書名：現代ラテンアメリカ政治を読み解く

編者：上谷 直克（うえたに なおかつ）・菊池 啓一（きくち ひろかず）・三浦 航太（みうら こうた）

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はじめに

　本書は，現代のラテンアメリカ政治に関心をもつ大学の学部3～4年生や修士課程の大学院生をおもな読者として想定した「アドバンスト」レベルの政治学テキストです。ラテンアメリカ政治の基本的な内容については，すでに2023年3月に舛方周一郎氏と宮地隆廣氏の共著『世界の中のラテンアメリカ政治』（東京外国語大学出版会，2023年）が出版されており，このテキストが基本概念や歴史的な経緯を十分にカバーしています。そのため，本書では各テーマに焦点をあて，ラテンアメリカ政治を読み解くための，より専門的で高度な議論を紹介することをめざしました。

　本書の特徴を挙げると以下の3点です。

　1つ目は，21世紀，とくに2010年代以降のラテンアメリカ政治において主要なテーマを扱っている点です。ラテンアメリカでは2000年代半ばから約10年間，コモディティ・ブームによる経済成長が続きましたが，2013年頃からのポスト・コモディティ・ブーム期に入ると成長が鈍化し，その後のコロナ禍でマイナス成長に転じました。その一方で，こうした経済の浮き沈みにもかかわらず，社会は着実に発展を遂げ，人々の意識や行動にも変化がみられるようになりました。このような変化が政治のさまざまな場面で新しい現象や課題をもたらしています。

　そこで本書では，現代ラテンアメリカの政治を理解するために，以下の8つの重要なテーマに焦点をあてて章を構成しています。まず，各国の政治を語る上で大前提となる『国家』（第1章）のあり方をとりあげ，続いて，20世紀後半の「民主化の波」により表舞台から一度は退いたものの，再び影響力を強める『軍』（第2章）について論じます。そして，健全な民主政治の実現において重要な役割を果たす『司法』（第3章）と，民主政治の質や安定性に影響を与える『大統領・議会関係』（第4章）を論じます。また，代議制民主主義の核心が政治への国民の声や利害の反映にあることから，現在の人々が『投票行動』（第5章）を通じてどのような声を上げているのか，その声がどのような『選挙制度』（第6章）を通じて表現されているのかをみていきます。さらに，『政党』（第7章）が人々にどれだけ有意義な選択肢を提供できているか，『抗議運動』（第8章）が既存の代表制のなかでどのように新たな役割を担い得るのかについてもとりあげています。

　また，第2・3・6・7・8章では，メインテーマに関連しつつ本文では詳述できなかった重要な論点を補足するため，「コラム①～⑤」を設けて説明しています。

　本書の特徴の2つ目は，上記のとおり，具体的なテーマごとに章を構成し，各章においてその最新の状況や学術的研究の紹介に重点をおいている点です。そのため，各章はそれぞれのテーマに関連する具体的な事件や出来事から議論をはじめ，その背景や経緯に触れつつ，こうした事象をより政治学的に深く理解するための手がかりを示しています。

　これに関連して，以下2点の但し書きがあります。第1に，この種のテキストに必須と考えられる「政治体制」を独立の章として扱っていないこと。第2に，2000年代から2010年代の政治において頻繁に言及されてきた「左傾化・右傾化」について，ことさらそれとしてとりあげていない点です。

　前者の「政治体制」に関しては，近年の「民主主義の後退」や「権威主義化」といった問題が，とくに比較政治学の分野で注目されています。しかし，第2章で述べるように，かつてのようなクーデターが発生しない現代のラテンアメリカでは，民主主義が後退したとされる前後（または権威主義化の前後）に，社会や経済はもちろん，政治のあり方さえ必ずしも明確に断絶しているわけではありません。そのため，ラテンアメリカの政治を「政治体制」の観点だけで捉えてしまうと，重要な論点がみおとされる可能性があります。本書では，民主主義の重要な指標である「選挙」を軸に，その前後のプロセスに焦点をあてました。具体的には，選挙で競われる「代表性」の実態や，選挙で正統性を得た者たちの間での権力闘争，また選挙後に形成された公的なルールが，どの程度国民や社会全体に対して有意に執行されているか，といった点に注目しています。

　また，後者の「左傾化・右傾化」については，確かに2000年代の左傾化（ピンクタイド）が政治・経済・社会の各面である程度の包摂を進めた点に意義がみいだせます。しかし現在，その影響は当初期待されていたほど大きくなかったという認識が広がりつつあります。また，イデオロギーの変動を大統領や与党などの政治エリートではなく，市民社会の視点でみると，この20年で左右に大きな揺れはみられません。多くの国では，左右の一定の幅はあるものの，おおむね中央付近に位置しているのが実情です。実際，左傾化や右傾化による政権交代も，各国の政権が当時の課題に適切に対応できなかったことへの反発にすぎないと考えられるようになっています。

　３つ目の特徴は，オンライン出版の利点を生かしている点です。本書はオープンアクセスの電子書籍として，アジア経済研究所のHPから，どなたでも無料で閲覧・ダウンロードができます。また，各章に記載された出典や参考文献にはハイパーリンクが付いており（下線が引かれている語句），これにより元の情報や文献に簡単にアクセスできます（ただし，EPUB版では図表中のリンク先には飛べません）。プリント・オン・デマンド版をご利用の方は，ぜひアジア経済研究所のHPからPDF版またはEPUB版を入手し，併用してください。このリンクを活用し，さらなる情報や文献に触れることで，ラテンアメリカ政治への理解を深め，関心を広げていただければと思います。

　本書は「アドバンスト」という特性をもつため，各章を講義の進度にあわせて順に読んでいただくことを想定していません。むしろ，特定の政治テーマに触れる際の副読本や，さらに一歩踏み込んだ参考文献（further reading）として活用していただければ幸いです。本書を通じて，より多くの皆さんが現代のラテンアメリカ政治への理解を深め，より一層関心を広げていただけることを願っております。

2025年3月　編　者

目次

はじめに

第1章　国家　ラテンアメリカの諸国家は「張り子のリヴァイアサン」なのか？

挑戦される国家

第1節　国家のリソース不足やプレゼンスの偏り

　1-1．国家のリソース不足

　1-2．国家のプレゼンスの偏り

　1-3．国家の実効支配地（STR）とは

第2節　国家の組織的能力の低さや不均質さ

　2-1．国家官僚の能力と自律性──ブラジルの場合──

　2-2．「パトロネージがパトロネージを生む」

第3節　国家の執行力の偏り

　3-1．国家のルール執行に対する社会からの抵抗

　3-2．国家アクター自身による「故意の見逃し」

おわりに

第2章　軍　軍は兵舎に戻ったのか？

ラテンアメリカにおける軍と政治

第1節　クーデターの多発

　1-1．政治における軍

　1-2．ラテンアメリカにおける近代化と軍の政治介入

第2節　軍事政権の消滅

　2-1．軍が政権を放棄した要因

　2-2．クーデターを防ぐ追加的要因

第3節　1990年代後半以後の文民統制

　3-1．文民統制の規範

　3-2．文民統治の軍事化

　3-3．文民統制の強化

おわりに

Column ①　キューバにおける軍と政治

第3章　司法　「政治の司法化」は民主政治にいかなる影響を及ぼすのか？

民主政治の「アキレス腱」

第1節　政治の司法化

　1-1．政治の司法化とは

　1-2．司法化のメカニズム

第2節　ラテンアメリカにおける政治の司法化

　2-1．司法化の3類型

　2-2．民主政治への影響

第3節　司法府の自律性と権限

　3-1．国民の権利と裁判所の権限に関する憲法の規定

　3-2．違憲審査制度

　3-3．司法アクセス

　3-4．判事のキャリアシステム

おわりに

Column ②　刑事司法改革と汚職との闘い

第4章　大統領・議会関係　なぜ大統領が弾劾の対象となりやすい国とそうでない国があるのか？

汚職疑惑と大統領の命運

第1節　大統領制とラテンアメリカにおける弾劾

　1-1．ラテンアメリカにおける弾劾

　1-2．弾劾に関する既存の研究

第2節　2010～2024年の大統領弾劾危機

　2-1．大統領弾劾危機の様相

　2-2．大統領弾劾危機の発生要因　

第3節　弾劾事例

　3-1．ブラジルにおける大統領弾劾危機

　3-2．ペルーにおける大統領弾劾危機

おわりに

第5章　投票行動　なぜ有権者は「異端者」を選ぶのか？

「異端者」の台頭

第1節　背景としての社会の流動化

第2節　ラテンアメリカの投票者

第3節　コモディティ･ブーム以降の社会経済的変化　──新しい中間層──

第4節　苦戦する与党

第5節　無党派から否定的党派へ

第6節　なぜ人々は「異端者」を選ぶのか？

おわりに

第6章　選挙制度　選挙制度は女性議員比率の差にどう影響しているのか？

下院の主要役員職を女性が独占するメキシコと男性が独占するブラジル

第1節　ラテンアメリカ各国の選挙制度と女性議員比率

　1-1．選挙制度

　1-2．女性議員比率

第2節　ジェンダー・クオータと既存の議論

　2-1．ラテンアメリカにおけるジェンダー・クオータ

　2-2．ジェンダー・クオータに関する既存の議論

第3節　女性議員比率上昇の要因とその影響

　3-1．どのような制度下で女性議員比率は上昇しているのか？

　3-2．女性議員比率上昇の影響

おわりに

Column ③　大統領選挙と女性大統領

第7章　政党　「代表性の危機」はなぜ起こり，どこへ向かうのか？

政党（政治）が直面する危機

第1節　政党システムの安定性と不安定性──歴史的経緯──

　1-1．ラテンアメリカ政治史のなかの政党

　1-2．政党システムの安定的な国と不安定な国

第2節　政党をめぐる代表性の危機──域内多様性から収斂へ？──

　2-1．危機の諸相と要因

　2-2．抗議運動の活発化──チリの事例──

　2-3．ポピュリズムの勃興──エルサルバドルとメキシコの事例──

　2-4．「政党なき」民主主義──ペルーの事例──

おわりに

Column ④　ウルグアイの政党システムはなぜ安定しているのか

第8章　抗議運動　人々の抗議は政治を変えるのか？

政治変革を求めて──人々の活発な抗議運動──

第1節　どのように抗議運動と政治の変化の関係を捉えればよいのか？

　1-1．現代ラテンアメリカにおける抗議運動

　1-2．3つのレベルの抗議運動

　1-3．何を問うのか？

第2節　抗議運動は政治を，いかにして変えるのか？

　2-1．政策レベル

　2-2．政権レベル

　2-3．体制レベル

おわりに

Column ⑤　抗議運動とソーシャルメディア

執筆者一覧

第 1 章

国　家

ラテンアメリカの諸国家は「張り子のリヴァイアサン」なのか？

　この章では，ときに「張り子のリヴァイアサン」と揶揄されるラテンアメリカの国家の能力を捉えるため，以下のように進める。まず，第1節では各国の徴税力や領域内での地理的プレゼンスの程度を概観し，第2節では国家官僚制の組織的な能力をめぐる実証的な議論を紹介する。しかし国家の能力やパフォーマンスを理解するには，構造的に規定された能力をみるだけでは不十分である。そこで，第3節では国家の「関係的な力」を理解するために，いくつかの国での公的ルールの執行や規制の実際に言及し，社会との関係のなかでの国家権力の脆弱さや状況依存性について論じる。ラテンアメリカの国家は単に「張り子」として不変・不動に存在するわけでなく，国家や社会のさまざまなレベルでのアクターの相互作用が累積した「ひとつの均衡」として維持されているのだ。

◉学習のポイント

✓ どのような観点からラテンアメリカの国家は能力が低いとされるのかを理解する。

✓ 国家と社会との関係のなかに，能力の低さの原因を探る。

◉キーワード

国家　国家の能力　国家のプレゼンス　故意の見逃し（forbearance）　治安

挑戦される国家

　2022年8月9日，メキシコの西部と北西部5つの州（ミチョアカン，ハリスコ，グアナファト，チワワ，バハ・カリフォルニア）で，麻薬密輸組織（Drug Trafficking Organizations: DTO）による大規模な暴力事件が相次いだ。各地で銃撃戦，無差別殺人，車両やコンビニエンス・ストアへの放火，道路封鎖などが続き，この騒動は4日間にわたった。各地の事件がどれほど連携していたか不明だが，暴力の波は地元住民に大きな恐怖をもたらし，ロペス・オブラドール大統領（Andrés Manuel López Obrador）率いるメキシコ政府の治安対策の脆さを改めて浮き彫りにした。その後も政府当局とDTOとの断続的な衝突が続き，2023年8月にはミチョアカンで再び大規模な銃撃戦や道路封鎖が発生した。現在，メキシコで最も力をもつDTOは，シナロア・カルテルとハリスコ新世代・カルテルだ1）。最近これらの組織は治安が比較的良かったチアパス州にも進出し，とくにグアテマラとの国境地帯で激しい抗争を繰り広げている。これに対し，メキシコ政府は数千人規模の国家警備隊（Guardia Nacional）を配備するも，暴力は収束せず，DTOの影響力はむしろ増している。

　メキシコだけでなく近年のラテンアメリカでは，治安の悪化や暴力が人々の最大の懸念となっている。これはウェーバーが定義した「国家」2）への明白な挑戦だ。アセモグルとロビンソンは『自由の命運』で，「国家のような外観をもち，一部の限られた分野や一部の主要都市ではある程度の力を行使できる」が「ほとんどの分野で一貫性とまとまりを欠き，支配がおよんでいるはずの辺境地ではほぼ完全に不在である」国家を「張り子のリヴァイアサン」と呼び，ラテンアメリカの国々をその典型例としている（アセモグル・ロビンソン 2020（下）, 173-174）。治安の問題に加え，経済の不振や格差の拡大や汚職など，この地域の人々を長年苦しめてきた経済・社会問題は，この種の国家による統治のあり方と深く関連している。

　国家の統治，つまり公的な政策の実施について語る際，まず注目されるのはその国家の能力や自律性だ。このテーマについては多くの社会科学者らがとりくんでおり，実証的に把握しようとさまざまな指標が考案されてきた3）。しかし，国家の能力についての指標が増えるにつれ，概念の拡張や混乱，またそれを測定する際の問題（原因と結果，能力と成果の混同やトートロジーなど）が生じ，この概念が避けられることもある。そのため，各国を通時的・共時的に比較して社会状況の大まかなイメージをつかむには便利だが，国家の能力を一括して捉えるこの種の指標を使用する際には細心の注意が必要だ（Gingerich 2012）。

　ラテンアメリカ政治の文脈では，国ごとに程度の差はあるものの，概してどの国家も能力的には低～中程度とされ，半・家産制国家（semi-patrimonial state）的な傾向が強いとされてきた4）。したがって，おもな関心は，各国家間の能力差が存在することを前提に，そうした差を生み出し維持する国家制度内の断片性やいわゆる「茶色エリア（the brown area）」での政治の解明にある5）。

　たとえばセンテノらは，「国家の能力」に関する議論を整理し，国家の能力がその目的や業績に先立ってもつニュートラルな特性として，「支配のための道具的組織」としての側面に着目した。彼らによれば，この能力は国家機構という「組織の能力」であり，以下の4つの観点から把握できる。

① 人的・物的リソースの量

② 社会における「国家のプレゼンス」の程度

③ 訓練され専門性の高い公務員の規模と配置

④ 国家機関間および機関内における職務の首尾一貫性と，それを確かなものとするための信賞必罰の体系

　これらの観点での不備が，市民への権力行使やルールの執行に偏りを生じさせ，結果的に国家を脆弱にする要因とみなされる（Centeno, Kohli and Yashar 2017, 9-11）。

　この章では，「張り子のリヴァイアサン」と揶揄されるラテンアメリカの国家の実際の能力を捉えるために，各国の徴税力や領域内での地理的プレゼンスの程度（第1節），および，国家官僚制の組織的な能力について実証的な議論を紹介しよう（第2節）。しかし，実際の国家の性能やパフォーマンスを理解するには，こうした構造的な国家の能力をみるだけでは不十分だ。章の後半では，国家の「関係的な力」を理解するために，いくつかの国での公的ルールの執行や規制の事例に触れ，社会との関係における国家権力の脆弱さや状況依存性について論じよう（第3節）。「おわりに」では，この章のまとめと，とくに治安問題に焦点をあてて，この地域の「国家」の最新状況について論じる。

1国家のリソース不足やプレゼンスの偏り

　1-1．国家のリソース不足

　センテノらが述べた国家の能力に関する4つの観点のうち，第1点目はリソース，つまり国家が任務を遂行するために必要な資源の量に関連している。

　国家が暴力の独占を背景に社会を統制し，さまざまなプロジェクトを推進するには，その暴力を行使するための物的資源（人員，組織，武器など）を常に備えておく必要がある。また，多様な政策目標を立案・実行できる効果的な官僚機構を構築し維持するためには，十分な財源も必要だ。これを賄うためには社会からの徴税が不可欠であり，それは「暴力の独占そのものに成功するかどうかは，中央政府の歳入調達能力〔中略〕と強く関連している」からである（Spruyt 2007, 202）。

　ラテンアメリカの国家は長年にわたり，徴税率の低さという問題を抱えている。1980年代の債務危機時には，税収の実質価値が低下し，高インフレとともに財政不均衡が深刻だったが，最近では状況が多少改善している。この約30年間に，各国は税務システムの近代化，税制の簡素化や課税対象の拡大，税制優遇措置の撤廃など，重要な進展を遂げてきた（Flores-Macías 2019）。

　徴税に関する進展があったものの，ラテンアメリカ諸国の潜在的な徴税力，すなわち経済発展水準から期待される徴税力は依然として低い。ほとんどの国の租税対GDP比は10～20数％であり，図1-1が示すように，図右上に並ぶOECD加盟国の徴収率を下回っているだけでなく，国名を示した上位中所得国と比較しても遅れをとっている。多くのラテンアメリカ諸国は，予想される課税水準を5～10ポイントも下回っている。ただし，地域内の課税水準が全般的に低い一方で，歳入の状況は国によって異なる。グアテマラ，パラグアイ，ドミニカ共和国，パナマ，ハイチは租税対GDP比が約15％未満の徴税率を示しており，アルゼンチン，ブラジル，ウルグアイは先進国にも匹敵する30％以上の徴税率を誇っている。コスタリカとエルサルバドルはおおむね期待どおりの徴税を達成しており，ボリビア，ホンジュラス，ニカラグアは期待以上の徴税を実現している。

　徴税によるリソース確保を妨げる要因には，たとえば以下のようなものがある。まず，経済のパフォーマンスが低迷していることや，大規模なインフォーマル経済が存在すること，富裕層による節税や脱税の巧妙さ，とくに不公平感からくる中間層の納税忌避意識が挙げられる。さらに，天然資源レントの存在が国家の税収努力を妨げている場合もある。一方，支出面では，非効率な業務や汚職が国家への信頼を大きく損なっており，これが国民の納税意欲をさらに低下させている（Sanchez-Sibony 2019）。

　最近のこの地域では治安問題が最懸念事項であり，治安の改善や維持のための追加財源の徴収がますます必要となっている。そのため，これまでとくに累進的な税制の導入を妨害してきた富裕層や経済エリート層にとっても，治安の回復は自衛コストの削減やビジネス環境の改善につながるため，追加増税への協力もやむを得ない状況となっている。実際，コロンビア，コスタリカ，エルサルバドル，ホンジュラスなどの国では，これらの層のみを対象とした安全保障税（エリート税）が導入され，治安対策のための追加的な財源が確保されつつある。ただ，グアテマラなどそれ以外の国では，喫緊の必要性が生じてもなお，従来の政府による，税収に乗じた無責任な支出や公的資金絡みの汚職の積み重ねで，政府へのエリート層の不信感が払拭されておらず，この種の税を導入することができていない（Flores-Macías 2022）。

　1-2．国家のプレゼンスの偏り

　センテノらの第2の観点，つまり「国家のプレゼンス」については，たとえばジラウディらが，国家による社会への浸透度，つまり，国家の地理的または物理的なプレゼンスに着目した議論をしている（Giraudy and Luna 2017）。彼女らは，電力供給力を国家の社会への浸透を示す指標として捉え，その差異を調べることで国家の能力差を確認できると主張している。この考えにもとづき，米国海洋大気庁（NOAA）の夜間光観測データ（2006年）を用いて，世界147カ国の総電力普及率を推定し，さらに各国内の地域間の電力普及率の格差を示す電力格差指標（Electrification Territorial-Inequality Index: EII）を計算して散布図を作成した。図1-2（A～E）では，横軸が総電力普及率（0～100％），縦軸が電力格差指標（EII，0～1）を示している。

　これらの図は，147カ国を先進国（A），ラテンアメリカ（B），アフリカ（C），東欧（D）の4地域に分けてプロットしたものと，全体の集計（E）である。ジラウディらによると，総電力普及率と電力格差指標EIIには-0.84という強い相関がある。しかし，ラテンアメリカやアフリカでは，全体の傾向から外れる国も多く，人口密度や地理的障害物の影響を考慮してもその外れ方は変わらないという。

　図1-3では，各地域の国々の2つの指標を0から2の範囲に補正し，地域ごとの平均値を示している。先進国では，総電力普及率が高い一方でEIIが低く，これは電力供給が均質であり，国内全域で国家の地理的プレゼンスが高いことを示している。アフリカでは，総電力供給率の低さが電力供給の資源不足を示し，EIIの大きさが電力普及の偏りの大きさを表している。ラテンアメリカは，東欧諸国と同程度の比較的高い総電力供給率をもちつつ，地域ごとの電力供給にはアフリカほどではないが大きな格差が存在している。

　図1-4の散布図は，サンプルからラテンアメリカ地域の事例のみを抽出してプロットしたものである。この図から，両指標は分布の両端ではかなり強い相関がみられるが，中心に近づくにつれ関連性が弱まる様子がうかがえる。たとえば，ボリビアはメキシコよりも総普及率は低いが，後者では地域ごとの普及率のばらつき，すなわちEIIがかなり大きい。

　このような事例をもとに，ジラウディらはラテンアメリカ地域に関し次の3つの傾向を指摘している。第1に，各国の所得水準に比して，とくにアフリカと比較すると，地方で国家のプレゼンスを維持するための資源はさほど乏しいわけではないが，国内でのプレゼンス格差（EII）は概して大きい。第2に，国家の資源レベルが中程度とされる場合でも，地理的なプレゼンスの不均一さに各国間で大きな差がある。さらに第3に，観察された国家の地理的プレゼンスの差異は，必ずしも地理的環境や人口動態には依存しない。ラテンアメリカにおいて，国家の地理的プレゼンスの偏りには，人為的な要因や歴史的な背景が影響している可能性があるということだ。

　1-3．国家の実効支配地（STR）とは

　そこでジラウディらは，各国の地理的なプレゼンスの違いを説明するために，オドンネルの「エリア（area）」概念6）を基に「国家の実効支配地（State Territorial Reach: STR）」という新たな概念を導入する。そして，このSTRが定まる過程で国家アクターとそれに対抗する領内挑戦者（territorial challengers）との相互作用や，STRが国内でどれほど不均一に広がり，地域ごとに特有の問題を生み出しているかについて詳述している。表1-1では，国家アクターと領内挑戦者がもつインセンティブや資源の組み合わせから成るSTRの4つの類型が示されている。

　ここでは煩雑さを避けるためにすべての類型は説明しないが，国家の能力の偏りを考える上でとくに注目すべきなのは，「抗争的なSTR（Ⅱ）」と「制限つきのSTR（Ⅲ）」だ。これらは領内の挑戦者が何らかの形で国家の浸透を妨げる類型である。

　抗争的なSTRでは，国家が自らの領域を押さえるためのインセンティブと資源をもつ一方，挑戦者側も強い意志で対抗し，国家の統制努力を妨害するため，膠着状態に陥る。このタイプには，さらに2つのサブタイプが存在する。ひとつは，かつてのペルーや現在も続くコロンビア，メキシコにみられるように，国家の治安機関とゲリラや麻薬密輸組織（DTO）などの武装集団が公然と対峙し，交戦するタイプである。もうひとつは，地方自治体の首長（知事や市長）や地方に派遣された国家の治安機関構成員が，ときには共謀して中央政府の統制に抗い，独自の方法でその領域を統治しようとするタイプだ。

　後者の制限つきのSTRは，たとえばアクセスが困難な地域や，人口がまばらな辺境など，地理的・人口的な要因で国家の統治意欲が低く，実際に投入できる資源も限られる場合に発生する。つまり，名目上の支配を主張するにとどまる国家は，強力な領内の挑戦者と共存せざるを得ない。この挑戦者は，秩序維持や公共サービス提供において，国家の代替となり得る。さらに，この制限つきのSTRには2つのサブタイプが存在する。

　ひとつ目は，抗争的なSTRの第1サブタイプに似ており，暴力的または非暴力的に領地と住民をほぼ完全に支配する挑戦者がいる場合である。もうひとつは，コロンビアのパラミリタリー（paramilitary）の統治領域のように7），国家が公式・非公式に統治権を挑戦者に委ねることで，挑戦者に権威を付与し，その役割を代行させるケースである。さらに，かつてのメキシコ・ミチョアカン州の武装自警団のように，国家と挑戦者が協力し，共通の敵である他の挑戦者（地元DTOの「テンプル騎士団」）に対抗するケースも含まれる（馬場 2019）。

　いずれの種類のSTRにおいても，国家の地理的なプレゼンスに偏りがある国では，国家の基本的な属性である「領域内における正当な暴力行使の独占」が満たされない現実がある。その結果，こうした国には事実上の無法状態が存在し，憲法上の市民的権利が制限され，他の地域の人々とは大きく異なる，不公平な状況下で暮らす国民が少なくないのだ。

2国家の組織的能力の低さや不均質さ

　2-1．国家官僚の能力と自律性──ブラジルの場合──

　前節では，ラテンアメリカ諸国における徴税力が経済規模にみあわず限定的な場合があること，さらに領土内で国家権力によるルールの執行が困難な地域が存在することを確認した。こうした不均質な統治の背景には，物理的・地理的な要因だけでなく，センテノらが指摘する「組織の能力」にかかわる国家官僚機構の構造や内部統制の問題も含まれている。たとえばベルシュらは，国家能力のさまざまな指標が国家間のマクロな問題の概観には有用だとしつつも，政策立案者や研究者が各国の官僚制の内部的な能力差異や，それが国家能力の形成に与える影響には十分目を向けていないと指摘する（Bersch, Praca and Taylor 2017）。そこで彼女らは，国家能力を「官僚組織の能力」と捉え直し，ブラジルを例に各省庁の「能力」と「自律性」の測定を行った。

