポートシティーに商事高等裁判所を新設することを表明した。商事事件について管轄権を有する商事高等裁判所は西部州にあるコロンボ高等裁判所のみである。コロンボ高等裁判所には，海事管轄権（admiral jurisdiction）が付与されている。

④その他の第一審裁判所

　裁判所法によれば，第一審裁判所は，「高等裁判所」とそれよりも「下位の裁判所」に分けられる。下位の裁判所には，県裁判所（District Court），家庭裁判所（Family Court），少額請求裁判所（Small Claims Court），治安判事裁判所（Magistrate’s Court），初審裁判所（Primary Court）がある。司法省資料によれば，スリランカは25県に分かれるが，県裁判所は50カ所，治安判事裁判所は51カ所ある。子ども治安判事裁判所は2カ所，巡回治安判事裁判所は25カ所，労働審判所は47カ所が設置されている。

2-2　裁判官の身分保障と弾劾制度

(1)　上位裁判所の裁判官の任命

　上述のように，最高裁判所長官，控訴裁判所長ならびに最高裁判所と控訴裁判所のその他の裁判官の任命は，憲法評議会の承認を得て，大統領が任命する（107条）。

　最高裁判所の裁判官の定年は65歳，控訴裁判所の裁判官の定年は63歳である（憲法107条5項）。

(2)　下位裁判所の裁判官の任命

　高等裁判所など第一審裁判所の裁判官の任命は，憲法にもとづき設置される司法職委員会（Judicial Service Commission）により行われる。

　司法職委員会は，最高裁判所長官を委員長とし，憲法評議会の承認を得て，大統領が任命する最高裁判所の年次が最も高い裁判官2人により構成される（憲法111D条1項・3項）。第21次憲法改正により，司法職委員会には県裁判所裁判官または治安判事としての経験を有する者を含むことが求められるようになった。そのため，最高裁長官と最も年次の高い裁判官が治安判事または県裁判官として勤務した経験がないときは，その経験がある次に年次の高い裁判官が3人目の委員となる（111D条2項）。

(3)　裁判官の罷免──シラーニ最高裁判所長官の罷免問題を中心に──

　裁判官には身分保障があり，憲法107条2項は，裁判官は，「非行なき限り（during good behaviour）」在職すると定め，また，裁判官の罷免に関する手続を定める。裁判官は，証明された非行または無能力を根拠として，議会の議員総数（出席しない者も含む）の多数により支持された議会の解任請求が大統領に対して提起された後，大統領の命令によってのみ罷免される。

　2012年には，当時の最高裁判所長官のシラーニ・バンダーラナーヤカ（Shirani Bandaranayake）がこの弾劾手続による議会の解任請求にもとづき，マヒンダ大統領により罷免された。この背景には，政府が提出した「デヴィ・ネグマ（生活向上）法案」をめぐる政府と司法の対立があった。同法案に対しては地方への権限移譲を後退させるものであるという批判があり，違憲訴訟が提起された。この事件をめぐって政府は司法への圧力をかけたが，司法側が司法の独立を理由に対応を拒んだことから，政治と司法の対立が深まったのである。実際には司法職委員会の委員長が暴徒に襲われる事件も起きた（荒井 2013, 527）。シラーニ最高裁長官に対する弾劾裁判はこの対立の延長であると受け止められた。弾劾手続は，審議が不十分という批判にもかかわらず，大統領がそれを根拠に同長官を罷免したのである（荒井 2013, 527）。

　シラーニ氏が最高裁判所裁判官に任命されたのは，1996年10月30日で，当時，コロンボ大学法学部の教員であった。同氏の任命は，当時の司法大臣の強い要請があったという。女性であり，それまで下級審や控訴裁判所の裁判官経験がなく，当時38歳という若さでの異例の任命は，保守的な司法府に風穴を開けることが意図されていたのであろうが，司法府からは強い反発があった。2011年5月にマヒンダ大統領により，シラーニ裁判官は最初の女性の最高裁長官に任命された。そのような経緯からむしろシラーニ主席裁判官がマヒンダ寄りの裁判官と考えた者もいたが，マヒンダ大統領により罷免されることとなった。

　シラーニ最高裁長官に対する弾劾動議（議員117人が署名）は2012年11月1日に国会議長に提出され，議会に設置された調査委員会には野党代表も含まれたが，審議が公正ではないとして退席者が出るなどの混乱がみられた。委員会は長官が有罪との報告書を2012年12月8日に議長に提出した。最高裁判所は，委員会決定は違憲との判断を示したが，議会はこれを無視した10）。2013年1月10日に議会での弾劾動議の審議が開始され，翌11日には弾劾動議を可決した（賛成155対反対49）。これを受けて，マヒンダ大統領は，2013年1月13日に長官を罷免した（Amarasinghe 2018）。

　2015年1月の大統領選で勝利したシリセーナ大統領は，選挙公約に従い，シラーニ元最高裁判所主席裁判官の復権を行った。2015年1月18日にシラーニは最高裁判所長官に再び任命されたが，司法の独立を守ることを理由に，翌日に辞任した。

2-3　最高裁判所による違憲審査と政治過程

　最高裁判所の権限および管轄権については，憲法にはいくつかの規定がある。第1に，憲法118条は，最高裁判所が行使する権限として，（a）憲法問題に関する管轄権（jurisdiction in respect of constitutional matters）（憲法管轄権Constitutional Jurisdiction），（b）基本的権利の保護のための管轄権，（c）最終的上訴管轄権，（d）諮問的管轄権，（e）選挙申立管轄権，（f）議会特権の違反に関する管轄権，（g）議会が法律により付与し，または任じるその他の事項に関する管轄権，の7項目を定める（118条後段）。このうち政治過程との関係で重要性が高い，憲法管轄権，基本的管轄権，諮問的管轄権について概観する。

(1)　憲法管轄権

　第120条1項には「最高裁判所は，法律案またはその一部の規定が憲法に適合するか否かという問題を決定する単独かつ排他的な管轄権を有する」とある。違憲審査制の対象となるのは，憲法改正法案とその他の一般の法案である。一般に大陸法型の憲法裁判所においては，抽象的規範統制と呼ばれる権限が付与され，議会が可決した法律案の憲法適合性審査が認められることが多い。スリランカの制度は，議会が可決する前の段階で法律案の審査が求められる点に特徴がある。さらに，重要な点は，最高裁判所が法律案の憲法適合性を審査し，違憲と判断したときも，議会は法案を修正して可決することがしばしば起きていることである。

　たとえば，上述のシラーニ最高裁判所長官の罷免の原因となったとされる「デヴィ・ネグマ（生活の向上）法案」をめぐる2つの違憲訴訟がある。最高裁判所は，ひとつの事件では州議会の承認を条件として，合憲とする判断を示した一方，デヴィ・ネグマ法案をめぐる北部州の承認に関する違憲訴訟において，国民投票と国会の3分の2の賛成が必要と判示したが，政府は法案修正することで法案を通した（荒井 2013）。

　憲法改正の場合も，最高裁判所は法案の審査を行う。憲法には，以下のような憲法改正に関するさまざまな条件が規定される。

・憲法の規定の廃止または改正を目的とする法案を上程するには，法案本文において廃止され，または改正される規定および結果としての改正が明確に表示され，かつ，法案の正式名称のなかに当該法案が憲法の改正を目的とするものであることが明確に表示されなければならない（51条（1））。

・同様に，憲法を廃止する法案は，憲法におきかわる条文を含むものでなければならない（51条（2））。

・議長は，法案が上記の条件を満たさないと認めるときは，その修正がなされるまで当該法案を進めないことを命じる（51条（3））。

・いかなる法案にも，黙示的に憲法の規定を廃止し，または改正する法的効果を有する規定を定めてはならない（51条（4））。

・憲法を置き換え，廃止または改正を目的とする法案は，出席しない者を含む国会の議員総数の3分の2以上の多数により可決されなければならない（51条（5））。

・52条は，国会は，いくつかの点または側面において，憲法の規定に適合しない法律を，憲法改正に求められる多数により可決することで，当該憲法規定を改正または廃止することなく，制定することができる（52条（1））。

・ただし，この法律は当該憲法規定を改正するものと解釈してはならない，と定められる（52条（2））。

・法務長官は，すべての法案について，51条（1）および（2）の要件に違反していないか，または52条により特別多数を要する規定がないか，審査する責務を負う（53条（1））。

・法務長官は，法案が要件を満たさないと認めるときは，議長にその意見を通知する（53条（2））。

・法務長官の責務は，上程前の法案の修正の審査を含む（53条（4））。

(2)　基本権管轄権

　最高裁判所の権限・管轄権のひとつとされる「基本権管轄権（fundamental rights jurisdiction）」は，基本的権利の保護を目的とするものである。権威主義政治のもとで国民が権利救済を求めるための手段として重要な役割を果たし，それゆえに司法と政治との緊張を高める一つの要因となっている（de Silva 2012）。この手続は，「執政府または行政の行為（executive or administrative action）」を対象とするもので，立法や司法に関しては適用されない（Cooray 1991, 443）。

　最高裁判所は，憲法第3章「基本的権利」（以下，基本権）または第4章「言語権」の諸規定により，宣言され，かつ承認される基本権または言語権が執行行為または行政行為による。侵害または切迫した侵害に関係する問題を審理し，および決定する唯一かつ排他的な管轄権を有する（126条1項）。この基本権訴訟の開始は，①当事者または弁護士による請求による場合と，②令状管轄権を行使する控訴裁判所からの付託による場合の2つがある。

　第1に，自らの基本的権利または言語権が，執政府または行政の行為により侵害され，または侵害されようとしていると主張する者は，本人または弁護士を通じて，当該侵害からの救援または救済を求めて，同裁判所宛ての書面の申立てにより，有効な裁判所規則に従い，それから1カ月以内に，最高裁判所に請求することができる。最高裁判所の許可を要するが，その決定は2人以上の裁判官による（126条2項）。

　第2に，控訴裁判所は，人身保護令状，裁量上訴，禁止，差戻し，職務執行および権限開示の令状たる性質を有する命令を求める請求事件で，その裁判の過程で，当事者による第3章または第4章の規定の侵害または切迫した侵害があることの一応の（prima facie）証拠があると認めるときは，最高裁判所に当該事案を付託して，その決定を求める（126条3項）。

　最高裁判所は，訴願または付託に関して，当該状況の下で公正かつ衡平（just and equitable）とみなす救済を与え，もしくは指令を行う。また，基本的権利もしくは言語権の侵害がないと認めるときは，控訴裁判所に当該事案を差し戻す（126条4項）。最高裁判所は，本条に定める申立てまたは付託を，当該申立ての提出または当該付託から2カ月以内に審理し，および最終的に処理する（126条5項）。

　1972年憲法は，基本的権利の執行についての規定を欠いていたが，1978年憲法の基本権訴訟は多くの法律家が利用するようになった（Cooray 1992, 443）。

　表2-3は，2010年以降の基本権事件の判決数の推移とその内訳を示したものである。2016年以降に判決数が急増していることが確認できる。2015年から2020年は最高裁判所の裁判官の任命にあたって，憲法評議会の承認が必要となったことから，よりリベラルな解釈を示す裁判官が増えたためとみる見解もある（Smararatne 2023）。しかしながら控訴裁判所裁判官または法務長官経験者から最高裁判所裁判官を任命するという慣行はマヒンダ政権期も維持されているので，そのような変化は任命手続の変更だけによるのでなく，マヒンダ大統領による最高裁長官の罷免など司法に対する政治からの圧力を経験した司法全体がマヒンダ退陣後により政府に厳しい姿勢をとるようになったとみるべきであろう。

　根拠規定としてもっとも多いのは，「平等権」（12条）で85％を占め，それに「恣意的な逮捕，拘禁および処罰からの自由ならびに遡及的な刑事立法の禁止」（13条），「拷問からの自由」（11条）が続く。

　基本権訴訟においても訴訟遅延の問題が深刻化している。上述のように，憲法規定では，最高裁判所は，受理してから2カ月以内に判決を出すものとされるが，実際には，判決に至るまで5年以上かかると指摘される（Samararatne 2023, 15）。憲法は2カ月以内に決定すると定めるが，裁判所はこれは指導的であって，義務的ではないと解釈している。他方，判決内容の変化として，国際人権条約への言及，補償・賠償額の増加といった傾向が指摘される（Samararatne 2023, 15）。権威主義政治の呪縛から司法は抜け出しつつあるようにみえる。

(3)　諮問的管轄権

　憲法は，裁判所が諮問的管轄権を行使する場合として，大統領が付託する場合（129条1項）と議会の議長が付託する場合（同条2項）を定める。

　第1に，大統領は，「最高裁判所の意見を得ることが得策である性質および重要性を持つ法的または事実問題が生じ，または生じ得ると認めるときはいつでも，当該問題を検討のため当該裁判所に付託することができる」（129条1項）。最高裁判所は，当該付託書に明記された期間内（大統領により延長され得る）に，適切と認めるヒアリングを行った後，意見を大統領に報告する（同条2項）。

　第2は，大統領の罷免手続に関係するものである。憲法38条に従い，「精神的もしくは身体的な欠陥」により大統領がその職務を遂行する能力が恒常的に欠く場合，または同条に定める事由11）により有罪であることを申し立てる決議を議員が提出した場合に，その審査を最高裁判所に求める手続である。最高裁判所は，同条の定める嫌疑の調査を行い，付託の日から2カ月以内に，その決定を議長に報告すると定める（129条2項）。

　諮問的管轄権に係る事件の例として，マヒンダ大統領の任期についての憲法解釈が求められた事件がある。第1は，マヒンダ大統領が，第1期の任期が満了する前に大統領選を前倒しで実施し（2010年1月26日投票），再選を果たしたことに関連して，第2期の任期がいつからはじまるのかについて判断を求めた事例である。憲法は，当選した大統領が現職である場合には，任期の始期は，「最初の任期が開始された日付に対応する，当該選挙が実施された年（当該選挙後の日付である）または翌年の日付のいずれか早い方の日付から開始する」（31条（d）（i））と定める。マヒンダ大統領は，第1期が2005年11月19日開始だったので，それに対応する2010年11月19日が開始日であると主張した。最高裁判所は，クマーラトゥンガ大統領の時代に同一問題について否定する判決をしていたが，この事件ではマヒンダ大統領の主張を認めた（荒井 2011, 510）。

　第2に，第18次憲法改正（2010年）により大統領の三選禁止規定が廃止されたことから，三選禁止規定廃止の効果をマヒンダ大統領が享受することができるか，つまり，大統領選に出馬できるかが争点となった事例である。元最高裁判所長官のサラット・N・シルバ（Sarath N. Silva）は，憲法改正はマヒンダ大統領の第2期の開始後に行われたので，同大統領には適用されず，大統領選には出馬できない，と主張した。これに対して，最高裁判所は，三選禁止規定を廃止した憲法改正のマヒンダ大統領への適用を認め，出馬が可能と判断した（荒井 2015, 598）。

2-4　小括

　本節では，スリランカ最高裁判所による司法審査について考察した。旧英領であったスリランカの司法制度はコモンローの伝統を残しつつも，憲法の変遷により，独特の発展をとげてきた。第1に，基本権管轄権は，人身保護令状などコモンロー上の制度が色濃く残る手続であり，特に民主化が相対的に進んだ2015年以降，人権侵害など個人の救済手段としてその有効性が広く認められつつある。

　第2に，法令の違憲審査の一種である憲法管轄権については，諸外国と比較して，大きな制約が認められる。最高裁判所による司法審査は議会でまだ可決されていない法律案の憲法適合性の審査のみが認められるにすぎず，法令の違憲審査制としてはきわめて限定的なものと言わざるを得ない。いったん可決された法律の憲法適合性を審査する手続がないからである。ただし，立法過程に裁判所を介在させる手続そのものは，法案の問題性を早期に是正する機会を与えるという点では，運用によっては，一定の有効性が認められる可能性はあるだろう。

　第3に，諮問管轄権は，最高裁判所に憲法解釈を行う機会を与えるものであり，とくに政治過程において憲法問題が争点となったときは，裁判所の判断がより重要性をもつことになる。憲法解釈問題が政治化するような状況は必ずしもめずらしいものではない。裁判所がそうした問題に迅速に判断を示すことで議会政治の混乱を回避することに貢献する可能性がある。

　しかしながら，裁判所が政策的・政治的に重要な問題にコミットするほど，政治から司法への圧力は高まると考えられる。先に参照した憲法解釈事件では，過去の同種の事件での裁判所の判断とは異なり，マヒンダ大統領にとって有利なものであると批判された。制度的に司法の独立を確保する一方で，司法判断の妥当性を支える体系的な法解釈が構築され，それが示されることが必要なのであろう。

まとめ

　本章では，政変で揺れるスリランカの政治と憲法，政治と司法との関係について考察した。フランスのド・ゴール憲法をモデルとしたとみられるスリランカの1978年憲法は，大統領への権限の強化による危機管理的な制度設計を特徴とする。深刻な民族紛争と内戦を抱えるスリランカにおいて，危機管理的な政治体制が支持を集めた。

　しかしながら，内戦期においても大統領への権限集中の弊害が認識された。内戦の当事者であるLTTEやその関係者に対する攻撃や弾圧だけでなく，政府に批判的な勢力やジャーナリストへの抑圧が繰り返されたからである。内戦終結以降は大統領への権限集中を是正しようとうする立場がさらに顕著となった。2001年以降の憲法改正をめぐっては，大統領の権限を縮小しようとする立場とそれを振り払って権限を維持しようとする立場の対立が続き，シーソーゲームが生じた。2022年の政変を経て，大統領の権限を制限しようとする立場がより強い支持を集めているように思われる。しかしながら，改革の中核にある憲法評議会制度はまだ本格的な運用がはじまったところであり，実際に民主的な変化を促すかどうかはまだ検証が必要である。

　1978年憲法の下でスリランカ最高裁判所の権限は制約が多い。しかしながら，そのような制限された権限の行使においても，政治と司法との対立はしばしば顕在化し，マヒンダ政権期には最高裁長官が罷免されるまでに対立は深刻化した。民主化の進展にともない，より多くの紛争が裁判所にもちこまれるのであれば，今後も政治と司法の対立は強まるであろう。憲法評議会および司法職委員会が司法の独立をどう確保していけるのか注意していく必要があるだろう。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

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1）安田（1987）は，韓国の第4共和制憲法，フィリピンの1981年憲法改正，パキスタンの1962年憲法および1985年憲法がドゴール憲法の影響を受けた例とした。

2）第12次憲法改正案が不成立となったため，改正の数と改正憲法の番号がずれている。また，議会に提出される憲法改正法案の番号にもずれが生じている。2022年に成立した第21次憲法改正は，議会では第22次憲法改正案として審議された。

3）1978年憲法第31条第2項「人民により大統領職に2回選挙されたことがある者は，人民により当該職に選挙される資格を有しない」。なお，本条は，第19次憲法改正により修正された。

4）大統領や議会の任期を6年以上に引き上げる改正や民主社会主義共和国（1条），単一国家（2条），国民主権（3条），国旗（6条），国歌（7条），仏教（9条），思想・良心・信教の自由（10条），拷問及び残虐な，非人道的なまたは品位を傷つける取扱いの禁止等に関する規定（11条）の改正などが対象となる。

5）2001年12月の総選挙（定数225）でクマーラトゥンガ大統領が属する人民連合（PA）は第2党（77議席）にとどまったが，第1党（109議席）となった統一国民党（UNP）などの協力を得て，議会の多数を確保した（荒井 2002）。

6）第19次憲法改正では，新たに「国家調達委員会（National Procurement Commission）」が新設された。

7）「政府を代表する議員および野党指導者が属する政党または独立会派に属する議員以外の議会の議員の合意により指名され，かつ大統領により任命される議会の議員」（41A条）。

8）スリランカの司法の課題として深刻な訴訟遅延があることが批判されている。日本の法務省，JICAが中心となって進める開発途上国への法整備支援事業が，スリランカにおいても開始されたが，刑事事件における予備審問（日本法でいう公判前争点整理手続にあたる）の改善などの技術協力がはじまっている。

9）Court of Appealは，他章と表記を統一するため，本稿では控訴裁判所と訳した。先行研究では上訴裁判所と訳すものが多い。民事では高等裁判所が控訴審になり，Court of Appealが上告審となるためである。

10）調査委員会の報告書を破棄する控訴裁判所の決定については，後に最高裁判所の5人の裁判官により，無効とされた（Amerasinghe 2018）。

11）大統領が（i）憲法の意図的な違反，（ii）反逆罪，（iii）贈収賄，（iv）〔大統領〕職の権限の濫用を含む不正行為または汚職，（v）不道徳行為（moral turpitude）を含み，告発の完全な明細を定める法律による罪で，最高裁判所による調査および報告が求められるもの。

©Shinya Imaizumi 2025

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https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

第3章

シンハラ・ナショナリズムとラージャパクサ一族支配

川島 耕司

はじめに

　シンハラ・ナショナリズム，あるいはシンハラ仏教ナショナリズムとは，アエシャ・ズハイルの言葉を借りるならば，スリランカの領土はシンハラ人仏教徒に帰属するとするイデオロギーである。スリランカはシンハラ人仏教徒の国であるから，仏教の至高性とシンハラ人の言語と文化の優位性は認められなければならない。宗教的，民族的マイノリティは，そうする限りにおいてこの国に存在することができるし，敬意をもって処遇され得るとする理念である（Zuhair 2016, 15）。シンハラ・ナショナリズムは19世紀後半以降影響力を拡大し，民族的，宗教的コミュニティ間の関係を悪化させてきた。よく知られているように，1956年にS・W・R・D・バンダーラナーヤカが「シンハラ・オンリー」政策を選挙公約に掲げて以降，シンハラ・タミル間の対立はさらに深刻化し，内戦につながっていった。

　シンハラ・ナショナリズムの影響力は1990年代半ば以降，大きく拡大したようにみえる。ジャーティカ・チンタナヤという思想運動の影響下で人民解放戦線（Janatha Vimukthi Peramuna: JVP）が著しくナショナリズムに傾倒していった。またこの動きに感化された人々によって多くの過激なナショナリスト団体が設立された。とくに仏教僧を中心とする政党であるシンハラ民族の遺産（Jathika Hela Urumaya: JHU）の設立がスリランカ政治に与えた影響は大きかった。ラージャパクサ一族の政権獲得とその後の政治運営は，ひとつにはこのナショナリズムの強い影響下で行われてきたものである。

　このイデオロギーの特質，あるいは展開の経緯に関しては多くの研究がなされてきた。マラルゴダは19世紀の仏教復興運動におけるアイデンティティ形成に関して分析し（Malalgoda 1976），ダルマダーサはシンハラ語公用語化政策に至るまでのナショナリズムの展開を検討している（Dharmadasa 1993）。ロバーツはスリランカの政治文化との関係を分析している（Roberts 1994）。シンハラ・ナショナリズムの展開においてきわめて重要な人物であるアナガーリカ・ダルマパーラに関しては，ケンパー，アムヌガマ，杉本が詳細な研究を行っている（Kemper 2015; Amunugama 2016; 杉本 2021）。筆者もまたこれまでに，とくに植民地期の移民排斥運動などに注目しつつ，シンハラ・ナショナリズムの展開について考察した（川島 2006）。また1956年の政治変革を中心とする時期におけるこのイデオロギーのあり方ついて検討した（川島 2019）。

　本章がおもな対象とする1990年代以降におけるシンハラ・ナショナリズムの展開に関しては，デワシリがこのイデオロギーの多面的性格を提示し，過激な仏教僧勢力に対する社会の対応には温度差があることを指摘している（Dewasiri 2016）。デヴォッタとストーンは和平プロセスの流れを大きく変えることになったJHUの台頭に注目し，その背景や影響を考察している（DeVotta and Stone 2008）。また，ウェーヌゴーパールは，2度目の反乱後のJVPの政治的展開の特質を検討し，彼らがシンハラ至上主義から多くの恩恵を受けていたことを明らかにしている（Venugopal 2010, 585-587）。前述のズハイルは統計的調査を用いつつこのイデオロギーの性格を考察し，その影響力が根強く残っていることを指摘している（Zuhair 2016）。本章は，これらの研究を参照しつつ，とくに1990年代以降のシンハラ・ナショナリズムの展開のあり方とラージャパクサ政権との関係に注目する。そしてこの政権の成立およびその後の政権運営にこのイデオロギーが密接に関連していたことを明らかにしようとするものである。

1シンハラ・ナショナリズムの展開

　著名な学僧であるワルポラ・ラーフラは1996年に「スリランカは仏教徒のシンハラ人の国である」と述べた（Roshan Peiris 1996）。こうした理念がその影響力を大きく広げはじめたのは19世紀半ば以降であった。本節ではまず，このイデオロギーがイギリス植民地期からどのように展開してきたのかをみていきたい。

　シンハラ人仏教徒の間では19世紀半ばごろから仏教復興運動が出現した。イギリス人たちは1815年のキャンディ協約で仏教を保護することを言明したのであるが，彼らは後にその役割を放棄した。他方，でキリスト教宣教師たちは植民地権力を背景に仏教攻撃と布教活動を行った。宣教師たちはまた多くの学校をつくった。そうした状況に危機感を抱いた仏教僧らの間に反キリスト教運動が広がった。学校における改宗を恐れた仏教徒たちのなかには自ら学校をつくろうとする者たちも出てきた。1862年には仏教普及協会（The Society for Propagation of Buddhism）という団体が創設された（Malalgoda 1976, 220-221）。仏教復興に向けての活動は1873年に神智協会のオルコットというアメリカ人らが活動しはじめるなかでさらに活発になった。

　こうして徐々に形成されはじめていたシンハラ・ナショナリズムの影響力をさらに強める役割を果たしたのがアナガーリカ・ダルマパーラ（1864～1933年）であった。彼は「アーリヤ」という当時人種主義的にも解釈されていた概念をシンハラ人の民族意識のなかにもちこんだ。ダルマパーラは，「シンハラ」，「仏教」を「アーリヤ」と結びつけて，「シンハラ人仏教徒」という言葉を使いはじめた（杉本 2021, 99-101）。シンハラ人はアーリヤ人であり，優越した人種であるとし，「外国人的」であると彼がみなしたコミュニティへの敵意を煽った。ダルマパーラはイギリス人たちをも「下劣で卑しい白人」などと呼んだ（川島 2006, 44）。ウイスキーやソーセージをもちこんだ外国人を信じないように警告し，外敵と戦い，仏教を救ったとされる古代の王ドットゥギャムヌの思想を尊重するように説いた（De Votta 2007, 15）。

　シンハラ人仏教徒というアイデンティティがますます強く人々の間に根づくにともない，非仏教徒のマイノリティ・コミュニティとの間にさまざまな対立が生じるようになった。植民地期におけるこうした対立のなかで最大のものは1915年に起きた反ムーア人ポグロムである。多数派であるシンハラ人のなかの暴徒たちが少数派であるムーア人と呼ばれたムスリムたちを一方的に襲撃するという事件がスリランカの広範な地域で起こった。その背景にあったのは，ひとつは宗教儀礼をめぐる対立であり，もうひとつは経済的なものであった。市場経済化が進むなかで困窮化しつつあった農民等の怒りが金貸しなどを行うムーア人商人に向けられたのである。ただ，当時シンハラ人商人たちも農民等の搾取に加担していたともいわれる（Nuhman 2016, 31）。それ以前にかなりの程度組織的に行われていた反ムーア人宣伝のなかで，ムーア人たちがスケープゴートにされたのである。彼らはたとえばシンハラ人たちを衰弱させる「吸血者または毒蛇」として描かれていた（Roberts 1994, 200）。