　具体的には，約32万人の連邦職員のデータから，各自の専門性や在職期間といった「能力」，政治任用か特定政党の党員かといった「自律性」に関するデータを収集し，各省庁ごとに集計した。そして，各省庁を12の政策分野に分類し，分野ごとの平均値を「能力-自律性」二軸グラフに×印でプロットした（図1-5）。

　以上の分析から，いくつかの傾向が明らかになった。まず，財務省や外務省，中央銀行，会計検査院といった，いわゆる「卓越した島々（the Islands of Excellence）」と称される省庁が実際に存在し，これらは高い能力と政治的自律性を兼ね備えている。次に，従来の研究では「政治的自律性が低い＝能力も低い」とみなされがちだったが，この法則に反する省庁も少なからず存在する。たとえば，農業水産省や連邦交通警察といった自律性が低くても能力が高い省庁が該当し，図1-5にはこうした省庁の平均値が○印で示されている。さらに，省庁を政策分野ごとに分類すると，予想どおり，経済や外交分野の省庁は優秀であり，法執行分野もこれに次ぐ結果が出た。一方で，従来の議論でも示唆されていたように，インフラ・開発や観光・スポーツ・文化といった分野の省庁は，能力と自律性の両面で平均的に低いことが確認された。

　全般的な傾向として，ブラジルのような域内先進国でも，連邦省庁内に広範な「パトロネージの縄張り」が存在し，いまだパトロネージ政治を脱しておらず政治的自律性が高いとはいえないが8），能力の点では多くの省庁が中程度以上の水準を保っている。その意味で，能力の低い多数の省庁からなる「海」に「卓越した島々」が浮かんでいるというイメージは，それほど妥当ではないようだ（Bersch, Praca and Taylor 2017, 175-178）。

　2-2．「パトロネージがパトロネージを生む」

　ベルシュらの研究によれば，少なくともブラジル連邦政府の国家官僚，とくにその能力に関して，従来の常識をみなおす余地は多分にある。しかし同時に，ブラジルでさえも連邦政府内には広範囲にパトロネージが蔓延しているという事実は，国家の能力がもつ政治的な含意を考える上で無視できない。パトロネージで採用された官僚や役人たちの仕事は，非効率で不正確であり，腐敗や依怙贔屓が経済成長を遅らせ，発展の利益やコスト配分に歪みをもたらしていると指摘する論者も多い。また，こうした個別主義的なコネ採用が，政治的コネをもたない優秀な人材の採用や昇進の機会を奪っているともいわれる。つまり，家産制的な特徴により，公務員一般への期待や信頼はどの国でも低く，公務の誠実さや公平さを求める声が社会に共感を呼んでいる。たとえばアセモグルらは，『自由の命運』のなかで，アルゼンチンの「ニョッキ（コネ採用された役所職員）」が市民生活にどれほどの支障をきたし，無用の存在であるかを辛辣に論じている（アセモグル・ロビンソン 2020, 第11章）。

　むろんアルゼンチンを含むこの地域のほぼすべての国で，公務員改革の必要性は，時期や動機，対象の違いはあれど繰り返し議論され，基本法（キャリア公務員法）も整備されている。しかし，国の半数では実施規程さえ定まらず，実行されても短期間に終わるか，多くの例外規定（プロジェクト予算での採用など）や抜け道（臨時職員として雇うなど）を活用した政治任用やコネ採用が横行し，改革は形骸化している（Grindle 2012）。次の表1-2は少し古いデータだが，この地域における公務員の採用や昇進時に能力が重視される度合いにもとづいて，各国をランクづけしたものである。

　1980年代以降，コスタリカ，メキシコ，アルゼンチン，ウルグアイ，コロンビアといった国々（表1-2でレベル2から3に該当）では，ニュー・パブリック・マネジメント（NPM）の流行に影響を受け9），財政手法や予算編成の見直し，政策評価システムの強化，人的資源管理，腐敗防止メカニズムの導入など，さまざまな行政改革が試みられた（OECD 2016）。しかし，こうした改革は，多くの場合，官僚組織内部の形式主義的な慣行の継続，党派的な妨害，さらには政権交代に伴う朝令暮改によって，十分な成果を上げるには至らなかった。さらに，この改革の過程でパトロネージ慣行は改善されるどころか，むしろ改革の妨げとして機能する結果を招いた。

　一方，表1-2の下位に位置する国々の官僚制については政治学的な研究が少ないが，たとえばパラグアイの場合，経済危機の際に援助国や国際金融機関などの外部からの要請と国内の圧力が重なったときに限り，財務行政の近代化がゆるやかに進められてきた。それ以外の分野では，公的機関や組織は依然として旧来のままであり，執政府や立法府（とくにコロラド党という覇権的な政党）を中心とするインフォーマルなパトロン＝クライアント関係にとりこまれている（Peters, Tercedor and Ramos 2021）。

　さらに，概してどの国でも，公的部門のパトロネージ雇用の規模は，中央省庁よりもローカルなレベルで大きく（Dussauge-Laguna 2011; Scherlis 2013; Moya Diaz and Garrido Estrada 2018; Oliveros 2021; Peters, Tercedor and Ramos 2021; Panizza, Peters and Larraburu 2022），こうしたリソースがアルゼンチン，ブラジル，メキシコ，ボリビア，ペルー，コロンビアなど，多くの地方自治体で現職者の権力維持に少なからず寄与している（Gibson 2012; Giraudy 2015; Behrend and Whitehead 2016）。この関連で，ムンクらは，国家の官僚機構が家産制的な構造から合理・合法的なものへと移行し，職務遂行にあたって属人的な忠誠心や党派的バイアスを排除する「没人格的なルール」が浸透することを，国家能力の向上の兆しとみなしている（Munck and Luna 2022, 21）。そして彼らは，この転換が中途半端な段階で停滞している国家を「半・家産制国家」と呼ぶ。こうした観点からも，現代のラテンアメリカ諸国の多くは，程度の差はあれ，依然として半・家産制的な要素が強く，能力が低いままであり，広範なパトロネージの政治慣習がその大きな原因であり結果でもあるのだ（パラグアイがその典型例である）。

3国家の執行力の偏り

　もちろん国家権力の行使やルールの執行は，単に国家の能力だけで一方向的に決まるものではなく，その能力が発揮される文脈によって偏りが生じる。公的ルールや規制の執行が不均等に行われる背景には，社会の側にも多様な利害やジレンマが存在し，それが結果的にルールの実行を促したり，甘受したり，放置する形で作用していると考えられる。ここで改めて，国家の能力に焦点をあてた議論（国家の能力アプローチ）を振り返ってみよう。従来，このアプローチの核心は，国家が社会に拘束力のあるルールを作り，それを問題なく執行できるかどうかにあった。つまりそこでは，国家が十分な資源や優秀な官僚，治安組織をもち，高い能力を備えていれば，政策は効果的に実施され，治安や経済・社会の運営も円滑に進むはずだ，という想定がされてきた。そのため，多くの開発途上国で政策執行の遅れや公的ルールの軽視，経済社会の混乱がみられるのは，単に国家の能力が低いためだとされてきた。しかし，ギンゲリッヒの実証研究が示すように，必要な能力とは，国全体のガバナンス指標のような大雑把な「国家の能力」ではなく，たとえば開発政策を担う特定の省庁や部局など，国家機構内の小さな「部分集合の能力」を指していた（Gingerich 2012）。さらに，すでにみたジラウディらのSTRの議論からもわかるように，国家権力の行使は，人的・物的リソースや組織の能力といった国家側の客観的な条件だけで決まるわけではない。これらをふまえると，国家の能力を理解するためには，まず国家機構内のできるだけ狭い範囲の能力に注目することが重要であり，その効果や帰結を評価するには，個々の問題領域や地方に限らず，特定の領域でのルールの執行実態にも目を向ける必要がある。

　たとえば，こうした点にブリンクスらが述べる「制度やルールの非遵守（noncompliance）」，つまりローカルレベルでの国家を含む政治主体間における「公的ルールの意図的な歪曲，軽視，無視といった統治の実践スタイル」を考慮する意義がある（Brinks, Levitsky and Murillo 2020, 15）。通常，非遵守には大きく2つのパターンがあり，①国家機関がルールを執行する際，社会がそれに抵抗し，結果としてなし崩し的に非遵守が発生するケース，または②国家アクター自身が意図的にルールを執行せず，あるいは故意に見逃すこと（forbearance）によって非遵守が生じるケースが挙げられる。

　3-1．国家のルール執行に対する社会からの抵抗

　アセモグルらによると，ラテンアメリカの多くの国々は，破綻国家には至らず，見かけは国家らしい外観を備えながらも，基本的な能力しか有しない「張り子のリヴァイアサン」と評される。このリヴァイアサンは，一部の限られた分野では一定の力を行使できるが，ほとんどの分野で恣意的で一貫性を欠く傾向が強い（アセモグル・ロビンソン 2020, とくに第11章）。こうした見方も的外れではないが，この地域の統治にみられる恣意性や一貫性の欠如は，単に国家能力の問題にとどまらない。実際には，「国家のパフォーマンスは，国家に課された要求や目標達成の際に遭う抵抗はもちろん，国家が享受する支援や協力の度合いからも切り離すことはできない。〔中略〕国家が高い能力をもち，指導者はそれを発揮しようとするかもしれないが，その帰結は半ば〔中略〕社会一般がいかに反応するかにかかっている」（Centeno, Kohli and Yashar 2017, 12）。

　これに関連しアメングアルらは，ペルーやアルゼンチンでの規制執行プロセスを分析し，その帰結が異なる理由と過程について論じている（Amengual and Dargent 2020）。ペルーでは近年，小規模な違法金採掘が急増しており，合法の外資企業や環境保護団体から取り締まりの要請が強まっている。しかし，人的リソースの不足や国家の影響力が及ばない辺境地域において，また違法採掘者団体による強い抵抗（デモや地元有力者との癒着など）もあって，規制執行が十分に機能せず，違法採掘が野放しのままである。一方，同じペルーのリマでは，建設業界の企業団体が土建屋マフィアの違法行為に対抗し，国家当局に資金や情報を提供することで規制執行に協力し，マフィアの影響力を抑えることに成功した例もある。アルゼンチンでは，コルドバ州北西部の金属加工業において，労働組合の強い圧力により，規制当局が労働安全規制を経営者に厳格に守らせている。しかし同じ州内のレンガ製造業では，労働者の多くが投票権のない外国人労働者で，政治的にも組織的にも弱いため，重大な労働違反がことごとくみすごされている（州内で規制に割り当てられるリソースの限界も影響している）。一方，同国サンタフェ州の環境規制の例では，同じ州規制当局の側で異なる対応がみられた。この州は農牧畜産業がおもな収入源であり，「それゆえに」公害に対する基本的な規制（食料加工時に大気や水域に排出される汚染物質などの規制）や汚染防止責任は，業界によって日常的に無視されていた。一般住民のなかでも環境規制の執行を支持する声が広がることもなく，またおもに規制を担う知事も決して積極的ではなかった（選挙を気にして規制を控えていたわけでもなかった）。しかしロサリオ市で，環境規制を無視する企業のサイロ火災が相次いだことを機に，地域住民の環境意識が高まり，さまざまな団体が結束して州当局に規制執行を求めるようになった。社会からの圧力が強まった結果，当局は企業に対する監視と環境改善を実行せざるを得なくなった。

　このように，ある規則や規制が人々の利害や社会規範，力関係に適合すれば，協力が得られる可能性が高まるが，逆に死活的な利益を脅かしたり，強力な社会的アクターに拒まれる場合，ルールの執行が難しくなることがある。また，リソースが限られた国家にとってルールの執行にはコストがかかるため，社会からの抵抗が大きいと予測される場合には，その度合いに応じて執行の強弱を調整することが多い。すでにみたように，社会の大きな抵抗に直面すると，国家はルールの執行を断念し，規制すべき行為を見逃さざるを得ないこともある。一方で，国家が執行を試み，社会に協力的な味方がいれば，低コストで期待どおりの成果を上げることが可能になる（Amengual 2016; Amengual and Dargent 2020）。こうした点で，ラテンアメリカ国家の執行能力は相対的，もしくは相関的に決まる傾向があるといえる。

　3-2．国家アクター自身による「故意の見逃し」

　国家アクターが法律や規則といった公的なルールを執行するのは当然のように思われがちだが，実際には「執行しない」選択が意図的にとられることも多い。典型的なケースとして，中央政府の大統領や議会が現状を変えるために新政策を採用しても，それを実際に実行するはずの機関や地方自治体が意図的に実行しなかったり，曖昧に処理したりする場合が挙げられる10）。これは，以前述べた制限つきのSTRの事例でもみられるが，通常の状況でも，ホランドが「故意の見逃し」と呼ぶ実践が頻繁に観察される。「故意の見逃し」とは，法律やルールをあえて執行しない行為を指し，取り消し可能な形で意図的に行われるものだ（Holland 2016）。一般的に，政治家，とくに市長や区長が選挙での支持や人気を高めるために行われることが多い。

　ホランドはその実例として，チリ・サンティアゴの貧困地区での露天商を取り締まらず見逃す行為や，ペルー・リマやコロンビア・ボゴタの貧困層による不法占拠住居を見逃すケースを挙げている。この「故意の見逃し」において重要なのは，自治体の能力不足が原因で取り締まりや撤去が行われないわけではないという点にある。たとえばチリの例では，サンティアゴ市内の一般犯罪の取り締まりに関して，地区間で検挙率にほとんど差がみられない。このことは，対象者の状況や政治家にとっての重要性に応じて，執行度が意図的に調整されていることを示している。これらの「故意の見逃し」は，単なる選挙対策にとどまらず，貧困層への社会扶助や就業機会が極めて不足しているラテンアメリカにおいて，一種の再分配政策としても機能している。

　アメングアルらも，ボリビアにおける金鉱採掘を「故意の見逃し」の例として挙げている（Amengual and Dargent 2020）。ボリビアでは小規模な協同組合が金鉱採掘を管理しているが，ロイヤリティや環境保護，雇用条件に関する規制が存在するにもかかわらず，これらの規制はほとんど守られていない。しかし，その原因はボリビア国家の脆弱性にあるのではない（実際，多国籍企業の鉱山や天然ガス田には厳しい規制が敷かれている）。規制当局があえて監視も規制も行わないのは，金鉱業の協同組合が現与党である社会主義運動（MAS）にとって，非常に活動的で重要な支持基盤だからだ。要するに，国家規制当局が違法行為を黙認しているにすぎない。

　つまりいずれの場合でも，見かけ上は能力や資源，意欲の不足により規制が機能していない（＝脆弱な国家）ようにみえるが，実際には何らかの意図があり，それが少なからぬ人々に稼得手段，就業機会，社会的福利などの実益をもたらしている場合が多い。こうした，国家と社会（特定の社会集団）の共生性は，以下の「おわりに」でとりあげる国家と組織犯罪集団の関係にも強く表れている。

　もちろんローカルな場だけでなく，国家の中央政府のアクターもまた，能力の問題ではなく，大統領や国会議員の政治的意向やリソースの制約により，特定の個人や集団に対して法律を選択的に適用する「故意の見逃し」が行われることが多い。こうした選択的執行がなされる基準は，大統領や国会議員自身，あるいはその友人・縁故関係にはじまり，党派性，社会的地位，階層，エスニシティ，地縁など，多岐にわたる。たとえば，汚職のケースでは，支配的な政治家の圧力や便宜を受けた裁判官や検察官が，明らかな証拠が提示されているにもかかわらず，適正な法手続きを行わず不処罰にする場面がみられる。実際，アルゼンチン，ボリビア，コロンビア，グアテマラ，パナマ，ペルー，メキシコなどでは，司法機関にも汚職が蔓延しており，「法の支配」が一貫して実践されるのは難しい。

おわりに

　この章では，ラテンアメリカの「張り子のリヴァイアサン」とも揶揄される国家の能力の実態を明らかにするため，各国の徴税力や領土内の支配力，国家官僚制の組織力に関する実証的な議論をとりあげた。また，こうした「国家の能力」だけでは説明しきれない「関係的な力」を理解するため，いくつかの国における公的ルールの執行例を示し，社会との関係において公的権力がいかに脆弱で状況に左右されやすいかを論じた。つまり，ラテンアメリカの国家は単なる「張り子」として存在するのではなく，国家や社会のさまざまなアクターが複雑に相互作用し，累積的に形成される均衡によってその姿が保たれている。こうした均衡は，必ずしも社会にとって最適解ではなく，多くの国で社会や政治を不安定で不当なものにしている（本書 第5章 投票行動; Mazzuca and Munck 2020）。

　ただし，この章で紹介した議論の大半は，「現在より少し前」のラテンアメリカの状況にもとづいている。そのため，ここでは冒頭で触れた治安問題に絞り，現況を補足しておく。

　まず，最も顕著な変化がみられるのは，第1節で詳述しなかった「放置されたSTR（Ⅳ）」での動向である（表1-1を参照）。たとえば，パラグアイのグラン・チャコ地域やブラジルのアマゾン川流域の密林地帯といったエリアは，人口がまばらで，国家にとって統治のための資源やインセンティブが乏しく，長らく放置されてきた。しかし最近では，グラン・チャコ地域がアンデスで栽培された違法薬物や欧州からの武器の密輸ハブとして注目を集め，また，アマゾンでは違法な金採掘が横行し，森林破壊や水銀による水質汚染が世界中から批判を浴びる状況になっている。本来ならば，こうした状況が進行すれば国家の介入が強まるはずだが，リソース不足やその他の要因も重なり，その対応は非常に鈍い。

　また，第2節で述べた国家公務員の組織能力や改革努力に関して，最も遅れているのが警察機構の改革だ。第2章でとりあげる「軍」と並んで治安維持の要である警察には，高度な技術や専門性，さらには人権意識や遵法精神が求められるが，ラテンアメリカの警察は理想とは程遠い状態にある。犯罪取り締まりが過度に強化されると，誤認逮捕や超法規的殺害が頻発し，その能力や意識の欠如が露呈しているのが現状だ。

　一方で，第3節で触れた「故意の見逃し」に関連し，犯罪取り締まりが国の方針として強化されない場合，警察や地元当局，司法と犯罪組織との癒着構造が即座に形成される。場合によっては，警察が犯罪組織間の抗争を調停し，違法薬物の流通を管理し，独自の「みかじめ料」を徴収するなど，「張り子」とは裏腹な隠然たる力を振るうことさえある。最近の研究によれば，麻薬や武器の密売において国家と犯罪集団が必ずしもゼロサム的な競争を繰り広げる拮抗関係ではなく，多面的で互恵的な関係を維持することが多いことが指摘されている（Albarracín and Barnes 2020）。

　このように，暴力犯罪の抑止や治安回復のために国家の役割がますます重要になっているのは事実だが，国家のプレゼンスが強まれば単純に問題が解決するわけではない。そこにはラテンアメリカの「張り子のリヴァイアサン」をめぐる複雑な問題やジレンマが横たわっているのだ。

■この章を理解する上でとくに重要な先行研究

① Centeno, Miguel, Atul Kohli, Deborah Yashar, with Dinsha Mistree, eds. 2017. States in the Developing World. Cambridge: Cambridge University Press.

② Brinks, Daniel M., Steven Levitsky and María Victoria Murillo, eds. 2020. The Politics of Institutional Weakness in Latin America. New York: Cambridge University Press.

③ Munck, Gerardo L. and Juan Pablo Luna 2022. Latin American Politics and Society: Comparative and Historical Analysis. New York: Cambridge University Press.

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〈LatinNews〉

LND: Latin News Daily

LNWR: Latin News Weekly Report

（上谷直克）

1）その名のとおり「シナロア・カルテル」はシナロア州に，「ハリスコ新世代・カルテル」はハリスコ州に拠点をおくメキシコの犯罪組織および麻薬カルテルである。

2）近代国家とは，国境で区切られた「ある一定の領域〔中略〕のなかで，レジティマシーを有する物理的な暴力行使の独占を要求する（そしてそれを実行する）人間の共同体である」（ウェーバー 2018, 93）。

3）たとえば，世界銀行の世界ガバナンス指標（WGI）や『平和基金』の脆弱国家指標（FSI），米国のシンクタンクによる国際カントリー・リスク・ガイド（ICRG）や『エコノミスト』の調査部門によるもの（EIU）などが有名である。

4）ウェーバーの支配形態の分類にならえば，それは家産制的なものと合理－合法的なものとに区別できる（ウェーバー 2023）。前者は，国家の諸機関が支配者やその一族の私有財産の延長にあるとみなされ，支配者だけにとどまらず，公的部門での職務や公のルールの執行が，個人的な損得／好悪／忠義／恩義／近親性などにより左右されるような恣意性や不確実性の高い支配のスタイル。一方，合理的－合法的な統治は，国家機関が，その時々の権力者から比較的自律的かつより永続的で，功績や能力にもとづいて配置や役割が決定され，没人格的なルールに則って職務が遂行されるような確実性や予見性の高い支配形態だ。そしてこの両者の特徴が入り混じった支配形態をもつ国家を半・家産制国家と呼ぶ。

5）オドンネルは，各国の領土は，国家の実質的なプレゼンス（強制力と法制度の適用可能な範囲）の程度に応じて，高い方から青・緑・茶の3色で塗り分けられるとし，茶色エリア（the brown area）での国家のプレゼンスは「非常に低いかまったくない」とした（O’Donnell 1993）。この論文以降，ラテンアメリカ政治学者の間で「茶色エリア」といえば「国家権力が及ばない無法地帯」を意味するようになった。

6）脚注5参照。

7）パラミリタリーとは，コロンビア政府や軍の支援を受けながら非公式に活動する準軍事組織や民兵グループのことを指す。

8）「パトロネージ」を厳密に定義すれば，それは，選挙での支持や選挙運動の支援の見返りとして，現公職者が公的なリソース（最も典型的なのは公的雇用）を提供することである。ただし，これはいわゆる「クライエンテリズム」とは次の点で異なっている。つまり，クライエンテリズムでは，便宜を供与する政治アクターが公職に就いているか否かと関係ないが，パトロネージでは，パトロンは現に公的リソースを提供できる立場にあることが必須である（Stokes 2009, 651-652）。

9）NPMとは，民間企業における経営理念や経営手法，さらには成功事例などを積極的に導入することを通じて，行政部門の経済性，効率性，有効性を向上させ，市民が支払う税金に対する満足度の最大化をめざすものである。

10）このような行動をエージェンシー・スラック（agency slack）と呼ぶ。エージェンシー・スラックとは，エージェント（この場合，地方の官僚や自治体政府）が，プリンシパル（中央政府）の利益のために仕事を委任されているにもかかわらず，さまざまな事情から，プリンシパルの意図に反してエージェント自身の利害を優先した行動をとることを指す。

©Naokatsu Uetani 2025

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第 2 章

軍

軍は兵舎に戻ったのか？

　ラテンアメリカでは軍事政権が冷戦期に増え，1970年代後半には過半数の国を支配するに至ったが，1990年代後半からは実質的に存在していない。この増減はなぜ生じたか。まず，19世紀後半より本格的に進んだ近代化に伴い，左派の政治運動が高まったことに加え，冷戦の最中である1959年にキューバ革命が起きたため，自国の社会主義化を危惧した軍が政権を掌握した。ところが，軍は政治にかかわることで党派性を帯び，利権をめぐる軍人間の対立を抱えた上に，1970年代からは石油危機に端を発する長期の不況も襲い，同年代末から軍が続々と政権を手放した。さらに，冷戦が終わるなど，軍があえて政権を再獲得する動機を削ぐ出来事も重なった。ただし，予算を求める軍に企業活動への参加を認めるなど，クーデターの予防策が民政移管の前後にとられたことに加え，文民統制の規範の定着も確実ではなく，昨今の組織犯罪の拡大や文民の専制化に伴って政府が軍に大きく依存する国もあり，軍の政治的影響力はいまだ無視できない。

◉学習のポイント

✓ 軍の役割や性格をふまえた上で，軍が政治にかかわることの難しさを理解する。

✓ 国際情勢の変化に対応させて，20世紀におけるラテンアメリカでの軍事政権数の増減を理解する。

✓ 軍は政権を掌握しなくても，政治に影響をもち得ることと，その背景を理解する。

◉キーワード

軍　軍事政権　クーデター　冷戦　軍事化　文民統制

ラテンアメリカにおける軍と政治

　2019年11月21日，ボリビアのモラレス（Evo Morales）大統領がメキシコに亡命した。原因は前月に実施された大統領選挙にある。モラレスは2006年に大統領に就任し，自らが主導して2009年に憲法を定めたが，その憲法にある再選規定の解釈を変更し，4選をめざした。不透明な選挙運営も手伝い，モラレスの勝利を伝える開票速報後，各地で抗議者と与党支持者が街頭で衝突し，死傷者が出た。モラレスは治安の回復を警察と軍に命じたものの，警察は抗議者に同調し，指示にしたがわなかった。

　これに伴い，軍に注目が集まった。軍の支持があれば，大統領は政権の座に居続けることを武力で市民に強制できる。当時の軍司令官はモラレスに対し，紛争を鎮めるため辞任を勧める声明を発表した。モラレスは出国し，副大統領など大統領の任期を承継できる者のうち，与党の党員も職を辞したため，野党に属する上院第二副議長が大統領となった。

　この出来事に対しては，軍は辞任を強制していないから，民主制を脅かしてはいないという評価がある。逆に，これはクーデターであり，軍が政治に戻ってきたという評価もある1）（Rittinger 2022; Villalba 2023）。「戻ってきた」という表現の背景には，かつては軍による政治への介入がよくみられ，最近では稀であったという理解がある。

　ラテンアメリカと聞いて，政治の不安定や軍事政権をイメージする人は多いだろう。政治と軍の関係を論じた古典であるハンティントンの『変革期社会の政治秩序』（1968年）は，政治の制度化（非属人的かつ一貫したルールがあること）と政治参加の2つの側面に着目し，近代化が進む社会において，軍が政治的に台頭する条件を論じた。これによれば，ラテンアメリカでは統治機構を支える社会的合意が欠けており，制度化が弱いために，軍が過剰に政治的な役割を果たす（衛兵主義）。独立直後においては，各国のエリートが私兵を率い，実力で政権を奪取した。19世紀後半より経済が成長すると，各国で軍組織が整備される一方，急速に高まる市民の政治参加の要求に制度化が追いつかず，政治的混乱を収拾するために軍が政権を担った（Huntington 1968）。