　1931年に男女の普通選挙権を認めたドノモア憲法が成立すると，多数派であるシンハラ人の政治的優位性はますます明確になった（川島 2019, 82-87）。こうしたなかで少数派排除の新たな標的とされたのはインドから都市部へ出稼ぎに来ていた移民労働者，そして植民地期にインドからプランテーション労働者として連れてこられ，中央高地を中心に居住し続けていたいわゆるインド・タミル人であった。彼らは現在では高地タミル人（Up-country TamilまたはMalaiha Tamil）として言及されることが多いのであるが，独立後の1948年に彼らの国籍は剥奪され，多くが無国籍になった（Wickramasinghe 2006, 130-40, 171-172; 川島 2006, 3章-5章）。

　シンハラ・ナショナリズムはさまざまなマイノリティを標的にし，マジョリティの敵意や不安を煽るなかで影響力を拡大してきた。しかし，北部や東部に多く居住していたタミル人，いわゆるスリランカ・タミル人たちが明確な標的になることは1950年代になるまではほとんどなかった。シンハラ語のみを公用語化するという「シンハラ・オンリー」政策の採用が1955年に突然主張されはじめ，1956年の総選挙において選挙公約とされたことからシンハラ・タミルの対立が急浮上することになったのである（Sanmugathasan 1972, 73）。この時，S・W・R・D・バンダーラナーヤカはシンハラ人の反タミル感情を激しく煽った。彼は当選後は過激なナショナリストたちの動きを抑えようとしたが，彼には困難すぎる課題であった。結局バンダーラナーヤカは1959年に暗殺された（川島 2019, 86-87, 102）。

　スリランカ・タミル人たちが標的となったおそらく最大の理由は，彼らは「先進的集団」であり，経済的にも恵まれているという言説がつくられてきたからであった。しかし平均すれば彼らの収入は低地シンハラ人たちと変わりはなかった。むしろタミル人たちはプランテーション経済や豊かな農地や国家権力へのアクセスという点では不利な状況にあった。彼らが「先進的」であるとみられたのは，政府の雇用，都市の専門職，大学教育において人口比以上のシェアを占めていたからであった（Venugopal 2018, 48-9）。そしてそうした職は，1940年代の教育無償化政策開始以降に多数出現した教育を受けた農村の若者たちが求めていたものであった。タミル人たちの政府雇用等における優位性はイギリスによる「分割統治」の結果であるとみなされ，タミル人たちへの差別的待遇が正当化された（Peebles 2006, 67）。

　暗殺された夫の後を継いだシリマヴォ・バンダーラナーヤカはナショナリスト勢力の要求の多くを実現した（川島 2019, 140-176）。その結果，シンハラ・タミル間の関係はますます悪化し，一部の過激なタミル人集団は武力による北東部の独立を求めるようになった。こうした動きのなかでシンハラ人暴徒によるタミル人襲撃事件が発生した。とくに大規模なものとなった「黒い7月」と呼ばれる1983年の反タミル・ポグロム以降，スリランカは内戦状態になった。この問題の解決のためにJ・R・ジャヤワルダナ大統領はインド・スリランカ和平協定を結び，その後インド平和維持軍が投入された（De Silva 2000a, 53-57; 川島 2006, 235-238）。この政策はJVPの反乱を招き，スリランカ社会はさらに混乱した。この反乱が鎮圧された後に内戦の解決策として1990年代に提出されたのがチャンドリカ・クマーラトゥンガの分権化提案であった。次節以降でみるように，この新大統領の政策はその後のシンハラ・ナショナリズムの展開に大きな影響を与えた。

2クマーラトゥンガの分権化提案とジャーティカ・チンタナヤ運動

　1994年に17年間の統一国民党（United National Party: UNP）支配を終わらせた大きな原因はUNPの権威主義的支配への反発であった。とくに1980年代末のJVPの反乱に対するUNP政権による過酷な鎮圧行動は多くの人々の批判の的となった（Rasaratnam 2016, 177, 220）。しかしこの時政権の座に就いたクマーラトゥンガと彼女のPA（People’s Alliance: 人民連合）政権は，彼らが支持されたのは分権化に向けた公約のためであると考えた。1994年に行われた大統領選でクマーラトゥンガは62.28％を得票したのだが，彼女はこれを和平プロセスに向けた明確な委託であると解釈し，連邦制的な特徴を持つ体制の実現に向かいはじめた（De Silva 2000b, 203, 204; Wickramasiri and Kelegama 2009, 164）。

　こうしてつくられたのが分権化に向けた「パッケージ」と呼ばれる1995年の提案であった。これはタミル人の法律家で人権活動家でもあったティルッチェルワム（Neelan Tiruchelvam）とシンハラ人の憲法担当大臣ピーリース（Prof. Gamini Lakshman Peiris）によってつくられたものであった。この「パッケージ」は単一国家内における分権化を指向するもので，スリランカにおける民族問題解決のための「最も進歩的な突破口」だとみなされたこともあった（Jeyaraj 2022）。

　実際，クマーラトゥンガの分権化提案はスリランカの政治エリート，そして国際社会からは高く評価された。冷戦後の国際社会においては自由主義的平和構築 （liberal peace-building）にもとづく政策への期待が高まっていた。この提案を評価する人々はスリランカ内においても多く存在した。彼らの見解の基礎には，ナショナリスト的傾向はとるに足らぬものであり，シンハラ人，タミル人，ムスリムの大多数は多元的で平和的な社会を望んでいるのだという楽観論があった。その憶説は明らかに十分に検証されることなく受け入れられていた（Rasaratnam 2016, 198, 200）。

　このクマーラトゥンガの戦略は「平和のための戦争」としても言及された。タミルイーラム解放の虎（Liberation Tigers of Tamil Eelam: LTTE）は平和への障害であり，その壊滅は平和構築のための条件であると考えられた。実際，彼女のPA政権はLTTE支配地域において政府軍による大規模な攻勢をかけた。そしてその一方で，分権化と経済自由主義を遂行しようとした。もちろんこの政策にはLTTEは大きく反発した。その結果，LTTEの一員とみられる暗殺者によってティルッチェルワムは1999年に殺害され，クマーラトゥンガ自身もLTTEによる暗殺未遂によって右目の視力を失った。また，政府のもくろみとは逆に，1999年末ごろまでには軍事バランスはLTTEに有利に傾いた。そのためクマーラトゥンガの「平和のための戦争」戦略は継続困難となり，LTTEとの交渉は不可避であると考えられるようになった。その後新たに成立したUNP政権はLTTEとの交渉に注力した（Rasaratnam and Malagodi 2012, 14-15）。

　こうしたエリート主導の自由主義的平和路線はシンハラ社会においても大きな反発を引き起こした。多くのシンハラ人たちは分権化への動きに強い危機感を抱き，ナショナリズムを喚起する勢力の影響力は著しく高まった。この動きは，ひとつにはチャンピカ・ラナワカ（Patali Champika Ranawaka）らを中心とする過激なシンハラ・ナショナリズム諸団体の設立，そしてもうひとつはJVPのナショナリズム側へのさらなる傾倒という形となって現れた。この2つの政治勢力は2000年代における内戦の軍事的解決に向けた動きを著しく促進すると同時に，2005年のマヒンダ・ラージャパクサ政権の成立にも大きく寄与した（Dewasiri 2016, 11）。2004年にはJHUとJVPは合わせて50議席ほどを国会内に確保していた。明らかに彼らのイデオロギー的姿勢を無視することは困難であった。これらの勢力への配慮のなかで彼らを主要な連立パートナーとする統一人民自由連合（United People’s Freedom Alliance）が成立し，政府は内戦の軍事的解決によって単一国家を求める方向へと大きく動くことになった（Uyangoda 2007, 26, 44）。

　ところでこれらの動きは当時のナショナリスト的傾向の拡大，とくにジャーティカ・チンタナヤ（Jathinka Chintanaya）というナショナリズム運動に大きく影響されたものであった。この思想運動は1977年のUNP政権成立と開放経済政策に対抗して生まれたものである。これは1990年代から2000年代のスリランカ政治に対しても大きな影響を与え，ラージャパクサ政権に，知的根拠と道徳的自信を与えたとされる（Dewasiri 2018, 52）。この思想運動は，外国の影響と英語の特権性に対して，シンハラ人の文化と言語を再確立しようとする試みでもあった。その担い手の大きな部分は，シンハラ語で教育を受けた中流階級，あるいは専門職階層であった（Chandraprema 1991, 110; Dewasiri 2016, 8）。この思想運動は英語を話す支配階級から排除されていると考えた人々が土着主義を武器として使って支配エリートたちに対抗しようとした運動であったとも言われる（Moore 1993, 627）。

　ジャーティカ・チンタナヤを直訳すると「民族についての思考様式（way of thinking of a nation）」となる。スリランカおよび西洋の知識人たちからの批判に対抗し，シンハラ・ナショナリズムを鼓舞する役割を果たした。この運動の起源は，グナダーサ・アマラセーカラ（Gunadasa Amarasekera）とナリン・ダ・シルワー（Nalin de Silva）という知識人である （Dewasiri 2018, 43; Zuhair 2016, 13）。彼らは1970年代半ばごろからシンハラ語で多くの論考を発表した（Nuhman 2016, 38）。2人はかつてはマルクス主義に傾倒したという点で，そしてその後この思想は解放のための政治的イデオロギーにはならないと考えるようになったという点で共通していた。彼らはマルクス主義は新たな秩序形成の試みに惨めに失敗したと考え，資本主義でも社会主義でもない「代替的な経済社会秩序」を模索していた。その背景にはソ連などの社会主義諸国の崩壊，スリランカにおいてはJVPの敗北があったとされている（Dewasiri 2018, 47-49; Michael Van Es 2008）。

　彼らの思想の特徴のひとつは仏教的価値観の卓越性を説いている点である。アマラセーカラはスリランカにおいて2000年続いた文明のバックボーンを作ったのは仏教国家であり，「国民的文化（national culture）」はシンハラ仏教のなかで育まれてきたと主張した。つまり非仏教徒であるタミル人やムスリムの文化もまた根本的に仏教的価値観のなかで形作られてきたのだと彼らは考えた（Goonewardena 2020, 292; Michael Van Es 2008）。

　彼らの思想のもうひとつの特徴は西洋起源であると考えられるものへの激しい嫌悪である。ナリン・ダ・シルワーは西洋式の教育システムは間違った知識を提供するものであり，仏教的思考様式（Buddhist Chintanaya）だけが真の知識をもたらすと主張した。知識の獲得に関する西洋式方法は，「ギリシャ・ユダヤ・キリスト教チンタナヤ」によるものであったと彼はいう。こうした主張は十分に論証されたものではなかったようにみえる（Pinto 2015, 275-277, 429）。しかしこの徹底的な反西洋的姿勢は，内戦が深刻化し，エリートたちが分権化やタミル人武装勢力との交渉を進めるなかで強い不安感をもつようになったシンハラ人たちなかに多くの共感者を生んだ。

　このように1990年代前後のスリランカでナショナリスト的，あるいは仏教復興的な動きが拡大したのは，大衆文化のなかで進んだ急速なグローバル化，あるいは西洋化の動きがあったからでもあった。そのころ多くの人は，人の死に関連する儀礼以外の目的では寺に行こうとしなくなっていた。ヒンディー語や欧米の映画，あるいは官能的な雑誌やクリケットに多数の人々が興じ，若者はマドンナやマイケル・ジャクソン，マドゥリ・ディークシット（ヒンディー映画の女優）やサチン・テンドルカール（インドのクリケット選手）に熱狂した。このような状況を危惧した仏教僧を含む多数の人々が仏教の復興に携わった。仏教僧たちはテレビなどで説法を行ったが，そのなかで最も人気のあったのが後述するソーマ師（Gangoduwila Soma Thera）であった。彼らは政治状況をも問題視し，「1995年以降，国家の反仏教的態度は明確になった」とPA政権を批判した（Kumbakarana 1999）。

　さらに，とくに仏教僧の間のナショナリスト的傾向を強めた背景のひとつにLTTEによる仏教僧への暴力があったことも指摘すべきであろう。LTTEによるアヌラーダプラでの146人の巡礼者と仏教僧の虐殺事件（1985年）やアランタラーワ（Arantalawa）における仏教僧の乗ったバス襲撃と虐殺事件（1987年）などを経て，仏教僧による政治的活動が活発化していた。1995年に設立された全国合同委員会（Jatika Ekabaddha Kamituva: National Joint Committee）の傘下には在家のみでなく多くの仏教僧グループが集まった（Dharmadasa 1999, 229-232）。こうしていくつかのナショナリスト団体が生まれるなかでとくに活発に活動を行い，その後の政治に間違いなく大きな影響を与えた1人がチャンピカ・ラナワカであった。

3チャンピカ・ラナワカとJHUの設立

　チャンピカ・ラナワカ（Patali Champika Ranawaka, 1965年～）は1980年代後半にはJVPの学生リーダーであった。しかし彼とその一派はその後JVPを離れ，前述のジャーティカ・チンタナヤという思想運動に近づいていった。当時多くの若者たちがJVPの活動のなかで政治化していったのであるが，その単純すぎるマルクス主義理解について行けない人々も多かったといわれる（Dewasiri 2016, 20-21）。ただ，JVPからの離脱後，ラナワカはすぐにはナショナリズムには向かわなかった。彼は仏教僧ラタナ師（Athuraliye Rathana Thero, 1962年～）とともに「人民の友（Janatha Mithro）」という団体を1992年に創設した。これは環境主義を標榜し，環境ロビー活動を行う団体であった。環境運動は当時国際的にも影響力を高めつつあった。しかしながらJVPの復活によってスリランカでは環境運動の影響力は低下していった。政治に関心をもつ若者たちの多くは環境団体からJVPに移っていった（Rampton and Asanga 2005, 44; Dewasiri 2016, 21-22）。

　こうした流れのなかでラナワカも環境主義運動から離れたが，彼とその一派が向かった先はナショナリズム運動であった。クマーラトゥンガ大統領の登場はラナワカの方向転換とその後の影響力拡大に重要な役割を果たした（Dewasiri 2016, 22）。前述したように，この政権が1995年に発表した「パッケージ」はナショナリスト勢力の間に大きな反発を引き起こしていた。こうしてラナワカらは同じような政治的傾向をもつ仏教僧たちに接近し，仏教僧の政治的組織のなかへと彼らの影響力を浸透させていった。こうして彼らは1995年に全国仏教僧評議会（National Sangha Council: Jathika Sangha Sabha）を設立した。この団体には大きな政治的影響力をもつ仏教僧たちが集まった（Dewasiri 2016, 23; Senaratne and Jayasekera 2000）。ラナワカとその一派は1998年に急進的なナショナリスト団体であるNMAT（National Movement against Terrorism: 反テロリズム全国運動）をも設立した。これは多くの急進的なシンハラ人団体を束ねる組織であった（Rampton and Asanga 2005, 44）。NMATは軍隊や警察と密接な関係をもっていたこと，中央高地のタミル人プランテーション労働者たちへの攻撃を行ったことでよく知られていた。

　その後ラナワカ一派は3つのシンハラ人民族主義団体を統合し，新たな政治団体であるシンハラの遺産（Sihala Urumaya: SU）を設立した。彼らはこれによって議会に進出することを画策した（Rampton and Asanga 2005, 44）。この時合同しSUとなった3つの団体とは，ひとつは上記のNMATであり，2つ目が仏教僧の組織である前述の全国仏教僧評議会，そして最後がSVV（Sinhala Veera Vidahana: シンハラ英雄フォーラム）である。SVVは小規模なビジネスコミュニティに支持された組織であり，NMATとともにプランテーション労働者たちなどへの攻撃を行っていた（Senaratne and Jayasekera 2000）。SVVはシンハラ人のビジネス構築を支援し，経済プロセスを改善しようとするもので，広範な社会経済的目的をもった組織であり，NMATは「タミル人の人種主義的テロリズム（Tamil racist terrorism）」を根絶するための組織であったとラナワカ自身は述べている（De Silva 1999）。

　SUが設立されたのは2000年4月のことであった。彼らは紀元前3世紀に設立された「ユニークな」シンハラ仏教文明を再建すると主張し，「貯水池を利用した農業に基礎を置く国民的な経済システム」を目指した。彼らが望んだシンハラ国家では仏教が国教となり，国歌はシンハラ語のみで歌われ，タミル人武装勢力は軍事的手段で粉砕されなければならなかった。また，すべての宗教的，国民的，社会的問題は高位の仏教僧たち（Maha Sangha）の意見を求めなければならないと主張した（DeVotta and Stone 2008, 36; Nuhman 2016, 38-39; Senaratne and Jayasekera 2000）。

　ラナワカ一派や仏教僧たちはまた，クマーラトゥンガ大統領が進めていた分権化構想に反対し，分権化は国の分断への第一歩だと述べた。UNPもこの点では同罪であり，PAもUNPも「シンハラ民族を裏切っている」と主張した。経済的側面においては，シンハラ人仏教徒を優先すると言明した。2000年10月の国政選挙時においてはマイノリティの事業を没収し，それをシンハラ人仏教徒に配分するとも公約した。彼らの主張によると，輸入と卸売業のかなりの部分がタミル人とムスリムの手にある。ラナワカたちはそれらをシンハラ人に提供するとしたのである（DeVotta and Stone 2008, 36; Senaratne and Jayasekera 2000）。

　しかし，こうした政策は人種主義的であるとして批判された。おそらくそうした批判も一因となり，彼らは選挙においては十分な成果をあげることができなかった。国政選挙においては1議席を獲得したのみであり，2002年の地方選挙でも4議席に終わった（DeVotta and Stone 2008, 36; Senaratne and Jayasekera 2000）。この結果はラナワカらにとって明らかに不本意なものであった。こうしたなかで彼らがとったのは，仏教僧のみを候補者とする政党を設立し，そうすることで国政への影響力を確保するという戦略であった。

　クマーラトゥンガの分権化に向けた動きは仏教僧たちの間でも強い反発を引き起こしていた。前述したように，こうした仏教僧たちがラナワカの仲介によって1995年に設立したのが全国仏教僧評議会であった。彼らの目標のひとつは，仏教僧の全国的組織をつくり，政党政治とは距離をおきつつ政策決定に影響を与えることであった。この組織は，当時の主導的な仏教僧であったソービタ師（Maduluwave Sobitha Thero），ウィマララトナ師（Bellanwila Wimalarathana Thero），アーナンダ師（Murutthettuwe Ananda Thero），そして前述のラタナ師によってつくられた。その後，一部のメンバーがノルウェーの仲介による和平プロセスに対して「軟化」したため，新たなニカーヤ（スリランカの仏教僧社会内の諸集団）横断的な全国仏教僧会議（Jathika Sangha Sammelanaya）が 2002年 5月に設立された。彼らは急進的なナショナリストであり，自分たちこそが民族と仏教の擁護者であると考えていた。そしてこの組織がJHUの前身となった（Frydenlund 2005, 22-23）。

　JHUは2004年4月の国政選挙のわずか2カ月前にSUの支援を得て設立された（DeVotta and Stone 2008, 32）。政党設立直後の選挙であったにもかかわらず，この政党は260人以上の仏教僧の候補者を立てることができた。そして9つの議席を確保した。JHUの仏教僧の多くは，農村出身ではあるが都市での生活に慣れ親しんだ人々であったといわれる。彼らは注目を集める宗教行事に参加し，しばしばテレビにも登場していた（International Crisis Group 2007, 14）。彼らが主張したことは，まずタミル人へのいかなる分権化にも反対し，スリランカの単一的政体を守ることであった。また和平プロセスにおけるノルウェー人の調停を拒否すること，さらにダルマラージャ（dharmarajya: righteous state）と彼らが呼ぶ仏教国家を設立することであった（DeVotta and Stone 2008, 32, 38; Rampton and Asanga 2005, 46）。

　彼らはまたIMFや World Bank，そしてNGOを批判した。これらの組織はスリランカのような第三世界の国々を去勢するものだと彼らは主張した。マイノリティに関してはきわめて排他的な態度を示した。彼らのパンフレットには，キャンディを聖なる街にするために，インド人労働者を国外追放し，すべてのモスクと教会と非仏教徒のビジネスを放逐するという意味のことが書かれていたこともあった（DeVotta and Stone 2008, 38）。

　デワシリによれば，JHUの設立はチャンピカ・ラナワカとその一派による周到に計画された動きであった（Dewasiri 2016, 24）。ラナワカはそうすることで政治の主流のなかに自らの居場所を確保しようとした。前述したようにこの時期にSUが獲得した議席はきわめて少なかった。この政党は「破産して瀕死」の状態にあったといわれる。この状況を打開し，政治的生き残りを図ろうとする彼らは，自らは出馬することなく裏方にまわり，大義によってJHUの仏教僧たちを支えるという姿勢をとった。そうした大義に殉ずるという姿勢はスリランカ政治においては希有な姿であったといわれる（DeVotta and Stone 2008, 37）。

　JHUの設立にあたっては，よく知られているように，前述のソーマ師という仏教僧の死が利用された。ソーマはテレビなどにも出演する人気の説法者で，当時の新聞が彼をアナガーリカ・ダルマパーラになぞらえることもあった（Deegalle 2006, 240-241）。彼は呪術や神々への信仰を否定し，純粋な仏教を説く僧として知られており，五戒にもとづく公正な社会の建設を提唱した（澁谷 2010, 101; Ivan 2009, 210-212）。また，ソーマはキリスト教会やNGOを激しく攻撃し，それらは「シンハラ人仏教徒を改宗させ堕落させるキリスト教勢力による極悪非道な陰謀の道具」だと述べた。旅先のロシアにおける2003年12月のソーマの急死は実際は心臓発作によるものであったが，キリスト教徒による暗殺であるとする陰謀論を生んだ。都市部の至るところに服喪を表す黄旗や彼の偉業を称える横断幕が掲げられ，キリスト教会への反発はスリランカにおいて著しく高まっていた（澁谷2010, 101）。こうしたなかでJHUはソーマとの密接な関係を強調し，その人気を利用しようとした。実際，ソーマのジャナ・ヴィジャヤ財団とSUは2002年に提携していたという事実はあった。そのこともあってJHUの僧侶たちはソーマの後継者として広くみられるようになっていた（Deegalle 2006, 241; DeVotta and Stone 2008, 40; Rampton and Asanga 2005, 48-9）。

　JHUは2004年の総選挙後さまざまな活動を行った。キリスト教への改宗を阻止するための「強制改宗禁止法案」の提出はそのひとつである。また彼らは2004年12月のインド洋津波の被災者への援助物資をLTTEがとりあつかうことに反対した。彼らのなかにはそのために死を覚悟の断食をする者もあった。JHUのこうした活動の結果，北部への援助物資は乏しくなった。その一方で，南部シンハラ人地域には多くの物資が集まり，必要以上の住居が建設された（DeVotta and Stone 2008, 41, 44）。

　JHUはラージャパクサ政権の成立とその後の政策にも一定の役割を果たした。彼らは2005年11月の大統領選挙においてマヒンダを支持し，それは明らかにこの選挙における彼の僅差の勝利をもたらしたひとつの重要な要因となった。この時の勝利がいかに危ういものであったかは彼とLTTEとの不自然な関係からもわかる。この時マヒンダはLTTEに賄賂を渡し，支配下にあるタミル人たちに投票所へ行かせないようにしたとされる（DeVotta 2021, 98）。また，この時1億8000万ルピーが支払われたともいわれている。2002年の休戦協定後の成果に失望し，現状維持よりも紛争の再来を望んでいたLTTEにとってはきわめて好都合な取引であった（Tikku 2016, 25-27）。

　いずれにせよJHUの支持や活動はマヒンダの勝利に明らかに重要であった。JHUはその時以下の条件を提示した。それはまず，和平プロセスからノルウェー人を退去させること，2002年の停戦合意を見直すこと，またキリスト教への改宗を禁止すること，LTTEの分派であるカルナ派と協力すること，若い女性を雇っている縫製工場を閉鎖すること，牛の屠殺を禁止することであった。さらに彼らは植民地期の被害に対してイギリスに賠償を要求することをも求めた（DeVotta and Stone 2008, 49）。

　マヒンダ・ラージャパクサはこれらの一部を受け入れ，JHUと政権との良好な関係は続いた。とくに2007年にチャンピカ・ラナワカが環境大臣として入閣したことでその関係はさらに深まった。1人の仏教僧議員の辞職にともなってラナワカは新たに議員となり，その直後大臣職についたのである（DeVotta and Stone 2008, 49）。このように1990年代半ば以降のシンハラ・ナショナリズムの流れにはラナワカとその一派が深く関わっていた。彼らの動きは2005年のラージャパクサ政権成立のひとつの重要な要因となり，また政権成立後も彼らとの関係は続いた。

　ところで，1990年代からのナショナリズムの高まりにおいてはもうひとつ重要な動きがあった。それはJVPのナショナリズムへの接近である。この動きもまたラージャパクサ政権の成立をもたらし，内戦の平和的解決を困難にした要因のひとつになった。

4JVPとナショナリズム

　創設時からのJVPの指導者ローハナ・ウィジェーウィーラ（Rohana Wijeweera, 1943～1989年）が殺害され，彼らの反乱が鎮圧されたとき，この団体は明らかに壊滅状態にあった。しかしJVPはその後短期間のうちに復活し，合法的に政党活動を再開できるよう組織化を進めた。彼らは当初スリランカ自由党（Sri Lanka Freedom Party: SLFP）と協力しつつ政党活動を再開したが，1996年にSLFPからは離れ，単独で政党活動を開始した（荒井 2003, 393-394）。こうしたなかでJVPはかなりの程度穏健化した。それにともない彼らへの支持は高まり，多くの国会議員を生み出すことになった。1994年の総選挙において獲得したのは1議席のみであったが，その数は2000年の選挙では10に，2001年には16に，2004年には全議席225のうち39を占めるほどとなった （Venugopal 2010, 568）。

　JVPへの支持拡大のきわめて大きな要因が彼らのナショナリズムへの接近であったことは間違いない。この時期，ナショナリスト的アジェンダがJVPの政策のなかでより大きな位置を占めるようになった。彼らはクマーラトゥンガ政権の市場経済と権限委譲を指向する姿勢を批判し，2002年からはUNP政権による和平プロセスへの反対運動を行った。この時期スリランカの二大政党はどちらも自由主義的な市場経済と分権化を指向していた。JVPはその2つに正面から対抗したことで支持を伸ばしたのである。ムーアが指摘しているように，インド拡張主義，あるいはスリランカの脆弱性に対する「古くて根深く，慎重に育まれたシンハラ人の集合的パラノイア」はJVPへの支持を高める重要な要因となった（Moore, 1993, 613）。

　JVPはもともと反インド的姿勢を強くもっていた。彼らのナショナリスト的動員においておもな標的とされたのは，英語を話すエリートに加え，「インド人の」資本家と労働者であった（Rampton and Asanga 2005, 157）。「祖国か死か」というスローガンからも明らかなように，1971年においてもそれ以降においても愛国主義はJVPのイデオロギーの核であった。1971年の蜂起においては「インド拡張主義」が問題とされた。1980年代においては，「アメリカ帝国主義，インド帝国主義，そしてタミル拡張主義」からスリランカを「救う」と主張されたこともあった（Wickramasinghe 2006, 245）。