　しかし，ラテンアメリカのこうしたイメージはもはや過去のものである。図2-1は1950年から1999年までにラテンアメリカ諸国に占める政治体制の比率を示している。軍事政権は1960年頃より増加し，1970年代後半に最大13カ国に達するも，その後は減少し，1994年を最後に軍事政権は消滅した2）。その後，2000年1月にエクアドルで軍が政権を掌握したが，軍人間の対立により，わずか1日で文民に政権を返した。つまり，ラテンアメリカでは1990年代後半より，軍事政権は実質上存在していない3）。

　クーデターも減少傾向にある。図2-2は1950年から2019年までのクーデターの発生件数を示している。ここでいうクーデターとは「非合憲かつ明白な，執政の現職者を交代させようとする軍人の試み」であり，失敗した事例も含まれる。1950年代に世界で確認されたクーデターの半数以上がラテンアメリカで発生したが，1970年代より件数は着実に減少し，2009年のホンジュラスがこの期間の最後のクーデターとなっている4）。

　なぜラテンアメリカで軍事政権が消えたのか，そして，これは何を意味するのか。本章はこうした問いに答える。第1節では，政治と軍に関する一般的な議論に沿った形で，ラテンアメリカでクーデターが頻発したおもな要因を示す5）。第2節では，1970年代からクーデターが減少した理由を説明する。第3節は最近30年の注目すべき事象を扱い，軍事政権は消えても，政治における軍の影響力は無視できないことを示す。

1クーデターの多発

　1-1．政治における軍

　国家がもつ武力の運用をおもに担うのは警察と軍である。警察は国内の秩序維持を図り，軍は国外からの脅威に対応することを基本的な分担とする。予算や地勢，国際情勢をふまえて兵や武器，施設を配備し，状況に応じて適切な作戦を立案し，実行するのが軍の業務であり，高度な専門的知識を要する。

　民主国家では文民統制，つまり軍は文民の率いる政府の指示にしたがうことが原則である。軍人が防衛計画の作成に参加するなど，軍が政策に影響をもつことはあるが，政策決定に責任をもつのは文民である。たとえば，米国軍の最高司令官は文民の大統領である。

　しかし，歴史を振り返れば，軍が文民に対して常に受動的であったわけではない。政府が軍の利益に沿わない決定を下すなら，クーデターを含め，軍は行動を起こす。軍の利益にかかわる事柄は大きく3つに分類できる。第1の関心は資金であり，武器や人員など戦力に関することから，賃金や年金など日常生活に関することまで，十分な保障を軍は望む。第2の関心は権限であり，人事権の確保や軍事法廷の所持など，外部から干渉されず決定できる領域を軍は望む。そして第3の関心は理念であり，軍が理想とする国家像に背く政府は，国家に対する脅威とみなされる（Aslan 2022）。

　この3つの関心のどれが，どの程度重要であるかはクーデターの事例ごとに異なるが，政治学の研究においては，クーデターの可能性を高める一般的な要因を特定する試みがなされてきた。たとえば，経済水準が低いと，軍が資金に不満をもち，あるいは市民が政府に批判的になる恐れが高く，クーデターを引き起こしやすい。また，経済水準とは独立した要因として，不安定な政治情勢になると，軍がそれを解決すべくクーデターを起こす可能性が高まる。さらに，クーデターが一度発生すると，近い将来クーデターが発生しやすくなる。これは「クーデターの罠（coup trap）」と呼ばれる（Arbatli 2022）。

　その一方，軍事政権は専制のなかでも維持が難しいことで知られている。専制には軍事政権の他に，ロシアのプーチン （Vladimir Putin） 政権に代表される個人独裁，中国共産党政権に代表される一党支配，そしてサウジアラビアのサウード（Saud）家に代表される王政がある。ゲデスらによれば，1年以内に政権が終わる可能性は王政が2％，一党支配が2.6％，個人支配が6.7％であるのに対し，軍事政権は13.1％と高い（Geddes, Wright and Frantz 2014）。

　1-2．ラテンアメリカにおける近代化と軍の政治介入

　以上の議論を念頭におきつつ，ラテンアメリカ政治における軍のあり方を概観する。導入で示したとおり，多くの国が独立を果たした19世紀前半の段階では，有力政治家が私兵を擁し，政権を武力で奪い合った6）。また，経済成長に伴う社会の近代化が19世紀後半にはじまり，軍の組織化も同じ時期に進められたが，軍は外敵の撃退に自らの役割を限ることはく，頻繁に政権を掌握した。たとえば，1929年の世界恐慌では，政府が市民の強い不満に対応できないことから，多くの国で救国を目的とするクーデターが起きた。

　世界恐慌直後に生じたクーデターには，社会の混乱を収拾する以外の動機が伴うこともあった。1931年の中米エルサルバドルの場合，軍人に十分な給与を与えない政府を倒すねらいがあった。また，1930年の南米アルゼンチンの場合，ヨーロッパの伝統的社会やイタリアのファシズムに触発された，保守的な志向の軍人が革新志向の文民政権を倒した。

　第二次世界大戦をはさみ，ラテンアメリカではクーデターが多発し，軍事政権が増加したが，その重要な背景として左派勢力の成長がある。まず，19世紀末よりポピュリズムと呼ばれる政治運動が各国で発達した。ラテンアメリカ諸国の独立運動のほとんどは現地社会の有力者が主導しており，独立前後で政治を支配する階層に大きな変化はなかった。この支配者層に対し，労働者や自営業者など多様な階級の人々が起こした運動がポピュリズムである7）。そのおもな要求は選挙権や社会権の保障であった。

　同じ時期には社会主義運動も高まりをみせた。社会主義者はヨーロッパの国際組織と接点をもち，社会党や共産党などの政党を創設した。支持基盤をとりあうポピュリズムと社会主義運動の関係は必ずしも良好ではなかったが，変革をめざす姿勢は共有されていた。

　こうした左派の政治運動の成長に対しては，各国の保守的な軍人が危機感をもっていたが8），1945年に第二次世界大戦が終わり，冷戦の幕が開けると，その危機感がより切実なものとなった。この頃より，ラテンアメリカ諸国の軍の間で，軍の役割を規定する洗練されたイデオロギーが形成され，共有されるようになった。これは国家安全保障ドクトリンと呼ばれ，社会主義化という脅威から国家を守るべく，軍は国政を指導すべきであるとされた。

　このドクトリンを実践する格好の契機を与えたのが1959年のキューバ革命である。1952年より同国を支配していた親米のバティスタ（Fulgencio Batista）政権がカストロ（Fidel Castro）率いる反米の武装勢力に倒された。カストロは社会主義者ではなかったが，後に米国と対抗する目的でソ連に接近し，1961年には革命が社会主義的性格をもつと宣言した。

　キューバ革命はラテンアメリカ諸国に衝撃を与えた。各国の左翼活動家がカストロを模した反政府武装勢力の組織化に注力するようになった。一方，企業家や地主など資産を有する層は，社会主義政権が自国に誕生し，財産を接収される恐れを現実的に感じるようになった。この流れで，社会主義運動とは性格が異なるポピュリズムもまた，社会主義化につながるものとみなされた。この結果，社会主義化の脅威から国家を守ることを理由にしたクーデターが多数発生した（Weyland 2019）。軍事政権は言論や結社の自由を制限し，アルゼンチンをはじめ，政府が左派の運動にかかわる者やその疑いがある者を大量に拘束・殺害する場合もあった。西側諸国を率いる米国も，こうした軍事政権の対応を強く非難することは少なく，場合によっては積極的に支援した。

2軍事政権の消滅

　2-1．軍が政権を放棄した要因

　冒頭で述べたとおり，1970年代から現在にかけてクーデターの件数は著しく減少した。そして，1990年代半ばまでに多くの国が民政移管を遂げ，軍事政権をもつ国は現在存在しない。軍は救国という重要な目的のために政権を掌握しながら，なぜ政権を手放したのか。

（1）軍の組織的危機

　先述のとおり，軍事政権は比較的短命に終わる傾向がある。その最大の原因は，軍が政治という複雑な営みを制度的に処理できないことにある。軍は外敵の撃退という国民の大多数が否定しない明確な目的のために，一体的に行動する組織である。これに対し，政治は正解のない問題を扱う。教育政策ひとつをとっても，限られた予算のなかで，就学前教育から大学院に至るまでの多様な段階のうち，どこにどの程度注力をするかに客観的な正解はない。冒頭で紹介したハンティントンが指摘するように，政治の決定は偏りをもつものであり，それゆえに軍は国民の一部から必ず批判を受けることになる上に，政策をめぐる軍人間の対立も生じる（Huntington 1968, 233-234）。

　政治にかかわる利権もまた軍の一体性を損ねる。国防のために相互に協力する同僚は，政治において利権を争うライバルと化す。たとえば，執政の長である大統領のポストはひとつであり，三軍すなわち陸・海・空軍の誰が務めるかが問題となる。アルゼンチンでは1976年に軍事政権が登場した際，陸軍が大統領職を占めたことに海軍と空軍が強く反発し，大臣以下の行政の要職をめぐる三軍の交渉に多くの時間が割かれた。利権には非合法的なものもあり，1980年に登場したボリビアのガルシア・メサ（Luis García Mesa）軍事政権の場合，軍人が麻薬取引に絡んで多額の収入を得ていた。違法行為に手を染めることは市民のみならず，軍の内部からも強い批判を招く。

　このように，政治は軍を脆弱にする。軍事政権は軍の内外に敵を作る宿命にあり，軍の立場を危うくする。軍が自らの存続を望むなら，政権を長くもつことは難しい9）。

（2）経済危機

　根本的な脆弱さを抱える軍事政権が冷戦期のラテンアメリカで実際に倒れる引き金となったのは，1970年代に発生した石油危機であった。これは軍事政権を2つの経路で困難に追い込んだ。すなわち，原油価格の急上昇で貿易が低調になり，各国の景気が後退するとともに，各国に多額の対外債務をもたらした。輸出額を大幅に伸ばした原油輸出国は先進国の銀行に多額の預金をした。銀行はこれを原資に，ラテンアメリカ諸国に米国ドル建てで多額の融資を行った。一方，物価高に苦しんでいた米国が1981年に利子率を引き上げると，ドル高が生じ，債務も増価してしまった。これがいわゆる対外債務危機の始まりであり，1990年代まで各国は財政の緊縮など新自由主義政策の導入を余儀なくされた10）。

　軍は国家の危機を救う目的で政権を掌握した。しかし，軍の政治的偏向や人権侵害に加え，経済運営が不調に陥れば，軍に退陣を求める市民の声は必然的に高まる。軍にとっても，政権を手放せば，市民の支持や軍の一体性をこれ以上損ねずに済む。

　2-2．クーデターを防ぐ追加的要因

　かくして，1970年代末より軍は次々と政権を手放したが，その後も再度クーデターを試みる可能性は存在する。これに対しては，軍事政権が崩壊した要因それ自体が，その動機を削ぐ働きをしている。市民からの支持を失い，軍の一体性が危ぶまれ，政府が多額の債務を抱えている状況にあっては，政権を再びとりにいく利点はない。以下では，これに加え，クーデターを選択しにくくする要因がさらに3つ生じたことを示す。

（1）クーデターの予防

　軍にまつわる政治学の研究におけるおもなテーマのひとつにクーデターの予防（coup-proofing）がある。これは軍への利益供与と軍に対する監視によって，軍にクーデターを起こさせなくすることを意味する。十分な予算や権限を与えることは前者，司令官を輪番にして属人的な権力集中を防ぐことは後者の例である（Belkin 2005）。

　ラテンアメリカでおもに議論となったのは利益供与の方であった。まず，軍は民政移管の条件として，自らの人権侵害や汚職に対する追及を控えるよう求めることが一般的であった。この結果，多くの国で軍人の追及より民政移管を優先する交渉が進み，軍の要求が受け入れられた。こうした合意が成立しなかった例としてアルゼンチンがあるが，1983年の民政移管後に市民が軍を追及し，それに不満をもつ軍人が政権獲得を複数回試みたため，1990年までに軍を不問に付すとした複数の法や政令が定められた。

　利益供与には他の形態もある。ブラジルでは民政移管にあたり，軍が軍事法廷を維持した上に，国防関連の政策決定で文民に主導権を与えないよう，国防省の創設がみおくられた。また，軍が公営企業の運営や民間企業への出資を行い，企業からの収入を自らの裁量で使用できることが多くの国で認められた（Pion-Berlin and Martínez 2017; Rittinger 2022）。

（2）社会主義化の脅威の消失

　理念の面でもクーデターが生じる理由が失われた。冷戦期にクーデターが多発した理由は社会主義に対する恐怖であった。しかし，1980年代末に冷戦が終わりを迎えるに至り，こうした恐れは薄れていった（Castañeda 1993）。

　先述のとおり，キューバ革命以後のラテンアメリカにおいて社会主義を実現する方法は武力闘争であった。1970年にチリでアジェンデ（Salvador Allende）率いる社会党が選挙で勝利し，国際的な注目を集めたが，ラテンアメリカの左派にとって選挙とは，政府を支配する有資産者が自らに統治の正統性を与える仕組みにすぎない制度とされた。冷戦期を通じ，民主制をブルジョワ民主主義（democracia burguesa）と揶揄する言説は広くみられた。

　ところが，武力闘争は次第に現実味を失っていった。まず，軍事政権の間に多くの左派武装組織が弾圧された。カストロとともにキューバ革命を実現し，1960年代半ばにボリビアに渡ったゲバラ（Ernesto “Che” Guevara）による農村ゲリラはその例である11）。また，ソ連やキューバなど社会主義政権下では，計画経済は十分な成功を収めず，市民に対する政治的な自由も十分保障されなかった。1991年には東側諸国の盟主であるソ連が崩壊した。

　かくして，手段も目標も失った1980年代以後のラテンアメリカの左派は，民主制のもとで政権獲得を試みるようになった。そして軍もまた，社会主義化を未然に防ぐべく，クーデターを行う必要がなくなった。

（3）経済成長

　以上に挙げたような顕示的な変化ではないために，みおとされがちな要因もある。それは，冷戦期から現在に至るまで，ラテンアメリカの経済が漸進的ながら成長していることである。すでに述べたとおり，経済水準が高いほど，クーデターが起こる可能性は低くなる。

　図2-3は1960年から2018年までのラテンアメリカ諸国の1人あたりGDP（2010年米国ドル換算）の推移である。1960年時点では大半の国が5000ドルに満たなかったが，1980年に向けて総じて各国の経済は成長した。その後，対外債務危機によって成長は停滞したが，1990年代より復調の兆しをみせた。

　21世紀に入ると，中国などアジア諸国の旺盛なコモディティ需要を受け，ラテンアメリカ諸国は軒並み輸出を伸ばし，好況となった。2018年の時点で5000ドルを下回るのはハイチとニカラグアのみである。このように，キューバ革命直後に比べ，現在のラテンアメリカの経済水準は上がっているといえる。

31990年代後半以後の文民統制

　3-1．文民統制の規範

　軍が政権をとらなくなったことは，民主制の持続という意味では望ましい。しかし，その過程においては，人権侵害の不処罰をはじめ，軍に対する文民の規律を手控える傾向がみられる。それでは，軍事政権がラテンアメリカから実質的に消滅してから現在に至る約30年の間に，文民統制はどのような変化をみせたのだろうか。

　ラテンアメリカにおけるクーデターの頻発と急速な消滅は，第1節で述べたクーデターの罠を想起させる。クーデターの罠とは，クーデターが一度起きると，軍はその後も安易にクーデターに訴えるようになることである。現在のラテンアメリカではこれとは逆の現象，つまりクーデターが起きないから，頻発もしない状況にあると考えられる。

　それでは，クーデターを行わないとする軍人の認識はどのように示せるか。政治学者のケンウィックは項目反応理論（item reaction theory: IRT）を用いた興味深い分析を行っている（Kenwick 2020）。IRTは語学能力試験で用いられる。試験問題のなかには，基礎的な能力をもつか否かで出来が明確に分かれる問題もあれば，それほど出来に差が生じない問題もある。こうした各問題の特性を把握した上で，受験者に多様な問題を投げかけ，回答の正誤から受験者の総合的な能力を推測する手法がIRTである。

　ケンウィックは政府を受験者に，文民統制の能力を測定する指標を問題に，その指標に対する政府の特徴を回答に，そして各指標で期待される特徴を正解にみたてる。その上で，1946年から2010年までの各年に存在した世界各国の政府について，複数の指標に関するデータを集め，各政府の文民統制の能力を推測する。たとえば，「大統領は軍人か」という指標が設けられ，回答として「はい」「いいえ」の2択が設定される。「何名の軍人が内閣に参加しているか」という指標もあり，「0」「1」「2以上」の3択が設定される。

　前者の問いは文民統制の能力の差を明確にあぶり出せる。しかし，冷戦期のパナマのように大統領が文民ながら，政策決定に軍人が大きな影響力をもつ場合には対応できないため，後者の問いがその部分をカバーする。無論，多くの民主制政府が軍人の国防大臣をもつように，軍人の大臣がいれば必ず軍事政権であるとはいえないので，この問いだけで文民統制の能力は特定できない。能力を測るために多様な指標を設ける意義はここにある。

　この測定の後，ケンウィックは民政（文民が統治する政治体制）の持続年数を要因に加え，能力を再測定した。その結果，再測定の結果は最初の測定とは異なること，そして民政が40年程度持続すると，能力が顕著に高まることが明らかになった。これは軍事政権の経験をもつ軍人がもたない軍人と入れ替わること，つまり世代交代の効果を示唆する。

　図2-4は北中米カリブからコスタリカとグアテマラ，南米からコロンビアとブラジルの能力スコアを示している。コスタリカとコロンビアは民主制成立からほぼ40年後にあたる1990年頃に上昇の傾向がみられる。これに対し，グアテマラとブラジルでは総じて横ばいであるが，これは多くのラテンアメリカ諸国と同様，両国が1980~1990年代に軍事政権が終わったからである。つまり，規範の定着は今後みこまれることになる。

　3-2．文民統治の軍事化

　ケンウィックの分析には，本人も認めているように，限界もある。すなわち，軍人に対する非公開の利益供与など，指標化が困難な情報は分析に含まれていない（Kenwick 2020）。こうした側面を捉えるには，IRTのような数値の分析ではなく，実際に何が起きているかに目を向ける必要がある。

　21世紀に入ってから，文民統治の軍事化（millitarization）と呼ばれる現象が起きていることが指摘されている（Flores-Macías and Zarkin 2021; Robledo 2023）。これは，軍は執政を支配しないが，文民政府が政策執行のために軍への依存を高めることを指す。そのおもな要因は2つある。

（1）治安対策

　第1の要因は治安の悪化である。ラテンアメリカでは麻薬や武器，人身の売買，そして強盗など違法な経済活動が後を絶たないが，一部の活動は組織化され，場合によっては携行ロケット弾などで高度に武装されている。通常，犯罪組織の取り締まりを担当するのは警察だが，十分な人員や武装をもたない上に，犯罪組織の買収や脅迫に屈することも多い。このため，政府は犯罪組織に武力で劣らない軍の助けを仰ぐ。

　この典型として知られるのが中米のエルサルバドルである（Stelmach 2021）。同国では，軍事政権期にあたる1970年代より政府側の武装集団（軍や警察，右派の私兵組織）と左翼ゲリラの間で激しい戦闘が展開されてきたが，1990年代に民主制になった後，暴力の主体となったのはギャング集団であった。とりわけ，米国でギャング活動をしてきた同国からの移民が追放されると，ギャング間の抗争を主たる原因とする暴力が深刻化した。

　民政移管の過程においては，軍と警察の分業を明記した法律が整備された。民主制となってからは，左派と右派を各々代表する二大政党が大統領を輩出したが，歴代の大統領は所属政党を問わず，警察の力だけで問題を解決できなかったため，軍に依存した。軍を招き入れることに批判的であった左派政党も，自らが与党となると，その批判を撤回した。2003年には，強大化するギャングに対応すべく，軍人だけで構成される治安特別部隊が組織され，それまで警察を支援する立場にとどまっていた軍が，警察から独立して任務にあたる権限を得た。治安維持に従事する軍人も増え，2006年時点で約900名だった人数が2011年には1万1000名に達し，現在も同程度の水準にある。

（2）専制政府の支持基盤化

　第2の要因は専制的な政権が軍に支持基盤を求めることにある。自由かつ公正な選挙で選出された大統領は，市民の支持を受けたことで，統治の正統性を得る。こうした正統性を欠く大統領は，自らの統治を市民に強制すべく，軍の支持を求めることが多い。

　この顕著な例がベネズエラである（Kruijt 2022）。同国では軍人が大臣職を含む多くの行政職についており，軍属の大臣が非常に少ない現在のラテンアメリカにおける例外となっている12）。軍事化の発端は1999年に発足したチャベス（Hugo Chávez）政権にある。チャベスは元軍人であり，1992年には新自由主義政策を断行する政府を批判し，クーデターを起こしたことで国民に知られる。チャベスは後に軍を辞し，既存政治の全面的刷新を掲げて大統領選挙に出馬して勝利を収めると，憲法改正を含む広範な改革を行った。

　2002年，野党と改革に反対する軍人がチャベスの追放を試みた。このクーデターは失敗に終わったが，その後チャベスは自身に忠実な者を政府の要職に配するようになった。軍人も同様であり，士官学校はチャベスの思想教化の場として機能するようになった。

　2013年にチャベスが病死したことにより，副大統領から大統領に昇格したマドゥロ（Nicolás Maduro）はチャベスよりも厳しい状況にあった。チャベス政権が企業活動を厳しく規制した結果，生産が停滞する一方，主力輸出品である原油の国際価格が暴落し，輸入に充てていた外貨が不足すると，ベネズエラは深刻な物不足とインフレに陥った。市民の強烈な不満を前にマドゥロは政権を譲らず，言論や結社の自由を著しく制限する一方，軍を支持基盤にすべく多様な利益を供与した。先に述べた大臣ポストの供与を含む士官の厚遇はその一例である。賃金を引き上げたほか，大量の昇進も行われ，将位をもつ軍人は現在1000名以上と推計される。これは同国の10倍以上の兵力をもつ米軍とほぼ同数である。

　軍が国内政治で果たす役割も広範である。エルサルバドルと同様，軍は国内の治安維持業務に携わっている。また，物不足のもとでは食料の調達が市民にとって喫緊の問題であるが，政府の食料配給制度から国境管理まで，食料物流の要所を軍が掌握している。その結果，市民への不正な横流しや密輸に絡む賄賂の要求など，軍はさまざまな利益を不正に得ているとされ，大統領もそれを事実上黙認している（Zubillaga, Hanson and Sánchez 2022）。

　3-3．文民統制の強化

　一方，犯罪組織の暗躍や専制化に直面していない国では，文民統制の確立を積極的に図る動きもみられた。その例として2000年代のアルゼンチンがある（Pion-Berlin and Martínez 2017, 175-180）。改革の焦点は国防省と統合参謀本部（Estado Mayor Conjunto: EMC）であった。国防省は，軍の司令官である大統領の指示を受けて防衛に関する政策を定め，軍にその執行を命じる。EMCは軍を構成する三軍の司令官で構成され，軍の代表として国防省の指示を受ける窓口となり，具体的な軍組織の運営にまつわる決定を下す。

　先述のとおり，アルゼンチンでは軍事政権下で三軍間の関係が悪化した一方，民政移管後に軍人の人権侵害を赦免するなど，軍の統制には消極的であった。文民主導の指揮系統を定めた法も存在したが，歴代政府は軍の反発を恐れて法の執行を控えた。この結果，EMCは国防省の助言組織と位置づけられ，三軍は相互に自立して運営を行っていた。つまり，EMCは軍の代表として機能せず，国防省もEMCを通じて軍を統率できていなかった。また，国防省の組織構成も政策運営全般と計画作成の2部門しかない単純なものであった。

　2005年，キルチネル（Nestor Kirchner）大統領は，軍の人権侵害を長年追及してきた与党古参の政治家であるガレ（Nilda Garré）を国防相に任命し，法に忠実にしたがった軍の統制の徹底を図った。ガレは防衛計画の決定にあたり，EMCに軍内の意見集約と説明の責任を負わせた。これによって，三軍間の意見交換の必要性をつくりだし，軍の組織的一体性を回復させるとともに，EMCを通じた軍の管理に道筋をつけた。ガレはまた，国防省の組織を国防計画や軍需産業，軍事技術の調査開発，人権遵守など各分野に細分化させた。これは軍を細部に至るまで規律づけるのみならず，より詳細な情報を軍から集めることで，周到な国防計画の作成や官僚の軍事的知識の向上に資したとされる。

おわりに

　ラテンアメリカではかつて，軍事政権が当然のように登場していたが，冷戦の終焉を機に軍事政権は姿を消した。しかし，軍は今なお，外敵の撃退という主たる任務を超えたさまざまな活動にかかわっている。このことは何を含意するのか。

　冒頭で紹介したボリビアの大統領亡命のその後をみてみよう。亡命の翌年に実施された大統領選挙では，前大統領モラレスの党から立候補した者が圧勝を収めた。政権が発足すると，検察はモラレスに亡命を進言したとされる当時の軍総司令官をテロの罪状で訴え，懲役20年を求刑した。司令官は行方不明であり，国外に逃亡したといわれている。

　軍組織の頂点に立つ文民大統領の指示にしたがうことは軍人の原則である。しかし，その大統領が民主制のルールを損ねる振る舞いをする場合，その大統領にしたがうべきかが問われる（Pion-Berlin and Acácio 2020）。社会の混乱を前に，大統領に辞任を進言した司令官は現在，越権行為を咎められ，制裁を受けているといえる。しかし，軍が大統領の指示を受け，街頭で抗議する反政府派の市民を弾圧したなら，不透明な選挙運営を正当化することになり，市民の信頼を失う。大統領にしたがうことも，逆らうことも，軍に不利益をもたらす。

　エルサルバドルやベネズエラのように，大統領がより積極的に軍を自らの政治運営に引き込むことも，軍に同様のリスクを負わせている。たとえば，組織犯罪を標的にした治安維持活動は，無実であるかもしれない国民を相手に暴力を行使するという難しい任務であり，実際に軍による人権侵害の訴えは多い（Flores-Macías and Zarkin 2021）。一方，軍人がこの任務を拒めば，大統領に解任され，反逆者として訴えられる可能性もある。

　以上をふまえると，現在の軍事化を「軍が政治に帰ってきた」ものと単純に理解することは適切でない。軍が主体的に政権を掌握した冷戦期と，文民大統領が軍を動員するポスト冷戦期は同じではない。現在の軍の立場は冷戦期よりも複雑である。また，政治の軍事化はラテンアメリカのすべてを特徴づけるものではない。軍事政権の経験をもつ軍人はそれを知らない若い世代と交替しつつあり，アルゼンチンをはじめ，十全な文民統制をめざす動きはある。ラテンアメリカに軍事政権はもはや存在しないが，文民統制は未解決の課題であり，同時に改善の可能性も開かれている。

■この章を理解する上でとくに重要な先行研究

① Huntington, Samuel P. 1968. Political Order in Changing Societies. New Haven and London: Yale University Press.