　「インド拡張主義」という概念は，1962年の中印国境紛争時に生まれたものである。インド資本主義の本性は周辺の弱小国家を支配しようとするものであり，国内のインド人商人やプランテーション労働者たちもこの性格をもつものだと彼らは主張した（Kearney and Jiggins 1975, 55）。実際，ウィジェーウィーラはプランテーション労働者たちを「インド拡張主義の手先」と呼び，革命が成功した後には彼らは本国送還されるだろうとも語っていた。こうした姿勢から人々は「シンハラ人種の闘士という印象」をJVPに対してもつようになった。そしてそれが2度の蜂起において大きな支持が得られた一因であると考えられている（Indradasa 2012, 69）。

　しかしながら，スリランカ・タミル人にかかわる「民族問題（national question）」に対するJVPの姿勢は一貫してはいなかった。そしてそれは彼らの反インド的姿勢に比べればかなりの程度柔軟であった。実際，JVPが民族問題に関して進歩的な姿勢をとり，シンハラ語，タミル語，英語に同等の地位を認め，「人種やカースト」による差別を非難していたこともあった。1983年半ばごろまではタミル人に地域的自治を与えることすら認めていた（Wickramasinghe 2006, 245; Venugopal 2010, 595）。当時の指導部の一員であったボーパゲー（Lionel Bopage）によれば，1977年に釈放された指導者たちはこの国のすべてのコミュニティの間で政治活動を行うことを決定した。この方針が転換したきっかけは1982年の大統領選挙であった。この時JVPはタミル人武装勢力からの脅迫を受けながらも北部と東部で選挙活動を行った。しかしながら，おそらくそのために彼らが南部シンハラ人地域で得た票は貧弱なものとなった。タミル人の自決権を支持したことが敗北の原因だという批判が寄せられるなかで方針は転換された（Bopage 2009）。最終的にこの決定が下されたのは1983年7月初旬であったとボーパゲーは述べている。JVPの中央委員会においてこの点が議論された時，ウィジェーウィーラは北部の自決権を認めることに「何の価値もない」と述べたとされる。その後投票が行われたが，自治権を認めるとしたのはボーパゲーを含め2名のみだった（Counterpoint 2019）。

　こうしてJVPはその姿勢を急変させ，タミル人勢力との和平交渉あるいは妥協は裏切りであり，国の分断につながるものだと主張しはじめた（Venugopal 2010, 595）。このJVPの急進的なシンハラ・ナショナリスト団体への転換はその後インド・スリランカ和平協定を結んだUNP政府との暴力的対立をもたらす一因となった。1987年から1989年にかけての武装蜂起が失敗に終わった後，「民族問題」に関して彼らは再び比較的中立的な態度をとったが，それも長くは続かなかった。中立を放棄させるきっかけとなったのはその時も選挙であった。1999年の大統領選挙時の低得票率はJVPに議会重視の態度をより明確化させると同時にナショナリズムへの傾斜を促した（Venugopal 2010, 597-598）。

　2000年3月からはノルウェーの仲介を拒否する精力的な運動をJVPは開始した。2002年2月には停戦協定への反対運動を行い，その後もLTTEとのいかなる交渉の再開をも強く拒否した（Venugopal 2010, 579, 580）。JVPがこのように2000年代における民族問題の平和的解決に向けた動きを激しく批判し，反対運動を組織したことは，明らかに和平プロセスを失敗に導いたひとつの重要な要因となった。

　いずれにしてもこの時期のJVPがナショナリスト的性格を強力に打ち出したことは間違いない。しかし彼らのナショナリズムは，ウェーヌゴーパールが指摘しているように，マイノリティ排除を公然と主張したSUやJHUのイデオロギーとは明らかに異なっていた。実際，JVPの公的な文章や声明には明白に反タミル感情を煽るものはきわめて少なかった。JVPは少なくとも公的にはすべてのコミュニティに平等な権利が与えられるべきだとしており，タミル人たちが歴史的に受けてきた差別や暴力までをも明確に認識していた（Venugopal 2010, 585）。彼らとマルクス主義との関係はあからさまな反マイノリティ的姿勢をとることを難しくしたのである（Dewasiri 2016, 9）。

　JVPが和平プロセスに反対したのは，それが「略奪的な新植民地勢力，国際NGO，国際資本」の手によってなされているものであり，それらの勢力は和平プロセスによってスリランカを分割し再植民地化しようともくろんでいるとみなしたからであった。こうした「外国勢力と国内の売国奴の一味」がもたらす和平合意と市場改革は，国を不安定化し，分割し，再征服しようとする試みの一部であると彼らはみなした。またJVPはタミル・ナショナリズムをも否定したが，それはこのイデオロギーが非民主的で，民族的排他主義を含むものであるからであり，さらに「帝国主義者の代理人」として外国がスリランカを分割し，再征服しようとする試みに深く関与していると彼らがみなしたからであった。つまり彼らは，民族的差別や宗教的情熱などに頼ることなく，正義，解放，平等といったマルクス主義に含まれる理念を使いつつ和平プロセスに反対できたのである（Venugopal 2010, 580, 584-587）。そうした姿勢は理想主義的な傾向をもつ一定の人々にも明らかにより効果的に浸透し得るものであった。

　こうしたJVPの姿勢は仏教僧たちをも引き寄せた。JVPには多くの仏教僧が属していたが，彼らはさまざまな団体をつくり活動した。民族比丘戦線（Jathika Bhikshu Peramuna）はJVPとSLFPに所属する強硬派の仏教僧たちによる組織であった。またJVPを支持する在家信者と仏教僧が中心となって政治的殺害と拉致への反対運動（Against Political Killings and Abductions）という名の団体も設立され，ノルウェー大使館前で大規模なデモを行った。JVPに近いその他の組織としては，愛国民族運動（Deshahithaishi Jathika Vyaparaya: National Patriotic Movement）というものもあった。2003年に設立されたこの団体は3つのニカーヤを包摂するもので，JVPの「前衛」として在家と出家をまとめる役割を果たしていた（Frydenlund 2005, 23-24; Wijeyeratne 2014, 179）。

　こうしてJVPは2001年から2004年における主導的なシンハラ・ナショナリスト的政治団体となり，和平プロセスに反対する中心的な団体となった。2003年には彼らは大規模な街頭デモをコロンボでほぼ毎月行った。そのためにコロンボは何度も麻痺状態に陥った（Venugopal 2010, 569, 584）。2005年11月にはマヒンダの大統領選挙を支援した。これは明らかにラージャパクサ政権成立の原因のひとつとなった。JVP内部においてはこの方針への反対もあったようである。しかしリーダーであったウィマル・ウィーラワンサ（Wimal Weeravansa, 1970年～）はこれは2010年の大統領選挙に向けた「戦術」であると反論した （Dewasiri 2017, 85）。2006年初めからはJVPは紛争の軍事的解決を訴えるようになった（Venugopal 2010, 569）。こうしてJVPやJHUからの支持を受け2005年の大統領選挙に勝利したマヒンダ・ラージャパクサは内戦の軍事的解決を進めた。

5BBSとラージャパクサ政権

　2009年の内戦終了後のナショナリズムに関してとくに注目すべき展開は，仏教勢力軍（Bodu Bala Sena: Forces of Buddhist Power: BBS）を代表とするきわめて過激な仏教僧団体が登場し，活発に活動したことである。BBSは前述のJHUに所属していた仏教僧たちによって設立された団体である（Dewasiri 2016, 23）。この組織および類似するRavana Balaya（ラーヴァナ軍），Sihala Ravaya（シンハラの声）といった団体は極めて多数の憎悪犯罪事件を引き起こしたが，そのほとんどにおいて加害者が逮捕されることはなかった。刑事訴追に必要な証拠が多くあるにもかかわらず，政府は行動を起こさなかった（Shaheed 2020, 13）。その結果，とくにヘイトスピーチはこの時期ますます深刻な問題となった。加害者たちは法的処罰を受けることなく自由に活動を続けることができたため，マイノリティに属する人々は絶えずヘイトスピーチに直面することになった（Shaheed 2020, 14）。

　BBSの指導者はニャーナサーラ師（Galagoda Aththe Gnanasara Thero）という仏教僧であった。彼は1975年にゴール県の村に生まれた。1989年に出家し，パーリ語やサンスクリット語を学び，1996年にケラニヤ大学に入学した。2000年にチャンピカ・ラナワカらによってSUが設立されると彼はこの組織におけるコーッテ地区の仏教僧代表となった。彼はここでキリスト教への「非倫理的改宗」に対抗する抗議運動を行った。SU内部の仏教僧たちの幾人かが前述の全国仏教僧会議（Jathika Sangha Sammelanaya）を組織するとニャーナサーラはその団体の副書記（assistant secretary）になった（Bulathsinghala 2019）。

　この全国仏教僧会議はきわめて過激で暴力的な行為を行った。2003年にはシンハラ・タミルの友好を促すために開かれた文化的催しを妨害した。この時自転車のチェーンやこん棒，ナイフで武装した100人ほどの暴徒が会場に乱入し，「タミル人を殺せ」などと叫んだ。会場の外ではこの祭りの旗が焼かれ，石が投げられた。この妨害活動にはSUの副書記ウァルナシンハ（Nishantha Warnasinghe）やこの過激な団体の主導的な仏教僧であるウィマラサーラ師（Hadigalle Wimalasara Thero）がかかわっていた。警察はこれに関連してSUの党員5名を逮捕した（World Socialist Web Site 2003）。

　前述したように2004年に全国仏教僧会議の主要メンバーがJHUを設立すると，ニャーナサーラもまたこの新組織の一員となり，JHUの国会議員候補者にもなった（Hume 2014）。その後もニャーナサーラはJHU内においてもかなり中心的な役割を占めていたようである。ただ2010年の大統領選挙においてJHU内の7人の主導的な仏教僧たちが元陸軍司令官サラット・フォンセーカ支持を決め，JHUを離党した。JHUの書記（Secretary）であったニャーナサーラはそのなかの一人であった（TamilNet 2010; BBC Sinhala.com 2010）。ニャーナサーラはこのようにいったん反ラージャパクサ陣営についた。しかしながらその後もラージャパクサ政権とは明らかに密接な関係を保った。

　BBSはJHUを離党したニャーナサーラを中心に2012年に設立され，その年の末頃から突然人々の注目を集めるようになった。彼らはこの団体を「シンハラ仏教をより声高に擁護する手段」にしようとした（Hume 2014）。BBSはムスリムをおもな標的とした。彼らの動きも一因となり，その頃からシンハラ人社会において反ムスリム的言説が急速に拡散されるようになった。それ以前の10年ほどの間には，過激なナショナリストたちの標的の多くは福音派として総称されることもあるペンテコステ系の比較的新しいキリスト教会などへ向けられていた（Keenan 2021; 川島 2014; Kawashima 2017）。

　BBSは2013年から14年にかけてきわめて活発に活動した。彼らは集会や演説などを通して激しい反ムスリム・キャンペーンを行った。当時急速に普及しはじめていたインターネットを通じてヘイトスピーチが広がった。人口増加によってムスリムがいずれはシンハラ人を圧倒する，ムスリム企業がシンハラ女性を不妊にする製品を配布している，ハラール食品の表示システムから生じる利益はイスラーム過激派に渡っているなど，彼らは「虚偽または悪意のある誤解」にもとづく主張を行った（Keenan 2021; 川島 2020, 54-57）。

　こうしたなかで2013年と2014年にはムスリムへの暴力が多発した。これらの暴動と政府との関係は必ずしも明らかではない。しかし，マヒンダ・ラージャパクサ政権がBBSなどを支援している，あるいは暴力事件の際の警察等の不作為がその背景にあるという声があることは事実である。大統領の弟で当時防衛大臣であったゴタバヤ・ラージャパクサがBBSの公的行事に公然と複数回参加したり，政府批判のデモが禁止されている時でもBBSには許可が与えられたり，あるいは地方政府がBBSの要求に従って雌牛の屠殺を禁止したり，地方の警察や役人がナショナリスト的団体と行動をともにしたりすることがあった。こうしたことからも政府とBBSとのつながりは明らかであるとみられるようになった（Gunatilleke 2018, 32; Shaheed 2020, 28; Keenan 2021; USDS 2014）。

　実際，NGOなどは，キリスト教会，ヒンドゥー教寺院，モスクへの攻撃に関して，加害者の捜査や訴追に政府は消極的であると批判してきた（USDS 2014）。あるスリランカのNGOによると，2015年以来記録されてきたキリスト教徒に対する暴力と脅迫のほぼ半数に国家機関が暗黙のうちに，あるいは明白に関与していた（DFAT 2021, 23）。こうして「不処罰の文化（culture of impunity）」が宗教的過激主義やヘイトスピーチ，マイノリティへの暴力や人権侵害がスリランカに蔓延する主要な理由のひとつであると繰り返し指摘されてきた（Shaheed 2020, 16）。この「不処罰の文化」はラージャパクサ体制のなかで前例のないほどになっていたともいわれる。そしてこの点でおそらくもっとも優遇されていたのは仏教僧であった。彼らは基本的に処罰を逃れることができた。たとえ逮捕されることがあったとしても，政治家が動き，釈放されることもあった（Shaheed 2020, 16）。

　ラージャパクサ政権とBBSとのつながりはこのように明らかに密接なものであったので，2015年の大統領選挙におけるマヒンダ・ラージャパクサの敗北は過激な仏教勢力には大打撃となると考えられた（Dewasiri 2016, 35）。しかしながら，必ずしもそうはならなかった。2015年以後彼らの活動に一定の減少はあったものの，その後BBSの勢いは少しずつ回復した。ニャーナサーラ自身は2018年の有罪判決によって投獄されたのだが，それは法廷侮辱罪によってであり，宗教的マイノリティへの暴動を扇動したという容疑のためではなかった（DFAT 2021, 21）。これは少数派へのヘイトスピーチや暴力の扇動はマイトリパーラ・シリセーナ政権下でも「不処罰」となり得るものであることを示したとも解釈された。いずれにしても，シリセーナもまた明らかにシンハラ・ナショナリズムに大きく配慮していた。彼が自身のマニフェストで民族問題や分権化に触れることはなかった（Zuhair 2016, 26）。

　ニャーナサーラが行った暴力の扇動のなかでおそらく最もよく知られているのが，2014年のアルトゥガマの暴動直前に発した彼の発言であろう。彼はこの時BBSを支持する7000人以上の群衆に向かって，次のように述べた。「この国は今もシンハラ人の警察をもっており，この国は今もシンハラ人の軍隊をもっている。もし誰かがシンハラ人に指一本でも触れたらすべての終わりになるだろう」。そして，この数分後，彼の支持者たちが近くのムスリム居住区になだれこみ，二日間の破壊活動を行った。その多くは外部から動員されたシンハラ人暴徒たちだった。彼らはモスクやムスリムの店や家屋に火をつけ破壊した（Jeyaraj 2023; Keenan 2021; 川島 2020, 49-67）。前述したように，ニャーナサーラがマイノリティへのこうしたヘイトスピーチによって逮捕されることはなかった。これは多くのジャーナリストや人権活動家や聖職者がコミュニティ間の緊張を扇動したとしてテロ防止法によって拘束されたのとは対照的である（Zuhair 2016, 23）。

　シリセーナ政権下では2人の仏教僧が主導するシンハラ民族運動（Sinhale Jathika Balamuluwa）という過激主義集団が設立された。彼らは「ライオンの血（Sinha Le）」という運動を主導したことでよく知られている（Dewasiri 2016, 35）。このキャンペーンは2015年に，国旗上のライオンの画像と，「ライオンの血（Sinha Le）」という文字を記したポスターやステッカーを公共スペースや三輪タクシーなどに貼ることからはじまり，SNSで拡散された。 2016年1月には複数のムスリムの家の門や壁にこの文字がスプレーで書かれた。この活動は「血の純粋さ」という理念を暗示するものであり，ムスリム・コミュニティへの攻撃の一環であると考えられた（Gunatilleke 2018, 32; Shaheed 2020, 16）。

6ゴタバヤ政権下の展開

　2019年4月21日のイースターテロは，民族，宗教コミュニティ間の不信や緊張を高め，過激な仏教ナショナリスト勢力の活動をさらに激化させた。仏教ナショナリストによる一般のムスリムへのヘイト・キャンペーンや人種主義的な攻撃が急増した（Shaheed 2020, 5-6）。ソーシャルメディアやテレビ，新聞などには，テロ後，ムスリムに向けてのヘイトスピーチが一気にあふれはじめた。それらのなかにはよく似た内容のものがかなりあった。たとえばムスリムたちが仏教徒の人口を上回るよう陰謀を企てているというような主張である。ソーシャルメディアには，スリランカのムスリムは「消去」されるべきだとしたり，ミャンマーにおけるロヒンギャへの残虐行為を賞賛したりする記述もあった（USDS 2020, 14-15）。ニャーナサーラはこのときもヘイトスピーチを拡散させた中心人物の1人となった。2019年6月16日にテレビ放映された演説のなかで，ムスリムが経営するレストランでは仏教徒の出生率を抑えるために「不妊薬」が入れられているという主張を彼は繰り返した（Shaheed 2020, 5-6）。

　ゴタバヤはテロによって生まれたこの機会を明らかに意図的に利用した。彼はテロ攻撃からわずか数日後に大統領選出馬を表明した。国の安全保障を強調し，自らが国防事務次官であったときにタミル人武装勢力を壊滅させたようにこうした新しい形の宗教的テロリズムを根絶すると約束した。その結果，ゴタバヤは多くのカトリック票を含む圧倒的多数のシンハラ票を獲得した。こうして彼は大統領への就任演説で，「シンハラ人多数派の票だけで当選できることは分かっていた」と述べた（DeVotta 2021, 102; Keenan 2021）。

　イースターテロ後の2019年6月3日に国会議員でもある仏教僧ラタナ師は，3人のムスリム政治家たちの更迭を求めて死を覚悟の断食をキャンディではじめた。前述したように，ラタナはラナワカとともに環境主義を標榜する政治団体「人民の友」を設立した仏教僧であり，JHUの創設者の1人でもある。彼はこの時2人のムスリム州知事と1人のムスリム閣僚の辞任を要求した。ラタナによれば，2人の知事はイースターテロに関係していた。BBSの指導者ニャーナサーラはキャンディに赴き，断食するラタナへの支持を表明し，ムスリム政治家たちが要求を受け入れなければ多数の群衆を集めると警告した。彼はこのとき，「この国の子どもたちのために，たとえそれが死を意味するとしても，我々はこの過激主義者たちを撃退する」とも述べた。その後すべてのムスリムの閣僚が辞任することになった（Shaheed 2020, 17; Siriwardana 2019）。

　ゴタバヤ政権下（2019～2022年）においても仏教僧との関係は重視された。大統領は主導的な仏教僧と毎月会談し，また多くの仏教僧を考古学発掘調査地の調査を行う委員に任命した。考古学は北部や東部へのシンハラ人の勢力拡大を進めるための武器ともみられるものであった（DeVotta 2021, 106）。この政権下においてもニャーナサーラはきわめて精力的に活動した。彼はムスリムに対する冒瀆的発言をさらに繰り返した。ヒル（Hiru）という民放テレビ局の番組で，2019年のテロの真の首謀者は「アラー」であると彼は言い放った。また別の国営テレビ局の番組ではムスリムたちは「歩く爆弾魔（walking bombers）」だとも述べた（USDS 2022, 18）。

　ゴタバヤは「一国一法（One Country, One Law）」という彼のキャンペーンをはじめた。これはコミュニティごとに異なる家族法などを統一しようとするものであったが，明らかに主要な標的はムスリムたちであると考えられた。この施策のために設立された大統領特別委員会（Presidential Task Force） の議長に任命されたのはニャーナサーラであった。当然のことだが，この特別委員会は大きな批判を呼び起こした。それはひとつには委員会メンバーに当初タミル人もキリスト教徒も含まれていなかったことに対してであったが，マイノリティへのヘイトスピーチを繰り返してきたニャーナサーラが議長になったこともその重要な一因であった（USDS 2022, 17-18）。

　このように反ムスリム的政策をゴタバヤが公然と進めようとした背景には，経済的失政から国民の目をそらしたいという思惑があったとされている。彼が大統領に選出されたおそらく最大の理由は「宗教的過激主義」と一部のムスリムに対する国民の恐怖であった。彼は明らかにそれを政治的目的に利用したのである（Keenan 2021）。また，タミル人との和解を促し，内戦時の残虐行為の解明を進めることを求める国連人権委員会への協力を2020年2月にゴタバヤは公的に辞退した（DeVotta 2021, 105）。

　アラガラヤ（闘争）と呼ばれる2022年の人々の政府への抗議運動はラージャパクサ一族を政権の座から追放した。そこには明らかに宗教的，民族的背景を超えた参加があった（CPA 2023, 12-13）。しかし同時にアラガラヤはシンハラ・ナショナリズム的色彩が含まれていたという指摘もある（Senaratne 2023）。アラガラヤの性格に関してはさらなる研究が必要であると思われるが，もしこの指摘通りであれば少なくとも一部のナショナリスト勢力は公然と彼らを見放したということである。ラージャパクサ一族は支配の正当化のためにシンハラ・ナショナリズムを熱心に利用しようとした。彼らはそれによって過剰な一族支配と経済的失政への批判を封じ込めようとした。その戦略が一定の成果を上げたことは間違いない。しかしそれは長続きはしなかった。シンハラ・ナショナリズムの擁護者という姿勢だけでナショナリストたちの全面的な支持を得ることは明らかに難しかった。代表的なナショナリストであるチャンピカ・ラナワカがアラガラヤの最中に述べたように，「ラージャパクサ一族は人々の信仰と信頼を失った」のである（Coralage 2022）。

　他方で，アラガラヤの最中も，そしてその後においてもナショナリストたちは活発に活動していた。実際，多くの宗教的暴力が発生していた。2022年6月においては宗教的暴力の報告はなかったが，その他の期間においては多数の暴力が記録されている。とくに2022年3月にはゴール地域のアマルガマにおいて数日にわたってキリスト教会への攻撃が発生した。この時，60人の仏教僧を含む600人の人々が教会に入り込み，牧師にすべての宗教活動の停止と教会の閉鎖を求めた。スリランカでは仏教僧がこうした暴力に加わることは珍しくなく，全国キリスト教福音同盟スリランカ（National Christian Evangelical Alliance of Sri Lanka: NCEASL）の調査によると，キリスト教徒への迫害などの事例の5割において仏教僧が中心的な実行者であった（NCEASL and Verité Research, c2022）。

おわりに

　ジャーティカ・チンタナヤというナショナリズム運動は明らかに1990年代および2000年代の政治的動向に大きな影響を与えた。この運動は1977年の経済開放政策などによってもたらされたグローバル化，あるいは西洋化への対抗のなかで生まれたのであるが，その潮流は1990年代にますます拡大したようにみえる。クマーラトゥンガ大統領の誕生はその動きを加速させた重要な要因のひとつとなった。1994年の大統領選挙で6割以上の支持を得たクマーラトゥンガが発表した分権化提案は，リベラルな教養層や国際社会からは高く評価されたが，多くの人々の間にきわめて強い反発を生んだ。こうしたなかで仏教文化の至高性や外国文化への嫌悪を標榜する思想がとくにシンハラ語で教育を受けた中間層に広がったのである。

　この思想運動の強い影響下でチャンピカ・ラナワカなどによっていくつかのシンハラ過激主義団体がつくられ，2004年にはJHUが設立された。過激なナショナリストたちや仏教僧たち自身が直接的な政治的関与を目指したこと，あるいはBBSなどの排他的な仏教僧団体が政権とのつながりのなかできわめて活発に活動したことはラージャパクサ政権の成立や運営に関わる大きな特色のひとつであるともいえる。また1980年代の反乱に失敗し，議会主義へと転換したJVPはシンハラ人の不安やナショナリズムに訴えることで大きな支持を獲得した。彼らはタミル人に対する排他的表現を避けつつ，マルクス主義の語彙によって人々の愛国心に訴えることに成功した。

　こうして，ラナワカを中心とするシンハラ過激主義勢力とJVPの強力な支持のもとでマヒンダ・ラージャパクサは政権を獲得し，内戦の軍事的解決を進めた。政権を獲得したラージャパクサ一族は仏教僧を中心とする過激主義勢力を支えた。彼らのもとで「不処罰の文化」はますます浸透し，コミュニティの分断が進んだ。このように，ラージャパクサ一族はグローバル化のなかで高まりつつあったシンハラ・ナショナリズムの動きに歩調を合わせるなかで，そしてそれを時に支援するなかで，権力を獲得し，維持した。彼らの過剰な一族支配を可能にした一因がこの戦略にあったことは明らかである。

　逆にいえば，これはラージャパクサ一族の支配が決して盤石ではなかったということでもある。そもそも2005年の選挙ではマヒンダは僅差の勝利によって大統領の座についた。シンハラ・ナショナリズム勢力からの支持がなければラージャパクサ政権はおそらく成立していなかった。その後の内戦の勝利がマヒンダへの支持を著しく高めたことは事実である。多くの人々によって彼は民族の解放者とみなされた。タミル王エラーラを撃退した古代の英雄である「ドゥトゥギャムヌ王の化身」であるともみなされた（Keethaponcalan 2019, 57-58）。しかしマヒンダへの支持は長くは続かなかった。実際，彼は2015年の選挙で敗北することになる。ゴタバヤを大統領の座へと押し上げた重要な要因のひとつが2019年のテロによって生まれた人々の不安や恐怖であったことは明らかである。彼はシンハラ人のナショナリズムに訴えることで多くの票を得た。しかしテロによって生まれた一族への支持もまた長くは続かず，彼らの支配は未曾有の経済危機のなかで終わった。

　こうしてこのイデオロギーがいつまでもラージャパクサ一族を支え続けることはなかった。しかし，シンハラ・ナショナリズムは彼らの失脚後もきわめて根深くスリランカ社会に浸透している。2022年のアラガラヤはさまざまな民族的，宗教的背景をもった人々が参加したものであったが，排他的な動きもみられた。この運動の後もマイノリティへの抑圧は終わっていない。このイデオロギーが今後の政治動向に対しても大きく影響を与えることは間違いない。

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©IDE-JETRO 2025

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第4章

スリランカ農村の政治意識についての一考察

増田 里香

はじめに

　スリランカは農村人口比率が高く，都市化が進んでいないにもかかわらず経済成長がみられる国である（Asada 2020）。村落部の政治構造は「スリランカ民主主義の具体的表現」であり（鈴木 2015, 128），農村の民意が国全体の民意を反映しているともいえる。それゆえ，農村における人々の政治意識は，国全体の政治風土や動向を左右する重要な鍵となっている。

　本章の目的は，スリランカにおける農村部の政治意識の実態を解明をすることである。同国は，政治的混乱や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）1）などの深刻な社会的課題を経験し，経済危機にも直面している。本章では，とくにマヒンダ・ラージャパクサおよびラージャパクサ一族を軸に展開された政治に対して，農村部の人々がどのような認識を抱いているのかを探ることに焦点を当てる。

　まず，調査地であるクルネガラ県ポルピティガマDS（Divisional Secretariat）地区の特定の村において聞き取り調査を行い，人々の経済状況を把握しつつ，貯蓄を目的とした共同活動の実態にも着目する。政治的混乱やコロナ禍を経て，就労環境，食生活，農業環境など，経済状況がどのように変化したのかを評価していく。経済状況はしばしば政治意識の基盤を成すため，これを把握することは，政治への意識を紐解くうえでの重要な手がかりとなるであろう。

　経済状況の把握後，人々の政治意識の変容を体系的に分析する。具体的には，マヒンダ・ラージャパクサおよびその一族に対する認識や支持政党について，聞き取りと調査票調査をとおして明らかにしていく。スリランカ農村部でみられる伝統的な二大政党制が現在でも支持されているのか，支持が薄れている場合，その理由についても検討する。この調査を通じ，農村部でみられる趨勢が浮き彫りになるだろう。また，ラージャパクサ政権と中国の強固な関係をふまえ，中国に対する意識も評価軸にとりいれる。農民の意識のなかに中国に対する何らかの感情がうかがわれる可能性があるためである。