② Pion-Berlin, David and Rafael Martínez 2017. Soldiers, Politicians, and Civilians: Reforming Civil-Military Relations in Democratic Latin America. Cambridge: Cambridge University Press.

③ Weyland, Kurt 2019. Revolution and Reaction: The Diffusion of Authoritarianism in Latin America. Cambridge: Cambridge University Press.

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

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宮地隆廣 2025.「2019年の混乱」大島正裕編『ボリビアを知るための65章【第3版】』明石書店.

〈外国語文献〉

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（宮地隆廣）

1）評価をめぐる議論について詳しくは宮地（2025）。

2）この最後の軍事政権はエルサルバドルである。同国大統領は1982年より文民だが，軍の影響が強かったため，実質的な軍事政権と理解されている（Geddes, Wright and Frantz 2014）。

3）なお，軍事政権は存在していなくても，民主制でない体制すなわち専制（autocracy）は存在する点，注意が必要である。後段で述べるとおり，軍事政権でない専制の例として王政や一党支配，個人独裁がある。

4）このクーデターでは，政党が政権を掌握し，軍事政権は登場しなかった。なお，図2-2の出典では，ボリビアの2019年の事例はクーデターとはみなされてない。また，この出典がカバーしていない最近の事例として，2024年6月のボリビアがある。クーデターを試みる軍人が大統領官邸前の広場を占拠するも，その日のうちにリーダーは逮捕され，結果は失敗となった。

5）本節以降のラテンアメリカ政治史に関する記述は，引用明示部を除き，舛方・宮地（2023）にもとづく。

6）安定した君主制をもっていたブラジルは例外である。

7）今日の政治学はポピュリズムを，①エリートと一般市民を分断し，前者を批判する観念として（Mudde 2017），②リーダーシップのある政治家が組織化されない大衆を動員する政治戦略として（Weyland 2017），あるいは③政治リーダーと支持者が法の軽視や自己利益の露骨な優先という態度でつながりをもつ社会的文化として定義する（Ostiguy 2017）。ラテンアメリカ政治史におけるポピュリズムもまたこうした要素をもつ場合があるが，あくまで独立前後の政治エリートに対抗する運動という具体的な事象を指示している点，区別する必要がある。

8）冷戦前の軍人がすべて保守的であったわけではない。社会主義に共感する軍人は存在し，ブラジルでは共産党の中心人物となり，チリやボリビアではクーデターで政権を獲得することさえあった。

9）冷戦期ラテンアメリカの軍事政権のなかには，パラグアイのストロエスネル（Alfredo Stroessner）政権をはじめ，個人支配の性格が強いものが存在する。この場合，大統領個人がもつ求心力の低下が政権崩壊の重要な原因となる。ストロエスネルであれば，高齢化の影響が大きい（舛方・宮地 2023, 208）。また，軍事政権を含む政治体制の持続については，ブエノ・デ・メスキータらをはじめ，選択民（selectorate: 統治者を選ぶ集団）と勝利連合（winning coalition: 統治を目論む者が選ばれるために手を組むべき集団）に着目する議論もある（Bueno de Mesquita et al. 2003）。これによれば，選択民に比して勝利連合が小さいほど政権は持続しやすく，軍事政権が短命な理由も選択民を軍人や一部エリートに限っていることにある。ただし，議会選挙を行い，選択民を広げる例外的な軍事政権の場合，持続の見込みが高まる。現実との整合性が乏しい，選択民や勝利連合の特定は困難であるなどの批判も多いが，この理論は今日まで改良が図られている。

10）産油国ならば，石油危機によって輸出が増え，経済が好調になると予想されるが，実際はそのようにならなかった。たとえば，エクアドルは石油危機後に輸出額を倍増させたが，軍事政権はそれを根拠に外国の銀行から多額の融資を受け，大規模な公共事業を実施した。この債務が民政移管後の財政を圧迫した。

11）「チェ」はあだ名であることから，本名と区別する目的で引用符を付ける。

12）内閣構成員の国際データセットWhoGovの暫定集計結果によれば，1967年にラテンアメリカ20カ国の全構成員における軍人の比率は5％を超え，1977年には27.1％に達したが，その後は下落し，1996年以後は5％以下である。一方ベネズエラでは，1966年から2014年まで平均5.1％（最大は1999年の10.0％）ながら，2015年以後は10％を超え，2017年に31％（39名あたり12名）を記録した（Nyrup and Bramwell 2020）。

Column ①　キューバにおける軍と政治

キューバでは1959年の革命から現在まで，共産党の一党支配による専制が続いている。軍事政権や民主制の導入を経験してきたラテンアメリカの大半の国とは異なる状況のなかで，キューバ軍は政治のなかにどのように位置づけられているのか。

　キューバ軍は革命軍（Fuerzas Armadas Revolucionarias: FAR）と呼ばれる。バティスタ政権を倒したカストロ率いる武装集団，すなわち職業軍人でなかった者がその母体であった。後にFARは急速に専門化を遂げるが，軍人を教育する制度の整備やソ連による軍事支援に加え，実戦経験の豊富さが大きな役割を果たした。米軍の侵略やキューバ危機，さらには国内で発生する一部軍人の反乱など，革命直後の政権は脅威にさらされた。これに加え，政府は国外の革命を支援し，ラテンアメリカ諸国の左翼武装勢力に武器を供与し，アフリカのアルジェリアやコンゴなど多くの国に人員を派遣した。

　軍の専門化は共産党との関係にも影響を与えている。かつては，カストロのようにFARと共産党に同時に属する，あるいは一方に属する者が他方に勤務するなど，両組織の人的資源は相当に重なっていた。しかし，FARが専門化を進めるなかで，軍人が政務に割く時間は減り，次第に軍人は共産党の業務から手を引いていった。共産党の指導部である中央委員会（Comité Central）の委員構成をみると，1950年代では半数が軍人であったが，1970年代には3分の1程度に，90年代には10％程度にまで減少し，現在に至る（Domínguez 2022, 615-617）。

　一方，FARもまた，他のラテンアメリカ諸国の軍と同様，企業活動に関与しているが，注目すべきはその規模の大きさにある。政府はFARに対し，その結成直後から，収入を得る活動を行うことを認めている。キューバの主要な生産物であるサトウキビを例にとれば，1960年代後半に，軍は実に兵員の約半数を動員して，収穫作業にあたったことがある（Domínguez 2022, 612）。こうした活動が軍務を圧迫しているという懸念は繰り返し生じたが，FARは活動を断念するのではなく，活動に専従する組織をつくることで対処した。衣料生産，食品加工，小売など，対象とする業種は多岐にわたった。

　1991年にソ連が崩壊し，キューバ経済を支えていた多額の支援が絶たれると，キューバは深刻な不況にみまわれた。これは防衛や外交にも影響し，兵力は大幅に削減され（80年代末に約20万，90年代半ばに約10万，現在は約6万），海外への軍人の派遣も同様に縮小した。一方，この頃から退役を含む士官がより目立つ形で企業の経営にかかわるようになった。FARとは組織上独立している企業経営グループ（Grupo de Administración Empresarial S.A.: GAESA）はその代表的存在として知られ，90年代に始まる経済活動の自由化を背景に，観光業など有力な産業に進出している（Diamint and Tedesco 2022）。

　このように，現在のFARは経済のアクターとしての性格を強くもつが，FARの軍事的専門性が発揮された近年の例とされるのが，ベネズエラのチャベスおよびマドゥロ政権への支援である。チャベスが自身に忠誠を誓う者を公職に配置する傾向を強めるなか，2008年にFARはチャベスに招かれ，軍の情報部門の教育と内偵（チャベスに逆らう者がいないかを監視する活動）に従事した。その実態や規模は不明な点も多いが，現在のマドゥロ政権においてもFARの活動は継続しているとみられている。

○参考文献○

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Diamint, Rut and Laura Tedesco 2022. “Cuba - The Cuban Armed Forces: From Revolutionaries to Entrepreneurs.” in Latin American Military and Politics in the Twenty-First Century: A Cross-National Analysis, edited by D. Kruijt and K. Koonings, New York: Routledge.

©IDE-JETRO 2025

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https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

第 3 章

司　法

「政治の司法化」は民主政治にいかなる影響を及ぼすのか？

　1980年代以降，ラテンアメリカ諸国では独立した憲法裁判所の設置または最高裁判所がもつ違憲審査権の拡充を筆頭に，司法府が自律性と権限を強くするための諸々の改革が行われた。その結果「政治の司法化」と呼ばれる現象に，研究者の関心が向きはじめた。政治の司法化は民主政治の進展を助けることがある一方，逆に阻害する要因として働く場合もある。この章では，政治の司法化とは何か，それはなぜ，どのように生じるのか，そしてラテンアメリカの民主政治にいかなる影響を及ぼすのか。これらの問いについて考えるための材料を提供する。

◉学習のポイント

✓ 政治の司法化とは何かを理解する。

✓ 政治の司法化はラテンアメリカでどのように起きているのかを考える。

✓ 政治の司法化は民主政治にどのような影響を及ぼしているのかを考える。

✓ 司法府の独立性と権限はどのような要素によって構成され測定されているのかを理解する。

◉キーワード

政治の司法化　権力分立　違憲審査　立憲主義

民主政治の「アキレス腱」

　2019年6月にナジブ・ブケレ（Nayib Armando Bukele Ortez）政権が登場して以降，エルサルバドルの政治体制は根底から揺らいでいる。内戦後の二大政党のもとで硬直化した政治を痛烈に批判し，治安回復と汚職撲滅を約束して歴史的勝利を飾ったブケレ大統領は，政権発足後，権力集中と長期政権化への布石を打ちはじめた。そして2024年2月には憲法で禁止されている連続再選を果たした。

　それを可能にしたのが，2021年5月，大統領が新国会で多数派を形成すると同時に最高裁憲法廷の掌握を図り，政権の意向に沿って憲法解釈を行う機関に変質させたことである。新国会は，発足したその日の夜に最高裁憲法廷の判事5名の罷免とその後任人事を可決した。罷免された判事の本来の任期は2027年であった。憲法の規定にしたがえば国会は次の改選まで判事を選出できないことになるが，6 月には任期満了に伴う補充人事に進み，新たに判事5名を任命した。こうしてブケレ大統領は，新国会の発足からわずか2カ月で最高裁の3分の2（15名中 10 名の判事）を手中に収めてしまった。

　政権による司法人事への介入は最高裁のみならず，裁判所システム全体にも及んだ。ブケレ大統領は，旧二大政党のもとで腐敗した司法制度を「浄化」するための措置として，裁判官全体の3分の1にあたる約200名を退職させる司法専門職任用法（Ley de la Carrera Judicial）の改正を推進した。後任の人事権は，すでにブケレ大統領の手中に落ちた最高裁に与えられていた。

　エルサルバドルを含む中米諸国における司法府の自律性と権限に関する比較分析を行ったボーウェンは，司法府を民主政治の「アキレス腱」になぞらえた（Bowen 2017）。その含意は，裁判所が政府や（裏）社会の不当かつ過剰な要求・介入を受けることで，民主主義的な制度の運用に破綻が生じかねない，というものである。

　1980年代以降，ラテンアメリカ諸国では，より自律的で強い権限をもつ司法のための諸々の改革が行われた（Nagle 2000）。法領域ごとの違いはあるが，最も重要な改革のひとつが，常設の憲法裁判所の設置，または最高裁判所に対する違憲審査権の付与・拡充である。その結果，政治過程や人々の権利意識において，裁判所の判決が果たす役割は増した。しかしその反面，ボーウェンが問題としているような，裁判所を支配しようとする政府や社会からの圧力も増している。

　この章のねらいは，「政治の司法化」を鍵概念に，ラテンアメリカ諸国の司法府が民主政治にいかなる影響を及ぼしているのかを分析するための材料として，先行研究の知見を整理し提示することにある。

　この章の構成は次のとおりである。第1節では，政治の司法化とは何か，それはどのようなメカニズムによって引き起こされるのか，基本概念と理論的枠組みを提示する。第2節では，ラテンアメリカ諸国における政治の司法化の現状分析と，そこから導出される民主政治への影響を明らかにする。第3節では，司法府の自律性と権限はいかにして測定可能か，いくつかの指標をラテンアメリカ諸国の制度に照らして説明する。最後に，今後の課題と展望を述べる。

1政治の司法化

　1-1．政治の司法化とは

　政治の司法化（judicialization of politics）とは，狭義には司法府の自律性と権限が強くなり，裁判所が政治過程において積極的な役割を果たすようになることを意味する。たとえば，裁判所は合憲性についての判断を出すまで，特定の法改正の適用を差し止めたり，それが選挙制度改革であれば選挙の結果に影響を与えたりすることができる。また広義には，社会運動の目的や手段，人々の権利意識や政治文化的な言説形成において，司法過程や裁判所の判決の役割が大きくなることを意味する（Domingo 2004）。たとえば，同性愛に否定的なキリスト教文化圏において，裁判所が憲法に適合的な解釈を示すことは，同性婚や同性カップルの権利の合法化を後押しするための対抗的手段になり得る。

　20世紀前半にファシズムの台頭を招いたヨーロッパでは，「多数者の専制」に対する防壁として，違憲審査を行うための独立した憲法裁判所が設置された。すなわち，伝統的な議会主権から，近代憲法原理に即した権力抑制と基本的人権保障への重点移動を生じさせるために，司法府の自律性と権限が強くなった。裁判所が権限を過剰に行使すれば，政府や議会は権限を不当に制限される，という逆作用のリスクはある。しかし政治の司法化は，選挙制度の根幹である多数決を問い直し，少数者の切り捨てや抑圧につながらないようにすることで，安定した民主政治の発展に寄与することができる。

　その後，アジア・アフリカ諸国の独立や，ラテンアメリカ諸国の体制転換を背景に，新興民主主義国家でも，司法府の自律性と権限を強化するためのさまざまな改革が導入された。それに伴い，司法が民主政治の発展に寄与し得ることに対して，懐疑的な見方も示されるようになった。なぜなら，裁判所が政治的配慮によって紛争の一方の当事者に肩入れする判決を下したり，為政者に都合のよい憲法解釈を行ったり，公選された大統領の正統性を説得力の乏しい理由で否定したりといった，「中立・公正な法の番人」の規範を逸脱した政治的関与が散見されるからである（玉田 2017）。なお，ドミンゴはこうした現象を「政治の司法化」の逆作用的な「司法の政治化」という概念で特徴づけているが，両者の境界をどのように設定するのか，という線引きは行っていない（Domingo 2004）。

　他方，政治の司法化は権威主義体制下でも進むことがある，という指摘もある。ギンズバーグらによると，権威主義体制下の「法治」とは「法の支配（rule of law）」ではなく「法による支配（rule by law）」であり，司法化は政治的指導者による統治手段の選択肢の拡大として進展する。そのねらいは①社会的統制（個人の行動の規制と秩序の維持）と政敵の排除，②政権の正統性や信頼性の獲得，③官僚組織における腐敗や不服従の防止と派閥争いの調停，④貿易・投資の促進，⑤不人気政策の推進（政治的な争点を法的な争点にずらすことによる批判の回避）などにある（Ginsburg and Moustafa 2008）。

　以上のように，先進民主主義国家，新興民主主義国家，権威主義国家を比較すると，大局的には民主主義の定着度が政治の司法化の特徴を規定しているようにみえる。しかし，先進民主主義国家であっても，司法に対する政府の過剰な介入などによって，民主政治の揺らぎが懸念される政治的局面はある。民主主義が定着していない新興民主主義国家であればなおさら，政治の司法化が民主化のあゆみを助けたり，阻害したりする場合がある，という視点は重要であろう。問われるのは，どのようなメカニズムによって司法化が進展し，そのことが民主政治にどのような影響を与えているのかである。

　1-2．司法化のメカニズム

　司法化のメカニズムを考える上で出発点となるのは「政府ならびに議会はなぜ，自らの行動を制限する裁判所の自律性を高め，権限を強化することを受け容れるのか」という問いである。

　この問いに対してまず提示されたのは，経済的理由による説明である。海外からの投資を誘致するためには，政府による企業の接収の可能性や，市場メカニズムの機能を阻害する要因をとりのぞき，財産権の保障や競争の基本的ルールの明確化と，手続きの透明化が求められる。それらの取り組みは単なる宣言ではなく，投資家が信頼できる形で，将来にわたって安心できるようなコミットメントにもとづいて行われなければ，期待された効果を得るのは難しい。そこで政府は，独立した裁判所を設置し，権限をもたせることで自らを縛り，それによって信頼できるコミットメントを示すのだ。

　しかし，現在では貿易・投資の促進をめざさない国は少ないため，「政府のコミットメントを確たるものとするため」だけでは，国々の違いをうまく説明することができない。

　そこで登場するのが，政治的理由による説明である。広く知られているのが，ギンズバーグの「保険モデル」（Ginsburg 2003）とハーシュルの「覇権維持モデル」（Hirschl 2004）である。

　民主化が進むことで政党間の競争が高まり，選挙に敗北し下野する可能性が出てくると，司法府に自律性と権限を与える動機づけは高まる。なぜなら，裁判所が違憲判決によって大統領の再選を阻止したり，立法を無効化する力をもっていれば，野党が政権の座についた際に，その長期政権化を防いだり，政策の揺り戻しを防いだりすることが可能になるからである。人身保護請求などを通じて，旧政権メンバーに対する迫害を防ぐための手段にもなる。ただしそのことは，現政権与党も含めた政府の行動や議会の多数派を制約することになる。これが保険モデルである。

　一方，覇権維持モデルとは，国が民主化に踏み出す際に，旧体制で特権を享受していた企業家や軍人，高級官僚など，少数のエリートが自らの利益を保護し，将来「声だけ大きくなった多数派に自分たちの邪魔をさせない」ための手段として，司法府を独立させ権限を委譲することを指す。保険モデルとの違いがややわかりにくいかもしれないが，覇権維持モデルは旧体制のエリートが民主化後の選挙政治に積極的に参加することを必ずしも前提としておらず，政治の表舞台から退出しても実権を握り続けようとする点で，反民主主義的である。

　では，これら異なる司法化のメカニズムは，ラテンアメリカ諸国の文脈においてどのように働くのだろうか。次節では，政治の司法化がラテンアメリカでどのように起きているのか，またそのことは各国の民主政治にどのような影響を与えているのかをみていく。

2ラテンアメリカにおける政治の司法化

　2-1．司法化の3類型

　独立後のラテンアメリカでは，アメリカ合衆国憲法の影響を受けたアルゼンチンやブラジルなど一部の国を除いて，違憲審査機関が常設されていない国や，違憲審査権が裁判所ではなく政府または議会に付与されている国が多かった（Eder 1960）。また軍政下や内戦下では，緊急治安措置による基本的人権の停止や，文民に対する軍事司法権（軍による裁判的行為）の拡大，政治的思想・信条を理由とする一方的な判事の解任などによって，司法府の自律性と権限は大幅に削がれた。

　しかしこうした「弱い司法」の系譜から一転，1980年代に始まる民主化と経済自由化の二重の移行を背景に，司法の自律性と権限拡大のための諸改革が導入された。その筆頭が，憲法裁判所の設置，または最高裁判所に対する違憲審査権の付与である1）。ここに，政治の司法化の出発点を措定することができる。

　憲法の制定や改正の政治性に着目したブリンクスらは，1980～2000年代のラテンアメリカで制定・改正された憲法の草案起草者や憲法会議のメンバーを中心に，制憲・改憲勢力内の政治的競争性や左右のイデオロギー的懸隔を比較分析した。その結果をふまえて，ラテンアメリカにおける司法化の過程を（1）保険型，（2）覇権維持型，（3）コミットメント問題解消型（credible commitment）の3つに類型化した。（1）は前節で述べたギンズバーグの保険モデル，（2）はハーシュルの覇権維持モデルにおおむね相当する。ただし（3）については，貿易・投資の促進という経済的理由に限定せず，政府の公約履行に対するコミットメントの表明，政権の正統性を民意によって基礎づけるための国家観・憲法観の共有といった，より広い意味で用いられる（Brinks and Blass 2018）。以下，3つの類型についてそれぞれ代表する事例の特徴と背景を手短に述べる。

（1）保険型：アルゼンチン

　1853年に制定されたアルゼンチンの憲法はラテンアメリカで最も古く，20世紀に入ってからは1949年，1957年，1994年に改正された。分析の対象は1994年に改正された現行憲法の憲法会議である。1983年の民政移管後初の選挙で政権与党となった中道左派の急進市民同盟は，次の1989年の選挙では正義党に敗れた。正義党を率いるカルロス・メネム大統領（Carlos Saúl Menem）は，同党が掲げるペロン主義の伝統的な政策とは一線を画す新自由主義改革を推し進めていた。

　そうしたなかで発議された憲法改正の最大のねらいは，大統領の再選禁止規定を撤廃し，メネム大統領の2期目に道を開くことであったといわれる。メネム大統領の政策路線は正義党の本流ではなかったため，たとえ次の選挙で与党の大統領が勝利しても，新自由主義改革路線に揺り戻しが生じる可能性があった。そのため，与党内の派閥の交代を阻止するための「保険料」として，もし野党が勝利すればその長期政権化（の可能性）を受け容れることにしたのである。

　憲法会議は与党正義党と最大野党の急進市民同盟の2党が57％を占め，残りは極右から中道左派までの5つの政党で構成された。改憲勢力は政治的競争性やイデオロギー的懸隔において多元主義的性格を有していたといえる。憲法には個人の権利を保護するための諸規定のほか，1年以内に議会で審議されなければならない法案を市民が下院に提出することのできる権利や，すべての住民が健康的な環境を享受する権利など，革新的な規定が新たに盛り込まれた。

（2）覇権維持型：グアテマラ

　グアテマラの現行憲法は1985年に採択・公布され，1986年の民政移管と同時に施行された（1993年に憲法改正が行われている）。冷戦を背景に，左翼ゲリラと，政権を握る軍が内戦状態にあったグアテマラでは，内部対立や正統性の問題を抱えるようになった軍が自ら国政から退場する形で「上からの」政治的自由化の端緒を開いた。しかし左翼ゲリラが武装解除し，政党に移行するには，それから10年余りを要することになる。

　そのため，1984年6月に成立した憲法制定会議の代議員88人は，右派から中道までの地主層・企業家層寄りの陣容で，制憲勢力内の政治的競争性や，イデオロギー的懸隔は限定的であった。そうしたなか，民主化の進展によって予想される社会支出の増加圧力や，行政の肥大化を抑えることが，重要使命として浮上した。そこで彼らは，新たに常設された憲法裁判所には，議会で可決された税制改革および関連法案について，施行の可否を最終的に決定する権限をもたせることにした。そのことは，後に政府が税制改革や徴税能力の強化を図るたびに，防壁として立ちはだかることになる（Fuentes Knight 2022）。

（3）コミットメント問題解消型：ボリビア

　ボリビアの現行憲法は2009年に採択・施行された。2006年に就任したエボ・モラレス大統領（Juan Evo Morales Aima）は，国民の過半数を占める先住民出身の初の大統領であった。ボリビアでは国民による直接選挙の結果，絶対多数を獲得する候補者がいなかった場合，決選投票は議会に委ねられることになっている。モラレス大統領は1982年の民政移管後，直接選挙での得票が絶対多数を満たすことで，議会を通さずに当選を果たした初の大統領でもあった。

　2期目をねらう大統領にとって，先住民の権利拡大や，天然資源の国家による所有を明文化する憲法改正は必要な施策であった。先住民性と反グローバリズムを際立たせた国家観を新憲法に盛り込むことで，政府の公約履行に対するコミットメントを確たるものとし，政権の正統性を高めることができるからである。

　憲法制定会議は255人という大編成で，与党の社会主義運動から137人，最大野党の民主社会権力から60人の代議員が送り込まれていた。改憲勢力は多元的性格を有していたといえるが, 新憲法案の可決に必要な3分の2以上の賛成になかなか達することができなかった。結局，大統領は自身に対する支持率の高さに鑑みて, 最終的な判断を憲法制定会議ではなく, 国民投票に委ねることで，憲法改正を実現した。

　2-2．民主政治への影響

　ブリンクスらは，これら司法化のタイプの違いが長期にわたって，各国の司法府がもつ自律性や権限の違いに反映される，という仮説的な因果パターンを示している（表3-1）。司法府の自律性と権限がどのように測定されているのかについては次節で述べる。

　では，司法化のタイプの違いは，各国の民主政治にどのような影響を及ぼすのだろうか。「保険型」の司法化は，もともと政治的競争性やイデオロギー的懸隔がある程度担保された多元主義的政治過程を前提としているため，民主政治にとって比較的「健全」な形で進むと考えられる。代表的事例としてとりあげたアルゼンチンのほか，ブラジルやコロンビアはこのタイプである。

　問題は，政治の司法化が民主政治の将来に禍根を残す形で始動した「覇権維持型」と「コミットメント問題解消型」である。第1節で紹介したドミンゴの言葉を借りると，これら2つのタイプは政治の司法化というよりも，むしろ「司法の政治化」に近い。

　「覇権維持型」の司法化は，本来立憲主義によって守られるべき少数者の権利や自由ではなく，民主化に先行する体制下で特権を享受していたエリートを守るために発動した。したがって，その後の政治過程においても，裁判所が旧体制のエリートに有利な憲法判断を下し，多数者が不当に軽視され続ける恐れがある。代表的事例としてとりあげたグアテマラのほか，ドミニカ共和国とチリはこのタイプである。

　「コミットメント問題解消型」は逆に，「多数者による専制」に対して，歯止めが効かなくなる可能性を示唆している。たとえば，ポピュリスト的な指導者による民衆の扇動や，熟議の欠如によって，権力の濫用を招く恐れがある。代表的な事例としてとりあげたボリビアのほか，ベネズエラやエクアドルはこのタイプに分類されている。この章の冒頭で紹介したエルサルバドルも，ブケレ政権下で憲法改正が実現すれば，このタイプといえるだろう。