　スリランカ人の政治意識に関する理解を深めることで，本章がスリランカにおける政治・経済・国際関係などの考察に寄与することを目指す。

　本章の構成は以下の通りである。第1節では，二大政党制と福祉国家主義に関する先行研究を整理し，第2節で調査の概要を示す。第3節と第4節ではそれぞれ経済状況および政治意識に関する調査結果をまとめ，考察を加える。最後の第5節で結論をまとめる。

1先行研究の整理（二大政党制と福祉国家主義）

　本章のおもな目的は，現在のスリランカの農村部におけるマヒンダ・ラージャパクサおよびその一族に対する住民の意識を探ることにある。まずは政治的パトロネージや党派的分断の起源とその変遷を理解するため，村という括りで統一国民党（United National Party: UNP）とスリランカ自由党（Sri Lanka Freedom Party: SLFP）2）の二大政党制がもたらした影響を確認したい3）。これらの政党は政権を担う過程で福祉政策を重視し，村々に国家と国民というパトロネージ的政治実践を通じて党派的分断を引き起こしてきた（鈴木 2015）。

　村落社会での二大政党による党派的分断については，シンハラ村での実証事例が複数ある。それらの事例では，かつて指導者のいない村が政党政治への忠誠により2つのグループに分かたれた姿や（Robinson 1975, 208），村の政党政治による衝突（Spencer 1990, 208）などが描写される。そこでは支持層の獲得手段として福祉政策が利用され，村の政治意識にも影響を及ぼしていた（Abeyratne 1998; 2004, 16; Moore 1985; Alailima 1997）。1950年代および1960年代において，福祉サービスに関する経常支出および資本支出の合計が政府支出全体の25％以上を占め，その後，1980年代を除いてさらに増加した（Abeyratne 2000; 2004）

　とくにSLFP政権下での政治的影響力が指摘され，村落レベルでの党派的分断の具体的事例も提示された（Morrison, Moore and Lebbe 1979）。これらは政府，地方議員，村の与党支持者リーダー，一般支援者へと流れる依存関係による村落社会の影響を現している（鈴木 2013, 130; Jayanntha 1992）。このように，SLFP政権は村落での支持基盤を盤石にし，政治化が進展した（鈴木 2013; Morrison, Moore and Lebbe 1979）。また，村の支配者階層とカーストの関係性には，政党支持と一定の関連がみられた（Morrison, Moore and Lebbe 1979）4）。

　鈴木（2015）は2000年以降，キャンディ県の人口約400人程度のシンハラのK村で調査を行い，2000年以前の上記の事例と対比している。K村にはゴイガマ，ワフンプラヤ，ナワンダンナの3つのカーストが存在するが「カーストの区別なんて関係ない」という語りが一般的となり，経済活動も含め，世帯の個別化が村落生活の基調的傾向であると述べる（鈴木 2013; 2015）。政党支持の違いが親族や友人，そしてカーストの結びつきを分かったとの指摘（Spencer 1990, 80）5）に反し，K村のカーストと政党支持は異なっていた。また，K村では農業での生計は難しく，80％が外部化していた（鈴木 2015）。要するに村の住民の多くはおもに村外で収入を得ていることになる。村内での農業活動だけでは十分な収入を得ることができないため，外部での仕事に依存している状況がうかがわれる。

　鈴木（2015）はこのような背景のなか，2000年以前の先行事例と比較し，K村の変化を次のように仮定した。「村人は支持政党を明示しなくなっている。受給資格を失っても，多くが補助金受給者である実相も相まって6），村レベルではもはや政党による見返りが期待できない。政治そのものとの距離感が熟成されている」。強い分断から政党政治そのものへの距離感，政治離れが存在しているのではないかとの指摘である7）。

　鈴木（2015）の調査では，2000年以前の伝統的な二大政党制が2000年以降は薄れてきたことが推察されるが，その後，スリランカの農村における政治意識について調査した事例はみられない。2015年以降，経済的困難やコロナ禍という未曾有の危機を経験するなかで，村人の政治意識の変化の様相をとらえることが鍵となる。

2調査の概要

2-1　調査の目的

　本調査の目的は，スリランカ農村部の政治意識の実態を把握するため，クルネガラ県ポルピティガマDS地区にあるA村を調査対象地として，住民が政治をどのように捉え，マヒンダ・ラージャパクサおよびその一族に対してどのような見解をもっているのかを明らかにすることである。また，中国に対する認識や二大政党制への意識についても調べ，調査地における社会政治的現象を総合的に評価する。

2-2　調査地の概要

(1)　ポルピティガマDS地区について

　本調査の対象地，クルネガラ県ポルピティガマDS地区について概観しておきたい。ポルピティガマDS地区が属すクルネガラ県は161万人と国内第三の人口を誇りドライ・ゾーンとウエット・ゾーンの境目に位置する。また，北西部州の州都でもある県都クルネガラはコロンボから約100キロメートル北東部に，スリランカ第2の都市，古都キャンディから約40キロメートル北西部に位置する。国内の主要交通拠点のひとつであり鉄道駅が所在し，主要道路は国内の重要都市につながる。クルネガラ県の平均月収は1万3529ルピーとなっており，2022年の公式貧困線となる国の平均月収は1万3772ルピーであることから，クルネガラ県は標準的な公式貧困線の地域であることがわかる。

　海外，とくに中東への出稼ぎ労働者を多く送り出してきたスリランカのなかでも，クルネガラ県は国内最大級の女性出稼ぎ労働者を送出してきた。2015年に国内最大数の1万1261人を記録した女性の出稼ぎ労働者数8）は，2021年には4554名にまで減り，これは国の出稼ぎ労働者数の動向に沿った減少傾向を示す（CBSL 2016, 26; 2022, 140）。

　スリランカは地方分権化政策のもとで農村開発事業が行われ，その中心的事業となった総合農村開発事業（Integrated Rural Development Project: IRDP）は1979年，世界銀行の資金援助によりクルネガラ県で開始されたという背景をもつ（中村 1999）9）。クルネガラ県ではIRDPをはじめとする多くの開発プロジェクトが先駆的に実施され，その成果が他の地域にモデルとして応用される事例が多くみられる。

　また，2015年の議会選挙（Parliamentary General Election）で，マヒンダ・ラージャパクサは戦略的に選挙区としてクルネガラ県を選択した。彼は，南部ハンバントタ出身である。一部の学者は，マヒンダが得票率の低下を懸念して，政治リテラシーが比較的低いとされるこの地域からの立候補を決断したと指摘する10）。

　調査対象地となるポルピティガマDS地区は県都クルネガラから約40キロメートル北部にあり，人口9万3850人11）が住む。人口の95％以上がシンハラ人であり，それと仏教徒はほぼ同義語である。総世帯数は約2万9000戸12），総面積は約380平方キロメートル，82のGN（Grama Niladhari）地区で構成され，283の村が存在する。その多くを農村地帯が占め，農地の総面積は9万6360エーカーに及ぶ13）。この地区の大部分が長く森に覆われていたことも影響し，土地の大部分が森林保護局（Forest Conservation Department），そして野生動物保護局（Department of Wild Life Conservation）の管理下にある。

　2002年に政府統計局が実施した貧困線14）を下回る人口比率調査15）では，ポルピティガマDS地区は30％とクルネガラ県内30のDS地区中2番目に高い（DCS 2005）（図4-1）。ポルピティガマDS地区役場提供の資料では，同地区の月収の分布は表4-1のようになる。2011年から約10年間で平均月収は大きく高い金額の階層に移動したが，いまだ約45％の世帯は月収1万ルピー未満である。これはスリランカの世帯平均月収7万6414ルピーを大きく下回り（CBSL 2023, 70），また，国およびクルネガラ県の公式貧困線の値16）と比べると，2022年時点で，少なくとも45％以上の世帯がいずれの値をも下回っていることがわかる。以上の点から調査対象となるポルピティガマDS地区はスリランカ全土およびクルネガラ県全体において低所得の地域である。参考までに示しておくとスリランカの都市部の貧困率6.0％に対し，農村部の貧困率は15.0％となり（CBSL 2023, 72），農村部の貧困率が高い。

　農業動向を簡単に確認しておきたい。情報が古いが2011年のポルピティガマDS地区内の農業による作付面積は大規模灌漑によるものが1883ヘクタール（クルネガラ県は1万5849ヘクタール）で収穫の多くはマハ期（11～3月）によるものである。農地は水田5070，主要作物であるココナッツが2495，その他作物275ヘクタールという構成になる。まとめると主要な農業は稲作，それにココナッツが続く。

(2)　調査対象のA村

　A村を調査対象に選んだのは，既に10年前からその地域で調査を行っていたためである。そのため，過去の調査結果と比較し，A村の変化を把握することが可能である。とくに，本調査では，政治意向の変化をとらえることが重要であり，これまでの調査との比較を通じてその変化を明らかにすることができると考えた。加えて，本調査では，A村のカースト構成の把握も目的のひとつとされた。A村には2つのカースト，すなわち，ゴイガマとワフンプラヤが存在し，これはK村に存在する3つのカーストと2つが重複する。また，K村があるキャンディ県とは距離も近く，シンハラ人が多く，ほぼ全員が仏教徒であるという点も共通し，他にも文化的な背景も共有することが多い。調査結果の先取りになるが，もともと農業従事者が多く，近年，村から近い縫製工場で働く人や，村外に農業労働者として働きに出る人も多く，村の外部化も同様に進んでいて，このような点もK村との類似点として挙げられる。また，村の規模もK村と近いと考えて，A村を調査対象に設定した。さらに，シンハラ人が多く住む仏教徒の村という共通点もある。

　ポルピティガマDS地区で調査を行った際「貯蓄グループ」の社会的役割とその影響，そしてマイクロファイナンスで指摘される排除問題について考察する必要があると認識した。この調査では，「貯蓄グループ」がどのような役割を果たしてきたのかを明らかにすることが目的のひとつであった。そこで，まずは，「貯蓄グループ」の活動について触れておきたい。この「貯蓄グループ」は貧困世帯のおもに女性が共同で貯蓄ファンドを組成すること目的に，10名前後で形成されたインフォーマルなグループで，ローカルNGOの支援を受けて組織化された。メンバーは定期的に集まり毎月同一金額を貯蓄し，一定額が貯まるとグループ内メンバーに融資を行う。金銭の管理はグループ内で自治的に行われているが，この活動ではメンバー間での金銭の貸借が発生していないという特徴がみられる。これはマイクロファイナンスが成功する理由として指摘される相互選抜・相互監視（Hoff and Stiglitz 1990, 235-251）が不要であることを意味している。貯蓄グループの活動は，村の女性の地位向上や，経済的自立に大きく貢献し，村の社会構造の変化にもつながった（増田 2018, Masuda 2018; 2021）。メンバー同士の結束の強さも注目に値する。何より，この活動を通じて受けた金融トレーニングやその実践により，かつて金銭管理が苦手だった村の女性たちが物価に敏感な優れた金銭管理能力を身につけたことは活動の大きな成果といえよう。

　A村の「貯蓄グループ」のメンバーとのグループ・ディスカッションを通じ，A村で社会関係の変化を捉え，当時，全数調査を実施した。村にある88世帯のうち6グループ57世帯が「貯蓄グループ」のメンバーで，31世帯が非メンバーであった（増田 2018）。

　その後，死亡や移出などの人口変動があったものの，現在も，後継世代の世帯形成により，総世帯数に大きな変化はない。全数調査に適した規模を維持している。

　もともと「貯蓄グループ」は，村内の相対的低所得者層によって組成された。村の地縁型組織では経済的地位の低さが彼らの発言権を制限していた。しかし，経済状況の改善にともない，これらメンバーの村での社会的地位は向上した。「貯蓄グループ」の活動は貧困脱却を促し，村の社会関係に変化をもたらした。組成時にはマイクロファイナンスで指摘される最貧困層の排除はみられなかったが，初期に活動に参加しなかった世帯は，村の変化や孤立感を感じていた。しかし，ネットワーク分析の結果から排除的要素は確認されなかった。地理的空間によるカーストによる棲み分けが明らかになり，この空間の影響で，長年活動から漏れていた低カーストの人々の存在も浮き彫りになった（増田 2018; Masuda 2018）（表4-2）。

2-3　調査方法

　コロナ禍を経た現地の状況確認として予備調査を2023年3月下旬に3日間実施のうえ，本調査を同年8月2～11日に行った。調査は聞き取りおよび全世帯を対象とする調査票で実施した。聞き取り調査はA村の住民である「貯蓄グループ」のメンバーとのグループミーティングを3件，個別の聞き取りは計11件（「貯蓄グループ」のメンバー5件，非メンバー6件）を行った。それ以外に村役人（Grama NiladhariまたはGrama sevaka），農業指導員，農業関連商品を販売する店の経営者など合計20件を実施した。調査票調査は住民の時間を考慮し，効率的な半構造化インタビュー形式をとった。2016年に実施した全数調査の情報に基づき一軒一軒訪問し，質問を読み上げながら誤記がないよう当方で回答を記録するアプローチをとり，多くの留守世帯には幾度となく訪問した。この手法は，村の状況への配慮と調査の正確性を両立させるためのものである。

3経済状況に関する結果と考察

3-1　2016年から2020年初頭の村の様子

　聞き取り調査を行った住民は口を揃えて，「コロナ禍前は，苦労を重ねながらも村の発展と生活改善は少しずつ着実に進んでいた」と語った。前回調査時にはインフラが整備されておらず，約20％の世帯に電気が供給されていなかったが，コロナ禍前には全世帯に電気が供給されるようになっていた。また，多くの世帯では，破れて穴の空いていたカーテンが新調されて，土やセメントの床にはタイルやクッションフロアが敷かれるようになった。彼らの居住空間の快適性や実用性は格段に向上し，それ以外にも家の各所に張りめぐらされた蜘蛛の巣はすっかり消えていた。このように，物理的な生活水準のみならず衛生面も向上し，彼らの生活環境は大幅に改善した。村の生活は徐々にではあるがスリランカの経済成長に合わせて発展し，それは彼らの自信にもつながっていた。

3-2　2020年初頭以降の村の様子

　コロナ禍を受け，多くの村人は日雇い労働者として働くようになった。以前は，多くの家庭で見慣れぬ異邦人の訪問を歓待してくれたが，状況は一変していた。早朝や夕方は象が出没し危険なため，そして昼間は労働が可能な大人は働きに出ているため，一日をとおして聞き取り調査を行うのが困難となった。既婚女性はかつて夫を支えるパートタイム労働者の役割を担ったが，終日働く農業労働者へと変貌していた17）。極端な言い方をすると，日中，村にいる成人は乳幼児を抱える母親または祖母，そして病気の男性のみとなっていた。

　スリランカではもはや「餓え」との対峙の想像が難しくなるなか，村人の食事事情は深刻になっていた。一日3食を食べることは難しく，通常は2食，懐事情によって1食の人もいた。47歳の母親は，「一日2食は食べるが，魚や肉は，子供だけに与えている」と話していた。それでも「自分達は農村なので食糧には恵まれ，燃料も薪を拾えばよい。コロンボの人々は気の毒だ」と他者を思いやる声も聞かれた。市場の閉鎖や価格の高騰に対応し，彼らは自給用の農作物の栽培をはじめ，「ホームガーデン（家庭菜園）」18）という言葉が頻繁に聞かれるようになった。かつては，めずらしい外国人に対し，珍客と興味をもったこともあり，どこの家庭もお菓子やお茶，ときにはお食事を振舞ってくれた。2023年調査時は，昼食を遠くのレストランからもちかえり，調査協力者とともに村のお宅を借りて食べた。時間的制限のみならず，経済的な苦境が深刻化し，かつてのようなもてなしが出来なくなったことがみてとれた。

　このような生活の変化を受け，「内戦時よりずっと悪い状況だ」と皆が口を揃えた。そして，この苦境のなかで，村の人々はより教育への熱意を強めていた。教育こそが貧困から抜け出す唯一の手段だと信じているようで，屋外でホワイトボードを使って教育を行う光景も目にするようになった。さらに，コロナ禍による学校のオンライン授業の導入が，スマートフォンの急速な普及を後押しし，ほぼ全世帯が所有するようになったものの，村にはWi-Fi環境が整備されておらず，通信環境の格差が残っていた。

　最後に村の高利貸しについて触れておきたい。以前，村内で目立つ立派な造りの家をみつけ，飛び込みで調査を実施した。後に，その家が高利貸しであることが判明した。家は妻の実家を相続したもので，妻は「近所の人々と付き合うな」といわれながら育ったという。その家族は変わらず，筆者を温かく迎え入れてくれ，同様にビスケットと紅茶でもてなしてくれた。以前はアーユルヴェーダ（伝統医療）商品のビジネスを行い，村で稀有な第三次産業従事者であった。子供たちは地元ではなく，わざわざ遠くの学校に通ったと聞いた。

　主人はコロナ禍の影響を受け，順調だったビジネスがすべて頓挫した。人を雇い，稲作を営んでいたが，現在はそれも行われていない。彼は，「すべてを失い，スリランカの富裕層は都市部の一握りだ」と語った。妻も体調を崩し手術を受け，数年間の闘病生活を余儀なくされた。中学生の長男は日本に興味をもち，将来，日本でバイクの仕事に就くことを夢みている。長女は結婚して同じ村に住むと聞き，その後，訪問を試みた。彼女は生まれたばかりの乳児を抱え暖かく迎えてくれた。彼女ら夫妻はクルネガラの都市に住み，輸入業で成功していた。コロナ禍でそれが躓き，夫と共にこの村に移り住んだ。庭にはレンガや焼いた植木鉢が無造作に並ぶ。それらの販売業をはじめたが売上は生活の足しにもならず，夫は知り合いが働くポーランドに3カ月後に出稼ぎに出るという19）。

　村に4軒あった高利貸しは，コロナ禍の影響で姿を消した。この凋落ともいえる現象は，著者にとって予想外のものであり，高利貸しの実態が想像していたよりもはるかに脆弱であることを示していた。村内にあった高利貸しがコロナ禍の影響で姿を消したため，住民はやむを得ず村外の高利貸しに頼る状況に追い込まれていた。

　一方で，村内ではこれまで目立たなかった比較的裕福な家族が新たな資金供給者として浮上していた。これまで気づかなかった立派な家を発見した。何度かの訪問の後，ようやく55歳の家人の女性に会えた。彼女は，働きに出ている同居中の娘夫婦の代わりに孫の面倒をみているという。4人の子供たちは全員が政府機関で働いている。娘の夫もサムルディバンクのマネージャであり，いわば公務員だ。10年前は村に自家用車をもつ世帯はなく，2023年には2台になっていた。そのうち1台はこの家族の所有物である。村人によれば，この家族は頼まれると善意でお金を貸すことがある。このように苦境のなかにおける村の資金の流れにも変化がうかがわれた。

　また，以前から調査に協力してくれた警察官の妻も，変わらず専業主婦として家庭を支えていた。育児が忙しいことを理由にしているが，村では，妻が働かない世帯はほぼ見られない。この苦境のなか，公務員という職業の安全性が際立っていた。

3-3　農業について

　コロナ禍の2年間，多くの農家は苦境に立たされた。市場での農産物の売買は半年の間停止し，農家は主要な収入源である換金作物の生産を完全に止めざるを得なくなった。その後，トラクターや農産物の輸送に必要なガソリン価格も高騰し，多くの農家は困窮を強いられた。

　これに追い打ちをかけるように，政府は唐突に化学肥料の輸入禁止を発令した20）。この禁止令は外貨流出抑制を目的としたものであったが，農村住民に深刻な打撃を与えた。また，この措置が肥料など農業関連商品の価格急騰を引き起こしたことに疑いの余地はない。その結果，農業を諦める農家も出た。

　影響を詳細に把握するために，ポルピティガマDS地区で農業関連商品の卸売・小売業を営む店の経営者に聞き取りを行った。彼は人を雇い20ヘクタールの土地を耕している。今回の聞き取り調査で唯一「生活は悪くない」と述べた人物だ。経営者である彼は，商品の調達が比較的容易だったため，大規模な農地の運営を継続できたという。農薬，種，肥料などの価格変動について実際の納品書をもとに一覧表を作成してくれた（表4-3）。商品価格は，コロナ禍を経てすべて2倍以上，7倍以上に大幅に上昇したものもあった。これは農業の実態を示すのみでなく村人が受けた打撃の大きさも明示している。かつて一日に40～50台の貨物自動車が走行した店舗前の道路は，燃料や農業関連商品の価格高騰の影響を受けて，2023年調査時には4～5台に減少していた。ここでも，彼らの農業活動が深刻な打撃を受けたことがわかる。

　農業の厳しい状況は，多くの村人が収入源を求めて夫婦で海外に移住する契機となり，中東や韓国などへの労働者としての流出の話が確認された。ある農業指導員の職場では，80人中5人はすでに韓国やカナダに出国し5名は待機中であり21），出稼ぎ先での永住権の取得にも人気があるという。

　経済状況の変化についてまとめると，コロナ禍以前，村の住人の経済状況は苦労しながらも徐々に改善し，人々の生活水準も上昇していた。しかし，国内政治の混乱とコロナ禍による経済危機がその発展の大きな妨げとなった。市場の閉鎖，農業関連商品の価格高騰，化学肥料の輸入禁止，燃料価格の高騰といった多くの困難が農業の継続を妨げ，多くの村民の生計を脅かした。村の富裕層である高利貸しですら苦しむ光景もみられた。一方で，公務員の家族など一部の層は比較的安定した生活を送っていた。

　そのような経済状況のなかで，村の人々はマヒンダ・ラージャパクサやその一族による政権をどう捉えているのであろうか。

4政治意識に関する結果と考察

4-1　村人はマヒンダ・ラージャパクサおよびその一族をどう考えるのか

　村人の多くは，マヒンダ・ラージャパクサが内戦を終結させた功績に敬意を払う。圧倒的な支持率を示したのもその手柄によるものだ。しかし，近年続く政治的混乱や経済危機の影響で，その功績すら，もはや「演出」だったのではないかとの疑念まで抱く人も出ている。近年，村人の間では政治への不信と無関心が定着しつつあり，二大政党制も事実上，農村部においては影響力を失いつつある。聞き取り調査の結果，マヒンダおよびその一族に対する支持は大幅に低下し，とくにゴタバヤ・ラージャパクサに対する否定的な意見は強く，彼の統治のもとで国が破滅に向かったという見解が支配的であった。一方で，一部の村人は依然としてマヒンダ個人への好意をもち続けていた。しかし，一族が政治の中心で権力を掌握したことで問題が顕著になり，結果として，国の状況が悪化したと感じていた。さらに，一族が国の資産を私的に流用し，経済危機を引き起こしたのではないかとも批判する。聞き取り調査のみならず調査票調査でも，マヒンダおよびその一族に対する支持は著しく低い結果となった（好きか，という問いに各々4.5と4.4）（図4-2）。

　ラージャパクサ政権下では，サムルディ・プログラムと呼ばれる社会福祉制度が拡充された。この制度の一部は貧困層への生活支援を目的とし，農村部住民の生活を支える重要な役割を果たしてきた。しかし，その運用は政党支持と密接に関係しているとの批判もある。また，ラージャパクサ政権は受益者に政治集会への参加を促すなど，制度を政治利用した疑いがもたれている。

　スリランカでよく知られるというエピソードのひとつに，SLFPが地域社会にその影響力を行使した事例がある。SLFPはサムルディ・ソサエティ22）のメンバーを政治集会に動員するためにバスを手配していた。ある女性23）は，両親から受け継いだSLFPへの熱烈な支持を背景に，同党主催の政治集会に2度参加した経験がある。一見，集会への参加は，政党支持の表明のようにもみえたが，実際には複雑な動機が絡んでいたことが彼女のインタビューで明らかになった。彼女が政治集会に参加したのは政党忠誠心のみならず，サムルディの支給が停止される可能性への懸念もあったためである。彼女は福祉制度に依存せざるを得ない状況にあり，政治的な活動によって支給が左右されることへの不安を抱いていた。これはSLFPの政治戦略と社会福祉政策の交差点において，重要な洞察を提供する。政治的な忠誠と社会的支援の間には微妙なバランスが存在し，それが個人の選択と行動に影響を与えていることがうかがえる。ラージャパクサ政権下では政党支持と社会福祉制度が密接に結びついており，これを理解することが，政治的風土を理解するうえで重要である。しかし，当時の関連性を全く認識しておらず，「政党支持と福祉はまったく関係ない」と考える人物もいる。このような見解の相違は，政治への関心の度合の違いを反映している可能性がある。

　マヒンダ・ラージャパクサとその一族に対する支持と不信が交錯する状況は，政治的混乱の象徴となっている。マヒンダ・ラージャパクサは内戦を終結させた功績により高い支持を得てきたが，その後の政治的混乱を引き起こした彼を含む一族の行動により，かつての支持は薄れ，嫌悪感と政治的不信へと変化している。しかし，内戦の終結すら演出だったのではないかとの疑念や，ラージャパクサ一族の政治戦略が農村部の人々の政治意識や選択に影響を与える可能性については，現在ではSNSなどの普及により情報へのアクセスが容易となったが，それでもなお政治的影響については継続して注視する必要があろう。

4-2　政党に対する支持傾向

　これまでの聞き取り調査の結果，内戦終結前の村では，SLFPとUNP24）の支持が拮抗し，人民解放戦線（Janatha Vimukthi Peramuna: JVP）の支持層は少数ながら存在していた。内戦終結後，SLFPが圧倒的な支持を集めたが，2023年の調査では支持率は2％まで大幅に低下した。一方，UNPは内戦終結後に支持を減らしたものの，約14％と安定した支持率を維持し，人民の力（National People’s Power: NPP）の支持率は約17％というこれまでにない高い水準を示した25）。この結果は，ラージャパクサ政権への失望と，新たな政治的選択への模索を反映している。NPPは，二大政党とは異なるクリーンなイメージで支持を集め，村民にとっては特定の政治色に縛られない変革の象徴として受け入れられている。こうして，地域の政治ダイナミズムと，ラージャパクサ政権への期待の低下が浮き彫りになった（図4-3）。

　NPPの支持率が高い要因のひとつとして，NPP指導者の出身地26）であることが影響している可能性も考えられる27）。また，聞き取り調査の結果，NPPはとくにワフンプラヤの人々から高い支持を得ていることが判明した。ワフンプラヤの家族に対する聞き取りでは，NPP支持の新婚女性とその義母が確認された。女性の親戚にはNPPの議員がおり，夫とは高校の同級生である。共通の政党支持が結婚の大きな要素のひとつとなったという。

　政治の混迷や経済危機を経て，彼ら家族のような熱烈な従前からのNPP支持者に限らず新たな支持層の増加もみえた。前述の元高利貸しは戦前はUNPを，戦後はSLFPを支持していたが，2023年の調査時には再びUNPを支持し，NPPに投票した経験もあるという。3カ月前に地区内で実施された生活協同組合の選挙でNPPが勝利をおさめたことも，村人からの聞き取りで明らかになった。今後，NPP支持の背景にある理由や動機を解明することは，ラージャパクサ政権の影響を考察するうえで重要となろう。