　「コミットメント問題解消型」の司法化は，2000年代以降，ラテンアメリカの複数の国において，大統領の再選や連続再選を禁じるのをやめようとする動きがみられたことと符合する点がある。コラレスは，大統領への支持率が高く，与党が議会で多数派を形成している状況下において，多選制限を撤廃するために憲法改正が行われることは，民主政治の安定にとってマイナスであると分析している（Corrales 2018）。2021年2月の国会議員選挙で自身の政党が圧倒的勝利を収めたナジブ・ブケレ大統領（Nayib Armando Bukele Ortez）は，同年5月の新国会発足と同時に最高裁憲法廷の掌握を図り，政権の意向に沿って憲法解釈を行う機関に変質させた。そして2024年2月には憲法で禁止されている連続再選を果たし，基本的人権の停止を伴う緊急治安措置を継続した。

3司法府の自律性と権限

　さて，司法府の自律性と権限は，どのように測定されているのだろうか。研究者によって，指標となるデータやコーディングの手法は一様ではない。たとえば，ヘルムケらのデータセットは，次の5項目によって構成されている（Helmke and Ríos-Figueroa 2011）。

　① 判事の任命権が裁判所，あるいは2部門以上の政府機関にあるか否か。

　② 判事の任期が任命権者のそれを上回っているか否か。

　③ 上記①と②の双方に該当するのか，どちらか一方だけに該当するのか（それによって異なる重みがつけられる）。

　④ 判事の解任に議会の3分の2以上の賛成を必要とするか否か。

　⑤ 憲法裁判所または最高裁判所の判事の定員が憲法で規定されているか否か。

　一方，ブリンクスらのデータセットはより多岐にわたる。彼らは憲法によって保障される国民の諸権利や，大統領の罷免や選挙の監督にかかる裁判所の権限の有無，違憲審査制度や司法アクセスのタイプといった定性的データを，独自の基準によって操作し指標化している（Brinks and Blass 2018）。

　以下，ヘルムケやブリンクスらのデータセットを構成するいくつかの指標をとりあげ，それらが裁判所の自律性と権限を測定するのに有効と考えられる理由を説明する。

　3-1．国民の権利と裁判所の権限に関する憲法の規定

　憲法は国家の最高法規であり，憲法に適合しない法律・法令や行政行為はあってはならない。したがって，国民の諸権利に関する条文が，より多岐（生存権，参政権，経済的自由権，社会権，文化権，環境権など）にわたって憲法に盛り込まれていればいるほど，裁判所が違憲審査権を行使できる余地は拡大する。また，行政権の長を罷免したり，選挙を監督したりする権限が裁判所に付与されている場合，裁判所はより強い権限をもっている。

　3-2．違憲審査制度

　裁判所が憲法にもとづき政府を監視・抑制し，人権を保障するためには，法律や法令が憲法に適合しているか否かを審査するための，違憲審査権が付与されていなければならない。違憲判決には立法を無効化する力があるので，司法府は実質的に政策のコントロールを行っていることになる。また連邦国家では，憲法の規定を根拠に州法を無効化できることがあるので，その場合は州よりも連邦の管轄権を優先させる効果が生じる。

　違憲審査には，付随的審査と抽象的審査の区別がある。付随的審査とは，具体的な事件（訴訟）があって，その事件を審理する上で必要な場合のみ違憲審査を行う制度である。日本や米国はこの制度を採用している。裁判所は法律の無効を宣言するのではなく，当該事件にその法律を適用しない，という判決を下す。ただし先例拘束性の存在するところでは，法律を施行できないという効果を生む。

　一方，抽象的審査とは，法律の公布前，あるいは法律案が議会で審議されている段階でも，違憲確認訴訟が提起されれば，将来起こり得る事件（訴訟）の防止という観点から憲法判断が可能な制度である。裁判所は立法府に対する予備的・予防的統制として，勧告的意見や法律の無効を表明することができる。

　どちらの制度において裁判所がより強い権限をもつのかは，必ずしも明らかではない。ただしラテンアメリカ諸国の場合，付随的審査制のみを有するアルゼンチン，ウルグアイ，パラグアイの3カ国を除いて，ほとんどの国は付随的審査制と抽象的審査制を併用するハイブリッド型である（Tschentscher and Lehner 2013）。裁判所の権限は，付随的審査のみが制度化されているよりも，ハイブリッド型の方が強いと考えられる。

　3-3．司法アクセス

　司法アクセスは国民の目線（どこの裁判所で提訴が行えるのかがわからない「情報の壁」や，弁護士に支払うお金がないという「経済的な壁」など）で論じられることも多いが，裁判所の自律性と権限を分析する上でも重要な指標である。なぜなら，裁判所は訴訟を提起されて初めて，法律の制定時にみおとされていた，あるいは人々の価値観や社会情勢の変化によって顕在化した憲法適合性の問題を把握することができる。そして審理の積み重ねを生かして，より適合的な解釈・判断を下すことができる。したがって，司法アクセスの範囲が広いほど，裁判所が司法判断を下すことのできる問題の幅も広くなり，政府に対する監視・抑制が効くようになると考えられる。

　違憲審査制に関する司法アクセスの主要な指標のひとつとして，提訴が行える権利が誰にあるか（原告適格）の範囲が挙げられる。付随的審査のみが制度化されている国では，違憲審査は下級裁判所で開始されるため，訴訟を提起しようとするあらゆる私人に原告適格が認められている。抽象的審査と付随的審査の双方が制度化されているハイブリッド型の国においても，付随的審査については同様である。ただし，抽象的審査に関しては，原告適格が国の機関や地方政府，議員など特定の主体にしか認められていない国（e.g. メキシコ）もあれば，一般私人にも抽象的審査の原告適格が認められている国（e.g. コロンビア）もある。この場合は後者の方が，より広範な司法アクセスが確保されており，裁判所の自律性と権限を強める効果があると考えられる。

　3-4．判事のキャリアシステム

　裁判官が法律に則って厳正な審理を行うには，外部からの不当な介入や圧力を遮断しなければならない。それに関しては，まず，誰が裁判官の任命権を握っているのかが問題とされる。政府あるいは議会が任命する場合は，彼らの意向を汲んで判決を下す裁判官を生み出しかねないし，民主的委任を受けていない裁判所に自治的選任を認めることには，裁判官の特権階級化と説明責任の問題がある。

　解決策として，政府と議会，議会と裁判所など，2部門以上の政府機関が共同で判事を任命することが望ましいとされている。任命権が議会のみにある国でも，弁護士会などによってあらかじめ作成された候補者リストのなかから選ぶことを義務づけるなど，給源の透明化を図ることで，裁判所の自律性を高めることができる。

　次に，判事の任期について考えてみよう。判事の任期が短いと，任命権者に対立的な立場をとる判事を，任命権者の意向を汲んで判決を下しそうな判事とおきかえる機会が増えるため，裁判所の自律性は低くなる。逆に，裁判官の任期が長い場合は，たとえ政治的任用が行われている場合でも，任命権者による介入の機会は制限されるため，裁判所の自律性は高くなる。

　ラテンアメリカで判事の身分が終身制，すなわち引退（辞任）あるいは死亡するまで保障されているのはアルゼンチンとブラジルの2カ国のみである。ただし，ブラジルでは定年70歳が規定されているため，定年に近い判事を任用することで任期を短くすることは理屈上可能である。

　次いで任期が長いのはベネズエラ（32年）とメキシコ（15年）で，再任は認められていない。再任制があると，判事はとくに任期の後半以降から任命権者におもねるようになるかもしれないため，ない方が望ましい。たとえば，ウルグアイとパナマの判事の任期は同じ10年だが，連続再任を禁じているウルグアイの方が，そうでないパナマよりも，裁判所の自律性は高いと考えられる。判事の任期が最も短いのはホンジュラス（4年）とグアテマラ（5年）で，どちらの国にも再任制があるため，この指標に限ってみれば2カ国の裁判所の自律性は域内で最低である。なお，判事が一斉に任期を迎える総入れ替え制よりも，定期的に一部を交代させる部分入れ替え制のほうが，外部からの介入のインパクトは少ないだろう。

　判事は職務遂行上の重大な事由なしに罷免されることがあってはならない。事由があって罷免される場合も，聴聞会の開催や議会の3分の2以上の賛成など，正式な手続きを経なければならない。それらが義務づけられてない，あるいは義務づけられていても守られなければ，裁判所の自律性は低下する。

　表3-2は，各国の最高裁または憲法裁において違憲審査権を行使する判事のキャリアシステムと，違憲審査制の違いを一覧化したものである。ヘルムケやブリンクスらは個々の指標について各国の値を公表していないので，補足的に，ボテロらが世界正義プロジェクト（WJP）の一環として行った，各国の一般市民1000人と専門家3名に対する聞き取り調査の結果（Botero and Ponce 2011）から，ラテンアメリカ11カ国の裁判所の自律性と権限に関する指標（Sub factor 1.3 Government powers are effectively limited by the judiciary ＝WJP スコア）を抽出した。値は0から1に近づくほど，裁判所の自律性と権限は増す。

おわりに

　この章では，「政治の司法化」がラテンアメリカでどのように進展し，各国の民主政治にいかなる影響を及ぼしているのかをみてきた。国によって異なるタイプの司法化のメカニズムが働いていること，またその結果，司法府の自律性が低い，あるいはその権限が弱い国では，司法化が民主政治の阻害要因になりかねないことが明らかとなった。

　では，それらの国において，裁判所による恣意的な法の解釈や運用に歯止めをかけることは，いかにして可能だろうか。

　ひとつは，社会運動の目的や手段において，司法過程や裁判所の役割を大きくすることが考えられる。たとえば，いくつかの国では，法曹界のメンバーや弁護士が自主的な組織活動を通じて，法律家としての良心や職業倫理にもとづく意見を世論に訴えることで，政府による憲法違反や司法の自律性を侵す行為に抵抗する運動がみられる。

　もうひとつは，比較憲法学にもとづく国際的な議論の進展と，外国政府や国際機関による働きかけである。2000 年代以降，「違憲の憲法解釈」によって，大統領の再選禁止規定の撤廃がいくつかの国で試みられたことはすでに述べた。連続再選や無制限再選を認める判決を下した裁判所の多くは，米州人権規約第23条に定められた「統治に参加する権利」に依拠していた。しかし，そうした解釈の正当性について専門家から疑問の声が上がるようになると，域内における多選制限の撤廃ラッシュを問題視したコロンビア政府の要請に応じる形で，米州人権裁判所は「無制限再選は人権規約によって保障される権利ではない」という旨の勧告的意見を発出した。

　これら国内外における知的・人的交流と法規範の形成について，この章ではとりあげることができなかったが，裁判官の役割認識や，裁判所内部の政策決定といった，よりミクロな制度との関連も将来の研究課題である。

■この章を理解する上でとくに重要な先行研究

① Brinks, Daniel M. and Abby Blass 2018. The DNA of Constitutional Justice in Latin America: Politics, Governance, and Judicial Design. New York: Cambridge University Press.

② Helmke, Gretchen and Julio Ríos-Figueroa, eds. 2011. Courts in Latin America. New York: Cambridge University Press.

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

井関竜也 2022.「政治学における司法部門研究の現状と課題（1）」『法学論叢』191(2): 50-75.

遠藤誠 2017.「アルゼンチンの法制度の概要」BLJ法律事務所.

─── 2018.「ボリビアの法制度の概要」BLJ法律事務所.

岡部恭宜 2016.「新興民主主義における執政府の抑制──司法府と独立国家機関」『執政制度の比較政治学』日本比較政治学会年報(18): 157-179.

川村晃一 2012.「司法制度」中村正志編『東南アジアの比較政治学』アジア経済研究所.

玉田芳史編著 2017.『政治の司法化と民主化』晃洋書房.

豊田紳 2007.「ラテンアメリカ諸国の司法の独立──その決定要因」『早稲田政治経済学雑誌』(369): 130-142.

笛田千容 2022.「エルサルバドルにおける司法の危機と専制化の予兆」『ラテンアメリカ・レポート』38(2): 35-47.

レーヴェンシュタイン, カール 1967. 阿部照哉ほか訳『現代憲法論──政治権力と統治過程』有信堂.

〈外国語文献〉

Botero, Juan Carlos and Alejandro Ponce 2011. “Measuring Rule of Law.” The World Justice Project - Working Paper Series WPS No. 001.

Bowen, Rachel E. 2017. The Achilles Heel of Democracy: Judicial Autonomy and the Rule of Law in Central America. New York: Cambridge University Press.

Brinks, Daniel M. and Abby Blass 2018. The DNA of Constitutional Justice in Latin America: Politics, Governance, and Judicial Design. New York: Cambridge University Press.

Corrales, Javier 2018. Fixing Democracy: Why Constitutional Change Often Fails to Enhance Democracy in Latin America. New York: Oxford University Press.

Domingo, Pilar 2004. “Judicialization of Politics or Politicization of Judiciary? Recent Trends in Latin America.” Democratization 11(1): 104-126.

Eder, Phanor J. 1960. “Judicial Review in Latin America.” Ohio State Law Journal 21(4): 570-615.

Fuentes Knight, Juan Alberto 2022. La economía atrapada: gestores de poder y estado encadenado. Guatemala: F & G Editores.

Ginsburg, Tom 2003. Judicial Review in New Democracies: Constitutional Courts in Asian Cases. New York: Cambridge University Press.

Ginsburg, Tom and Tamir Moustafa, eds. 2008. Rule by Law: The Politics of Courts in Authoritarian Regimes. New York: Cambridge University Press.

Hammergren, Linn A. 1998. The Politics of Justice and Justice Reform in Latin America: The Peruvian Case in Comparative Perspective. Boulder: Westview Press.

Helmke, Gretchen and Julio Ríos-Figueroa, eds. 2011. Courts in Latin America. New York: Cambridge University Press.

Hirschl, Ran 2004. Toward Juristocracy: The Origins and Consequences of the New Constitutionalism. Cambridge, Mass.: Harvard University Press.

Navia, Patricio and Julio Ríos-Figueroa 2005. “The Constitutional Adjudication Mosaic in Latin America.” Comparative Political Studies 38(2): 189-217.

Nagle, Luz Estella 2000. “The Cinderella of Government: Judicial Reform in Latin America.” California Western International Law Journal 30(2): 345-379.

Ríos-Figueroa, Julio 2016. Constitutional Courts as Mediators: Armed Conflict, Civil-Military Relations, and the Rule of Law in Latin America. New York: Cambridge University Press.

Sieder, Rachel, Line Schjolden and Alan Angell, eds. 2005. The Judicialization of Politics in Latin America. New York: Palgrave MacMillan.

Tschentscher, Alex and Caroline Lehner 2013. “The Latin American Model of Constitutional Jurisdiction: Amparo and Judicial Review.” SSRN Electric Journal.

V-Dem Institute 2022. Democracy Report 2022: Autocratization Changing Nature? V-Dem Institute: Gothenburg.

（笛田千容）

1）司法制度改革はそのほか，専門性のための改革（e.g. 裁判官養成学校の設立，司法審議会や弁護士会による判事の推薦または任命制度）と，効率性のための改革（e.g. 判事の増員，審理期間の上限設定による裁判の迅速化，準司法機関の設置による紛争解決手段の選択肢の拡大など）に及んだ（Nagle 2000）。

Column ②　刑事司法改革と汚職との闘い

民主化以前のラテンアメリカにおける刑事司法制度は，独自の進化を遂げたといわれるメキシコ，コスタリカ，パナマの3カ国を除いて，検察官が果たす役割が極めて小さかった。刑事裁判は「裁判官と被告」の二面構造で，検察官が担うのは公判準備のための手続きや，拘束力のない意見書の作成など，補佐的な業務であった。警察に対する捜査の指揮や訴訟手続き，被疑者および証人に対する審問は，基本的に裁判官の職権に委ねられていたのである。極端な例として，1927年に一審の検察官を廃止したチリや，裁判官ですら「検察官が何をする人なのか知らなかった」といわれるグアテマラを挙げておこう（Duce 2015）。

　民主化を背景に，裁判所の自律性と権限のための諸改革が行われたことは第3章で述べたが，それを機に，検察官は裁判所から独立して，刑事訴訟の主体として犯罪の摘発にあたることになった。刑事裁判は「裁判官・検察官・被告（および弁護人）」の三面構造へ，また書面審理主義から口頭審理主義への転換が図られた。司法への信頼を回復し，国家・社会間の信頼をとりもどす上で，とくに検察に期待されたのは，汚職と無処罰の問題に改善を促すことである。

　かくして訴追裁量と強制捜査権限を与えられた検察官は，さまざまな捜査手法を活用できるようになった。たとえば，被疑者または被告人の逃亡や証拠隠滅を予防するための勾留措置（未決拘禁）や，司法取引（自白や捜査への協力と引き換えに免責を与えたり，談合やカルテルを自主的に申告した企業に対して課徴金を減免したりすること）である。

　以上が功を奏した形で，2000年代以降，南米では，ラテンアメリカ史上最大規模の汚職事件捜査といわれるラヴァ・ジャット作戦（Operação Lava Jato）が展開された結果，ブラジル，ペルー，ベネズエラ，アルゼンチン，メキシコなど，数カ国にわたって企業家や大物政治家の検挙者が続出した（Gonzalez-Ocanto et al. 2023）。中米では，国連の支援を受けて2007年に設立された「グアテマラ無処罰問題対策国際委員会（Comisión Internacional Contra la Impunidad en Guatemala: CICIG）」に集まった検察官たちによって，同国の政府高官や企業に次々と汚職捜査のメスが入れられた（Ponce 2021）。

　しかしその後，検察官による捜査権限の濫用によって，汚職捜査による政治的迫害が疑われたり，逆に「デュー・プロセス（適正手続きの保障）」を盾にとることで捜査や訴訟をやりにくくしたりといった，バックラッシュも生じている。たとえばラヴァ・ジャット作戦では，ブラジルとスイスの検察官が容疑者の銀行口座や贈収賄スキームに関する情報を非公式に共有していたことが，刑事共助条約違反と違法捜査にあたると判断された。グアテマラのCICIG は時の政権から主権侵害を理由に協定を破棄された。しかも任務の延長を認められなかっただけでなく，それまで行ってきた捜査の違法性に対する国会の調査委員会が設置された。

　今後の課題として，まず，刑事訴訟手続きに関する規範の地域・国際的な収斂が必要とされている。たとえば，政府が深く関与していることが疑われる汚職事件の場合，状況証拠（間接証拠）の積み重ねを証拠として認めるのか，それともそれは「弱い証拠」にもとづく訴追裁量権の濫用なのか。また，汚職をとりしまるだけでは不十分で，防止策が求められている。優先度が高いといわれる分野は，大型インフラ建設と選挙である。

○参考文献○

Duce, Mauricio J. 2015. “The Role of the Public Prosecutor’s Office in Latin America’s Criminal Procedure Reform: An Overview.” Centro de Estudios de Justicia de las Américas.

Gonzalez-Ocanto, Ezequiel A., Paula Muños, Nara Pavão and Viviana Baraybar Hidalgo 2023. Prosecutors, Voters, and the Criminalization of Corruption in Latin America: The Case of Lava Jato. Cambridge: Cambridge University Press.

Ponce, Matías 2021. Cicig: Misión posible. Guatemala: La Editorial Saqarik.

©IDE-JETRO 2025

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第 4 章

大統領・議会関係

なぜ大統領が弾劾の対象となりやすい国とそうでない国があるのか？

　似たような汚職疑惑が発覚したのにもかかわらず，なぜ大統領が弾劾の対象となりやすい国とそうでない国があるのか。この問いについて検討するため，まず各国の大統領弾劾手続きが多様であることと，2010年代以降のラテンアメリカにおける大統領の任期未了事例のほとんどが弾劾などを通じた議会による罷免であることを確認する。次に，代表的な既存の研究を概観し，そこでは議会構成や抗議運動の大きさ等が議会による大統領罷免の試み（大統領弾劾危機）の発生に影響を及ぼすとされてきたことを把握する。そして，2010～2019年のデータを分析し，既存の研究と同様に①少数与党であること，②少数与党を率いる大統領の憲法上の権限が大きいこと，③抗議運動が多いことと大統領弾劾危機の発生との間に正の相関があることを示す。また，①，②と大統領弾劾危機の発生との相関があまり強くないことも指摘する。最後に，抗議運動数の多さや大統領と下院議長との関係が弾劾の成立に影響したケースとしてブラジル，大統領所属政党の議会におけるシェアの低さや大統領の議会解散権，抗議運動の発生した場所が影響したケースとしてペルーの事例に言及する。

◉学習のポイント

✓ 大統領に対する弾劾とは何かを理解する。

✓ どのような状況下で議会が大統領を罷免しようとするのかを理解する。

✓ 大統領・議会関係が，ラテンアメリカ各国における民主主義政権の安定性に影響していることを理解する。

◉キーワード

大統領・議会関係　大統領制　弾劾　ブラジル　ペルー

汚職疑惑と大統領の命運

　2018年3月21日，ペルーのクチンスキ大統領（Pedro Pablo Kuczynski）が辞意を表明した。2016年7月に就任したクチンスキは，その5カ月後には過去の汚職容疑で検察による捜査の対象となった。このような状況下で，ペルー国会は「恒常的な倫理的不能（permanente incapacidad moral）」を理由とする同大統領に対する罷免決議案1）を2017年12月に一度は否決したものの，2018年3月8日に再びその審議を開始した。そして，3月22日に予定されていた採決の前に，辞表が提出されたのである。

　クチンスキがかかわっていたとされるのは，2010年代にラテンアメリカ各国で発覚したブラジルの大手建設会社オデブレヒト（Odebrecht）をめぐる汚職事件であった。2014年にブラジルの捜査当局が開始した同国史上最大の汚職捜査「ラヴァ・ジャット（Lava Jato）」により，オデブレヒト社や国営石油会社ペトロブラスと数多くの政治家を巻き込んだ大規模な汚職構造が明らかになった（堀坂・子安・竹下 2019）。そして，その余波は他のラテンアメリカ諸国にもおよび，ペルーやドミニカ共和国などでも各国の公共事業をめぐるオデブレヒト社の贈賄が発覚した（木下・林 2018）。

　しかし，その政治的帰結はさまざまであった。ペルーでは，先述のとおり国会がクチンスキ大統領に対する罷免審議を開始し，同大統領は2度目の採決の前に辞任した。また，ブラジルではオデブレヒト社をめぐる汚職事件自体は直接的な理由とはされなかったものの，ルセフ大統領（Dilma Rousseff，2011～2016年在職）が弾劾（impeachment）により罷免された2）。しかしその一方で，ドミニカ共和国では，2017年にメディーナ大統領（Danilo Medina，2012～2020年在職）に対する弾劾要求を含む抗議運動が発生したにもかかわらず，下院は弾劾手続きを開始しなかったのである。

　それでは，なぜオデブレヒト社をめぐる汚職問題が発覚したのにもかかわらず，ペルーのクチンスキ大統領は国会による罷免審議の対象となり（最終的に辞任），ドミニカ共和国のメディーナ大統領は弾劾されずに任期を全うできたのであろうか。本章では，現代ラテンアメリカにおける大統領・議会関係に注目することにより，この問いについて考えてみたい。まず，第1節でラテンアメリカにおける弾劾とそれを説明する既存の議論を概観する。次に第2節で2010年1月～2024年9月の大統領弾劾危機の様相とその発生要因を考察する。そして，第3節でブラジルとペルーの事例をとりあげ，弾劾発生の要件をより詳しく検討する。

　本章で大統領・議会関係を理解するための視角として弾劾をとりあげるのは，大統領と議会の関係に関する憲法上の制度的デザインが，ラテンアメリカ各国の民主主義政権の安定性に大きく影響しているからである。著名な比較政治学者であるリンスは，ラテンアメリカ諸国が採用する大統領制下では，与党と議会の多数派政党が異なる際などに大統領と議会の対立が生じ，議院内閣制下よりも民主主義体制が崩壊しやすいとした（Linz 1990）。他方，シェイブーは，与党が議会で過半数の議席を獲得していない場合でも連立政権を樹立することができるとし（Cheibub 2007），リンスの議論を否定している。　

　確かにシェイブーが主張するように，ブラジルをはじめとするラテンアメリカ諸国では連立政権が形成され，民主主義が維持されてきた。しかしその一方で，本章で示されるように，少数与党を率いる大統領の憲法上の権限が大きいことも，議会が大統領の罷免を試みる誘因となる。このように，大統領・議会関係を把握することにより，ラテンアメリカ諸国における民主主義政権の安定性の度合いを理解することが可能となるのである。

1大統領制とラテンアメリカにおける弾劾

　1-1.　ラテンアメリカにおける弾劾

　日本が議院内閣制を採用しているのに対し，ラテンアメリカ諸国は大統領制を採用している3）。比較政治学の教科書によれば，両者の違いは次の2点に集約される4）。第1に，議院内閣制では執政長官（chief executive）である首相が議会によって選ばれるのに対し，大統領制では大統領が有権者の直接投票によって選出される点である。そして第2に，議院内閣制では議会による内閣不信任案の可決によって首相を更迭できるのに対し，大統領制では基本的には任期中の大統領を議会が罷免することはできない点である（粕谷 2014; 久保・末近・高橋 2016）。

　ただし，大統領制であっても，大統領が重大な罪を犯したり職務執行に重大な瑕疵が認められたりした場合は，議会は憲法上の規定に沿って大統領を弾劾し罷免することが可能である。「公務員5）の憲法違反その他重大な罪過に対する責任追及の方法として，特別の裁判機関が訴追者の訴追に基づいて裁定を下す制度」（阿部・内田・高柳 1999, 294）と定義される弾劾は，日本では裁判官を対象に弾劾裁判所を法廷として実施されるため6），ともすれば「司法的」なものであるというイメージを抱きがちかもしれない。しかし，アルゼンチンなどでは「juicio político（直訳すると，「政治上の裁判」）」と呼ばれていることが示唆的であるように，弾劾は議会による「政治上の」権限の行使である。

　表4-1はラテンアメリカ各国での大統領弾劾手続きにおける訴追機関と裁判機関をまとめたものであるが，ひとくちに「弾劾」といっても，その手続きの様相は各国の憲法によって異なる。二院制の国7）では下院が訴追を決定し上院が弾劾審議を行うというパターンがほとんどであるが，一院制の国では議会による訴追をもとに最高裁が判断を下すというパターンもある。また，訴追理由によって担当機関が異なる国もあれば，憲法が訴追機関や裁判機関を明確に規定していない国もある。さらには，議会による大統領の不逮捕特権剥奪や議会による大統領に対する職務遂行不能宣言（declaration of incapacity）が弾劾と同様の機能を果たしている国もある8）。

　そのため，近年のラテンアメリカ政治研究は「弾劾」を広義に捉え，一連の罷免手続きにおけるどこかの段階で議会による承認が必要であるパターンを弾劾研究の対象としている（e.g., Pérez-Liñán 2007; Llanos and Marsteintredet 2023）。そこでは，議会による大統領の不逮捕特権剥奪や大統領に対する職務遂行不能宣言も研究対象となるが，ベネズエラ，エクアドル，ボリビアで認められている大統領に対するリコールはその対象とはならない。よって，本章でも不逮捕特権剥奪や職務遂行不能宣言といった類似機能を果たしているものも視野に入れ，議論を進めていく。

　それでは，現代のラテンアメリカにおいて，弾劾等による大統領の罷免はどの程度発生しているのであろうか。表4-2は2010年1月～2024年9月の大統領の任期未了事例をまとめたものであるが，同表から明らかであるように，近年の任期未了事例のほとんどが弾劾もしくは類似事由によるものである。「ラテンアメリカ政治」と聞くと，日本では軍部によるクーデターなどの政情不安が想起されることが多いかもしれない。しかし，第2章でも述べられているように，現代のラテンアメリカではクーデターはほぼ発生しておらず9），大統領の任期途中での交代の大半は弾劾等によって発生しているのである。

　1-2.　弾劾に関する既存の研究

　それでは，既存の研究において，弾劾はどのように捉えられているのであろうか。ラテンアメリカを対象とした先行研究では，大統領の議会に対する優越を想定しているものと，大統領と議会が対等なアクターであることを前提としているものがある。前者の代表例としてぺレス・リニャンの研究（Pérez-Liñán 2007）を，後者の代表例としてヘルムケの研究（Helmke 2017）を紹介する。

　ラテンアメリカにおける弾劾を包括的に捉えたぺレス・リニャンは，弾劾件数の増加をラテンアメリカにおける民主主義の定着の流れのなかに位置づけた（Pérez-Liñán 2007）。報道の自由の進展やマスメディア市場の規制緩和，テレビの普及，ジャーナリストの専門職業化により，大統領をはじめとする政治家のスキャンダルがメディアを賑わすようになった。経済状況のみならずスキャンダルの存在も大統領の支持率を低下させるようになると，メディアはさらなるスキャンダルを追求し，大統領の支持率がさらに低下するという悪循環が生じる。このような状況になると，大統領に対する弾劾を要求する市民の圧力に議員たちも抗しきれなくなるが，弾劾を回避するための「盾（legislative shield）」を議会内に設けることができれば弾劾は成立しない，という。

　そして，彼は1990～2004年のデータを用い，以上の議論の妥当性を検証した。その検証結果は，スキャンダルと議会における与党の議席数の重要性を確認するものであった。すなわち，大統領の関与するスキャンダルの存在や大統領に抗議するアクターの多さが，議会が大統領の罷免を試みる大統領弾劾危機（presidential crisis）の可能性を高めるのに対し，議会内での与党比率から弾劾訴追を回避するのに必要な議席比率を引くことによって求められる「盾」の大きさは大統領弾劾危機発生の可能性を低める。ただし，弾劾成立による罷免に影響を与えるのは，大統領に抗議するアクターの多さであるという（Pérez-Liñán 2007）。

　以上の研究がスキャンダルによって生み出される大統領に対する抗議圧力を重視し，議会を受け身のアクターとして描いているのに対し，ヘルムケは大統領弾劾危機の発生を大統領・議会間での駆け引きとして捉えた（Helmke 2017）。彼女のモデルでは，両者は政策を立法する際の大統領の権限の範囲に関する駆け引きを行う。大統領が自身の権限をより拡大するオファーを議会に対して行った場合でも，大統領を攻撃することによって得られる権限の範囲の方が小さければ，議会は大統領の罷免を試みない。また，大統領を攻撃することによって得られる議会の権限の範囲が大統領のオファーより大きいが現状よりは小さくなる場合も，大統領が現状維持を選択する限りにおいて議会側に大統領を攻撃するインセンティブは生じない。しかし，大統領を攻撃することによって得られる議会の権限の範囲が現状よりも大きくなる場合は，議会側に大統領を罷免するインセンティブが生まれる。無論，この駆け引きが完全情報ゲームであれば，大統領は議会の動きに応じて自身の行動を調整することができる。しかし実際には情報が不完全であるため，大統領弾劾危機が発生するという。

　ここで，大統領を攻撃することによって得られる議会の権限の範囲は現在の憲法における大統領権限の大きさに依存し，議会における与党のシェアの小ささが弾劾成功確率に影響すると考えることができる。また，大統領に対する抗議運動の少なさは，罷免に向けてのコストになると想定することができる。これらの想定を念頭に，彼女は1985～2008年のラテンアメリカ18カ国10）を対象とした計量分析を行った。そして，与党のシェアが過半数を割っている少数与党政権の場合，大統領の憲法上の権限が大きいほど，もしくは，抗議運動の件数が多いほど，大統領弾劾危機が発生する可能性が高まることを示した（Helmke 2017）。

　以上みてきたように，ラテンアメリカにおける弾劾を対象とした代表的な既存の研究においては，議会構成や抗議運動の大きさ等が大統領弾劾危機の発生に影響を及ぼすとされてきた（大統領の罷免を要求する抗議運動については，第8章を参照されたい）。それでは，このような関係は現代も継続しているのであろうか。次節では2010年1月～2024年9月の大統領弾劾危機についてみていきたい。11）

22010～2024年の大統領弾劾危機

　2-1.　大統領弾劾危機の様相

　多国間比較を行ったラテンアメリカにおける弾劾に関する既存の研究の多くは，2000年代までのデータに依拠している。そこで，本節では2010年1月～2024年9月の弾劾について検討したい。具体的には，ヘルムケが分析に用いたものと同様の変数を作成し，大統領の憲法上の権限や議会構成，抗議運動と大統領弾劾危機との関係をみていく（Helmke 2017）。

　ヘルムケは，三権間で一方が他方の構成の変革をねらって行動を起こすような状況を「危機」と表現し，議会が大統領の罷免を試みた場合に大統領弾劾危機が生じているとみなした（Helmke 2017）。行政府も複数のメンバーによって構成されているが，彼女の基準にしたがえば，あくまで大統領を罷免しようとする動きのみが対象であり，閣僚をターゲットとしたものは対象外である。また，実際に議会側が大統領の罷免に言及した場合を対象とし，噂で終わったものなどは含まれない。さらに，大統領弾劾危機がはじまった時点がカウントの対象であり，長期にわたる危機であっても同じ事由によるものであればひとつの危機としてカウントされる。

　以上の基準に則り，Latin American Weekly Report12）から得た情報をもとに2010～2024年について大統領弾劾危機であると認定されたのが，表4-3の24の事例である。2010～2024年のラテンアメリカにおける大統領弾劾危機の特徴として，次の3点を指摘することができよう。

　第1に，近年その件数が増加している点である。ヘルムケによれば，1985～2008年に年平均1.6件（合計36件）の大統領弾劾危機が発生しており（Helmke 2017），2010～2024年についても年平均1.6件である13）。しかし，24件中15件が2019～2024年に発生している。

　第2に，大統領弾劾危機が発生している国に偏りがみられる点である。ラテンアメリカ20カ国中9カ国で2010～2024年に危機が発生しているが，ペルー（8件），パラグアイ（4件），エクアドル（3件）の3カ国で全体の6割を占めている。

　第3に，弾劾が成立した7件のうち，最近の3件は議会の解散と関連している点である。後述するように，ペルーでは2019年まで大統領による国会の解散は行われなかったが，ビスカラ大統領（Martín Vizcarra，2018年3月～2020年11月在職）による解散は大統領弾劾危機を深め，カスティジョ大統領（Pedro Castillo，2021年7月～2022年12月在職）も2022年12月7日の罷免寸前に国会の解散をいったんは宣言していた。また，エクアドルのラッソ大統領も自身に対する弾劾審議が進むなかで国会解散権14）を行使し，自身も下野した（木下 2023）。ラテンアメリカにおいても議会解散権が大統領に付与されている国は限られており，現行憲法下で認められているのはベネズエラ，エクアドル，ペルーの3カ国だけである（Elkins and Ginsburg 2022）。また，ペルーのビスカラ大統領とカスティジョ大統領の事例でも，エクアドルのラッソ大統領の事例でも，大統領所属政党は過半数の議席を占めていなかった。よって，これらの事例は，少数与党政権の場合に大統領の憲法上の権限の大きさが大統領弾劾危機の発生に関係するというヘルムケの議論を裏づけていると考えることができよう。

　2-2.　大統領弾劾危機の発生要因

　ヘルムケの研究によれば，少数与党政権下において大統領の憲法上の権限が大きいほど，もしくは抗議運動の件数が多いほど，大統領弾劾危機が発生する可能性が高まる（Helmke 2017）。それでは，2010年代についても同じような関係性がみいだせるのであろうか。ここでは，大統領弾劾危機の発生と各変数との相関関係15）をみていきたい。なお，データの制約から，前項とは異なり2010～2019年のみを対象とする。また，ヘルムケと同様にミニマリストな基準での民主主義とは認められない国々16）は対象から除いている。

　ここでの分析単位17）は国・年（country-year）で，Nの数は173である。そこで，表4-3をもとに当該国の当該年に大統領弾劾危機が発生していた場合を1，それ以外の場合を0とする「大統領弾劾危機」変数を作成した。先述したように，本分析での対象は2010～2019年の民主主義国のみであるため，本変数が1の値をとったケースの数は12で，全体の7％にすぎない。

　議会における与党のシェアは既存の弾劾に関する研究で注目されてきた要素である。ぺレス・リニャンは議会内での与党の比率と弾劾訴追を回避するのに必要な議席比率が弾劾を回避するための「盾」となるとした（Pérez-Liñán 2007）。しかし，ヘルムケによれば，最終的な弾劾決議だけでなく弾劾訴追の時点でも特別多数決が必要なのは6カ国にすぎず，単純に与党が議会で過半数を占めているか否かの違いが大きいとした（Helmke 2017）。そこで，本項でも，当該国の当該年における与党・与党連合の議席比率（二院制の場合は下院における比率）が過半数に満たなかった場合を1，過半数に達していた場合を0とする「少数与党」変数を利用した。米州開発銀行（Inter-American Development Bank）のThe Database of Political Institutions 2020をもとに同変数を作成したところ，107のケース（全体の62％）が1となった。

　その他にヘルムケが注目したのは大統領の憲法上の権限と抗議運動件数である（Helmke 2017）。前者については，Comparative Constitutions Projectの「大統領権限（Executive Power）」指標を利用した18）。同指標は各国の執政長官の立法権，大統領令・政令発令権，憲法修正発議権，緊急事態宣言発令権，法案拒否権，違憲審査申し立て権，議会解散権という7項目の有無をもとに，0～7までの値をとる。2010～2019年では，最低値がアルゼンチン，2012年の憲法改正前までのハイチ，パラグアイの3であり，最高値がエクアドルの7である。また，後者については，Mass Mobilization Protest Data （Clark and Regan 2021）にもとづき19），「反政府抗議運動」変数を作成した。同変数の最低値は0，最高値は24（2017年のドミニカ共和国）であり，平均値は3.4である。

　表4-4は，「大統領弾劾危機」変数と各変数との間の相関関係を示したものである。2010年代においても，2008年までのデータを分析したヘルムケの研究と同様に，議会構成や大統領の憲法上の権限，抗議運動が重要であることがわかる。「少数与党」と「大統領弾劾危機」の相関係数20）の値は正で，5％水準で有意であり21），「反政府抗議運動数」と「大統領弾劾危機」の相関係数の値も正で，0.1％水準で有意である。また，「大統領権限」と「大統領弾劾危機」の相関係数は有意ではないものの，「少数与党」と「大統領権限」の交差項22）である「少数与党×大統領権限」，すなわち与党・与党連合が議会で過半数を満たしていない場合の「大統領権限」と「大統領弾劾危機」の相関係数も正で，5％水準で有意である。

　ただし，「少数与党」および「少数与党×大統領権限」と「大統領弾劾危機」との相関係数がそれぞれ0.168と0.179とあまり大きくないことに留意する必要がある。それでは，なぜ2010年代ではこれらの大統領・議会関係に関する変数と「大統領弾劾危機」との相関関係があまり強くないのであろうか。ここで注目すべき点として，少数与党政権が以前よりも増加している点を挙げることができよう。大統領・議会関係は依然重要ではあるものの，大統領弾劾危機の発生の有無を説明するには与党の議会におけるシェア以外の要素も重要になってきている可能性がある。

　そこで，大統領弾劾危機の発生要因をより詳細に検討するため，次節ではブラジルとペルーの事例を検討する。ここで，大統領弾劾危機が発生した国と発生していない国との比較ではなく，危機の発生しているブラジルとペルーの事例を検討するのは，発生要因にさまざまなパターンがあることを示すためである。先述したように，2010～2024年は以前にも増して少数与党政権の国が多く，ブラジルもペルーも例外ではない。しかしその一方で，ペルーではクチンスキ大統領，ビスカラ大統領，カスティジョ大統領と連続して罷免にまで至っているのに対し，ブラジルでは2010～2024年に罷免されたのはルセフ大統領だけであり，テメル大統領は弾劾危機には直面したものの罷免されず，ボルソナロ大統領に至っては危機にさえ直面しなかった。よって，ペルーとブラジルの事例をそれぞれ時系列に沿って追うことにより，大統領・議会関係や反政府抗議運動の具体的にどのような側面の影響が強いのかを浮き彫りにすることが可能になると考えられる。

3弾劾事例

　3-1.　ブラジルにおける大統領弾劾危機

（1）弾劾危機に直面したルセフ大統領・テメル大統領と直面しなかったボルソナロ大統領

　2023年1月1日23），ルーラ（Luiz Inácio Lula da Silva，2003～2010年，2023年～在職）が12年ぶりに大統領職に返り咲いたが，その間のルセフ大統領，テメル大統領（Michel Temer，2016～2018年在職），ボルソナロ大統領（Jair Bolsonaro，2019～2022年在職）はいずれも議会との関係に苦しんだ。そして，先述の汚職捜査「ラヴァ・ジャット」の影響で政治不信が高まるなか，ルセフは意図的な財政移転の遅延による政府会計の粉飾を理由として2016年4月17日に下院からの弾劾訴追を受け（菊池 2016），テメルも在職中の2017年に「ラヴァ・ジャット」により検察が不逮捕特権剥奪を求めたため，弾劾危機を迎えた。また，コロナ禍における連邦政府の対応や不正行為への疑念から，2021年4～10月にはボルソナロ政権の新型コロナウイルス感染症対策に関する議会査問委員会（Comissão Parlamentar de Inquérito）も上院に設置された（菊池 2023）。

　しかし，その結末はさまざまであった。ルセフは上院での弾劾裁判を経て，2016年8月31日に罷免された。一方，その後を継いで副大統領から昇格したテメルも汚職疑惑を理由とする弾劾危機を迎えたが，下院が2017年8月2日に収賄罪での起訴に伴う検察からの不逮捕特権剥奪請求を否決した24）ことにより，残りの任期を全うすることができた。さらに，ボルソナロに至っては，弾劾危機すら迎えなかったのである。この違いはどのように説明できるのであろうか。

（2）ブラジルにおける弾劾危機の有無と各変数との関係

　まず反政府抗議運動の数に注目すると，2013，2015，2016年がそれぞれ23件と突出している（Clark and Regan 2021）25）。このうち，2013年の抗議運動はサンパウロにおけるバス料金の値上げをきっかけに各地に飛び火したものであり，経済発展してきたものの保険や教育の質が伴っていないことや政治家や公務員の腐敗が後を絶たないことによる閉塞感が人々の不満の中心であった（堀坂・子安・竹下 2019）。このようななかでもルセフは2014年大統領選挙で再選を果たしたが，同年に開始された「ラヴァ・ジャット」により大規模な汚職構造が明らかになると，ルセフ政権と彼女やルーラが所属する労働者党（Partido dos Trabalhadores）に対する批判が強まった。そして，ルセフの弾劾を求めるものを中心に，数多くの反政府抗議運動が大統領弾劾危機を迎えた2015年から実際に弾劾が成立する2016年まで発生した。

　他方，テメルに対する弾劾危機の発生した2017年の反政府抗議運動数は，8件であった。この数字自体も決して少なくはないが，2015～2016年と比べると明らかに減少している。また，クラークとリーガンのデータ（Clark and Regan 2021）にカバーされている時期ではないため，厳密な比較は不可能であるが，ボルソナロ政権に対する先述の議会査問委員会が開かれていた2021年に発生した反政府抗議運動数はおおよそ6件であると思われる26）。よって，ブラジルの事例については，反政府抗議運動数の多少が大統領弾劾危機に影響していると推測できる27）。

　次に，大統領・議会関係に注目したい。現行憲法下でのブラジルの「大統領権限」指標の値は5であり，ちょうどラテンアメリカ諸国の中央値である。他方，本項でとりあげる3政権はいずれも少数与党政権ではあるが，ブラジルは議席を獲得する政党の数が極めて多い多党制の国であり，そもそも大統領所属政党が単独で過半数の議席を獲得することが事実上不可能である。そのため，とくに1995年以降の歴代政権の多くは閣僚ポストを分配することによって多くの政党を含む連立政権を形成し，憲法修正案の可決に必要な5分の3のシェアを上下両院で獲得しようとしてきた（菊池 2019）。しかし，連立パートナーも含めた議会におけるシェアという観点から考えると，ブラジルの事例は一見直観に反している。というのも，連立政権の形成によって常に下院における過半数の議席を確保してきたルセフとテメルが大統領弾劾危機に瀕し，連立政権を形成しなかったボルソナロは大統領弾劾危機に直面しなかったのである。

　ここで重要であると考えられるのが，大統領と下院議長との関係である。ブラジルでは，下院議長が弾劾告発を受理することによって手続きが開始され，まず下院の特別委員会で審議される。同委員会での過半数の支持と本会議での全下院議員（513名）の3分の2の支持が得られると，弾劾告発の承認が決定され，上院に訴追される。そして，上院の特別委員会と本会議の出席議員の過半数の支持をもって弾劾法廷が開廷され，連邦最高裁長官を議長として弾劾審議が行われる。その結果，全上院議員（81名）の3分の2が支持すれば，大統領の罷免が決定される（菊池 2016）。この一連の過程から明らかであるように，下院議長が弾劾告発を受理しなければ，弾劾手続きは開始されないのである。

　テメルの場合は，検察の起訴に伴う不逮捕特権剥奪請求であったため，下院議長との関係にかかわらず採決が行われたが，ルセフの場合は，明らかに下院議長との関係の悪さが弾劾を招いた。当時の議長は連立パートナーであり当時副大統領のテメルが属していたブラジル民主運動党（Partido do Movimento Democrático Brasileiro）のクーニャ（Eduardo Cunha）であったが，「ラヴァ・ジャット」による汚職捜査の渦中にあったクーニャに対する罷免請求の下院倫理審議会での継続審議をルセフの労働者党が支持したことへの報復として，クーニャがルセフに対する弾劾告発を受理した面も否めない（菊池 2016）。

　一方，ボルソナロの場合は，下院議長の交代が功を奏した。連立政権を形成しなかったこともあり政治的孤立が避けられない状況になっていたボルソナロは，2020年前半から下院に200超の議席をもつ中道右派・右派の10政党からなるセントロン（Centrão）というグループに急接近した。この動きは，弾劾阻止に十分な議席をボルソナロに確保させると同時に，2021年2月の下院議長選における進歩党（Progressistas）のリラ議長（Arthur Lira）への交代を促した。その結果，ボルソナロに対する158の弾劾告発は任期中いずれも受理されなかったのである（菊池 2023）。

　このように，ブラジルにおいては，抗議運動数および大統領と下院議長との関係が大統領弾劾危機の発生に影響していると考えられる。

　3-2.　ペルーにおける大統領弾劾危機

（1）連続する大統領弾劾危機

　2010年代に入り，ペルーでは大統領の任期未了が頻発している。2016年以降の選挙で選ばれた大統領2名，副大統領から昇格した暫定大統領1名および国会議長から昇格した臨時大統領1名はいずれも任期を全うできなかった（Barrenechea and Vergara 2023; Llanos and Marsteintredet 2023; 磯田 2023）28）。

　ペルーの憲法第113条は大統領を罷免する要件を，第117条は大統領を弾劾する要件をそれぞれ規定している。1980年の民政移管後2016年までのペルーでは，2000年に国会から辞表の受け取りを拒否され罷免されたフジモリ（Alberto Fujimori）を除き，歴代の大統領が任期を満了できていた。しかし2018年3月にクチンスキが本会議における罷免審議中に辞任したことを皮切りに，副大統領から昇格したビスカラは2020年11月に国会から罷免された29）。その後も連鎖は続き，国会議長から昇格したメリノ（Manuel Merino）も同月に反政府抗議活動の弾圧で死傷者を出した責任を追及されて辞任した。2021年大統領選挙で当選したカスティジョは，本会議における罷免審議中に国会解散を一方的に宣言したことによって，2022年12月に弾劾された30）。カスティジョ弾劾に伴い，副大統領から昇格したボルアルテ（Dina Boluarte）は，反政府抗議活動，総選挙の前倒し議論および罷免決議請求にさらされながら辛うじて延命している。以上のように，2018年以降のペルーは大統領の任期未了ラッシュを迎えている31）。

（2）ペルーにおける弾劾危機の有無と各変数との関係

　大統領の弾劾危機が発生する確率は，大統領所属政党の議会シェア，大統領の憲法上の権限および反政府抗議活動件数に左右されると指摘されてきた（Helmke 2017）。まず，国会を構成する政党に目を向けると，2016年国会議員選挙では大統領所属政党が第三党となり，決選投票で争った大統領のライバルの政党が第一党となったため，国会は徹底的に大統領と対立した。2021年国会議員選挙では，大統領所属政党が第一党となったものの，同党は2022年1月に副大統領のボルアルテを除名処分とし，大統領のカスティジョも2022年6月に同党からの勧告を受け入れ，離党した。その結果，大統領および副大統領ともに所属政党を失い，他党の議員との短期的な合意形成による国会運営を強いられた。つまり，大統領所属政党が第一党になれなかった場合，あるいは大統領が党員でなくなった場合，任期未了あるいは未了危機を迎える可能性が高まるといえよう。

　次に，ペルー憲法第134条は多くの大統領制の国々とは異なり，大統領に対して条件つきで国会を解散できる権限を与えている32）。その条件とは，国会が内閣に対する信任を2度拒否した場合に限り，大統領は国会を解散できるというものである33）。2019年まで大統領が国会解散権を行使することはなかったが，2019年9月にビスカラが憲法の規定を拡大解釈し，国会を解散した。そもそも大統領所属政党から招待される形で副大統領に当選したビスカラは，どの政党にも所属していなかったため，臨時国会議員選挙によって発足した国会においても，他党の議員との短期的な合意形成による乗り切りを図った。しかし，2度目の本会議における罷免審議中に議員達との対決姿勢を強め過ぎたため，国会から罷免された。

　最後に，大統領弾劾危機発生時の反政府抗議運動件数をみると，1件あたりの参加者は多く，発生場所も全土に広がる傾向にある34）。2017年12月にクチンスキが1度目の本会議における罷免決議を退けた後，政敵の父であるフジモリを恩赦すると，その決定に反対する何万もの人々が全土で抗議活動に参加した。その結果，フジモリは別の罪状で再収監されたが，クチンスキがフジモリ派に便宜を図ったのではないかという疑惑が残った。クチンスキに対する2度目の本会議における罷免審議中には，フジモリ派の議員が大統領の弁護士から便宜供与をもちかけられた際に盗撮した動画を暴露し，再び全土で抗議活動が起こったため，クチンスキは辞任を余儀なくされた（磯田 2018）。他方，ビスカラが2度目の罷免審議を経て罷免された際には，罷免可決に反対する抗議活動が首都圏を中心に展開され，首都圏で抗議活動参加者が2名死亡したため，国会議長から臨時大統領に昇格したメリノは短期間で辞任しなければならなかった。また，カスティジョの弾劾可決後の抗議活動は，副大統領から暫定大統領に昇格したボルアルテに対する辞任要求へと発展し，首都圏以外で抗議活動参加者が60名以上死亡した。しかし，中央集権的なペルーでは首都圏以外の動向が軽視されることに加え，ボルアルテが国会内の短期的な合意形成に成功したため，辞任要求を退けることができた。

　上述したように，ペルーの事例を先行研究にもとづき分析すると，大統領所属政党の議会シェアが低く，大統領の憲法上の権限が強い場合，大統領弾劾危機が発生しやすいと判断できる。ただし，メリノとボルアルテを比較した結果，抗議活動による死傷者発生地域や短期的な合意形成の有無が任期未了を左右すると考えることが妥当である。

おわりに

　なぜ，オデブレヒト社をめぐる汚職問題が発覚したのにもかかわらず，ペルーのクチンスキ大統領は国会による罷免審議の対象となって辞任に追い込まれ，ドミニカ共和国のメディーナ大統領は弾劾されずに任期を全うできたのか。本章では，この問いについて検討するため，弾劾を中心とする大統領・議会関係について検討した。

　まず，各国の大統領弾劾手続きの多様性や2010年代以降の大統領の任期未了事例のほとんどが弾劾等であることを述べたのちに既存の研究を検討した。そして，2010～2019年のデータをもとにヘルムケの研究（Helmke 2017）に依拠した分析を行い，相関係数の値はあまり大きくはないものの少数与党政権であることや少数与党を率いる大統領の憲法上の権限が強いことと大統領弾効危機発生との間に，また，反政府抗議運動が多いことと大統領弾劾危機の発生との間に，それぞれ正の相関関係があることを示した。また，ブラジルとペルーの事例を検討し，前者については抗議運動数および大統領と下院議長との関係が，後者については大統領所属政党の議会シェアの低さや大統領の憲法上の権限の強さ，抗議運動による死傷者発生地域，短期的な合意形成の有無が，それぞれ大統領弾劾危機の発生に影響していると考えられる点を指摘した。

　以上の議論にもとづいて最初の問いを改めて考えると，「大統領権限」指標の値が6であったペルーのクチンスキ大統領については少数与党政権であったことが大統領弾劾危機の発生に影響したと考えられる。一方，「大統領権限」指標の値が5であったドミニカ共和国のメディーナ大統領は2007年に24件もの反政府抗議運動にさらされたものの（Clark and Regan 2021），彼の所属するドミニカ解放党（Partido de la Liberación Dominicana）が下院議席の過半数を確保していたことが大きかったと結論づけることができよう。

■この章を理解する上でとくに重要な先行研究

① Helmke, Gretchen 2017. Institutions on the Edge: The Origins and Consequences of Inter-Branch Crises in Latin America. Cambridge: Cambridge University Press.