　先行研究によると，2000年以前にはカーストと政治の関連性がみられた。しかし，2000年以降のK村では，その関係は次第に薄れていった。この現象は，時代の流れとともにカーストが政治に与える影響が弱まっていることを示唆する可能性がある。ただし，この変化がK村特有なものなのか，それともより広範な社会変化の一環なのかは明確ではない。A村での直近の調査では，実際，NPPと低カースト支持の間に一定の関係がみられた。これは，NPPが低カーストの支持基盤を確立しつつある可能性を示唆している。NPPの支持基盤は，経済格差や社会正義の問題と関連している可能性があるが，これにはさらなる調査が必要である。

　ここではSLFP，UNP，NPPという異なる政党への支持の力学が明らかになり，A村の社会構造の現況が浮き彫りになった。現在の低所得農村部における政治意識は，二大政党制の枠組みを超えて展開している。K村でみられた無関心を超えて，政治への嫌悪感とNPPの台頭という2つの現象が同時に進行している状況は，スリランカ政治の新たなダイナミズムを象徴しているといえる。

4-3　中国に関する政治意識

　2023年の聞き取り調査によると，多くの村人は中国からの融資を認識しているものの，調査票の結果（平均1.9）からは，その理解が必ずしも深いわけではないことが示唆された。中国に対する見解は，一部の村人が中国によるスリランカ支配を疑い，強い嫌悪感を示しているのに対し，調査票では多数が比較的好意的にみている（平均1.4）。この乖離は，村人が中国に関する情報を十分に理解していない可能性を示している。また，中国への不信感や恐怖がある一方で，スリランカが中国に支配されるとの懸念はスリランカ政府の対応によるものであるという見解が強調された。政府への批判は明確で，「中国の影響は国内政治がしっかりしていれば避けられた」という見方が強い。中国に対する村人の意見は，好意から不安や批判まで幅広く，その背後には情報の不足や誤解があることが伺えた。

　UNPが設立した縫製工場での勤務経験をもつ女性は，「中国製品の品質に疑問がある」と述べ，「学校に寄付された中国製の制服が低品質で着用できない」と具体的な不満を語った。

　多くの聞き取りを重ねた結果，村人が中国についてもつ多様な意見は，政治リテラシーの違いのみでなく，情報不足や理解の欠如にも起因する可能性があるという結論に至った。多くの村人が政治や国際関係に深い関心をもっているわけではなく，その意見は個々の経験や限られた情報にもとづいていると考えられる。

　中国との関係に対する村人の見解は複雑であり，不信感や恐怖心をもつ一方で，政府の対応がこうした感情を生じさせていると考えている。「中国の影響は国内政治がしっかりしていれば避けられた」との批判的な意見が示すとおり，スリランカ政府への不満が中国に対する態度に影響を与えていることが明らかである。政治的な背景や個々の経験がこれらの意見に大きく影響を及ぼしていることが，調査からうかがえた。

4-4　福祉制度に関する政治意識

　1989年にUNP政権下ではじまったジャナサビヤ・プログラムは，1995年のSLFP政権発足とともにサムルディ・プログラム28）に置き換えられた。政治と福祉制度は密接にかかわっている。

　補助金を受給する世帯数は前回調査と大きな変化はなく，依然として約半数の世帯が受給しているが，一部の入れ替わりがみられた。支給基準は公式に設けられているが，実態はかならずしも基準どおりではない。たとえば，家にトラクターがある，中東での出稼ぎや縫製工場での勤務経験があるなど，特定の条件を満たす世帯は生活が困窮していないとみなされ，本来なら支給対象外になる。しかし，過去の調査では，経済的に改善し受給資格を失ったにもかかわらず，依然として受給を続ける世帯も確認された。こうした状況の背景には政治的な意図があると指摘する声もある。実際，多くの村人は，サムルディ・プログラムと政治のつながりを認め，サムルディ・オフィサーの縁故採用をその証拠として挙げている29）。このように，受給資格が政治的な目的で利用されている実態も明らかになり，サムルディ・プログラムと政治の間に強い結びつきがあるとの認識が広まっている。

　サムルディに代わり，2023年8月に導入予定であったアスウェスマ・プログラムは，8月10日時点で受給資格や受給者が明確にされていなかった30）。若い調査員が家を訪問し，タブレットに質問事項の回答を入力，写真も撮影する。その後，「あなたは支給リストに載っている」と告げられた人もいるが，詳細は不明である。アスウェスマの導入には中立性の維持を目的に学識経験者が関与するとされている31）。しかし，この空白期間は村の貧困層にとって深刻な影響を及ぼしているのは事実で，政府が農村住民の切迫した窮状を十分に理解していない可能性は否めない。

　コロナ禍前，村ではパトロン－クライアント関係が政治と福祉政策に密接に結びついていた。とくに，ラージャパクサ政権下では，SLFPの講演会参加，福祉政策関連の職員採用，補助金の受給などの場で顕著にみられた。これはK村での調査結果とも一致する。しかし，村役人の政治への関与はもともと低く，村のリーダーシップそのものが不在であった。パトロネージ的政治実践の衰退は，2000年以降にキャンディ県で観察された村の外部化等による政治への無関心を通り越し，村の政治に多大な影響を及ぼしている。2023年の調査時点に導入が進められていた新制度では，国がパトロン－クライアント関係の打破を試みるとも解釈できるが，その成果はまだ不透明であり，引き続き注意深い観察が必要である。コロナ禍前に明白であったパトロン－クライアント関係が，現在どの程度緩和されたのか，また，村民が政治からの独立をどのように模索しているのかは不明である。しかし，現状の村人の意識からはその関係を断ち切りたいという意向がうかがえた。政治的関心の欠如だけでなく，嫌悪感すら生じているなかで，新たな政治的動向が生まれつつあることを示唆している。

結　論

　本章では，スリランカ農村部の政治意識を政治的混乱と経済危機の文脈から考察し，とくにマヒンダ・ラージャパクサ及びその一族に対する住民の意識に焦点を当てた。調査対象地としたポルピティガマDS地区は，スリランカ全土およびクルネガラ県全体と比較して低所得の地域に該当する。本調査結果をスリランカ全体にそのまま適用することは難しいが，類似した低所得地域が国内各地に存在することをふまえれば，本調査で示された傾向が他地域でもみられる可能性は十分ある。また，コロナ禍以降，農村の経済状況が悪化していることが明らかになった。この傾向が続けば，政治意識の変化がより顕著になることが考えられる。

　本研究で得られた，農村部の低所得層の政治意識における知見を，以下の3点にまとめる。

(1)　マヒンダ・ラージャパクサとその一族に対する意識の変化

　マヒンダ・ラージャパクサに対しては，内戦終結の功績への敬意が依然として保たれているものの，彼とその一族に対する支持は現状，著しく低下している。とくに，一族の一員であるゴタバヤ・ラージャパクサの大統領在任中に経済状況が悪化したことが批判され，彼の統治下での国の危機に対する不満が国内の政治不信を象徴している。その結果，マヒンダ・ラージャパクサ及びその一族がかつて享受していた支持が急速に低下し続けている。この支持低下の背景には，政治的不信感の高まりと経済危機への不満が複合的に影響しているといえる。

(2)　NPPへの支持と二大政党制からの脱却

　スリランカ農村部の政治意識は，かつての二大政党制の枠組みを超え，NPPのような新たな選択肢に支持が集まりつつある。先行研究で指摘されるように，政治への無関心が高まる一方，NPPが示すクリーンなイメージや，特定の政治色に縛られない姿勢が支持の拡大につながっている。このような潮流は，政治意識の多様化と，新しい政治的ダイナミズム形成を示唆している。また，これまでの二大政党制がもたらしていたパトロン－クライアント関係の変化も，農村部の政治意識に重要な影響を及ぼしている。経済状況の悪化にともない，住民は政治からの自立を模索し，社会経済的発展を追求する動きをみせている。この変化は，政治意識や行動パターンの変容を示しており，農村部での意識の変化が国全体の政治風土に波及し得る可能性を示唆している。

(3)　中国の影響とスリランカ国内の意識

　中国とスリランカの政治的関係に対する住民の意識も，農村部の政治意識に重要な影響を及ぼしている。住民は，中国の影響そのものよりも，国内政治の問題に起因する不安を抱いており，スリランカ政府の対応に対して批判的な見解をもつものが多い。このように，国際関係と国内政治の相互作用が，農村部の政治意識に新たな局面をもたらしている。

　本調査は特定の農村地域を対象とした一事例であるが，経済的な状況を考慮すれば，スリランカ農村部の政治意識に共通する特徴を示している可能性がある。本章が，今後のスリランカの政治・経済・国際関係の考察に寄与することを期待する。

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1）「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」は以降，読みやすさを重視して「コロナ」と表現する。

2）UNPは中道右派，知識人や富裕層が支持，SLFPは中道左派で民主主義，農村部の労働者の支持が多いと言われる（Abeyratne 2004, 13-15）。

3）なお，内戦前後をつうじて，政治の情報については荒井（2009; 2016; 2022）を参考にされたい。

4）村長はSLFP政権下の1963年5月に村役人（Grama Sevaka: village servant）におきかわった（Weerakoon 2004）。

5）Spencer（1990, 79-83）はカーストのみならず宗教や地縁組織と政治の関係を事例をあげて詳述している。

6）ここでは生活補助金に関する政治利用（中村 2005）が描かれている。

7）Hennayake（2006）の「固有のヴィジョン（indigenous vision）」の枠組みを用いて分析を行い，「持てるものと持たざる者との相互依存的な社会実践」という「かたち」の存在について議論している（鈴木 2015）。

8）クルネガラ県の人口が多いことも理由のひとつであるが，これまでの聞き取り調査によると，農村部の貧困度合いが深刻である理由により，コロンボへの出稼ぎと海外の出稼ぎを比較検討し，海外を選択しているケースが多いようだ。県都クルネガラには多くの出稼ぎ斡旋業者が存在し，新聞広告にも数多の出稼ぎ情報が掲載されている。女性の出稼ぎが多いことは貧困率の高さと関係することが推察される。

9）スリランカは1977年に開放経済路線への転換を試みた（鈴木 2015）。世界銀行の資金援助もこの流れを受けていると推察できる。

10）これには精査が必要である。クルネガラでの獲得議席数は UNPが7，UPFAが8議席であった（Aliff 2016）。

11）2022年現在。ポルピティガマDS地区役場提供資料による（PDS 2023a）。

12）2022年現在。ポルピティガマDS地区役場提供資料による（PDS 2023a）。

13）2013年現在。ポルピティガマDS地区役場提供資料による（PDS 2013a）。

14）2004年に公式貧困線がはじめて導入され，絶対貧困線アプローチが採用されている（DCS 2004）。2012～2013年に実施された家計収支調査（HIES）の結果をもとに2013年に改訂，消費者物価指数の上昇に合わせ随時改訂されている。一人あたりの基本的なニーズを満たすのに必要な最低月額支出の額である（DCS 2022a; DCS 2022b）。

15）Headcount Index and Population Below Poverty Line by DS Division.

16）国の公式貧困線が2012年は5223ルピー，2022年（12月）は1万3772ルピーであるのに対し，クルネガラ県の公式貧困線は2012年が5046ルピー，2022年が1万3529ルピーと国の平均値に近い（DCS 2022a; DCS 2022b）。

17）当地域では日雇い労働の日当は男女間で金額が異なる。男性は平均2000ルピー，女性は平均1200ルピーで，女性の賃金は他地域の女性の平均賃金1500ルピーより低い。

18）シンハラ語でGewathu wagawa（ゲワトゥ・ワガワ）。彼らは通常，居住地から離れた農地に通い農業を行う。コロナ禍のロックダウンにより，農地に行くことが困難になり，自宅の庭で野菜などの栽培をはじめた。

19）ポーランドの1人当たり名目GDPは 4862米ドル（世界72位）である（IMF 2023）。

20）スリランカ政府は有機農業の普及を名目に2021年5月6日以降の化学肥料の輸入を禁止（糸長 2021, MOF 2021a）。同年10月19日に一部解除し輸入許可を認めた（MOF 2021b）。

21）労働先国はニュージーランド，オーストラリア，日本である。

22）サムルディ・プログラムの受給世帯が加入する。

23）彼女は70代ながらAレベル修了している。Aレベル試験は，大学入学，就職，社会階層化などに影響を与えているとされる（Liyanage 2014）。

24）UNPは実質的にSJBとして機能している。SJBは2020年にUNPから分離したメンバーを中心とする政党連合である。

25）NPPは，2019年にJVPを中心に結成された政党・グループ連合である。

26）地元出身のNPP指導者M・D・ナマル・カルナラトネは，現在，50代半ばである。大学進学後にJVPに入党した。

27）ただし，2023年12月実施の民間研究機関による「国会議員選挙に関する投票意向推計調査結果」では国会議員選挙の投票意向調査ではNPPが39％でトップとなり，SJBが27％，SLPPが10％，UNPが6％と続き，SLFP支持はわずか2％であった（IHP 2024）。このようにNPP支持傾向は全国でみられている。

28）当時の貧困率が15％であったにもかかわらず160万世帯が支給対象とされた。これは，スリランカの総人口が約2000万人であったことを考慮すると，貧困層に限定された支給ではなく，対象が広範に拡大していたことを示している。（増田 2018）。

29）前掲の村役人との比較を挙げる人がいる。

30）アスウェスマはほどなく導入され，ポルピティガマDS地区の住民の約30％が受給対象世帯となっている。

31）学識経験者へのヒアリングによる。

©IDE-JETRO 2025

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第5章

ラージャパクサ一族とその財政

船津 潤

はじめに

　本章では，ラージャパクサ一族，具体的にはマヒンダ・ラージャパクサとゴタバヤ・ラージャパクサが率いた政府の財政の実態と特徴を明らかにし，スリランカ財政の今後の課題と展望について論じる。

　先行研究としては，マヒンダ・ラージャパクサに関してはPerera（2017），スリランカの経済・産業・社会に関する多角的な研究としては荒井（2016）等があるものの，スリランカ財政に関しては，IMFと世界銀行（以下，世銀と略すことがある）のスタッフが各国の貧困削減戦略文書（Poverty Reduction Strategy Pape: PRSP）について検証し，共同でとりまとめるJoint Staff Advisory Note（JSAN），ウィクラマシンハ首相・クマーラトゥンガ大統領とマヒンダ・ラージャパクサ大統領それぞれのもとで発表されたPRSPをふまえて，それらの財政を研究している船津（2019）等，数が限られている。また，それらの先行研究では，各政権か，前政権との比較をふまえた研究にとどまっており，スリランカ財政全体の動向をふまえた研究とはいいがたい。

　そこで，本章では，1989年の構造調整政策の開始からゴタバヤ大統領期までのスリランカ財政について，先行研究の成果と2023年9月19日～27日にかけて実施したスリランカ現地での調査1）を活用しながら研究を進めたい2）。

1構造調整政策の開始（1989年）から2004年までのスリランカ財政

　ここでは，先行研究で明らかにされたプレマダーサ大統領期（1989～1993年），クマーラトゥンガ大統領期（1994～2001年），ウィクラマシンハ首相政権期（20023）～2004年）における税制，経常及び資本支出，公企業の民営化といった財政の内容を，とくに政策の方向性と結果，そして世銀・IMFからの影響に注目しながら概観する。

1-1　プレマダーサ大統領期（1989～1993年）

　この期間の財政については船津（2001）第2章で基本的な分析がなされている。その内容は以下のように要約できる。

　統一国民党のプレマダーサ大統領期，世銀の経済再建貸付等を受けつつ構造調整政策が実施されたが，目標達成には至らなかった。税制改革では租税優遇措置の整理が目指されたが，思ったようには進展せず，結果として税収のGDP比は低下した。その背景には，構造調整政策の開発戦略として外資導入による輸出促進工業化を採用していたため，その推進を目的とする優遇措置の整理が困難という事情があった。経常支出では行政改革と福祉支出のターゲット化によって削減を進めようとしたが，行政改革による人件費削減は殆ど効果がみられなかった。福祉支出のターゲット化は一定の成果をあげたが，主として行政改革推進による年金支出の増大により，福祉費自体の削減は進まなかった。資本支出の削減は，ほぼ構想どおりに進んだが，これ以上の削減は長期的な経済開発に悪影響を与えかねないとの懸念が生じる水準に達した。公企業の民営化は，世銀の意向を背景にその優先度が高まった。政府は支援措置を打ち出したものの，わずかな民営化収入を得ることしかできない一方で，公企業への移転支出はリストラクチャリングのための費用等がかさみ，削減できなかった。

1-2　クマーラトゥンガ大統領期（1994～2001年）

　この期間の財政については船津（2001）第3章と終章で基本的な分析がなされている。その内容は以下のように要約できる。

　1993年5月にプレマダーサ大統領が暗殺される。1994年11月の大統領選挙では，自由党党首のチャンドリカ・クマーラトゥンガが勝利して政権が交代した。しかし，前政権の公企業民営化を批判したこと以外，基本的には前政権の政策を踏襲した。その背景には，左派政権誕生によってスリランカに懐疑的になっていた外国投資家に基本方針に変化がないことを伝え，外資の逃避を避けようという意図が働いていたと考えられる。しかも，構造調整政策に対する批判を追い風に誕生した政権であるにもかかわらず，世銀，IMFや外資の圧力のもと，前政権以上に急進的に市場化，自由化，公的部門の縮小を進めた。税制改革では，輸出と投資を促進するための優遇措置を逆に拡大し，それ以外の間接税率を引き上げた。また，ターゲット化によらない福祉支出削減などで歳出削減は大いに進んだ。税制改革，経常支出削減政策はともに貧困層への負担を増大させるものとなった。資本支出は低水準に維持され，スリランカ中央銀行が中・長期の開発への悪影響に懸念を示した。公企業の民営化は，政権獲得当初の意向と異なり，積極的に推進された。背景には，世銀，IMFのプレッシャーがあったとされる。しかし，前政権と同様に，民営化収入は微々たるものに過ぎず，公企業への移転支出削減も進まなかった。

1-3　ウィクラマシンハ首相政権期（2002～2004年）

　この期間の財政については船津（2019）第5章で基本的な分析がなされている。その内容は以下のように要約できる。

　クマーラトゥンガ大統領のもと，2001年12月に行われた総選挙で人民連合が敗れて統一国民党を中心とした統一国民戦線が勝利し，統一国民党のウィクラマシンハが首相に就任，2004年4月の総選挙まで続いた。この政権では，経済・財政政策はウィクラマシンハ首相が主導し4），その基本方針は，ドナーの意向に沿うことで世銀・IMFを含む国際的な支援を出来る限り引き出して高成長を実現し，世論の支持を得ようというものであったとみられる。具体的な財政政策では，幅広いベースの付加価値税（Value Added Tax: VAT）の導入や租税インセンティヴの合理化を通して税収を拡充し，資本支出は増加させつつ，経常支出を削減することによって財政赤字を削減することをめざした。また，政府債務残高のGDP比の引き下げ等をめざす財政運営（責任）法が2002年12月に制定された。そして，経常支出では福祉プログラムのターゲット化等による削減を実現した。一方，期待されたほどVATの税収が伸びなかったことが重要な原因となり，収入5）のGDP比は2002年から2004年にかけて年々減少した。また，公企業の民営化収入を財政赤字削減の重要な手段とみなしていたが，民営化収入は見通しを大きく下回り，公企業への移転支出も増加傾向を示した。結果として，資本支出の増加を抑えて財政赤字を抑制する形となった。

1-4　小　括

　これら3政権はすべて，世銀・IMF等の伝統的ドナーが支持する方向に沿って，税収の増加，経常支出の削減を通しての財政赤字の削減を最重要課題とした財政運営を行い，公企業の民営化を推進しようとした。そして，税収が想定通り伸びない，歳出削減では経常収支の削減だけでは足りず，中・長期の開発には必要な資本支出を抑制する，公企業の民営化は収入面でも歳出削減面でも期待を下回るという似たような結果となった。

2マヒンダ政権期の財政（2005～2014年）

　2004年4月の総選挙の結果を受けてマヒンダがクマーラトゥンガ大統領のもとで首相に就任し6），「ねじれ」が解消する。つづいて，マヒンダは2005年11月の大統領選挙に勝利して大統領となる。なお，2005年予算は，2004年11月にマヒンダ首相のもとで提出されたが，その作成過程において，世銀やIMF等のアドバイザーの介入は拒否された。また，経済団体等はこの政権に懐疑的であったとされる（アジア経済研究所 2005, 562）。

　船津（2019）第6章では，2005年から2014年までのスリランカ財政全般を分析している。そこで本節では，その研究成果からこの期間の政策の方向性と実態について要約したうえで，残された課題にとりくむこととしたい。

2-1　先行研究の要約

　この期間，政府は，貧困削減と地域間格差の是正を重視したインフラ開発を通した経済成長の実現，収入増加と経常支出の合理化を通した財政再建，そしてインフラ開発における外国財源のいっそうの活用を目指した。

　実態を確認すると，まず収入のGDP比は，2004年の14.9％から上昇して2006年には16.3％になるものの，それをピークにその後は減少傾向を示し，2014年には12.2％にまで低下した。原因は，VAT，個人・法人所得税，関税を含む税制全体で，毎年，頻繁に変更が行われたことによる。そのなかで，課税ベースの拡大策も採用されたことはあるが，明らかに減税が優先され，国内での生産・経済活動の活性化だけでなく，物価・生計費の抑制のためにも減免税が積極的に活用された。

　しかし，全体として歳出が削減されたことで財政赤字は抑制された。歳出削減は主として経常支出の削減を通して実現され，経常支出のGDP比は2004年の18.6％から2014年には13.5％にまで低下した。

　内戦で大きな被害にあった東部州と北部州で復興のための投資が必要だったことに加え，成長戦略の柱が貧困削減と地域間格差の是正を重視したインフラ開発であったため，公共投資は大幅な拡充が目指された。とくに道路ネットワークの改善に，「国家の統合の機会を開拓すると同時に，加速された経済成長と均衡ある地域開発に寄与するとして」（Central Bank of Sri Lanka (CBSL) 2011, 138），最も高い優先順位が与えられた。たとえば2013年に実を結んだ運輸部門の大型事業だけでも，同年3月のマッタラ・ラージャパクサ国際空港開港，同年8月のコロンボ港南ターミナルのオープン，同年9月のオーマンタイ＝キリノッチ間鉄道の開通，同年10月のコロンボ市とカトナヤケ国際空港を結ぶ有料高速道路の開通を挙げることができ，マヒンダ政権下でいかにさまざまな運輸部門のプロジェクトが実施されていたかがわかる。そして，こうした大型事業だけでなく，コミュニティ道路開発プログラム，草の根経済開発イニシアティヴ，複数の農村電化プロジェクトをはじめとした農村インフラ開発にも重きがおかれた。公共投資のGDP比の推移を確認しても，2004年の4.7％から2005年には6.1％へと一気に増加し，2011年まで6％以上の水準が維持された。しかし，2012年に5.9％となって以降低下し，2014年には5.0％となった。低下の主たる原因は収入の減少傾向であった。

　公債に関して，政府は，国内財源依存によるクラウディング・アウト発生のリスク，中央銀行依存によるインフレ圧力創出のリスク，外国債や外貨建て債務依存による為替レート変動を含む対外的脆弱性増大のリスクを考慮して適切なバランスを維持しつつ，公債費をできる限り抑えるという戦略を採用した。また，ドナーによって資金供給されるインフラ・プロジェクトにおけるスリランカ政府の自己負担分の資金確保等の効果が期待できるドル建ての国際ソブリン債が，2007年10月の5億ドルを皮切りに，継続的に成功裡に発行された。なお，財政赤字・公債の発行が抑制されていた重要な背景として，ひとつには財政運営（責任）法がある。しかし，それだけではなく，公債における，市場からの資金調達の重要性が増したこと7）による市場化及び国際ソブリン債発行等によるグローバル化を忘れてはならない。つまり，国内・海外の公債市場の影響が増大したことにより，その必然的な結果として市場メカニズムに基づく財政規律が強化されたと考えられる8）。

　公企業に関しては，マヒンダは民営化停止という非常に特徴的な政策を行った。その結果，民営化収入は2006年以降，計上されなくなる。ただし，この民営化収入のGDP比は2004年で0.1％，2005年で0.05％未満に過ぎない。また，2011年には不採算企業・遊休資産再生法案が可決される。これは過去に民営化された事業・資産のうち，不採算企業・遊休資産とみなされた企業や資産を再び国の管理下に置こうとするもので，不採算企業として1社，遊休資産として36の土地・建物が指定された。一方，公企業への移転支出に関しては，経常，資本ともに削減された。資本移転の削減は，民営化のためのリストラクチャリング支出が必要なくなったことが要因のひとつと考えられる。

　ただし，非金融公企業の国内商業銀行からの債務残高は2012年ではGDP比3.9％，2014年には4.6％に達した9）。また，非金融公企業の外国からの債務も2012年でGDP比2.9％，2014年にはGDP比3.2％にも達した10）。

2-2　先行研究で残された課題

　まず，マヒンダ政権は，とくに道路整備を重視したインフラ開発を通して経済を成長させることを目指し，後述するように高い経済成長を記録したが，船津（2019）では，スリランカにおける道路整備事業の必要性や一般市民の評価，実態については触れられていない。

　2023年9月の現地調査では，道路整備事業の必要性について，日本の援助関係者から「マヒンダ政権期に不必要で，政治的背景によると思われる事業はあったが，スリランカの道路が他国より貧弱なのは確かで，とくに都市間のコネクティビティと地方の農場から市場まで（Farm To Market）の道路整備事業は貧弱である」との発言があった。そして，スリランカ人識者A氏からは，自身の経験にもとづいて「マヒンダの農村レベルでの道路整備事業は地元で喜ばれた面がある。確かに便利になった。ただし，のちに州知事がマヒンダに賄賂を渡していた等の噂が出たり，道路の質が低かったため，中抜きのせいでこうなったとの批判が出た」との話があった。また，日本人ビジネス関係者a氏から「マヒンダの弟で2010年から2015年に経済開発大臣を務めたバシルが道路事業等で受けとるキックバックから『ミスター10％』と呼ばれていた11）。マヒンダは自分の担当記者にも食事を出すなどしていたし，支持者に対しては末端まで必ず何らかの見返りを与えていた」との話があった。道路整備事業を重視する方針は基本的に妥当と考えられる反面，公共事業の透明性や公正さに対しては根強い批判があるとみることができる12）。

　次に，非金融公企業の外国からの債務の膨張に関して，近年，重要な研究が発表された。Economics & Legal Research Teams of Verité Research (Verité Research）（2022）がそれで，スリランカにおけるUnsolicited Proposal（USP）13）に注目した研究である。その内容には以下のことが含まれる。

　中国からの融資はしばしば，中国の国有企業によるUSPを支援する中国の融資機関（おもに中国輸出入銀行）によって出された意向書からはじめられたが，スリランカの政府調達指針2006（The Government Procurement Guidelines of 2006）にはUSPに関する明確な規定がなかった。そこで，2010年に特別な枠組みが導入されたが（2016年に廃止），その枠組みには意思決定プロセスに関与する関係者に高レベルの裁量権が与えられ，そうした関係者に悪用・誤用され得る抜け穴があった。この特別な枠組みを利用した26の公共部門プロジェクトのうち12が中国から資金提供されたもので，The Standing Cabinet Appointed Review Committee（SCARC）14）によって承認されたすべての公的資金によるプロジェクトの総額の92％をこの12プロジェクトが占めた。また，同期間にスリランカは中国から58億9500万ドル15）の融資を調達したが，その53％はSCARCが承認したUSPとして発足したプロジェクトを通じて実現した。そして，こうしたUSPを通じた公企業の債務には，政府保証が付与されていて，将来的に，これらの負債が政府の負担となるリスクがあった。