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─── 2020. “Narratives of Executive Downfall: Recall, Impeachment, or Coup?” in The Politics of Recall Elections, edited by Yanina Welp and Laurence Whitehead, Cham: Palgrave Macmillan.

Polga-Hecimovich, John 2024. “Latin America: Between Governability Crises and the Impeachment Trap.” in Impeachment in a Global Context: Law, Politics, and Comparative Practice, edited by Chris Monaghan, Matthew Flinders and Aziz Z. Huq, New York: Routledge.

Shugart, Matthew Søberg 2005. “Semi-Presidential Systems: Dual Executive and Mixed Authority Patterns.” French Politics 3(3): 323-351.

（菊池啓一・磯田沙織）

1）厳密にいえば，大統領の職務遂行不能を国会が宣言することによって大統領職が空席となるという憲法113条の規定を活用したものであり，憲法117条で定められた弾劾訴追とは異なる。しかし，後述するように，弾劾と同様の機能を果たしていると捉えて差し支えないであろう。

2）意図的な財政移転の遅延による政府会計の粉飾が弾劾の理由であった。

3）ペルーの首相は大統領によって任命されるが，大統領と国会の双方に対して責任を負う。そのため，ペルーの執政制度は半大統領制（semi-presidentialism）の一種だと考えられる（Shugart 2005）。

4）久保・末近・高橋（2016）は両者の違いとして，議院内閣制では執政府と立法府の相互抑制・均衡が内閣の議会解散権と議会の内閣不信任案採択権によって成り立っているのに対し，大統領制では大統領の議会を通過した法案に対する拒否権と議会の大統領に対する人事承認権・予算承認権・条約批准権によって成り立っている点も指摘している。

5）ここでいう「公務員」には，選挙によって選出された公職者も含まれる。

6）ただし，日本でも弾劾裁判所の裁判長・裁判員は国会議員であり，法廷も（旧・最高裁大法廷を模してはいるものの）参議院第二別館内に設けられている。

7）メキシコ，ハイチ，ドミニカ共和国，コロンビア，ボリビア，ブラジル，チリ，パラグアイ，アルゼンチン，チリ（2024年9月現在）。ラテンアメリカのその他の国は，一院制を採用している。

8）不逮捕特権剥奪といった事前審理（pre-trial）や職務遂行不能宣言も，憲法がその権限を議会に付与し，かつ明確な基準があるという意味において，弾劾と同様の特徴を有している（Pérez-Liñán 2020）。前者の例としては2015年のグアテマラ，後者の例としては2020年のペルーを挙げることができよう。

9）2009年のホンジュラスでのクーデター以降ラテンアメリカでは久しく観察されていなかったが，2024年6月に結果的に失敗となったクーデターの試みがボリビアで発生した。

10）キューバとハイチは含まれていない。　

11）パラグアイ，ブラジル，ペルーの比較から，連立政権を構成する政党間・党内における凝集性の大きさの違いがおよぼす影響を指摘する研究（De Micheli, Sanchez-Gomez and Roberts 2022）や，ラテンアメリカ18カ国の計量分析と7カ国の事例分析を通じて政党の制度化（party institutionalization）の度合いと与党の相対的な強さ（ruling parties’ comparative strength）の影響を指摘する研究（Martínez 2024）もある。なお，後者の研究は，政党の制度化が中程度である場合に大統領の任期未了が最も起こりやすいと論じているが，そこで注目されているのは政党の組織化，長期的見通し，市民社会とのリンケージの度合いなどであり，第7章でとりあげられている政党システムの制度化とは異なる点に注意されたい。

12）1967年にロンドンで生まれたLatinNewsによる，ラテンアメリカ各国での主要な出来事をまとめた週刊レポート。やや欧米諸国の関心に寄ってはいるものの，さまざまな学術研究にも利用されている。

13）2024年については9月までを対象としているため，同年を0.75年分としてカウントした場合の値。

14）大統領が国会解散権を行使した場合，国会議員選挙とともに大統領選挙も新たに行われることになるため，「刺違え（muerte cruzada）」と呼ばれている（木下 2023）。

15）2つの変数の間に共変関係があること。たとえば，「勉強時間が長いほど，成績が上がる」場合は正の相関，「アルバイトの時間が長いほど，成績が下がる」場合は負の相関である。ただし，一方が他方を引き起こすことを意味する因果関係とは異なることに注意する必要がある（浅野・矢内 2013）。

16）「民主主義の多様性（V-Dem）」プロジェクトの「選挙民主主義指標（Electoral Democracy Index）」の値が0.39を下回る国を除外した（Kasuya and Mori 2022）。その結果，2010～2019年のキューバ，2018～2019年のホンジュラス，2012～2019年のニカラグア，2013～2019年のベネズエラが本項での分析の対象外となっている。

17）各変数を観測する際に注目するレベルのこと。本項では国・年であるので，「大統領弾劾危機」変数については，2010年のペルーは1，2011年のペルーは0，2012年のペルーは0，2013年のペルーは0，2014年のペルーは0，2015年のペルーは0，2016年のペルーは0，2017年のペルーは1，2018年のペルーは1，2019年のペルーは0といった具合に測定していくことになる。こうして観測されたケースの総数が173である。

18）ヘルムケは「大統領権限」指標ではなく，アレマンとツェベリスの研究（Alemán and Tsebelis 2005）にもとづいて変数を作成している点には留意する必要がある。ただし，ヘルムケの研究においても，大統領権限が最も強い国はエクアドルであるとされている（Helmke 2017）。

19）ヘルムケはバンクスのデータ（Banks 2005）を利用している。

20）相関係数は－1から＋1までの値をとり，－1の場合は2つの変数の関係が完全な反比例，＋1の場合は2つの変数の関係が完全な正比例であることを意味する。

21）2つの変数の間に相関関係がないと仮定した場合，推定された相関係数の値がどの程度母集団（ここでは2010～2019年のラテンアメリカ各国のデータ）で生じにくいのかを確率として示したものが有意水準である。一般に，有意水準が5％を下回る場合，「相関関係が無い」とする上記の仮定が棄却され，2つの変数の間の相関関係が認定される（飯田 2013）。なお，有意水準が1％以上5％未満である場合を5％水準，0.1％以上1％未満である場合を1％水準，0.1％未満である場合を0.1％水準と呼ぶのが一般的である。

22）2つの変数（ここでは「大統領弾劾危機」と「大統領権限」）の間の相関関係がもうひとつの変数（ここでは「少数与党」）の値の変化の影響を受けることが想定される場合，そのような関係を交差項（ここでは「少数与党」と「大統領権限」を掛けたもの）を用いて検討することができる。なお，交差項は回帰分析で用いるのが一般的である。その使い方については，浅野・矢内（2013）と飯田（2013）を参照されたい。

23）ブラジルでは1月1日に新大統領の就任式が行われているが，2027年から1月5日に変更される。

24）Latin American Weekly Report, August 3, 2017. なお，テメルは9月にもう一度起訴されたが，同様に10月に下院で否決された。そして，任期終了後の2019年に逮捕されることとなった。

25）2014年も9件であった。

26）Google.comで，「protest against Bolsonaro」をキーワードとして2021年1月1日～2021年12月31日を対象に検索し，各ページでとりあげられている抗議運動の日付を確認して得られる数値。なお，ボルソナロを支持するデモが発生していたのもこの時期の特徴である。

27）ルセフについてもテメルについても人々は弾劾を強く支持しており，連立内の凝集性の方がより重要であったとする研究もある（De Micheli, Sanchez-Gomez and Roberts 2022）。

28）憲法第115条は，副大統領から大統領に昇格した場合，大統領が残した任期を全うすること，国会議長から大統領に昇格した場合，速やかに大統領選挙を実施することを規定しているため，元副大統領を「暫定大統領」，元国会議長を「臨時大統領」と区別している。

29）フジモリは国会から許可された期間を超えてペルー国外に滞在し続けた理由により，2000年11月に罷免された。他方，クチンスキおよびビスカラに対する罷免決議請求の発端は，両者の汚職疑惑が「恒常的な倫理的不能」とみなされたことであった。

30）カスティジョに対する罷免決議請求は，大統領の汚職疑惑が倫理的不能にあたるという理由で開始された。しかし，カスティジョが第134条で規定された条件を満たさないまま国会解散を宣言したため，大統領が第134条に反して国会解散を宣言する場合は弾劾要件にあたると規定した第117条が適用され，国会から弾劾された。第134条の詳細については後述する。

31）とある罷免の動きが次の罷免に向けた動きの呼び水となる現象は，「弾劾トラップ（impeachment trap）」とも呼ばれている（Polga-Hecimovich 2024）。

32）2024年3月，国会は二院制を導入するための憲法修正案を可決し，大統領もこれを承認した。二院制導入後は，下院が信任を2度拒否した場合，大統領は下院のみを解散でき，上院を解散することはできない。

33）憲法第130条は，大統領が首相を任命した際，国会から信任を得なければならないことを定めていた。しかし二院制導入後は，任命時に国会から信任を得る必要はなくなる。

34）反政府抗議活動の発生件数やデモ参加人数は，2019年まではクラークとリーガンのデータ（Clark and Regan 2021），2020年以降は主要紙（El ComercioおよびLa República）を参照した。

©Hirokazu Kikuchi and IDE-JETRO 2025

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第 5 章

投票行動

なぜ有権者は「異端者」を選ぶのか？

　この章では，まず最近のラテンアメリカ地域の人々の政治行動の背景となる流動的な社会状況と（第1節），この地域の人々の一般的な投票行動の特徴について説明する（第2節）。次に，コモディティ・ブーム以降の社会経済的な変化として「新しい中間層」とその政治的な含意について概観し（第3節），おそらくそれと関連する，域内各国における「与党の苦戦」状況とその背景について検討する（第4節）。その後，ラテンアメリカの人々による最近の投票行動を特徴づける無党派化と，一見それと矛盾する「否定的党派性」について説明し（第5節），最後に，近年の大統領選で「異端」の候補が勝利するロジックについて試論的に考えてみる（第6節）。政治学では一般的に，「異端者」やポピュリストやアウトサイダーが台頭する原因として，他の章でみるような選挙制度（第6章）や政党や政党システム（第7章）といった政治制度的な背景が強調される。しかしこの章では，社会構造や経済状況，そしてそこにおかれた人々の認知などに着目し，「異端者」が支持を集めるワケを探る。

◉学習のポイント

✓ コモディティ・ブーム以降の社会経済的な変動や人々の認識の変化について理解する。

✓ 「異端者」の政治家が人気を集め，大統領に選ばれるに至る論理について考える。

◉キーワード

異端者　アウトサイダー　新しい中間層　否定的党派性

「異端者」の台頭

　2023年11月19日，アルゼンチンの大統領決選投票で「急進右派アウトサイダー」とされるハビエル・ミレイ（Javier Milei）が，現職の経済大臣セルヒオ・マッサ（Sergio Massa）に10ポイント以上の差をつけて勝利した1）。

　2月の就任後，ミレイは各種規制，労働，税制，年金の改革や民営化を進める法案を提出したが，経済改革全般は順調とはいいがたく（菊池 2024），「過去との大きな断絶」（Oliveros and Simison 2023）をもたらすかは不透明だ。しかし，ミレイが大統領の座につくまでのプロセスや背景には，近年のラテンアメリカ政治を特徴づける要素が集約されているようだ。彼は攻撃的かつ奇抜な言動で「極右ポピュリスト」2）「アウトサイダー」3）「アルゼンチンのトランプ」4）などと呼ばれ，従来のアルゼンチン政治の枠を超えた「異端者（maverick）」として既得権益層への反感や否定的党派性を喚起した。また，「即効性」を訴えるラディカルな経済政策は，中間層や若者の不満や焦燥感の受け皿となり，最終的に与党候補を敗北に追い込んだ。

　本章では，まずラテンアメリカ地域における流動的な社会状況が人々の政治行動に与える影響を考察し（第1節），この地域の一般的な投票行動の特徴を分析する（第2節）。続いて，コモディティ・ブーム以降に形成された「新しい中間層」とその政治的意味合いを概観し（第3節），関連する各国の与党の苦境とその背景を検討する（第4節）。さらに，ラテンアメリカでの投票行動を特徴づける無党派化と，それと矛盾するようにみえる「否定的党派性」を説明し（第5節），最後に，近年の大統領選で「異端」候補が勝利する論理について試論的に考察する（第6節）。

　本章でいう「異端者」は，各国の従来のオーソドックスな政治家とは一線を画す人物を指し，コラレスがいう「新参者（Newcomer）」やカレラスの「政治的アウトサイダー（Political outsider）」とほぼ同義である（Corrales 2008; Carreras 2012; 2014）。カレラスによれば，政治的アウトサイダーは，①大統領や国会議員，政党指導者などの政治的キャリアが皆無か2年未満であり，②新党やアドホックな選挙連合，無所属として大統領選に出馬する者と定義される（Carreras 2014, 72-73）。ただコラレスやカレラスは，新参者やアウトサイダーが台頭する原因として選挙制度（本書 第6章）や政党・政党システム（本書 第7章）といった政治制度に注目するが，本章では，「異端」の政治アクターが支持を集め，選挙で勝利する背景にある社会構造や経済状況の変化，そしてそこにおかれた人々の認知に焦点をあて，「異端者」が支持されるワケを探る。

1背景としての社会の流動化

　バウマン（Zygmunt Bauman）は『リキッド・モダニティ』で，現代社会における技術革新やグローバリゼーション，進展する市場経済と産業構造の変化が，人々の関係性や社会規範を流動的で不確実なものに変え，個々のアイデンティティも非常に移ろいやすくなると指摘した（バウマン 2001）5）。ラテンアメリカにおいては，この種の議論は，新自由主義改革期の社会的影響を論じる際，「原子化仮説」をめぐる論争などで頻繁に参照されている。

　バウマンがおもに欧米の経験を基に描き出した現代社会の液状化や流動性は，当然ラテンアメリカを含む開発途上地域にもみられる現象だろう。しかし，ラテンアメリカに関して特筆すべきは，その都市化率の高さにある（図5-1）。この地域の都市化率は他の途上地域を大きく上回り，割合としては先進国と同水準に達しているが，都市化のペースは極めて急速であった。都市化率やその速度でいえば，日本や韓国と比較できるが，たとえば日本の場合，地方から都市に出てきた者たちが，終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムを通じて，幅広く経済・社会的に包摂されてきた点は留意しておこう。

　一方，ラテンアメリカでは，都市化の進行と深く結びつき，特異な政治・経済・社会的流動性をもたらしているのが，広大なインフォーマル・セクターの存在だ6）。2021年のデータによれば，この地域の労働者の54.4％がインフォーマル・セクターで働き，貧困層では90％，そして全体の約3分の1が自営業者で占められている7）。一般に，インフォーマル労働は低所得国で多く，経済発展が進むにつれてその割合は低下する。しかし，ラテンアメリカでは，比較的所得水準の高いメキシコ（56.6％）やブラジル（38.5％）でさえインフォーマル雇用が高い水準にとどまっている。

　20世紀前半から都市化と商工業化が進み，農村から都市への移住が非常に活発化したものの，都市の産業や公的部門が必要な雇用を十分に吸収できず，多くの労働者が都市に滞留，スラムの急拡大が進んだ。この都市化のプロセスが，多様な労働需要を生み出し，インフォーマル労働従事者が活動領域を築く土壌を形成した（清水 2024）。

　その後もインフォーマル就業率は高止まりしていたが，2010年代前半の資源ブームによる好景気と，政府の零細企業支援や規制緩和，インフォーマル雇用の監視強化，公教育の改善といった施策により，インフォーマル就業率は一時的に減少傾向をみせた（Maurizio and Vasquez 2019）。しかし，ポスト・コモディティブームの景気低迷やコロナ禍によって，インフォーマル就業率は再び上昇に転じている。

　ただ，ここで留意せねばならないのは，ラテンアメリカで優勢な市場経済モデルが「階層的資本主義（hierarchical capitalism）」と呼ばれるものであるという点である（Schneider 2013）。この資本主義の基本構造は，①多角経営を展開する寡占的な国内企業（多くは同族経営），②高度な技術と投資力をもつ多国籍企業，そして，③それらに雇用される労働市場から成っている。③の労働市場はさらに，a. 長期雇用や社会保険をもつ熟練のフォーマル労働者，b. 短期雇用の非熟練のフォーマル労働者，c. 多数を占めるインフォーマル労働者，という3つの層に分かれている。とりわけ後者2つ（bとc）の層が労働人口の大半を占めており，この間での移動も頻繁なため，ラテンアメリカ社会全体が構造的に高い流動性をもつといえる。

　以上の要因が重なり，ラテンアメリカ社会は他の地域に比べて，社会構造の流動性が極めて高く，個人のアイデンティティや利害関係が不確定で，人間関係が流動的かつ希薄であるという特異な特徴を帯びているといえよう。

　さらに，ここ十数年の世界情勢を振り返ると，ラテンアメリカに限らず「社会の加速化」が進行し（ローザ 2022），人々の時間感覚や人間関係に大きな変化が生じている。一時的で軽薄な関係や短期的な目標が重視される一方で，持続的なつながりや長期的な目標，ビジョンが軽視される傾向が強まっている8）。このような現代世界の大きな流れと，従来からラテンアメリカ社会にある流動性が結びつくことで，この地域の人々や組織，社会全体が一層移ろいやすくなり，各主体の政治行動にも少なからぬ影響を及ぼしていると考えて間違いないだろう。

2ラテンアメリカの投票者

　まず，ラテンアメリカの投票行動について概観してみよう。ラテンアメリカ政治研究の第一人者であるオドンネルは，この地域の有権者が「自身のアイデンティティや所属意識にかかわらず」投票するとかつて指摘していた（O’Donnell 1994, 60）。しかし，近年の詳細な投票データの蓄積やサーベイ実験などの統計手法の発展により，オドンネルが描いた姿とはやや異なるラテンアメリカの有権者像が浮かび上がっている。

　これまで先進国で用いられてきた標準的な投票行動モデルでは，年齢，ジェンダー，階級や階層，宗教，エスニシティなどのデモグラフィックな要因に加え，民主主義体制への評価，国家の経済的役割，同性婚や環境問題といった争点（issue），イデオロギーや党派性といった社会心理的・政治的な拠りどころ（political anchors），そして，現政権の実績評価などが主要な規定因とされてきた（Thomassen 2005）。

　ラテンアメリカ諸国の投票行動をこのモデルで分析した共同研究（Carlin, Singer and Zechmeister 2015; Nadeau et al. 2017）によると，ラテンアメリカの平均的な有権者も先進民主主義国と同様，選挙を通じて政治家に説明責任を求める傾向がある。ただし，デモグラフィック属性や左右イデオロギー，特定争点への態度が投票に与える影響は，先進民主主義国に比べてかなり小さい。また，国や時期によっては党派的な投票が強まることもあり，こうした党派性やイデオロギーが投票行動を最も大きく左右することもあるが，先進国に比べると流動的で説明力も低い（Nadeau et al. 2017; Singer and Tafoya 2021）。このように標準的な投票モデルが必ずしも適合しないことや，国ごとや選挙ごとに投票行動の規定因が大きく異なることから，ラテンアメリカにおける選挙を通じた代表性の質や強度も，標準モデルで想定されているものとは異なる可能性があると考えられる。

　実際，ラテンアメリカの投票パターンは，この地域の選挙において「サプライサイド」に位置する政党や政党システムの性質と密接に結びついている。一般的には，各政党が特定の争点をめぐって競合し，政策立場の違いが明確な場合には，投票者もデモグラフィックな属性や党派性にもとづいて異なる行動をとりやすく，争点への関心とイデオロギー認識が結びつきがちだ9）。しかしラテンアメリカでは，多くの政党が政策プログラムよりも候補者のキャラクターやクライエンテリズムといった政治慣行に頼る傾向が強く，投票時の「党派的忠誠心」も実際にはクライエンテリズムの影響にすぎないとされる例もある（ドミニカ共和国やパラグアイ）。そのため，この地域では特定の争点についての各党の立場が明確に差別化されず，投票者にとって「意味のある選択肢」が提供されにくく，社会に潜在するさまざまな亀裂も浮かび上がりにくい（本書 第7章 政党）。こうした状況が，2000年代以降の「左傾化」や「右傾化」という潮流が生じたにもかかわらず，実際それらの政権の勝利は，有権者のイデオロギーの変化や新自由主義への反発云々ではなく，その時々の現職者への拒否反応を示したものにすぎなかったとされる所以である（Queirolo 2013）。

　要するに，ラテンアメリカの投票者も「デマンドサイド」の反応として，懲罰投票や回顧的投票といった，先進国有権者に近い行動をとる傾向がある。しかし，「サプライサイド」の政党や政党システムが提供する選択肢が不明瞭であるため，プログラムにもとづく代表制の政治論で想定されるパターンや結果からは逸脱するものとなっている。さらに，過去25年で多くの国において旧来の伝統政党がその存在意義を失い，政党システムが崩壊しつつある現状では，有権者の声は政治に届きにくく，ますます空しく漂うこととなっているのだ。

3コモディティ・ブーム以降の社会経済的変化──新しい中間層──

　2003年から2013年頃まで，ラテンアメリカ諸国は，中国やインドといった新興国の経済成長に伴う国際市場でのコモディティ価格の上昇により，リーマンショックの時期を除いて比較的順調な経済成長を遂げた（図5-2）。

　この恩恵を最も受けたのは，いわゆる中間層（middle class）や貧困層（poor）である（図5-3）。世界銀行によると，中間層とは1日14ドルから81ドル（2011年購買力平価）の所得を得る人々を指し，この層の割合は2003年の22％から2012年には36％に，さらに2022年には39％に増加し，ついにラテンアメリカのなかで最大の社会経済集団となった。また1日の所得が6.85ドル未満の貧困層も大きな変化を遂げ，割合が約46％から現在の約26％にまで大幅に減少した。一方，1日の所得が6.85ドルから14ドル未満の脆弱層（vulnerable）は，2010年頃からほとんど変動がなかったものの，近年増加傾向にある。

　2019年までにラテンアメリカ地域で中間層が最大のグループとなったが，地域ごとに中間層割合の変化は次のようになっている。まずアンデス地域では，2009年の23.8％から2014年には32％に増加し，その後2019年には微増して33.4％となった。ブラジルでは，2009年から2014年にかけて34.6％から44.5％へと急増し，2019年にはほぼ横ばいの44.6％を維持した。中米では，2009年の22.6％から2014年の24.6％へとわずかに増加したが，その後の5年間で成長し，2019年には29.3％に達している。南米南部地域では，2009年の44.3％から2019年の55％へと10年間にわたって増加し続けた。それに対し，メキシコの中間層の規模は過去10年間でほとんど変化がみられない（World Bank 2021, 21-22）10）。メキシコのような例外はあるものの，この地域では概して社会経済構造に比較的急激な変化が起こり，「新しい中間層」を含む一般の人々の生活意識や政治行動に何らかの影響を及ぼしていると考えられる。

　ペンフォルドらによると，「新しい中間層」に属する人々のように，ある一定の収入を超えると，人は「住宅」や「車」など価値の高い耐久消費財や人的資本といった，将来的な成長を支えるものに対して関心を強めるようになる（Penfold and Trinkunas 2015）。こうした嗜好や価値観の変化は，治安や教育，医療，生活インフラ，福祉，年金といった公共サービスの拡充や質の向上を求め，安全で安定した環境でより豊かな生活を享受できるようにと，政治に対する期待を一層高める傾向を生み出す。これが「中間層のアクティビズム（middle class activism）」と呼ばれるものの源泉である。一般的に中間層は，上層や下層の人々に比べて選挙投票やデモ，抗議運動に積極的に参加する傾向があり，政府に対して，公共サービスの拡充や汚職撲滅，デモクラシーや「法の支配」の徹底など，生活にかかわる幅広い施策や質の高い統治を要求しがちだ（Chen and Suen 2017）。つまり，ラテンアメリカのように新しく中間層が急増する社会においては，政府はその複雑で多様な要求に応えるために相応の努力をより求められるのである。よってもしこれに応えられなければ，人々の高まった期待を裏切り，既存の政治への不満が増幅し（相対的剥奪感），さまざまな形で社会不安が噴出する可能性が高くなる（Kingstone 2018; Sanchez-Sibony 2022）。

　しかし，ラテンアメリカ各国の政府がこのような要求に応えられる状況にあるとはいいがたい。概して多くの国で社会に向けた政策は貧困層を対象とするものが中心であり，中間層の要求が特別に扱われることは少なかった。本来なら，こうしたニーズを反映させるのは政党などの代表制度であるべきだが，既存の政党や政党システムが崩壊するなか（本書 第7章 政党），中間層の多様な声が確実に政治の場に届く保証はない。

　また仮に中間層の要求を反映した政策が掲げられたとしても，国家の実行力やリソースが不十分であれば，その効果は限られ，期待には応えられない（本書 第1章 国家）。さらに，もし国家がリソースの確保に動いても，中間層はもともと，節税対策や巧妙な脱税を行う高所得層，あるいは多くのインフォーマル労働者の税逃れにより，自分たちが「割を食っている」と感じ，不満を募らせてきた層である（Sanchez-Sibony 2019）。ましてこの層は，公職者による汚職に対する強い反感ももっているため，追加の徴税協力を求められても，政府がまず執行力を示し信頼を回復しなければ応じることは難しいという堂々巡りに陥る。つまり，新たな中間層の増大は，国家や代表システムの円滑な機能を伴う限りで政治や経済を好転させる原動力になり得るが，そうでなければ，社会や政治を著しく不安定化させる要因ともなりかねないのだ。

4苦戦する与党

　ここ約10年のラテンアメリカ政治で，ポスト・コモディティ・ブーム期に最も注目された出来事は，本書の第8章で扱われる抗議運動である。しかし振り返ると，選挙の場でもひとつの際立った傾向が現れていた。それは，大統領選で与党候補が苦戦し，逆に野党候補が善戦するという現象である。

　たとえば，近年この地域の大統領が権力を保持する難しさについては，Munck（2023）の研究が興味深い（図5-4）。これは「民主化の第三の波」の初期1982年から現在までの域内各国の大統領選で，与野党どちらの候補が勝利したのかを年ごとに累計したものである（最近の結果は筆者が補足）。一般に選挙では現職が有利とされ，現職や与党系候補は，野党候補よりもさまざまなリソースを駆使して選挙戦を有利に進めることができる。また，ラテンアメリカでは権威主義的な大統領が一度政権につくと，権力の座を手放さず，再選や権力維持にあらゆる手段を尽くすといったイメージがあるかもしれない。