　つまり，2010年から2016年にかけて，緩和された規定の下，USPを通じて中国からの融資が増加し，これが船津（2019）で指摘された非金融公企業の外国からの債務の膨張の重要な原因のひとつとみられるということである。そして，USPを通じた公企業の債務が政府の負担になるという懸念も現実のものとなる。2022年末までに国有企業のいくつかの債務が中央政府の債務として再分類され，2023年1月には中国輸出入銀行から国有企業への8つのローンを中央政府が吸収することを閣議で決定した（CBSL 2023, 200, 202）。この国有企業から中央政府へと移し替えられた債務にUSPを通じたものが含まれることを現地調査でのスリランカ政府官僚への聞きとりで確認した。

　このUSPに関する規制緩和の背景として，Verité Research（2022）では，スリランカが低位中所得国となり，海外からの譲許的資金の獲得が困難になったことに加えて，国家予算に対する負担を緩和できるよう，政府が戦略的公企業に，開発パートナーから外国資金を直接調達することを奨励していたことを指摘している。

3シリセーナ大統領期の財政（2015～2019年）

　シリセーナは，所属していたスリランカ自由党（Sri Lanka Freedom Party: SLFP）を離脱し，統一国民党（United National Party: UNP）のラニル・ウィクラマシンハと協力してSLFP党首でもあったマヒンダ打倒を目指して2015年1月の大統領選に出馬した。そして，予想を覆す勝利をおさめ，選挙後，シリセーナはSLFP党首，そしてSLFPを中心とする政党連合の統一人民自由連合（United People’s Freedom Alliance: UPFA）の代表にもなる。一方，首相には，大統領選挙の公約どおりウィクラマシンハを任命し，大統領と首相で所属政党が異なる「ねじれ」が生まれた。加えて，マヒンダを支持する議員がUPFAやSLFPを離脱することなくJoint Opposition（JO）を発足させた。2015年から2019年にかけてのシリセーナ大統領期には，SLFP・UPFA，UNP，JOの三勢力の主導権争いが繰り返され，最終的には政府の機能不全と言わざるを得ない状況に陥った（船津 2022a, 79-89）。

　このシリセーナ大統領期の財政を分析した資料や研究は，2016年6月に承認されたIMFの拡大信用供与措置（Extended Fund Facility: EFF）にもとづくレビューや，そのIMFのレビューを含めてこの期間の財政をとりまく環境についてまとめた船津（2022a; 2022b）等，限られている16）。本節では，これらをふまえつつ，マヒンダ前政権との同異点と次節で見るゴタバヤ大統領期の財政に影響を与える事項にとくに留意しながら，シリセーナ大統領期の財政の基本的な分析を行う。

3-1　政策と結果

　まず押さえておくべきは，この時期に，アメリカの金利上昇を受けてドル高が進んだことである。スリランカ・ルピーの対ドル為替レートは，2015年1月の1ドル＝131.5508ルピーから2019年10月には181.4511ルピーになり，4割近く減価した（船津 2022b, 1-2）。こうしたなか，スリランカ中央銀行は2015年9月にルピー安を受け入れ，市場指向を強める方向に為替政策の舵を切り，その後，あまりにも急激なルピー安にみまわれた際に介入することはあったが，基本的に市場指向の為替政策を進めていった。その背景には，EFFのレビューでも再三，為替レートの柔軟性強化の必要性を強調したIMFの意向があった。また，IMFは財政についても継続的に改革圧力をかけ，収入ベースの財政再建を最重要課題とし，加えて国有企業から生じる財政リスクの削減等を求めた（船津 2022b, 9-12）。

　財政の実態について，まず税収のGDP比を確認すると17），2014年の10.1％から2015年には12.4％へと上昇し，その後，12％を上回る水準で推移するが，2019年には10.9％へと低下してしまう。税収増加のため，2015年にはバー・居酒屋賦課金，カジノ産業賦課金等の1回限りの賦課金が多数導入された（CBSL 2016, 175）。ただし，2015年の税収増加に目にみえて寄与したのは，輸入増加にともなってその税収が増加した自動車に対する消費税（excise tax）であった。しかし，この自動車からの消費税収は2016年には輸入の減速によって低下する。その税収減を補ったのはVATである。VATは2016年に課税ベースの拡大と11％から15％への税率引上げが実施され（CBSL 2016, 174; CBSL 2017, 193），その税収のGDP比は2015年の2.0％から2016年には2.4％，2017年には3.3％へと上昇した。しかし，2018年には観光客へのVAT還付スキームが導入されたほか，病室代以外の民間医療サービス供給，輸出志向企業による一定の衣類の国内販売等に対するVATが，前者は医療費軽減，後者はそうした活動促進のためとして免除され（CBSL 2019, 192），2019年にはイースターテロの悪影響を被った観光産業の救済を理由に，ホテルやレストラン，インバウンド観光へのサービス供給等に対する税率が15％から7％に引き下げられた（CBSL 2020, 212）。その結果，税収GDP比も2018年には3.2％，2019年には2.8％に低下した。

　税収が伸びないなか，以前の政権と同じく，資本支出を維持しつつ，経常支出を合理化することで財政赤字を抑制することが目指された。しかし，経常支出のGDP比は2014年の13.5％から15.5％へと増加し，その後は14％台で推移したものの，2019年には，利払い費が最も大きな足かせとなり，15.2％へと再び増加した。結局，資本支出を抑制せざるを得ず，そのGDP比は2014年の4.7％から2015年には5.4％に引き上げられたものの，その後は一貫して低下し，2019年には3.9％と4％を切ってしまった。なお，公企業に関しては，前政権と同様，民営化は進められなかった。

　こうした財政運営の結果，財政赤字の抑制はうまくいかず，GDP比で2014年の5.7％から2015年には7.6％に上昇し，2016年以降は5％台で推移したものの，2019年には9.1％にまで増加した。しかも，その財政赤字のファイナンス方法において，国際ソブリン債の発行をとおして，2015年に21.5億ドル，2016年に15億ドル，2017年に10億ドル，2018年に25億ドル，2019年に44億ドルを調達するなど，外国財源への依存を深めた。総対外債務のGDP比は，2014年には54.1％であったが，2015年以降一貫して増加し，2019年には65.3％に達した（船津 2022b, 4）。

3-2　小　括

　以上，みてきたように，シリセーナ大統領期の財政は，マヒンダ政権期と異なり，IMFとの良好な関係のもとで運営された。一方で，場当たり的かつ頻繁に税制が変更されたことや，第1節でみたようにマヒンダ大統領期より前の政権では例外なく重要政策であった公企業民営化に乗り出せなかったことなど，マヒンダ政権期に特徴的だった面は，本質的に変わることなく継続したといえる18）。また，全体的な財政指標の実績でも，後述する経済成長率でも，マヒンダ政権期より見劣りした。

　何より問題なのは，スリランカ・ルピーの大幅な減価が続くなか，財政赤字のファイナンスにおいて，国際ソブリン債を大規模に発行するなど，外国財源への依存を深めたことである。自国通貨の減価は外貨建ての対外債務を実質的に増大させることになる。通貨の減価を中央銀行の為替介入で抑制するという方法も考えられるが，IMFは為替介入にスリランカに限らず批判的である。そして，そのIMFの方針自体は不合理ではない。経済力の弱い途上国が市場の流れに逆らって介入しても，外貨準備を減らすだけの無駄骨になる可能性があるからである19）。しかし，この方針をとるのであれば，通貨の減価によって債務負担が膨らまないよう外国財源への依存の抑制とセットでなければならないはずである。実際にマヒンダ政権期のPRSPに対するJSANでは，「非譲与的対外借入は，もしそれを継続する予定であれば，市場心理に対する追加的脆弱性を創り出すだろう」（Staffs of IMF and IDA 2008, 12）と指摘していた。IMFは二重基準で，不合理な政策を容認したといわざるを得ない。

4ゴタバヤ大統領期の財政（2020～2022年）

　マヒンダの弟であるゴタバヤは2019年11月の選挙に勝利して大統領となり20），2022年はじめ頃から顕在化した経済危機を受けて発生した「アラガラヤ」によって2022年7月に失脚した。ゴタバヤ大統領期の財政では，国家政策枠組み“Vistas of Prosperity and Splendour”にもとづき，貧困削減と経済復活が目指された一方で（CBSL 2022, 178），実態としては，新型コロナのパンデミック対策が喫緊の課題となった。2020年は，予算の議会承認なしで，暫定歳出見積（Votes-on-Accounts）21）とスリランカ憲法第150条第3項22）にもとづく大統領権限によって財政運営が行われ，同年11月になって議会が両者を含む2020年予算を承認する形となったが（CBSL 2021, 147），現地調査での政府官僚へのヒアリングによれば，これも，パンデミックによって政府職員の活動が大きく制限されたからとのことであった。ゴタバヤ大統領期の財政に焦点を当てた先行研究は，期間が短いこと，失脚してから間もないこともあってか見当たらない23）。本節では，ゴタバヤ大統領期の財政の基本的な分析を行い，経済破綻の背景・原因を明らかにしたい。

4-1　政策と結果

　財政の状況については，まず2019年には10.9％であった税収のGDP比が，2020年には7.8％，2021年には7.4％にまで低下したことを指摘しなければならない。その主要な原因のひとつが，イースターテロによる経済への打撃を緩和すべく2019年後半に導入された減税で，とくに2019年12月に施行された，金融サービスに対するものを除くVAT税率の15％から8％への引下げが大きく影響した。パンデミックによる経済活動縮小の影響も受けて24），2019年で2.8％であったVAT税収のGDP比は，2020年には1.5％にまで低下した。2021年もさらに，条件を満たした職業教育機関を修了した個人によって開始されたビジネスや居住者によって設立された国内で船等を製造する企業等への一定期間の免税，金・宝石・宝飾品の輸出企業の外貨収入等に対する所得税免除といった租税優遇措置が導入され，これらも税収減少に寄与した。しかし，政府はこうした減税が，短期的に収入に負の影響を与えることを認識しつつ，一方で経済活動の回復につながり，中期的には収入を増加させるであろうと期待していた（CBSL 2021, 150）。

　歳出面に関しては，2020年における，積極的という以上に「攻撃的」と表現できるほどの経済政策，パンデミック対策が注目される。列挙すると，恵まれない世帯の生活水準を引き上げ，経済への公共部門の寄与を強化するためとして2020年1月に低所得世帯から10万人の不熟練の個人を採用することを目指したプログラム，そして同年2月に過去3年間に雇用されなかった大学卒業者と学位保持者5000人への雇用機会提供プログラムを開始し，同年9月にはさらに大学卒業者1万人の追加を閣議で承認した。また，パンデミック対策としては，2020年4月と5月に高齢者，障害者，腎臓病患者，農家等に5000ルピーの現金手当の給付（CBSL 2021, 152）といった措置がとられた。結果として，GDP比で2019年の4.3％から2020年には5.1％に上昇した給与・賃金，2019年の2.9％から2020年には3.9％に増加した家計への移転支出等が寄与して，経常支出GDP比は2019年の15.2％から2020年には16.3％に上昇した。2021年には，これらの項目が若干減少したことを受けて経常支出のGDP比も低下したが，それでも15.6％であった。資本支出に関しては，高く持続的な経済成長を実現するために高水準で維持することが目指され（CBSL 2021, 177），GDP比でも2019年の3.9％から2020年には5.1％に上昇し，2021年には低下したものの4.4％であった。

　ただし，上記の分析で用いた数値には大きな問題がある。まず，歳出（機能的分類）の2020年のデータが欠落しているため，歳出の分析には経済的分類を用いる必要があるが，そこには，「財務省による延滞金の調整」という項目が加わり，経常支出では2019年に1234億2800万ルピー，2020年にマイナス1234億2800万ルピーが，資本支出では2019年に2991億7800万ルピー，2020年にマイナス2991億7800万ルピーが計上されている。「財務省による延滞金の調整」について，CBSLの年次報告書ではとくに説明はなされていないが，2019年の歳入を充てて2019年になされるべきであった支出で2020年になされたものを2019年分とするように調整しているとみられる。2020年11月になってやっと2020年予算が承認されたことが，データの欠落やこの異例の調整の原因の可能性がある。そして，「財務省による延滞金の調整」の最も重大な問題点は，2020年の経常支出では，GDP比で0.8％のこの延滞金調整分が差し引かれているのに対し，資本支出では，GDP比で1.9％の延滞金調整分が差し引かれず，別項目として扱われ，歳出（経常支出・資本支出・純貸付の合計）から差し引かれていることである。つまり，経常支出と資本支出で延滞金調整分の扱いが異なり，経常支出は2020年の額が抑えられるように，資本支出は引き上げられるように処理されている。延滞金調整分を除いて経常支出を再計算すると，経常支出のGDP比は2019年が14.5％，2020年が17.0％になり，2019年から2020年にかけて2.5ポイントも増加している。一方，資本支出を，延滞金調整分を経常支出と同様に処理して再計算すると，GDP比は2019年が5.8％，2020年が3.2％になり，2.6ポイントも低下している。実際のその年の政府支出ということであれば，先に紹介した「攻撃的」とも言える政策の影響もあって2020年に経常支出が公式のデータ以上に大きく膨らみ，歳出のGDP比も2019年の18.3％から2020年には22.1％に上昇したことになる。

　また，「攻撃的」なことに加え，内容に明らかに合理性を欠く政策もみられた。その象徴として世界的に報道されたのが，2021年4月に発表された化学肥料・農薬の禁止である。“Vistas of Prosperity and Splendour”にあった「今後10年間で有機農業を推進，普及させる」という戦略を，化学肥料補助金廃止25）による歳出削減や化学肥料・農薬の輸入削減による外貨の節約を目指して一気に進めようとしたものと考えられる。しかし，国内外の農学者等があらかじめ警告していたとおり，農作物の収穫量は大幅に減少して4億5000万ドル相当の米を輸入したり，農家への2億ドル相当の直接補償や米農家にはさらに1億4900万ドル相当の価格補助金を出すことになるなど悲惨な結果となった（Nordhaus and Saloni 2022）。また，現地調査では，役に立たない中国製とインド製有機肥料が農家に無償給付されたが，この輸入を，チャマル・ラージャパクサ（マヒンダとゴタバヤの兄）の息子であるシャシェンドラが大臣として管轄していたので，何らかの利権があったのではないかという見方があることをa氏から教えていただいた。

　パンデミックが長引くなか，こうした財政運営は，当然，財政赤字を膨らませることになる。財政赤字のGDP比は，2018年の5.4％から2019年には9.1％へと急上昇していたが，2020年には10.7％，2021年には11.7％へとさらに増加していった。そして，この財政状況がスリランカのソブリン格付けを低下させ，2019年12月のフィッチの引き下げを皮切りに，時を追うごとに低くなり続ける（CBSL 2020, 217; CBSL 2021, 153; CBSL 2022, 184）26）。当然，外国債でのファイナンスが困難になり27），外貨不足に拍車をかけるとともに，国内財源への依存を深めた。中央政府債務残高に占める国内財源の構成比は2019年には42.9％であったが，2021年には63.1％に達した。従来，国内財源の主要なファイナンス手段は中長期債の財務省債券であったが，利子率上昇に対する市場の期待とともに中長期債に対する市場の需要が低下したため，短期債である財務省証券への依存が高まることになる。そして，その引受先は銀行部門，なかでもスリランカ中央銀行が突出していた。2021年の政府のネットの国内ファイナンスは銀行部門からが63.0％を占め，その約94％は中央銀行によった（CBSL 2022, 189, 191）。こうした財政赤字のファイナンスは必然的にインフレを促進した。財政赤字とそのファイナンスの手法，そしてインフレや通貨の減価，外貨不足を含む経済状況，これらがお互いを悪化させるスパイラルに陥っていたといえる。

　政府は悪循環を断つべく2022年には1月施行でVAT税率の8％から12％，金融サービスに対しては15％から18％への引き上げ，2020/2021年度の課税所得が20億ルピーを超えた個人，企業，パートナーシップに対する一回限りの遡及的な25％の付加税の徴収，同年6月1日施行で選択された輸入品目に対する6カ月間の付加税の導入などの措置をとった。支出合理化の措置もとられたが，インフレの急進を抑えるための強力な金融引き締めは国債利払いの増加につながり，政府支出は結果として増加するなど（CBSL 2023, 195-196, 198），ここでも悪循環がみられた。そして，インフレはまったく抑えられず，2013年を100としたコロンボ消費者物価指数は，2019年は129.5であったが，2021年9月には144.1に，そしてその後，上昇の速度が高まり，2022年2月には160.1となる。2022年3月にIMFにEFFでの支援を要請するが，交渉が進展しないなか（CBSL 2023, 195），物価はさらに上昇し，同年5月には195.2，同年7月には230.1に達した。なお，コンディショナリティ等による政策の制限を避けようとしたことがIMFへの支援要請の遅れにつながったと考えられる28）。

4-2　失策の原因

　以上，ゴタバヤ大統領期の財政についてみてきたが，シリセーナ大統領期の負の遺産，すなわち，対外債務の膨張，2019年後半に導入された減税，増大した財政赤字等を背負っての財政運営だったこと29），そして何より，新型コロナのパンデミックという未曾有の危機を受けて，誰が政権を担っていたとしても，スリランカの苦難は避けがたかったであろうことに留意する必要がある。ただし，それでも，経済破綻の引き金はゴタバヤの「失策」によって引かれたことは確かである。

　「失策」としては，世界的に報道された化学肥料・農薬の禁止，そして新型コロナのパンデミックという未曽有の危機を受けて経済・財政の見通しが立たないなか，その回限りの支出で済み，支出水準をコントロールしやすい現金給付だけでなく，たとえば財政状況に応じて支出削減のために解雇すれば政治的・社会的・経済的混乱につながりかねないなど，調整が困難であることが明らかな公共部門による直接的雇用を計11万5000人という大規模であえて行おうとしたことといった「攻撃的」な政策が挙げることができるだろう。現地での聞き取りでは，後者の政策が採用された動機に関しては意見が分かれた。スリランカ人識者のC氏は「最初は2020年8月に実施された総選挙を意識した政治的動機にもとづく（パンデミックの第1段階としては過剰な政策であった）」とし，日本人ビジネス関係者a氏は「政権獲得当初のゴタバヤの政治的求心力は強く，政治的必要性は低かったが，国民のほぼすべてが厳しい状況にあったなかであのような政策がとられたのではないか」という見解であった。ただし，パンデミックが長引き，国民が苦しむなか，積極的な政策が政治に求められていたこと，ゴタバヤはパンデミックがもっと短期で収束すると思っていたのではないかということ，そして，具体的な政策の中身に問題があったということでは，両者の意見は基本的に一致していた。

　それでは，「攻撃的」な政策が採用された原因はどこにあるのか。ゴタバヤ大統領期の政策策定におけるブレーンとして大きな影響力をもっていたのはウィヤットマガ（Viyathmaga）30）という組織であった。この組織は，スリランカの発展には学者のアイデアや助言を政府が得る必要があるというゴタバヤの考え，政治家への国民の信頼が低下しているなか，学者が前面に出る必要があるというマヒンダの見解を背景に，2016年に結成され，学者，専門家，起業家が参加した（Gunaratne 2020, 261-268; CPA 2020, 10）。大統領選挙のマニフェストや“Vistas of Prosperity and Splendour”の作成，そして，前述の化学肥料・農薬の禁止において中心的役割を果たしたのもこの組織である（Nordhaus and Saloni 2022）。現地調査での政府官僚への聞きとりでも「ゴタバヤの意思決定は特殊で，普通は商工会（Chambers）の意見を聞くし，世銀，アジア開発銀行，とくにIMFが財政政策に大きな影響力をもつが，ゴタバヤはそうではなかった。ウィヤットマガのアドバイスに従った」とのことであった。そして，そのウィヤットマガに対しては「彼らは知的だが，経験がなく，実践的なことが分かっていなかった」との評価であった。また「カブラール中央銀行総裁が大きな役割を果たし，現代貨幣理論（Modern Monetary Theory: MMT）に基づいてお金を刷った」との見解31）も聞かれた32）。そのカブラールは，IMFへの支援要請に反対で，2022年4月に総裁を辞任した際には，IMFから支援を得るための準備のひとつともみられていた33）。

　現実主義的なマヒンダと異なり，ゴタバヤが理念的な傾向が強かった原因のひとつはブレーンのウィヤットマガにあったとみられる。

おわりに──ラージャパクサ一族の財政の特徴とスリランカ財政の今後──

　以上，1989年以降のスリランカ財政について概観してきた。ここで，それぞれの期間の平均実質GDP成長率を比較してみよう。プレマダーサ大統領期（1989～1993年）が4.9％，クマーラトゥンガ大統領期（1994～2001年）が4.3％，ウィクラマシンハ首相政権期（2002～2004年）が5.1％，マヒンダ政権期（2005～2014年）が6.4％，シリセーナ大統領期（2015～2019年）が3.7％，ゴタバヤ大統領期（2020～2022年）が－3.0％となる。マヒンダ政権期には，世界金融危機の影響を強く受けた2009年の3.5％が含まれており，それを除いて計算すれば6.7％となる。マヒンダの人気，そして当初ゴタバヤに対する期待が大きかった背景のひとつがこのマヒンダ政権期の高成長であろう。今後，スリランカでマヒンダのような大統領を待望する声が上がってもまったく不思議ではない。

　それでは，ラージャパクサ一族の財政の特徴とは何であろうか。真っ先に注目されるのは，本章の第2節と第4節で，スリランカで暮らす人々そして海外からも深刻な疑念をもたれている事例を紹介した腐敗・利権であろう。ここで問題になるのは，こうした腐敗や利権がラージャパクサ一族特有のものか，スリランカにおける伝統的な問題なのか，ということである。現地調査でこの問題に見解を述べてくださった方々は，スリランカ人，日本人ともに，「ラージャパクサ一族に限らない，スリランカにおける長く続く根本的な問題である。しかし，ラージャパクサ一族の大統領は他の大統領と比べて明らかに露骨だった」という見方であった。スリランカの政治やビジネスを取り仕切っているエリート層の持ちつ持たれつに加え，庶民でも身近で誰かが大臣から仕事をもらった経験があるのが普通とのことで，スリランカ人識者B氏，C氏，D氏は，スリランカではすべてが「政治化」されている，と表現していた34）。

　一方で，ラージャパクサ一族の利権体質はビジネス界での人気につながっていた面もあるようである。現地調査で，b氏から「ゴタバヤが大統領選挙に勝利した際，ビジネス・オーナー達は，ビジネスへの優遇や減税を期待して喜んでいた」との話があった。「政治化」された社会とラージャパクサ一族の強力な成長志向・利権体質が複合されたビジネス環境は，コネを獲得できる層にとってチャンスに映ったとみられ，この問題の根深さを伺わせる。

　そしてもうひとつ，前節まででみてきたスリランカ財政の歴史から明らかなラージャパクサ一族の特徴は，IMF・世銀を含む西側の伝統的ドナーに対する対決的な姿勢であろう。マヒンダ政権期での国有企業における債務の膨張でも見られた中国への不透明な依存も，この西側への対決姿勢の裏返しといえる。スリランカに限らず，途上国の財政は一般的に国際援助のコンディショナリティ等を通じてドナーから大きな制約を受ける（船津 2019, 序章）。ラージャパクサ一族以外の政権の財政は，構造調整政策を批判して大統領となったクマーラトゥンガを含め，IMFをはじめとする伝統的ドナーと良好な関係を築き，維持することに資するよう，少なくとも妨げにならないように運営された。しかし，マヒンダは「とくにシンハラ多数派の大衆層を明確な対象として絞り，〔中略〕 対外的には，〔中略〕 『西側諸国（the West）』に対して断固とした抵抗姿勢を示すなど，『強い指導者』としての自らをアピールすることで，国民から絶大な人気を得」（村田 2012, 37），ゴタバヤもその対決姿勢を踏襲した35）。これは，一般的なスリランカ国民が「西側」に反発を覚えていてこそ効果を発揮する政治手法と考えられる。たとえばアメリカ政府の外国援助機関であるミレニアム挑戦公社によるコロンボとトリコンマリーをつなぐ道路そして土地登録の整備を内容とする4億8000万ドルの資金援助スキームが2019年10月に閣議で承認され，当時のウィクラマシンハ首相が任期中の契約をめざしたにもかかわらず，野党側が外国企業等に土地を買い叩かれるとして反対し，実現しなかったといった出来事（Jayasena 2021, 10; アジア経済研究所 2020, 534, 539）も，相当数のスリランカ国民が，「西側」から搾取されることに強い警戒感をもっていることを示唆しているといえる。

　そう考えれば，「政治化」，そして，「西側」に対する反発・警戒感というスリランカ社会が根底に抱える部分を刺激し，増幅させて活用する政治が生み出した政府による経済活動が「ラージャパクサ一族の財政」と言うことができる。そして，経済破綻によりラージャパクサ一族の権威は地に落ちたが，いずれ他の政治家によって同じような財政が生み出される可能性は捨てきれない。

　スリランカ財政が「ラージャパクサ一族の財政」を乗り越えるために求められる改革は何か。第1は，「政治化」の克服であろう。スリランカ財政の歴史をみれば，スリランカ財政における具体的な課題で最大のものは税収の拡充36），そのための構造的な改革による安定した税制の確立であることは明らかであるが37），腐敗がその最大の障害となっている。現地での聞きとりにおいても，スリランカ人識者B氏，C氏，D氏は共通して「政治の影響で本当の富裕層は税を納めておらず，税負担がフェアではない」という見方であった38）。このように政府の公平性に対する信頼が低い状況では，税負担の増大につながる改革が支持される可能性は低いだろう。それでは，スリランカ社会を非政治化できるのか。現地の識者の見解では，困難であることを認めつつ，経済破綻を受けた危機感が改革につながることを期待する意見，スリランカ人の大部分が「政治化」された社会から恩恵にも与っている以上，無理だろうという意見，両方が聞かれた39）。

　「西側」に対する反発・警戒感の緩和には，IMFをはじめとする伝統的ドナーの改革が不可欠である。そして，この点に関しては，現地調査で明るい兆候が確認できた。IMFによる支援プログラム40）の重要な焦点のひとつとして国有企業の民営化が挙げられるが41），日本の援助関係者によると，IMFは野党の国会議員や労働組合関係者とも会談を重ねているとのことであった。この取り組み単独の効果は大きくないかもしれないが，こうした相互理解を深めるための地道な努力は，スリランカ国民の「西側」に対する警戒感を解き，伝統的ドナーの意向を重視する政権と伝統的ドナーを敵視する政権との交代の繰り返しを終わらせることを目指すのであれば，そのための基礎として不可欠であろう。

　ラージャパクサ一族的財政の克服は，少なくない途上国においても重要な課題と考えられる。スリランカ財政の今後が注目される。

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Perera, Kusal 2017. Rajapaksa the Sinhala selfie : a personal narrative in political categories. Neptune Publications (Pvt) Ltd.

Verité Research (Economics & Legal Research Teams of Verité Research) 2022. The lure of Chinese loans : Sri Lanka’s experiment with a special framework to finance its infrastructure investments. Verité Research Pvt Ltd.

1）そこで行った聞き取りでは，在スリランカ日本人の援助関係者計11名，ビジネス関係者2名（a氏，b氏），スリランカ人のスリランカ内国歳入局の元高官1名，現役のスリランカ政府官僚3名，識者4名（政治学の博士号を所持するスリランカの大学の名誉教授で，人権活動でも知られるA氏，博士号をもち，かつてはスリランカの大学の学長兼教授として現代史を担当し，クマーラトゥンガ大統領の大統領顧問を務めたこともあるB氏，計量経済学やマクロ・ミクロ経済学等の研究者で博士号をもつC氏，博士号を所持する農村経済の研究者であるD氏）にご協力いただいた。なお，こうした方々に聞き取りができたのは，ひとえに荒井悦代氏のご人脈とご尽力のお陰であった。

2）財政学の学派等をどのように整理するかについては，さまざまな見方があり，広くコンセンサスを得ている見解は未だにないといえる。しかし，ケインズ経済学にもとづくフィスカル・ポリシーの財政学を継承した近代経済学的財政学（公共経済学）が主流のひとつとなっていることに異論はないであろう（神野 2021, 第5章; 本間 2021, 第1章等参照）。そのマクロ経済・財政の分析手法は，ほかの立場の多くの研究者にもとりいれられ（金澤　2005, 序章等を参照），一般的なものと認識されており，本章もそれにもとづいて分析を行った（財政分析等において独特な面がある現代貨幣理論については注31を参照）。なお，途上国財政研究の方法論を主要なテーマとした研究は限られているが，そのひとつである船津（2019）の序章では，途上国財政の特徴のひとつとして，政治面でも経済面でも国境外からの影響を受けやすいことを挙げ，国境外からの影響を組み込んだ途上国財政の研究方法として，途上国財政とそれに影響を与え得る環境を「多層的構造」として把握し，分析する方法を提示している。その多層的構造とは，政策決定者の個性が政策に大きく影響している場合等にとくに有用であろう「個人」，「国家の経済」である財政を含む「国家」，世銀，IMFを含め，国際援助等を通して国境の外から意図的に途上国財政に影響を与える「世界システム」が順に重なり，その3層の周囲を，他の層から相互作用的に影響を受けつつも一定の自律性をもって展開し，他のすべての層の活動に一定の規定を与える「経済過程」が包んでいるイメージで捉えることができる，とする。本章は，この方法論に全面的に依拠している訳ではないが，財政動向の重要な背景を明らかにするために必要に応じて活用し，本章全体で上記の「世界システム」に当たる世銀やIMFを含むドナーの影響に，第3節では「経済過程」に当たるドル高の影響に，第4節では「個人」に当たるゴタバヤの意思決定に注目しつつ分析を行った。

3）厳密には，ウィクラマシンハの首相就任は2001年12月である。

4）この期間の経済・財政政策の基礎となるPRSP “Regaining Sri Lanka”は，ウィクラマシンハの署名で発表されている。

5）税と税外収入から成り，公債を含まない。

6）当時クマーラトゥンガの大統領顧問を務めていたスリランカ人識者B氏によれば，首相当時も政権の主導権はマヒンダが握っていたとのことであった。

7）2013年2月には，スリランカが2010年1月にIMFの規定で低位中所得国となったこと，経済状況の改善から低利での資金調達ができなくなったことを受けて，IMFからの借入を行わないと決定した（アジア経済研究所 2014, 581）。

8）市場におけるスリランカ国債に対する信用の低下は国債金利の上昇につながる。市場での信用を維持・向上させて国債金利を抑えるためには，政府債務の抑制やマクロ経済の安定が必要となる。

9）これより前の非金融公企業の債務に関しては断片的なデータを組み合わせて実態に迫る必要がある。セイロン石油公社（Ceylon Petroleum Corporation: CPC）では2006年の銀行システムからの債務残高は172億ルピー（GDP比0.6％）であったが，2014年には国内商業銀行からの債務残高が2456億ルピー（GDP比2.5％）に達していた。セイロン電力委員会（Ceylon Electricity Board: CEB）では2006年の銀行システムからの債務残高は103億ルピー（GDP比0.4％）であったが，2012年の国内商業銀行からの債務残高は436億ルピー（GDP比0.6％）に増加していた。非金融公企業の国内商業銀行からの債務残高は2006年の水準と比較して大きく膨張したとみることができる。

10）外国からの債務が膨らんだ主要な非金融公企業のひとつであるCEBについてみてみると，2002年発表のスリランカ初のPRSPでは外国からと限定しない債務残高が100億ルピーとされる。そして，注9に示したように，2006年の銀行システムからの債務残高は103億ルピーであったのが，2012年には国内商業銀行からの債務残高で436億ルピーに達していた。その後，2014年には外国からの債務残高のみで1602億ルピー（GDP比1.6％）に膨らんでいる。

11）https://www.france24.com/en/live-news/20220401-sri-lanka-s-all-powerful-rajapaksas-under-fire

　においても，‘Mr. Ten Percent’と呼ばれていたことが紹介されている。

12）こうしたラージャパクサ一族の不正・汚職等はスリランカの一般国民はもちろん，海外でも広く知られており，たとえば朝日新聞の社説（朝日新聞 2022）には，「長く続くラジャパクサ一族による政治の私物化があったことは見逃せない」，「親族らが政官財の各界で主要な地位を独占し，汚職などが広がった」と記されている。当然，政権交代後のシリセーナ大統領期には厳しく追及され，バシルが公金横領や生計向上プログラムでの資金流用疑惑等で4回，マヒンダの長男ナマルが資金洗浄等で2回，次男ヨシタが汚職容疑で1回等，一族の逮捕が相次ぎ，マヒンダも事情聴取を受けた（船津 2022a, 85-86）。また，Shih and Hafeel（2022）には，マヒンダが，政治的盟友である有力な僧侶が電気を無料で使えるように，違法に建てられたリゾートの所有者としてゴタバヤの名義を使い，ゴタバヤがそれを知って激怒したことが紹介されている。一方，マヒンダをはじめとするラージャパクサ一族が汚職等で決定的な打撃を被っていないことも事実であり，同記事でも，トランスペアレンシー・インターナショナル・スリランカの副事務局長が，マヒンダとバシルが津波支援の流用や公金の不正使用等で多数の告発に直面しているものの，その多くが行き詰まるかとりさげられているとして，「ラージャパクサの汚職疑惑は，多くの人々に影を提供する大樹のようなものだ」と述べたことが紹介されている。なお，津波支援とは2004年12月に起きたインド洋大津波の復興支援を指す。

13）公民パートナーシップによるインフラ整備において，政府から求めるのではなく，民間事業者が持ち込む提案のこと。下記ウェブサイト等を参照されたい。

　https://oneasia.legal/5865 ; https://blogs.itmedia.co.jp/serial/2011/05/post-1bc2.html.

14）USP等を査定し，そうした提案の最善の進め方を決定する組織とされる。

15）ちなみにスリランカのドル建てでの2016年のGDPは約880億ドルである。

16）2025年2月時点では，シリセーナ大統領期の財政について詳細な分析を行っている研究として，2024年10月31日付で刊行された拙稿「シリセナ大統領期のスリランカ財政──多層的構造を踏まえた分析（下）」（『商経論叢』(75) 1-25）がある。

17）以降，とくに記さない限り，数値はCBSLの年次報告書（Annual Report）各年版のデータか，そこから算出したものである。

18）中国との関係も，大統領選挙で公約していた見直しがうまく進まず，中国への依存は葛藤を抱えつつ，結果として深まっていった（船津 2022b, 4-5, 12-14）。

19）たとえば，近年では，南アフリカの中央銀行総裁は，通貨ランドが下落していることに関して「為替相場を防衛しようとしても無駄だ」として，通貨を防衛するための措置はとらないとの姿勢を示した（Gumbi 2023）。

20）スリランカ人識者のB氏によれば，大統領選挙当時，2019年4月に起きたイースターテロを受けて強いリーダーを求める声が強く，ゴタバヤは大変な人気を誇った。大統領選挙でも，2位の候補に130万票差をつける圧勝であった（アジア経済研究所 2020, 529）。

21）財政支出を行うためには，議会から暫定支出見積か歳出法案を含む予算の承認を得る必要がある。2019年大統領選挙の影響で2020年予算の編成が遅れ，2019年10月に4カ月分の暫定歳出見積が承認されていた（CBSL 2020, 210-211）。

22）歳出法案成立前に大統領が議会を解散した場合の大統領の権限を規定。総選挙は2020年4月25日に行われる予定であったが，パンデミックの影響で同年6月20日に（CBSL 2020, 211），さらに同年8月5日に延期された（アジア経済研究所 2021, 517）。

23）財政に焦点を当てたものではないが，ゴタバヤ大統領に関する重要な研究としては，“Vistas of Prosperity and Splendour”を批判的に検証し，ゴタバヤそしてラージャパクサ一族の政治に対する重要な指摘を行っているCPA（2021）等が挙げられる。

24）http://www.ird.gov.lk/en/Type%20of%20Taxes/SitePages/Value%20Added%20Tax%20(VAT).aspx?menuid=1204;

　CBSL (2021), 153-154.

25）2021年ヤラ期に化学肥料補助金が廃止された（CBSL 2022, 187）。

26）2022年4月25日にはS&Pが選択的デフォルトに，同年5月19日にはフィッチが一部債務不履行に引き下げるまでに至る（CBSL 2023, 200）。

27）ただし，中央政府のルピー建ての外国債残高は2019年の約6.2兆ルピーから2020年には6.1兆ルピーに低下したものの，スリランカ・ルピーの減価（2019年末の1ドル＝約181.6ルピーが2021年末には約200.4ルピーに）を受けて2021年には6.5兆ルピーに増加した。

28）IMFと公式の交渉に入るためにさえ，政策の変更が必要になる。ロイター（2022）では，スリランカ中央銀行がスリランカ・ルピーの相場の上限を最大15％切り下げたことを，IMFの支援を得るための措置と見られると分析し，アナリストの言葉として，支援を得るために政府は増税や燃料価格の調整など追加の措置が必要になるであろうとの見方を紹介している。

29）「長く続くラジャパクサ一族による政治の私物化があったことは見逃せない。〔中略〕一族は地元でのインフラ開発のために国際金融市場に頼り，対外債務を膨らませた。一方で大幅減税を行い，国家財政を悪化させた野放図な経済運営は厳しく問われるべきだ」とした朝日新聞（2022）など，経済破綻の原因が全面的にラージャパクサ一族に帰せられることが少なくない一方で，前政権からの負の遺産について具体的に触れている報道や研究は管見の限り見当たらない。こうした見落としがスリランカに対する報道や研究を歪めている可能性がある。

30）英語では，The Scholars’ Way（Gunaratne 2020）やa way for professionals（https://businesstoday.lk/viyathmaga-driving-change-for-the-future/）と訳されている。

31）MMTについてはレイ（2019），MMTと他の経済理論の比較としては中谷・下井・塚田（2021）等を参照。MMTの国債に関する基本となる考えのひとつをごく簡潔に要約すると，自国通貨を発行できる国の自国通貨建ての国債発行は通貨の供給に相当するもので，その国が変動相場制であれば，財政収支の均衡にこだわることなく，過度なインフレにならないように調整すればよい，となる。MMTが国債発行に寛容な面があるとはいえるが，MMTにもとづくとしながら，さまざまな条件を無視して大規模に公債を発行することは，誤った理解によるMMTの乱用という批判を免れないであろう。途上国の財政運営にMMTが与えている影響は重要な研究テーマと考えられるが，スリランカに限らず，自国通貨の信用が低く，恒常的なインフレと経常収支の赤字を抱えている途上国において，MMTが他の理論より大規模な国債発行を許容する根拠になるとは考えられない。

32）本来「物価の番人」であるはずの中央銀行が大規模な財政赤字のファイナンスを実施したことが，スリランカの経済破綻を象徴した急激なインフレの主要な原因のひとつになったと考えられ，その背景を明らかにすることはスリランカ財政に関する重要な研究テーマである。この見解は，現時点では，あくまで政府官僚の1人が示したものに過ぎないが，今後検証すべき仮説として留意する必要がある。

33）https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-04/R9SYRKT0G1L101, 等。

34）生活や経済活動のあらゆる場面に政治家の介入が可能であり，そうした政治家の介入を利用したり，そうした介入から正負どちらの影響も受ける可能性があることが一般国民や在スリランカ企業等にとって常識となっていることを指すと考えられる。

35）ただし，伝統的ドナーの側にも「ラージャパクサ・アレルギー」（Jayasena 2021, 9, 13）や二重基準の側面があったことは指摘せざるを得ず，ラージャパクサ一族が一方的に伝統的ドナーに敵意をもっていたとはいえない点に留意する必要がある。

36）プレマダーサ大統領期の税収GDP比の1年当たりの平均は18.3％であったが，IMFの指導の下で税収拡充を目指したシリセーナ大統領期のそれは12.0％，ゴタバヤ大統領期はどの年も7％台であった。

37）頻繁な税制の変更の動機について，現地調査で，元内国歳入局高官は「政治的支持を得るためで，減税はビジネスパーソンには大きなベネフィットがあった」との見解であった。加えて，この元高官からは「近年は，政府，内国歳入局，納税者，コンサルタントといった利害関係者に，どうせまた税制は変わるので放っておこうという動きがあり，混乱が生じている」との話もあった。頻繁な変更が税制に対する信頼を揺るがしていることがみてとれる。

38）2023年9月に出されたIMFの技術支援報告（IMF 2023）においても腐敗が最大の焦点となっている。

39）日本人の援助関係者が共通して前者の立場であった一方で，明確に後者の立場だったのは日本人ビジネス関係者のa氏であった。スリランカ人識者ではC氏はIMFのプログラムを実行すれば経済は回復するだろうとして中期的には日本人の援助関係者に近い前向きな立場，他の3氏は，明確な発言はなかったが，全体的な印象としては，a氏ほど悲観的ではないものの，現時点で今後について予測すること自体に慎重で，どちらに転ぶか分からないと考えているようにみうけられた。

40）債務再編において，債権国が一体として対応し，IMFの支援プログラムを条件にすることが慣例となっている（中尾 2020, 50-51）。現地調査においても，日本人の援助関係者は，スリランカ政府がIMFのプログラムのコンディショナリティを満たすことが最重要課題あると口をそろえていた。

41）https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/04/d4743e7fcba70ffd.html; IMF（2023）を参照。

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https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

第6章

一族支配と対中関係

荒井 悦代

はじめに

　スリランカの伝統的な外交の枠組みは，大きく3つに分けることができる。第1は，旧宗主国イギリスや英連邦諸国との関係，第2にインドなど南アジア諸国との関係，第3に，非同盟諸国との関係1）である。このうちスリランカ外交の中心的課題となっていたのがインドとの関係である。インドは地理的に近く，人的交流が盛んで，文化的・経済的な関係が密であるが，スリランカにとってその関係が対等だったとはいいがたい。南アジアのビッグ・ブラザーあるいは目の上のたんこぶのようなインドに対して，スリランカ人のなかにはインドを頼りにする感情と反インド感情が入り混じるからである。

　新しく就任したスリランカ首相や大統領のはじめての訪問先はインドが定番であった。内戦中は，インド・スリランカ和平協定に基づき，インドは，スリランカ北・東部で分離独立を求めるタミルイーラム解放の虎（Liberation Tigers of Tamil Eelam: LTTE）などの武装組織の解除を目的にインド平和維持軍（Indian Peace Keeping Force: IPKF）を送るなど，内戦にも関与した。しかしながらIPKFの派兵が失敗に終わり，ラジーヴ・ガンディー（Rajiv Gandhi）首相（当時）が1991年にLTTEの自爆テロで殺害されて以降，インドはスリランカの内戦と距離をおいた。

　経済面では，クマーラトゥンガ政権時代の1998年12月にスリランカは，同国にとってはじめての自由貿易協定をインドと締結したものの，インド側が自国繊維産業を保護するために自由な貿易を制限したため，同協定からスリランカが得られる利益は減じられた。また，インドはサービス分野に範囲を広げた協定（Comprehensive Economic Partnership Agreement: CEPA）の締結を望んでいたもののスリランカは，インドの専門職が大挙してやってきたらひとたまりもない，と長らく交渉さえしていなかった。インドとスリランカの関係は良好とはいいがたかった。

　内戦という困難な問題を抱えたスリランカの新たなパートナーとして2000年台初頭より台頭したのが中国であった2）。つまりスリランカは，2013年に中国が「一帯一路」構想を提唱しはじめる前から中国との関係を強化しており，スリランカと中国の関係は，双方両得（ウィンウィン）の関係ともてはやされた。中国から融資を受けたインフラ建設が盛んに行われ，スリランカ南部のハンバントタ港は，その象徴であった。しかし，中国や海外の金融機関からの融資を返済することが困難になり，2017年にその運営権が99年リースという形で中国とスリランカの合弁企業が管理・運営するところとなった。国の重要施設を中国に実質的に明け渡すことになったことから，中国の「債務の罠」に陥った典型例として理解されるようになった。

　「債務の罠」に関しては研究成果や分析記事がいくつか出されている。インドの評論家チェラニーは，中国はスリランカが債務返済が困難になると知りながら融資し，債務軽減と引き換えに港を接収したと論じた（Chellaney 2017）。2018年6月25日付ニューヨーク・タイムス紙（Abi-Habib 2018）は，“How China got Sri Lanka to cough up a port”でハンバントタ港は経済合理性が薄いとスリランカ側で認識が共有されながら建設されたこと，2015年の大統領選挙に際してスリランカで活動する中国企業から，三選を目指すマヒンダ・ラージャパクサの選挙運動関係者に少なくとも760万ドルが支払われたこと，プロジェクトをとりまくほぼ組織的な汚職があり，結果としてスリランカが最終的に支払う負債も莫大な額となったこと等を多方面にわたる長期の取材を通じて示して，大きな反響を呼んだ。ソーンとスピーバックは，中国の港湾投資はインド洋における中国の軍事的プレゼンスを高めるために用いられていることは明らかだとする（Thorne and Spevak 2018）。他方，スリランカは国際金融市場を含む多方面から多額の借金を抱えており，ことさら中国のプロジェクトや中国との関係をとりたてるのは不適切であり，スリランカの債務管理能力や長期的なインフラ建設見通しの欠如を改善すべきだとウィグナラージャ（Wignaraja et al. 2020）やジョーンズとハメイリ（Jones and Hameiri 2020）は主張する。

　先行研究が示すように，こうした大規模インフラ・プロジェクトが中国に長期リースされるに至った背後には，中国の意図や計画性・プロジェクトの採算や債務返済に関するスリランカの見通しの甘さもあったろうが，スリランカの内政の不安定性も関係したといわざるを得ない。本章では，一族政治下にあったマヒンダ政権（1期～2期：2005～2015年）を通じて中国との関係が急速に強化されてゆく過程をみる。スリランカにおける中国の存在が強まるにつれて近隣のインドだけでなくアメリカまでもが従前の政策の転換を強いられた。

　しかし，中国とスリランカの蜜月は2015年に突然終わりを告げる。新政権（ヤハパーラナ）で対中交渉を率いたのはラニル・ウィクレマシンハ首相であった。マヒンダ政権下にあっては意思決定はラージャパクサ一族および取り巻きによって，不透明であるが迅速になされていたのに対して，ヤハパーラナ政権下では，時間がかかった。閣僚の不規則な発言や混乱も目立ち，中国側にも不満やいら立ちがみられるようになった。それでもラニルの意図は経済の安定性確保と明確であった。

　2019年にゴタバヤ政権（～2022年）が成立し対中関係が再び強化されるとの予測があったが，マヒンダ政権時のような蜜月関係とはならなかった。ゴタバヤが中国との関係を見直すと述べたからである。中国との関係が変化するとインドとの関係も変化した。地域内の大国であり，スリランカとは歴史的・地政学的に切っても切れないインドとの関係についても随時触れることによってラージャパクサ一族と中国との関係を明らかにしたい。以下では時系列に沿って説明する。

　なお，文中でとくに情報源を明示していない事実関係は『アジア動向年報』（各年版）に基づく記述である。

1マヒンダ政権（2005～2015年）──蜜月関係──

　2005年4月，温家宝首相がスリランカを訪問した。同首相は前年末に発生したインド洋津波復興事業として中国が支援した漁港の起工式に参加したほか，中国とスリランカの関係を全方位協力パートナーシップに格上げすることを提案した（Zhao 2005）。同年8月には，クマーラトゥンガ大統領が訪中し，インフラ建設などを要望した。具体的にはノロッチョライ石炭発電所（3億ドル），ハンバントタ港湾複合施設（7000万ドル），バンダーラナーヤカ国際空港3）からラトマラーナ国内空港までの鉄道建設（7000万ドル），バンダーラナーヤカ空港＝コロンボ間高速道路（1億4000万ドル）などが検討された。ハンバントタ港湾複合施設は，当初は給油施設として開発される予定になっていた（Daily News 2005）。

1-1　マヒンダの大統領就任以降の中国との関係

　2005年11月の大統領選挙によりマヒンダ政権が発足し，LTTEとの戦闘が続くなかで中国のプレゼンスが高まるきっかけとなったのは，2007年3月のLTTEの空軍部隊によるカトナヤケ空軍基地（バンダーラナーヤカ空港に隣接）空爆だった。

　LTTEがスリランカ空軍の飛行機10機を破壊したのを受けて，中国はすぐさまスリランカに6機のF7戦闘機などを無償で供与した。また，それから間もない2007年4月には，陸軍と海軍の強化のためにレーダー探知機や武器弾薬（3760万ドル）などが提供された。取引はマヒンダ・ラージャパクサの弟のゴタバヤ・ラージャパクサ国防次官と関係の深いLanka Logistics & Technologies社を経由したとされる。

　2007年12月，アメリカが北部のタミル人の人権問題を理由に軍事援助を停止し，インドがそれに追随したのに対して，中国はスリランカに武器供与した。当時スリランカは東部を完全制圧（2007年7月）し，LTTE の海上部隊であるシー・タイガーの船舶や基地，北部のLTTE 支配地域の基地・塹壕等を破壊するなど優位に立つようになっており，そのまま軍事的解決に向かう道筋がみえてきたところだった。スリランカ軍は，中国の軍事支援により軍事的優位を保ったまま切れ目なく作戦を継続できた。

　東部を完全に制圧したスリランカ政府は，北部での戦闘を継続しつつ東部の開発にとりかかった。2005年の大統領選挙時の選挙公約であるマヒンダ・チンタナ「マヒンダの考え」で提唱した「東部の復興」を実践しはじめた。その中心にいたのは，マヒンダの弟のバジル・ラージャパクサであった。バジルは国会に議席をもたなかったが大統領上級顧問としてこれに取り組んだ。

　ハンバントタ開発もマヒンダ・チンタナの一環だった。2007年3月に調印され12月30日に建設を開始したハンバントタ開発は，上記のように軍事面で中国との関係が強化されていくなかではじまった。2005年8月にクマーラトゥンガ訪中時に交わした契約は石油貯蔵庫および近隣を運行する船舶への給油施設であったが，この時点では港建設がメインに変更されていた。費用も当初はバンカー・ターミナルの建設だけで7000万ドルほどだったが，最終的には第1段階で3億6000万ドル，第2段階の建設には8億1000万ドルに膨れ上がった。

　中国からの軍事支援を得て，内戦は2009年5月に終結した。マヒンダは，内戦終結の偉業により英雄視されるようになった。国外からも功績は高く評価された。2009年5月の内戦終結以降，マヒンダはサミット出席などを含めると，2009年5月ヨルダン，6月ミャンマー，7月エジプト，8月リビア，2010年2月ロシア，5月イラン，6月インド・ウクライナ，2011年4月バングラデシュ，6月ロシア，8月中国と海外訪問をこなしている。各国は，30年近くに及んだ内戦を終わらせた手法などを評価して，マヒンダ大統領を招きスリランカから対テロ対策を学ぶことを望んだのだった。スリランカにとって，あるいはマヒンダ本人にとって国際社会から認められ大きな自信となったはずで，従前の立ち位置から離れて，インドや中国と新たな関係を構築するきっかけとなったかもしれない。

　内戦終結の功績はスリランカにポジティブな評価と自信をもたらしたが，ネガティブな面も現れた。内戦終結前後，スリランカ政府は，民間人がいるかもしれない地域への空爆や，LTTE残党に対する戦争法違反が取り沙汰された。内戦の終結直後の2009年5月には潘基文国連事務総長がスリランカを訪問し，ラージャパクサ大統領と共同声明（United Nations 2009）を出し，スリランカ政府は国際人道法および人権保護法への違反行為に関するアカウンタビリティ（法的責任追及・真相解明）手続きの必要性について手段を講じる意向である，としていた。内戦終結前後の人権侵害は，政府軍とLTTE双方にあったが，LTTE幹部らはすべて死亡しており，責任の所在を問うことはできない。結果的にスリランカ軍の責任を問うことになり，スリランカ政府としては受け入れがたい内容であった。その結果，スリランカは国連人権理事会の場で難しい立場に立たされた。この問題に対して，国際社会の主張に耳を傾け対応しようとする一派と，スリランカ政府の違いは顕著だった。国際社会で孤立するラージャパクサ一族を中心とするスリランカ政府の力強い後ろ盾となったのが中国であった。

　諸外国から内戦終結の実績を称えられ，内戦が終結すれば外資が戻ると考えていたマヒンダであったが，リーマンショックで西欧諸国が疲弊していたタイミングであったこと，内戦末期に戦争犯罪や人権問題があったことから期待した支援や海外直接投資（FDI）が西側諸国から得られない状況であった。その期待の隙間に中国が入り込み，ハンバントタやコロンボなどでさまざまなプロジェクトにかかわりはじめた。

　マヒンダ政権にとって，戦場となった北部と東部の復興は急務であったが，多数派のシンハラ人の多くが居住する南部4）の復興も同様に重要だった。そこでスリランカは，インドと中国を競わせるように北部と南部でのインフラ建設を促進した。2007年にアメリカに追随してスリランカへの軍事支援を停止したインドであったが，2009年12月にアメリカ上院が対スリランカ政策の変更5）を発表したのをきっかけにインドは対スリランカ関係を見直したのだった。ただ，中国の資金は，贈与ではなく融資であった。それだけでなく金利が高い，返済期間が短いなどの特質があったが，西側の求める難しいコンディショナリティ（融資条件）がなかった。中国からの資金提供は当時の政権の要求に沿って，タイミングよく行われた。ハンバントタ港の開港式は，マヒンダ大統領の2期目の就任式の前日かつマヒンダの65才の誕生日に行われた（BBC News 2010）。中国の資金提供は急速に伸び，2010年には中国は日本を抜いてトップドナーに躍り出た。

　この時期に発せられたスリランカ要人の発言は彼らの認識の変化を表す。たとえば，内戦終結直後の2009年6月にはラージャパクサが，「国の尊厳と主権（dignity and sovereignty）に反するような条件を出す国や援助機関の援助は受けない」（Daily Mirror 2009）と発言し，2010年7月には，コロンボで開催された国際会議でサラット・アムヌガマ財政・計画副大臣は，「もはや西欧や国際機関からの微々たる援助に頼る必要はない」と発言した（Hathiramani 2010）。

1-2　プロジェクトの経済効率性・有用性に疑問

　中国プロジェクト6）にはラージャパクサ一族との不透明な取引・キックバックや汚職があるとされた。マンガラ・サマラウィーラが港湾大臣だった時にラージャパクサ一族のつてを得た中国企業が複数いたと明らかにしている（The Sunday Times 2007a）。スリランカで発行されている英字日曜紙ザ・サンデー・タイムズ紙は政権成立から間もない2007年9月に，バジルに「（インフラ・プロジェクト建設費の10％を手数料として不当に入手しているという意味で）ミスター10％と呼ばれている件についてどうお考えですか」と問うている（The Sunday Times 2007b）。元軍司令官サラット・フォンセーカは，2010年にマヒンダとゴタバヤがアジアで一番金持ちと批判した（The Sunday Times 2010）。2018年6月25日付のニューヨーク・タイムス紙（Abi-Habib, 2018）は，中国側がスリランカの有力者に取り入っていると報道し大きな反響を呼んだ。

　2014年は，スリランカと中国の要人がお互いの国を訪問しあった。それだけでなく2国間の関係が近隣諸国，とくにインドを著しく刺激した重要な出来事があった。まず，2014年5月にマヒンダ大統領が訪中し，第4 回アジア信頼醸成措置会議（CICA）首脳会議にオブザーバーとして参加している。同年6月にはバジル・ラージャパクサ経済開発相が訪中，そして同年9月下旬にはゴタバヤ国防次官が訪中し，中国共産党中央軍事委員会副主席の許其亮と会談するなど，政権の中枢・意思決定に関与する3人の兄弟がそれぞれの分野で中国と関係を強化した。

　スリランカ要人の中国訪問だけではない。2014年9月の習近平来訪は両国関係においてひとつの節目であった。習近平はポートシティ起工式に出席した。ポートシティとは埋め立てプロジェクト（Port City Project: PCP）で，中国国有企業である中国交通建設（CCCC）が14億ドルを出資する直接投資（FDI）事業で中国に20ヘクタールの土地を無償供与することになっており，それがインドの危機感をあおった。ポートシティは，コロンボ国際コンテナターミナル（CICT）に隣接するが，CICTでは大量のインド向けコンテナを積み替えているからである。インドには大型のタンカーが入港できる港が少なく，コロンボ港に依存している。CICTが使用できなくなった場合インドの経済安全保障に大きな影響を及ぼしかねない。さらに，この時にインドの逆鱗に触れたのは，習近平来訪時に中国の潜水艦がひそかにコロンボ港に来港していたことであった。中国の進出に関して，インドが最も懸念するのはインド洋における安全保障であり，習近平国家主席の訪問に合わせた潜水艦の寄港はそれを最も先鋭的な形で示すことになったからである。2014年10月末にも中国の潜水艦がスリランカに来港した。

　2014年後半の時点で，ラージャパクサ一族の権力基盤に疑いの余地を挟む者はおらず，中国とスリランカの関係はこの後も続くと予想された。しかし2015年1月の大統領選挙でマヒンダは敗北した。そのひとつの理由は，ほかでもなく過度な中国依存とそれにともなう汚職・不正に対する国民の不信感であった。

2シリセーナ大統領とラニル首相による（ヤハパーラナ）政権期（2015～2019年）

　2015年の大統領選挙におけるマヒンダの敗北は，スリランカ政治にとって衝撃だっただけではない。政権を牛耳るラージャパクサ一族メンバーとの関係に安住していた中国は，ラージャパクサ一族以外のコネクションを形成していなかった。

　ラージャパクサの中国一辺倒や汚職・不正を批判して，バランス外交と中国プロジェクトの見直しを掲げたシリセーナとラニルよるヤハパーラナ政権は，すでに多くの資金を投じたポートシティおよびハンバントタ港に関する重大な決断を迫られることとなった。マヒンダ政権期とは異なり，中国との交渉や，国内議論がなされたので，その間に中国やスリランカが何を重視したのか垣間見ることができる。

2-1　ポートシティ中断から再開へ

　マヒンダ政権の中国偏重外交を批判するラニル首相は選挙期間中から，バランス外交へ転換すること，シリセーナが大統領に当選したならばポートシティはキャンセルすると発言していた。ヤハパーラナ政権は公約どおり2015年3月に環境アセスメントなどの手続き上の問題があるとして，ポートシティ工事の一時停止を命じた。このような強気な措置は，反中の姿勢を国民に示すことに成功した。政治戦略として，国内向けには有効だったが，一方でスリランカの苦しい経済事情があり，これを契機に中国とこれまでの債務やプロジェクト内容（とくに土地の所有権など）について話し合いたかったとみえる。具体的にはスリランカは，中国に50億ドルの借金があり，それらを返済する期限が迫っていたが，十分な外貨がなかった。政権発足間もない2015年3月にIMFに40億ドルの救済を要請したものの，拒否されたので，中国と直接交渉する必要が生じたのだ。

　公約に特定プロジェクトの中止を掲げたものの，ヤハパーラナ政権にとって中国との経済的な関係そのものを断つことは現実的でなかった。中国およびスリランカ双方にとってポートシティ・プロジェクトを再開しない，という選択肢は非現実的であった。まずポートシティは，融資ではなく中国の投資である。工事は途中まで進んでおり，中断するにもコストが生じる。建設にかかわる中国交通建設（CCCC）によれば工事停止の1日の直接損失は38万ドルで，浸食を受けるため追加的な費用が生じてしまう。またスリランカは南アジアのハブとして海外直接投資に期待しており，全世界の投資家に対して内戦後の安定を喧伝したいスリランカとしては政権交代つまり政治的不安定性による契約破棄は，汚点となり避けたい事態であった。

　バランス外交を掲げて2015年1月の大統領選挙に続き8月の総選挙にも勝利したヤハパーラナ政権にとって，ポートシティ問題はいつ，そして，どのような条件で工事を再開するかであった。交渉の一環として2016年4月にラニル首相が訪中した。目的はポートシティ工事の再開，ハンバントタ工業地区の建設，新規投資誘致，債務の株式への転換（Debt Equity Swap: DES）交渉であり，最も重要なのはハンバントタ建設債務に関するDESであった。DESによって負債削減と利息支払い義務が軽減される。ポートシティ工事については再開で合意し，ハンバントタ総合開発はこの時点ではDES交渉は不調に終わったものの官民パートナーシップ（Public Private Partnership: PPP）で開発が行われ，新工業団地地区として1000エーカーが中国企業に99年貸与される交渉がなされた。また，「中国が提唱した『一帯一路』構想に積極的に参加し，港，空港などのインフラ整備，貿易投資，交通，科学技術などの分野での協力をさらに強化し，文化交流と人的往来を促していく」など「一帯一路」への協力を再確認した（荒井 2018）。

　結果としてポートシティ工事は2016年8月に覚書が締結され，事業の再スタートが合意された。新たな覚書では土地の無償供与はなくなり，99年リースに変更となった。埋め立て総面積は233ヘクタールから269ヘクタールに増大した。工事中止による損害賠償はとりさげるというスリランカにとって望ましい措置であった。土地の無償供与から99年リースに変更となったのはインドの懸念に対応するためである。

2-2　ハンバントタ港運営権の99年リース

　ポートシティに関する覚書締結直後，ラニル首相は2016年8月に再度訪中し，ハンバントタ総合開発について改めて協議し，プロジェクトの合意に調印した。ここでもスリランカの求めていたDESを中国側は拒否し，債務の返済を求めた。調印内容として注目すべきは工業団地の面積で，中国によって1万5000エーカーが開発されることになった。しかし，同年10月に調印内容が見直され，スリランカ側の求めるDESで合意した。スリランカ政府は，ハンバントタ港運営会社の株式の80％を11億2000万ドルで中国企業に売却することになった。この取り決めによって対中債務は80億ドルから68億ドルに圧縮され，株主の中国企業は工業団地についても開発することになった（荒井 2018）。

　その後も国内では野党だけでなく与党から意見が百出し，何度も最終合意の実現に待ったがかかった。

　さらに交渉の最中ラヴィ・カルナナヤケ（Ravi Karunanayake）財務大臣と中国大使の易先良（Yi Xianliang）などが金利をめぐって激しく応酬する場面もあった。カルナナヤケ財務大臣は，ハンバントタ港のDES取引を「割高な海外融資」を返済するため，と述べた。それに対して中国大使は，「途上国には固定の2％の利子率を適用している。（中略）もしこの融資が不本意なら，どうしてスリランカは新たな融資を中国に求めるのか」と返答した（荒井 2018）。

　進展の遅れや閣僚らの矛盾した発言や説明不足な発言に対し2017年2月半ばに中国大使易先良は，中国サイドからの見方として「株式の持ち分について中国側は注文を出していない。決めるのは，スリランカ側である。中国側としては，80％だろうが60％だろうが構わない。中国企業は少なくとも51％所有すべき」と主張した。

　2017年3月19日には中国国防大臣の常万全が来訪した。この訪問にはハンバントタに関する最終合意を迅速に行うように圧力をかける目的があったとされる。またアメリカの太平洋艦隊フォールリバー（3月7日にハンバントタ港に入港）や日本・オーストラリアが参加したパシフィック・パートナーシップ（～18日）がスリランカで初開催されるなど，スリランカが欧米諸国と接近していることを牽制する目的があった。

　交渉の結果，2017年7月にようやく最終合意に至った。スリランカと中国はハンバントタ港の運営権を99年間中国とスリランカの合弁企業（株式所有比率は中国側70％，スリランカ側30％）にリースすることで合意した。

　以上みたようにポートシティもハンバントタも交渉を開始してから最終的な合意に至るまでラニル首相が何度も訪中し，数年間を要した（荒井2018）。ラージャパクサ政権期はラージャパクサ一族と中国が双方のトップによる話し合いで決まっていたのが，ヤハパーラナ政権期は，与党・野党間で調整・議論があったからである。これをもって，ラージャパクサ政権期と比べると透明性が高まったといえるかもしれない。しかしスリランカ国内の調整不足，閣僚を含む政治家の矛盾した発言，先走った発言や港湾労働者や近隣住民によるデモ等があり，混乱したことは否めない。中国からのプレッシャーがなければより時間がかかっていたことだろう。

2-3　ラニル首相にとっての優先順位

　スリランカの政治家らは，さまざまな意見を表明したが，大方は反対のための反対のようにみえた。あるいは，すでに議論されたことを蒸し返すなどだった。しかし，交渉の前面に立ち，最終判断を下す立場にあったラニル首相の判断の根拠は経済的な側面であった。国内経済に及ぼす影響を考慮しつつ，交渉を行った。2017年1月にはDES取引について，本来ならばスリランカの持ち分を40～51％にしたかったが，そのためには付加価値税（VAT）をより高くする必要があったと述べている。2017年だけで10億ルピー以上の債務を返済しなければならないとも明らかにした（Samarawickrama 2017）。首相は別の機会にはハンバントタ港にこれまで470億ルピーを支出しており，これがなければよりよい保健・教育サービスを提供できたとして，ハンバントタ開発・プロジェクトにかかわる負債の解消がスリランカの経済のためになることを繰り返し主張している（Daily Mirror 2017）。

　さらにラニル首相は2017年3月22日の国会で，2015年末の段階でスリランカの負債総額は720億ドル，対外債務は328億ドルと，スリランカの直面している状況の深刻さを明らかにし，理解を求めた。首相は，さまざまな場所でこの合意に達成することができなければ，VATを引き上げる必要があると繰り返しており，スリランカにとってハンバントタ港の中国企業への引き渡しがスリランカの経済の悪化を防ぐ道であると確信していたようである。

　このようにマヒンダ政権下で経済合理性を欠く，私物化されたハンバントタ開発プロジェクトのもたらす甚大な負の影響を軽減する目的でラニル首相は，経済的な視点，とくに国内経済への影響を最小限にすることを目的としてハンバントタ港のリースを決定した。それによって経済は一息つくことができるはずだった。しかし，期待どおりには進まず，実際は2022年に深刻な外貨危機に陥り，債務不履行（デフォルト）を宣言した。2024年にVATを18％に引き上げる決断をせざるを得なかったのは2022年7月大統領に就任したラニルであった7）。

2-4　インドの危惧が現実化

　中国のスリランカにおけるプレゼンスに関し，安全保障面からインドが懸念を表明してきたことはすでに述べた。2014年に習近平が来訪した際に，コロンボ港に中国の潜水艦が寄港していたことがあり，インドの逆鱗に触れた。その後寄港の際はスリランカに事前に報告することを求めることで合意が得られた。ところが2017年5月，中国はインド首相モディのスリランカ訪問にあわせて潜水艦の来港を求めてきた。シリセーナ大統領はこれを拒否したものの，ラニル首相のシルクロード・サミット出席やハンバントタ港の協定の最終合意が予定されている時期であり，中国の圧力とみなすことができた。中国側は「中国軍とスリランカ軍の協力は地域の平和と安定に有益であり，いかなる第三者を対象としたものではなく，第三者による介入があってはならない」と述べた（Daily Mirror 2022）。コロンボ港には日本やインドの海軍も含めて外国の海軍船が寄港する（The Morning 2023）ものの，中国による海軍船寄港の時期の選択については明らかに政治的意図があるようにみえる。中国はスリランカを足がかりにインド洋における存在感を主張しはじめたといえ，それはまさにインドの懸念していたことであった。

3ゴタバヤ政権期（2019～2022年）──政治・経済混迷──

3-1　対中関係に変化の兆し

　ゴタバヤ大統領とマヒンダ首相のペアは，中国との関係を再び強化するのではないかと懸念された。既述したようにマヒンダ政権期には中国との関係が非常に強かったからである。ところがゴタバヤは，「インド第一」を標榜し，政治や安全保障面でインドとの関係構築を進める一方で，中国とは経済面での関係強化を目指した。大統領は就任直後，2017年に結ばれたハンバントタ港をめぐる合意のうち，商業的な部分に関しては問題ないが，港が安全保障上重要なロケーションに位置していることを理由に，その部分の見直しが必要であると述べた。

　ゴタバヤの言動をきっかけに中国とスリランカの関係は新たな局面に入ったようにみえる。中国は，スリランカに対して以前のように時間的余裕を与えなくなり，スリランカに踏み絵を強いるような動きも目立った。ゴタバヤは主権を守ると公約で掲げて大統領に選出されたが，これから述べるように中国とのやり取りでは，それがうまく機能せず，結果的に深刻な外貨危機を招き，最終的に大統領を辞任するまでに追い込まれたのは皮肉である。

　ゴタバヤは2019年11月に大統領に就任した後，インド訪問に次いで2020年1月下旬に訪中の予定であったが，同月に中国側が無期延期を申し入れてきた。スリランカの「インド第一」や大統領のハンバントタ港に関する発言が理由とみられる。その直後に中国の王毅外相が来訪し，「一帯一路」に基づいた経済協力や安全保障，国連での協力などについて協議した。さらに王毅外相は，2国間の関係は「戦略的パートナーシップ」であることから，関係は経済面に限らないと釘を刺した。2020年9月にも中国大使代理の胡煒がインタビュー（Daily Mirror 2020）で同様の発言をしている。2015年にポートシティ工事の一時停止を決断したシリセーナ大統領の訪中を中国が予定どおり受け入れたのとは対照的な冷淡さである。

　2021年3月末の中国の習近平国家主席とゴタバヤ大統領の電話会談で中国はポートシティに関する早期の法制度整備を求めた。優遇税制や投資インセンティブに関する法制度は投資誘致には必須である。すでに述べたように2016年に最終枠組みに達し，2020年末には埋め立てが終了したにもかかわらず，同法案の作成は遅れており，投資の誘致ができずにいた。スリランカ政府は，電話会談から間もない2021年4月8日にポートシティ経済委員会法案を国会に提出した。

　この法案に関しては，野党議員や僧侶などが「当該委員会はスリランカの法律から免除される権限を与えられており，議会の立法権を弱体化させる」点が違憲であると最高裁に提訴した。また「中国の飛地」になる懸念を表明した。最高裁は2021年5月18日に法案は違憲であると判断したが，政府は問題となる部分を修正して国会に再提出し，法案は同月20日にスピード採択された。

　この動きは，スリランカ政府が，国内で法案制定に必要なプロセスや議論をおざなりにして中国の要求に応えたことを意味している。ヤハパーラナ政権におけるポートシティやハンバントタの枠組み合意に至るまでの時間と比べると格段に短い。

　中国の資金援助を受けながら建設されたプロジェクトが利益を生まない「白い象」というレッテルが張られることが多いが，それは必ずしもプロジェクト自体の問題というよりもスリランカ政府の取り組みにも原因がありそうである。2016年に最終枠組み合意がなされたのち5年も法整備されなければ，いくら有望なプロジェクトでも「白い象」になってしまう。

　ほかにもスリランカは，中国をめぐる問題で困難な状況に陥った。2021年5月にゴタバヤ大統領が突然，化学肥料から有機肥料への即時転換命令を発出した。スリランカは有機肥料を中国企業から輸入する予定だったが，スリランカ植物検疫局（NPQS）が有害バクテリアを検出したためキャンセルした。中国側は検査の正確性に疑義を呈し再検査を求めたが，スリランカ裁判所は代金支払い停止を命じた。対抗措置として中国は信用状をブラックリストに載せるなどして対立が激化した。中国企業は非科学的検査で損失が出たとしてNPQS局長に800万ドルの損害賠償を求め，スリランカ政府は680万ドルを支払わざるを得なくなった。このため，コロナ禍ですでに深刻な状態となっていた外貨危機がさらに深まる事態となった8）。

3-2　中国プロジェクトの性質変化

　マヒンダ政権期は，北部のプロジェクトはインドに，南部のプロジェクトは中国に，とコントロールしているようにみえた。そして中国によるプロジェクトは，大規模なインフラ建設であった。ところが2021年から2022年には中国がスリランカ北部にも展開しはじめているのがわかる。たとえば内容は小規模ではあるが経済合理性のあるナマコ養殖や魚の缶詰工場など，スリランカ人漁民たちの所得向上を目的とした商業プロジェクトである。中国が現地の住民に実利のあるプロジェクトを実施するならば，従来スリランカ政府から顧みられてこなかったスリランカ北部の漁民たちは中国を頼り，スリランカにおける中国の存在感はますます高まることになるだろう。さらに中国は，これまでインドが得意としてきた文化交流にも努めた9）。

　インドやアメリカが懸念していたのは，インド洋における中国による安全保障上の脅威であったが，ハンバントタ港の長期リース締結後の最初の懸念事例となったのは人民解放軍の衛星追跡・調査船「遠望（Yuan Wang）5」の入港であった。2022年6月，アラガラヤ運動のさなかという政情不安定期に，中国は海洋観測船「遠望5」のハンバントタ入港を求めた。インドから経済支援を受けているのを背景に，スリランカはいったん中国に入港延期を求めたが，中国が強く反発したため最終的に入港を許可した。一方，「遠望5」入港前日にインドはスリランカにドルニエ海上偵察機を供与した。中国の動きを牽制するねらいがあったとみられる。この一連の事態は，スリランカが経済的に中国，安全保障面ではインドに依存する状況が表れた形となった。

4ゴタバヤ辞任・ラニル大統領就任（2022年7月以降）

4-1　インド洋での活動を活発化する中国

　ヤハパーラナ期にはラニルが首相として中国を何度も訪問し，ポートシティ工事の再開とハンバントタ港運営権の99年リースを正式に決定した。アラガラヤ（2022年）後の政治・経済的な混乱，とくに経済的な混乱を収束させるという困難な責務を担ったラニル大統領（2022年7月～2024年9月）は，外交面でもインドと中国の狭間で引き続き厳しい判断を迫られた。インドが懸念したように中国のインド洋進出がより一層活発になっているからだ。しかし，多くの問題と論争を経て，スリランカとインドは現在，非公式の合意に達しているようだ。つまりスリランカは，インドの防衛利益を考慮する限り，経済開発面で中国と自由に関与することができる（Balachandran 2023），というものである。ただインドはこの点に関して非常に敏感であり，中国は経済面だけでは足りないとしている。

　インドがインド洋における安全保障を懸念するなか，中国は前年の海洋観測船・遠望5に続いて2023年8月，「実験6」（Shi Yan 6）の10月入港を求めてきた。実験6は海底の形状を調査する水路調査船である。これに関してインドは，中国がインド洋での潜水艦航行に必要な情報を収集すると懸念した。

　2023年9月，ラニル大統領は国連総会のサイドライン・イベント10）で，外国船舶や航空機がスリランカの領海内で活動する際の標準運航手順（SPO）を間もなく発表すると語った。ラニルの発言は，SPO策定後の中国船「実験6」の入港許可を示唆するものとみなされたが，実際にはサブリ外相が入港許可は出ていないと発言するなど，政府内で認識にずれがあった。SPOの策定自体はインドの影響力が強く，スリランカが中国船の領海活動を制限する方針をうかがわせた。しかし，実際の運用では曖昧さが残った形となった。政府内での認識のずれは，ハンバントタ港に関する交渉時にもみられたことで，スリランカ国内での対応や認識に改善がないことがわかる。

　スリランカが難解な問題にとりくんでいる最中，2023年10月11日，スリランカで開催の環インド洋連合閣僚会議（Indian Ocean Rim Association: IORA）大臣会議終了後の記者会見でインド外相のジャイシャンカルが「一帯一路」のもとで中国からの巨額融資を受け入れることに内在する危険性について，スリランカおよび他の環インド洋連合諸国に警告を発した。

　その後北京で開催された第3回「一帯一路」国際協力フォーラムに出席したラニル大統領は，「一帯一路」構想に参加する決意を改めて表明し，スリランカの中国との関係強化を再確認することとなった。

4-2　問題を先送りするスリランカ

　2023年10月25日に「実験6」はコロンボ港に入港したものの，海洋調査の許可は28日まで与えられず，30日と31日のみ調査が認められた。中国との関係がいくら強まってもインドの存在を完全に考慮に入れない，ということはどうしてもできないようだ。

　インドが中国船の停泊を懸念するなか，2023年12月，スリランカは2024年1月より外国調査船の入港を1年間禁止することを宣言した（Daily Mirror 2023）。ルールは整ったが，スリランカを舞台に展開する中国の存在感の強化は，インド洋における安全保障上の問題につながる懸念があるからである。国内的には2024年には大統領選挙が予定されており，難しいかじ取りを迫られる問題を避けたとみられる。

　スリランカがインド洋における中国の動きに慎重に対応すると決めたのは，正しい判断だったかもしれない。2023年12月，雲南省昆明市で開催された会議11）における公式文書で，中国は従来インド洋地域（IOR）と呼ばれていた地域を「中国・インド洋地域（CIOR）」と呼びはじめたことは，アメリカが「インド・太平洋」と旧アメリカ太平洋軍の呼び名を変更（2018年）したことと同じあるいはそれ以上に重要な変化と認識すべきだろう。

まとめ

　本章では，ラージャパクサ一族政治の対外関係を特徴づける対中関係を分析した。ラージャパクサ一族が権力基盤を固め，南部のシンハラ人支持者を満足させ，威信を保つための資金を提供したのが中国であった。内戦後，人権問題などで国際社会のなかで孤立しそうなスリランカを支えてくれた国でもあった。ラージャパクサ一族による，不透明だが迅速な政策決定を背景に中国はスリランカの政治・経済に深く浸透した。スリランカは，当初こそインドと中国を競わせて援助や融資を引き出しているようにみえた。しかし極端な一族支配や中国との不透明な関係が引き金となりラージャパクサ一族は政権の座を追われた。

　後を継いだヤハパーラナ政権はバランス外交を実践するが，債務返済が困難になり，国の重要施設の管理・運営権を中国企業に明け渡すという，典型的な「債務の罠」の事例とみなされた。中国と交渉を行ったラニルには，将来の税負担を軽くするべきという思慮があった。しかし結果としては経済が上向くことはなかった12）。

　2022年の経済危機・大規模な反政府運動とそれに続く政変を経てスリランカは，インドと中国の板挟みになっている。インドの安全保障を害しない限りにおいて中国との経済的関係を保つ，というのはスリランカにとって一見合理的な判断のようにみえる。しかしスリランカとインドの関係について時間をかけて学習した中国はインドの逆鱗に触れないきわどい判断をスリランカに求めてくるようになった。その一方でスリランカは，政府内の調整さえままならない。政治的・経済的に混迷を深めるスリランカにとって，極めて困難なバランス外交が求められる。

〔参考文献〕

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Thorne, Devin and Ben Spevack 2018. “Harbored Ambitions: How China’s Port Investments are Strategically Reshaping the Indo-Pacific.” 17 April.

　　　https://c4ads.org/reports/harbored-ambitions/ (2024年7月28日)

United Nations 2009. Joint Statement by United Nations Secretary-General, Government of Sri Lanka. 26 May.

　　　https://press.un.org/en/2009/sg2151.doc.htm (2024年7月28日)

Wignaraja, Ganeshan, Dinusha Panditarate, Pabasara Kannangara and Divya Hundlani 2020. “Chinese Investment and the BRI in Sri Lanka.” Chatham House, March.

　　　https://www.chathamhouse.org/sites/default/files/CHHJ8010-Sri-Lanka-RP-WEB-200324.pdf (2024年7月28日アクセス)

Huanxin, Zhao 2005. “Sri Lanka visit to upgrade partnership.” China Daily, 9 April.

　　　https://www.chinadaily.com.cn/english/doc/2005-04/09/content_432678.htm (2024年7月28日アクセス)

1）スリランカ初の女性首相となったシリマヴォ・バンダーラナーヤカ（Sirimavo Bandaranaike）は非同盟諸国事務総長在任中の1976～1977年に積極的に各国を訪問し関係を強化した。

2）1948年スリランカ独立以降の中国とスリランカの関係は，米・ゴム協定（1952年） やコロンボ中心部の国際会議場（バンダーラナーヤカ記念国際会議場：BMICH）建設・寄贈など，いくつかの象徴的なイベントがあったものの，ほかの国と比べて特段継続的な関係というほどではなかった。

3）1977年にカトナヤケ国際空港に改名後，1995年にバンダーラナーヤカ国際空港に改名された。

4）「南部」は，タミル人の多く住む北部・東部に対比する言葉として使われることもあれば，スリランカの地理的に南に位置する開発の遅れた地域としても使われることがある。

5）タイトルはRe-charting US Strategy after the war.

6）AIDDATAは，世界各国の中国プロジェクトについて詳細な情報を提供している。china.aiddata.org (2014年7月28日アクセス)

7）VATは2022年6月に8％から12％に，同年9月に12％から15％に引き上げられた。2024年1月1日に15％から18％に引き上げられた。

8）中国企業の海大生物社の有機肥料を積んだHippo Spirit号は，スリランカに受け取りを拒絶されたものの，船名をSeiyo Explorerと名称を変更し，スリランカ付近の海洋で目撃された。

9）訪問したヒンドゥー寺院で中国大使が現地の習慣にならい上半身裸になった姿が報じられ，現地紙では好感をもって迎えられた。

10）国連総会のかたわらで開催された「海洋国家：第3回インド太平洋諸島対話」。

11）「未来を共有する海洋コミュニティを共に構築するブルーエコノミー」が会議のテーマ。

12）2018年に発生したシリセーナ大統領によるラニル首相解任や2019年のイースター・テロもスリランカ経済に打撃を与え，経済回復を妨げた。

©Etsuyo Arai 2025

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

執筆者一覧

荒井悦代（総論，第1章，第6章）

アジア経済研究所 南アジア研究グループ長

今泉慎也（第2章）

アジア経済研究所 新領域研究センター長

川島耕司（第3章）

国士館大学 政経学部 政治行政学科 教授

増田里香（第4章）

帝京大学 経済学部 経済学科 准教授

船津　潤（第5章）

鹿児島県立短期大学 商経学科 経済専攻 准教授

―執筆順，所属は刊行時―

〈表紙写真〉

マヒンダ首相とゴタバヤ大統領

（AFP＝時事）

ラージャパクサ一族体制の形成

電子版　　　　　2025年3月31日発行

オンデマンド版　2025年3月31日発行

編　者　荒井悦代

発行所　独立行政法人日本貿易振興機構　アジア経済研究所

〒261-8545　千葉県千葉市美浜区若葉3丁目2番2

　　　　（電話）043-299-9735

ISBN 978-4-258-04670-6

©Etsuyo Arai, Shinya Imaizumi and IDE-JETRO 2025