　しかし，そのイメージとは対照的に，1980年以降現在までのすべての大統領選で，現職または与党系候補はちょうど6割の確率で敗れている。確かに，コモディティ・ブーム期の2003年から2014年には，与党候補が豊富な資源を背景に50戦中28勝と勝ち越した。しかし，それ以降現在までは勝率2割と，現職ないし与党系候補が圧倒的に負け越している。

　また図5-4のポスト・コモディティ・ブーム期（2015年以降）のみをとりだし，国名と大統領選での勝者のイデオロギー的立場を付したのが表5-1である。

　この表からみてもわかるとおり，イデオロギーの立場は国ごとに多様だが，野党候補の圧倒的な勝利が目立つ。もちろん，与党が勝利した例もいくつかあるが，たとえばベネズエラやニカラグアの選挙は権威主義体制下の非自由選挙であり，与党勝利（再選）は既定路線であった。また，2017年のホンジュラスでは与党候補の不正が指摘され，国際選挙監視団が開票プロセスに疑義を呈し，選挙結果をめぐって数週間国内が混乱した。結果として，実質的に与党が勝利したのは，2016年と2024年のドミニカ共和国，2018年のコスタリカ，2018年と2023年のパラグアイ，2024年のメキシコのわずか6回であり，33回のうち正味の与党の勝率は約18％にとどまる。

　では，なぜ近年これほどまでに与党が勝てないのか。その一因には，ポスト・コモディティ・ブーム期の不況による影響があると思われる。この不況のタイミングが，相対的剥奪感に苛まれる中間層の不満や怒りを刺激し，結果として不甲斐ない与党への「懲罰」として表出した可能性が高い（Sanchez-Sibony 2022）。加えて，社会全体でいわば「沸点が下がっている」状態にあるとも考えられる。たとえば，ローザの『加速する社会』の議論を敷衍すれば，技術革新やインターネット，ソーシャルメディアの普及によって情報が瞬時に広がり，人々は短期的なトレンドに追従しなければならない状況におかれているといえる。こうした環境では，政府が掲げる長期的な目標よりも，短期的な成果やその結果得られる満足感が優先されがちとなる。そのため，政府の評価基準も変わり，もし人々が政府を「使えない」と感じれば，すぐにでも政府を交代させたいという衝動に駆られると考えることができるだろう。その一方で，争点をわかりやすく提示し，迅速に解決策を示す新奇な異端者や，ポピュリスティックな政治家への期待が高まる傾向もみられる。UNDPの調査によれば，ここ10年で大統領選勝者の所属政党の「年齢（＝設立年数）」が急速に若返っており，2012年から2015年の平均年齢45歳から，直近では平均15歳へと急激に若返っている（図5-5）。

5無党派から否定的党派へ

　ラテンアメリカでは，従来の政党システムが軒並み衰退し，新たに登場した政党も属人的な性格が強く，明確な選択肢を示すことが難しい状況が続いている。この傾向に関連して，政党に所属する人はラテンアメリカ全域で約25％にとどまり，2017年時点で，約10年前の35％から10ポイント減少している（Cohen, Lupu and Zechmeister 2017, 24-25）。さらに，特定の政党に親近感を抱く人の割合も2010年以降の約十数年で15％ほど減少している（図5-6）。つまり，第1節で述べたとおり，社会経済構造が流動的で，無党派の人が多いなか，大半の有権者は選挙のたびにアドホックな選択をするか，場合によっては選択自体を放棄する（図5-7）。

　一方で，V-Demの政治的分極化指標によると，ラテンアメリカ地域は2017年に世界平均を超え，過去20年間で最も分極化が進んだ状態にある（図5-8）。この分極化は「有害な分極化（pernicious polarization）」と呼ばれ，民主主義の制度や運営に対する深刻な脅威として捉えられている（McCoy, Rahman and Somer 2018; Lührmann et al. 2019; McCoy and Somer 2019）。

　とはいえ，ラテンアメリカ各国の社会がどれほど深刻に分極化しているかについては，それを疑問視する声もある（Murillo 2022）。特定のプログラムやイデオロギーを掲げる政党が減少し，多くの人が無党派であるなかで，はたして人々はどのように「政治的に分極化」するのだろうか。

　この謎を解くために，否定的党派性（negative partisanship）という概念が有用である。否定的党派性は，特定の政党や党派に対して強い反感や否定的な感情を抱く一方で，他の政党や党派にはとくに親近感や好意をもたない状況を指す（Samuels and Zucco 2018, 271）。ハイメらが社会心理学の知見を用いて行ったこの地域の否定的党派性の実証分析によれば，「ある政党に親しみを感じるか」と「特定の政党に対する偏見や嫌悪感を抱くか」は独立している。つまり，同じ人物でも「とくに好きな政党はないが，少なくとも○○党だけは大嫌いだ」と感じる場合がある。この独立性が，否定的党派性を強めることもあるという（Haime and Cantú 2022）。

　一般に人間は，否定的な情報や感情を肯定的なものより優先しがちだ。そのため，無党派層であっても，否定的党派性をもつ人々は最も支持しない政党に対して強い意識を向けることで，他の無党派層との差別化を図ろうとする。そしてその過程で，嫌悪する政党の支持者と距離をとろうとする感情が増していく。この「敵」勢力との社会的距離が，ブラジルにおけるアンチ労働者党（PT）感情（antipetismo），メキシコでのアンチAMLO感情，アルゼンチンでのアンチ・ペロニズム感情などを醸成し，それが疑似的な「党派」アイデンティティとなって感情的な分極化をもたらす。

　たとえば，近年のブラジル，とくにボルソナロ政権成立前夜における否定的党派性の形成過程について，菊池は次のように説明している。この国の政党政治はもともと，規律が弱い多党制であり，有権者の政党への帰属意識も高くはなかった。しかし，労働者党は1980年代の結党以来，急速に支持を拡大し，2000年代半ばには約3割のブラジル人が支持する政党となった。しかし，労働者党の支持基盤が急拡大し，政権が長期化するにつれ，この党に対するさまざまな感情が広がり，アンチ労働者党意識が浸透していった。しかし，それだけでは感情的分極化は進まず，2018年の大統領選でアンチ労働者党を掲げるボルソナロが出馬し，否定的党派性が強く刺激された結果，分極化は急速に進行し，さらに先鋭化したのである（菊池 2022）。

6なぜ人々は「異端者」を選ぶのか？

　ここまでの議論が，いかにして「異端者」の勝利へと結びつくのか。異端者による権力獲得現象については，1988年から2006年にかけてラテンアメリカの政治における元大統領の再登場や新参者の台頭を計量的に分析したコラレスの研究がある。彼は新参者が支持を集め，権力を握ることができた背景として，既存の政党システムの断片化や高インフレを主要な要因と指摘している（Corrales 2008）。しかしここでは，さらにそのロジックを探るため，1960～1970年代のラテンアメリカ諸国が抑圧的な軍事体制に至った理由を明らかにしたウェイランドの研究（Weyland 2019）を手掛かりに，近年の政治状況を検討したい11）。

　ラテンアメリカは，2000年代のコモディティ・ブームで経済的な黄金期を迎え，「ピンクタイド」と呼ばれる左派潮流が広がるなか，政治・経済・社会的な包摂が進んだとされる（Balán and Montambeault 2020）。これにより，新しい中間層を含む多くの人々は政治的・社会的な権利意識を強めた。しかし，2013年以降，ブームの終焉に伴って経済や社会の状況は悪化し，連日の不況や治安悪化の報道，SNSの情報に触れるなかで，強い不満や過度な不安を抱くようになった（利用可能性ヒューリティックス，確実性効果）。さらに，社会全体には「これ以上の損失や惨状を避けなければならない」という空気が広がり（フレーミング効果に伴う損失回避性），政府や既存の政治エリートへの期待が高まる一方，統治の非効率や失態，汚職スキャンダルの頻発によって，それらの権威や信頼は失われ，不信感が強まった。

　こうした状況のなかで，自らの政治的・社会的権利が著しく損なわれていると感じる人々は，自らが「損失局面」に陥っているとの焦燥感から次第にリスク追及的な姿勢へと傾いていく。そして実際に，国によって程度や方法の違いはあるものの，既存の民主政治に異を唱え，場合によっては否定的な党派性を強調する異端者やポピュリスト，アウトサイダーに，一か八かの賭けに出るという行動に結びついたのであった（感応度逓減性効果）12）。

おわりに

　この章では，まずラテンアメリカの人々の政治行動を支える流動的な社会状況（第1節）と，地域全体に共通する投票行動の特徴（第2節）について説明した。次に，コモディティ・ブーム後に生まれた「新しい中間層」とその政治的な含意について確認し（第3節），域内各国での与党の苦境とその背景について検討した（第4節）。さらに，無党派化の進行と，それと矛盾するかのような「否定的党派性」の関係に触れ，前者が後者を促進していることを指摘した（第5節）。最後に，近年の大統領選で異端候補が当選する背景について，プロスペクト理論を用いて試論的に検討した（第6節）。

　ここでとりあげた異端の政治家や大統領は，これまで概して「ポピュリズム」「委任型民主主義」「アウトサイダーの政治」「政治の属人主義化（Personalisation of Politics）」などのテーマで語られてきた。これらの政治のあり方が，自由民主主義の基本原理や民主体制の安定性に時として大きな悪影響を及ぼす可能性があることが実証されてきた（O‘Donnell 1994; Carreras 2012; 2014; Jordan and Mounk 2018; Singer 2018; Svolik 2019; Weyland 2021; Frantz et al. 2021）。とくに異端者の大統領は，既存の政党政治の慣例や議会，司法といった統治機関を軽視し，国民の支持のみを基盤に権威主義的な方向へと進みやすい（本書 第7章 政党）。また，政治経験の不足により，拙速な政権運営を行ってさまざまな問題や対立を引き起こし，政情不安をもたらすことが多い。その典型は議会との対立や（本書 第4章 大統領・議会関係），抗議運動として表れる社会との対立であるが（本書 第8章 抗議運動），詳細な議論は他の章に委ねることにしよう。

■この章を理解する上でとくに重要な先行研究

① Carlin, Ryan E., Carlin, Matthew M. Singer and Elizabeth J. Zechmeister, eds. 2015. The Latin American Voter: Pursuing Representation and Accountability in Challenging Contexts. Ann Arbor: University of Michigan Press.

② Samuels, David and Cesar Zucco Jr. 2018. “Partisans, Anti-partisans, and Voter Behavior.” in Routledge Handbook of Brazilian Politics, edited by Barry Ames, New York: Routledge.

③ Weyland, Kurt 2019. Revolution and Reaction: The Diffusion of Authoritarianism in Latin America. Cambridge: Cambridge University Press.

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

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バウマン, ジークムント 2001. 森田典正訳『リキッド・モダニティ──液状化する社会』　大月書店.

ローザ, ハルトムート 2022. 出口剛司訳『加速する社会──近代における時間構造の変容』福村出版.

〈外国語文献〉

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World Bank 2021. The Gradual Rise and Rapid Decline of the Middle Class in Latin America and the Caribbean.

〈LatinNews〉

LND: Latin News Daily

LNWR: Latin News Weekly Report

（上谷直克）

1）かねてよりミレイは保守派の経済アナリストとして国内では有名であったが，政治的なキャリアとしては2021年に連邦下院議員に当選したばかりで，政治経験はほとんどないに等しかった。また彼自身の政党連合「自由前進」は新しい政党連合であり，左右問わず，既存のどの政党連合とも正式なつながりはないとされる（Oliveros and Simison 2023）。

2）LNWR 14 December 2023

3）毎日新聞 2023年11月20日

4）朝日新聞 2023年12月14日

5）ジグムント・バウマンは，ポーランド生まれの社会学者であり，現代社会の複雑さや不安定性に焦点をあてた数々の研究で広く知られている。

6）インフォーマル労働とは，一般的に，労働者の権利保護や社会保障の対象外にある労働を指す。具体的には，正式な雇用契約がない労働，未登録の自営業，家庭内労働（家政婦やベビーシッター），建設現場や農園などの日雇い労働などが含まれる。これらの労働者は，安定した収入を得ることが難しい場合が多く，通常，税金や社会保険料の徴収システムから外れている。ただ，インフォーマル労働者のなかには，高度な技術や専門知識を必要とする職種，あるいは独自のマーケットや顧客基盤をもつ職種などに，一定の所得があることから中間層に属する人々もいる（たとえば，建設業の専門職（電気工，配管工など），独立系IT技術者，個人で事業を営む飲食店のオーナー，職人やアーティストなど）。しかしこれらの職種でも所得は安定しているとは限らず，また，労働条件や権利の保護が不十分である点などは，彼らの政治活動を考える際に留意しておかねばならない。

7）The World Bank news, June 24, 2021.“Pandemic Crisis Fuels Decline of Middle Class in Latin America and the Caribbean.”

8）なお，なぜ社会が加速化するかといえば，端的には，情報通信技術の進歩や移動・輸送スピードの向上といった技術の進歩やグローバル化によって，情報が瞬時に伝播し，経済競争の激化や効率化の要請から，国家だけでなく集団も個人もさまざまな圧力にさらされ，活動や対応のスピード・アップが求められるからである。

9）プログラムにもとづいた投票行動モデルでは，政党がその時々の政治的な争点に対して明確かつ相互に識別可能な立場をとり，競合する他政党との差別化を図ることが想定されている。そして投票者は，各党の政策的立場とその実現可能性を勘案しつつ，自らの政策選好に最も近い政党を支持することが期待される。こうした政策にもとづいた競合は，経済政策や同性婚といった特定の争点をめぐってのみならず，社会階層や宗教の違いなど，社会のより一般的な亀裂に沿っても繰り広げられる（Kitschelt et al. 2010, 16-18）。

10）ラテンアメリカ地域内のシェアでみると，ブラジルは全体の42％を占め，域内最大の中間層を有する。同じく，アンデス地域は16.5％，南米南部地域は16.8％，メキシコのシェアは2009年の19.3％から17％に低下した。中米は，過去10年間は比較的安定しており，2019年に7.7％となった（World Bank 2021, 22）。

11）ウェイランドの枠組みの基本には，認知心理学や行動経済学で活用されるプロスペクト理論の考え方がある（Weyland 2019）。彼は，1960年代以降のラテンアメリカの権威主義化の第二波で各国に強烈度の軍事独裁が次々に生まれたのは，各国のエリートや大衆の認知的なバイアスに過度の影響を受けた意思決定の歪みのせいだとした。そのロジックを要約すれば以下のとおりである。①「人間が意思決定を行う際に，最近起きた出来事や印象深い出来事など，記憶のなかでアクセスしやすい情報をもとに選択を行う思考方法」である利用可能性ヒューリティックス（availability heuristic）によって，キューバ革命（1959）という大事件が過度に注目され，また，②「わずかながら不確実だった出来事が，確実な出来事になることで過大に感じられる」という確実性効果（certainty effect）によって，本来稀なはずの革命の発生確率が過大にみつもられたことで，各国で，「第二のキューバ革命」勃発への恐怖心や，損失への過剰な危機感が醸成された（フレーミング効果に惹起された損失回避性）。そして，③いったん人々が，もはや自らが「損失の局面」にいると認識すると，むしろリスク追及的となり，軍事体制による強烈度の暴力という高リスクの恐れはあるが，革命勢力をより確実に抑え込み，自らの利益防衛もみこめる権威主義化を甘受する方向に賭けた（感応度逓減性効果）。そしてこのプロセスがキューバ革命のインパクトを共有する域内のさまざまな国で同時期に生じたため，権威主義化の「第二の波」となったというのである。

12）これに関連し，今回のアルゼンチンでのミレイ勝利について分析するなかでオリベロスらは「1983年にこの国が民主主義に復帰して以来，大統領選の結果がこれほど予測不可能であったのは初めてである」と述べている（Oliveros and Simison 2023）。つまり，有権者にとっても「異端者」への投票はそれほどギャンブルだったのである。

©Naokatsu Uetani 2025

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第 6 章

選挙制度

選挙制度は女性議員比率の差にどう影響しているのか？

　ラテンアメリカには，メキシコのように女性議員の比率が高い国とブラジルのように女性議員の比率が低い国があるが，選挙制度は女性議員比率の差にどう影響しているのか。本章では，選挙制度や関連法規の改正によって議員構成や政党システムなどを変化させる「選挙工学」の典型例として，選挙制度とジェンダー・クオータの諸規定に焦点をあてる。まず各国の選挙制度と女性議員の比率を概観し，一定の割合の候補者を女性とすることを憲法や法律で義務づける法律型クオータが女性議員比率の向上の鍵となっていることを確認する。次に，ラテンアメリカにおけるジェンダー・クオータ受容の潮流が3つの世代に分けられることと，既存のラテンアメリカ政治研究では選挙制度の違いに加えて厳格な候補者擁立・順位規定や罰則規定が女性議員比率向上につながるとされていることを把握する。そして，2024年9月時点のデータを分析し，クオータ比率と候補者擁立・順位規定の重要性を示す。また，女性議員比率と女性閣僚比率の間にも相関関係がみられる点や，女性の権利に関する法案自体は増えており実現された政策も存在しているが，採択率そのものの向上には必ずしも至っていない点にも言及する。

◉学習のポイント

✓ ラテンアメリカ各国の選挙制度を理解する。

✓ 選挙制度とジェンダー・クオータの諸規定の組み合わせと女性議員比率との関係を理解する。

✓ 「選挙工学」が議会構成や議会における多様な利益の代表に与える影響を理解する。

◉キーワード

選挙制度　「選挙工学」　ジェンダー・クオータ　パリティ　比例代表制

下院の主要役員職を女性が独占するメキシコと男性が独占するブラジル

　2023年8月31日，メキシコ下院において第65回議会の3年目に向けた新議長選挙が行われた。その結果，500名中448名からの支持を得たカスティージョ下院議員（Marcela Castillo）が選出された（任期1年）。また，第一副議長にはアルマサン議員（Karla Almazán），第二副議長にはフェリペ議員（Joanna Felipe），第三副議長にはアルカラ議員（Blanca Alcalá）が選ばれた。所属政党はさまざまであるものの，下院の主要な役員職を女性が独占することになったのである1）。

　一方，ブラジル下院でも，2023年2月1日に新議長選挙が実施され，513票中464票を獲得したリラ議員（Arthur Lira）が再選された（任期2年）。そして，第一副議長にはペレイラ議員（Marcos Pereira），第二副議長にはカヴァルカンチ議員（Sóstenes Cavalcante）が選ばれ，これらの役職が男性に占められる形になった2）。

　議長職をはじめとする役職がメキシコ下院では女性，ブラジル下院では男性によって占められている背景には，両国における女性議員数の差異がある3）。列国議会同盟のデータベースによれば，上記の新議長選挙が行われた際の連邦下院における女性議員比率は，メキシコでは50.0％（2023年8月）であったのに対し，ブラジルでは17.7％（2023年2月）にとどまっていた4）。

　今でこそ女性議員の比率が高い国もあるものの，ラテンアメリカでは政治家は男性の職業であるという考え方が根強く，メキシコ下院の女性議員比率も1997年1月時点では8.8％にすぎなかった5）。しかしその後は，メキシコのように女性議員数が大幅に増加した国と，ブラジルのように女性議員数が微増にとどまった国とに分かれたのである。

　多くの国で，議員候補となるような政治エリートの属性（性別・年齢層・人種・民族集団・所得階層・前職など）は偏りがちである。しかし，社会が直面する問題を解決するためには，さまざまな属性をもつ人々が議員となり，多様な利益や意見が議会で代表されるようにする必要がある。このような議員の属性の多様化は，社会構造の変化によっても生じるが，よりラディカルに多様化を促進する方法として選挙制度改革がある。ノリスによれば，選挙制度や関連法規の改正によって政党や候補者の選挙戦略を変化させることが，政治エリートや有権者の行動の変化につながるという（Norris 2004）。

　選挙制度や関連法規を変えることにより，制度改革発案者の意図どおりに議員構成や政党システムなどを変化させることは「選挙工学（electoral engineering）」とも呼ばれるが（Norris 2004），ラテンアメリカでの女性議員の増加はまさにその典型例であると考えられる。というのも，政治家は男性の職業であるという意識が強かった同地域では，憲法や選挙法等の改正によるジェンダー・クオータ（gender quotas）の導入が決定的に重要であったためである。ジェンダー・クオータとは，「政治の意思決定の場における男性優位を是正するために，候補者や議席，政党幹部の一定比率を女性（あるいは両性）に割り当てる制度」（衛藤・三浦 2014, 15）のことであるが，ラテンアメリカは一定比率の候補者を女性とすることを各党に憲法や法律で義務づけている国が多いことで知られている。しかし，後述するように，選挙制度と諸規定との組み合わせの違いにより，女性議員の比率は国によって大きな差が生じている（e.g., Jones 2009）。

　それでは，選挙制度は女性議員比率の差にどう影響しているのであろうか。本章では，「選挙工学」の一例として選挙制度とジェンダー・クオータとの関係に注目し，選挙制度や関連法規の設計が与える影響について考えてみたい。まず，第1節で各国の選挙制度と女性議員比率を把握する。次に第2節でジェンダー・クオータに注目し，女性議員比率と選挙制度との関係についての既存の議論を概観する。そして，第3節で昨今の選挙制度と女性議員比率との関係，および，女性議員比率上昇の影響について検討する。

1ラテンアメリカ各国の選挙制度と女性議員比率

　1-1．選挙制度

　ラテンアメリカ諸国は大統領制を採用しており，キューバを除き，執政長官（chief executive）である大統領が有権者の直接投票によって選出される。そのため，メディアの報道では大統領選6）に注目が集まりがちであるが，立法府の議員たちも選挙によって選出される。それでは，議員たちはどのような選挙制度を通じて選出されているのであろうか。

　選挙制度は選挙区定数（定数1の選挙区か複数人選ばれる選挙区か），投票方式（候補者に投票するのか政党に投票するのか，有権者は1票だけを投じるのか複数票を投じることができるのか），選挙サイクル（任期，再選制限，選挙のタイミング）などによっても形作られているが（建林・曽我・待鳥 2008; 川人ほか 2011），とくに重要なのがどのように当選者を決定するのかを定める議席決定方式（electoral formulas）である。この点に注目すると，選挙制度は得票数の多い順に当選者を決定する多数代表制と，各党の得票数に比例して議席を配分する比例代表制とに大別される（建林・曽我・待鳥 2008; 砂原・稗田・多湖 2020）。

　多数代表制には，アメリカ下院選やイギリス下院選のように有権者が1人1票を投じて定数1の各選挙区の最多得票者のみを当選させる単純小選挙区制，日本の地方議会選挙やかつての衆議院選挙のように有権者が1人1票を投じて各選挙区から複数の上位得票者を当選させる大選挙区単記非移譲式投票制7）などが含まれる。

　他方，比例代表制の多くは，拘束名簿式比例代表制か非拘束名簿式比例代表制である。前者の場合，有権者は政党に投票しその得票に応じて各党に議席が配分される。そして，党によってあらかじめ決められた候補者順位にしたがって当選者が決定される。後者の場合，有権者は政党もしくは候補者に投票し候補者に対する票をその所属政党に対する票とみなした上で各党に議席が配分されるが，各党内では候補者の得票順によって当選者が決定される（砂原・稗田・多湖 2020）。

　また，多数代表制と比例代表制とを混合させたものとして，日本の衆議院選挙のように小選挙区から選出される議席と拘束名簿式比例代表制から選出される議席とが分かれている小選挙区比例代表並立制と8），ドイツ下院選のように比例代表制での結果に応じて各党に議席を配分した上で党内での当選者決定については小選挙区での当選者を優先する小選挙区比例代表併用制とがある（安井 2022）。

　表6-1は上院・下院議員選挙で採用されている選挙制度と女性議員の比率とをまとめたものである。2024年9月時点のラテンアメリカ各国の選挙制度の特徴として，以下の3点を挙げることができよう。

　第1に，多くの国で比例代表制が採用されている点である。下院の選挙制度に注目すると，共産党の候補に対する事実上の信任投票となっているキューバと単純小選挙区制を採用しているハイチを除き，何らかの形で比例代表制が利用されている。ウィルス・オテロによれば，1900年時点で同制度を採用していた国はラテンアメリカにひとつも存在しなかったが，男性普通選挙の実現や全人口に占める有権者の割合の増加が比例代表制への移行を促進した。ただし，第一党が議席の大半を占めている国ではその動きは鈍かったという（Wills-Otero 2009）。その結果，移行時期は1918年に比例代表制を採用したウルグアイから移行が1993年であったパラグアイに至るまで，さまざまである。

　第2に，各国の比例代表制の様相がバラエティに富んでいる点である。通常の拘束名簿式や非拘束名簿式に加えて，有権者は1人2票以上を有し，それらの票を異なる政党の候補者に投じることも可能である自由名簿式を採用している国（エルサルバドルとホンジュラス）もある9）。また，比例代表制のなかでの変更も多く，エクアドルは2021年に自由名簿式から拘束名簿式に，パラグアイは2019年に拘束名簿式から非拘束名簿式に，エルサルバドルは2015年に拘束名簿式から自由名簿式にそれぞれ移行した。さらに，コロンビアでは各党が拘束名簿式か非拘束名簿式かを選択することができ，メキシコは比例区を拘束名簿式とする小選挙区比例代表並立制を，ボリビアは比例区を拘束名簿式とする小選挙区比例代表併用制を，ベネズエラは選挙区を多数代表制で比例区を拘束名簿式とする多数代表比例代表並立制10）をそれぞれ採用している。

　第3に，二院制を採用している10カ国のうち，連邦制の国では両院の選挙制度が異なる点である11）。アルゼンチン上院は各州選挙区の第一党から2名と第二党から1名を選出する非完全代表制を，ブラジル上院は各州から1名を選出する年は小選挙区制であるのに対し各州から2名を選出する年は有権者が1人2票を有する完全連記制を，メキシコ上院は各州選挙区の第一党から2名と第二党から1名を選出する非完全代表制と全国区から選出する拘束名簿式比例代表制との並立制を採用している。他方，それ以外の二院制の国で両院での選挙制度が違うのは，ドミニカ共和国とボリビアのみである。

　1-2．女性議員比率

　それでは，各国の女性議員の比率はどの程度であろうか。表6-2は，ラテンアメリカ各国の女性議員比率を示したものである。

　列国議会同盟（Inter-Parliamentary Union）のホームページでは1997年1月からの各国の女性議員比率を確認することができるが，その時点では10％未満の国も少なくなく，ラテンアメリカ諸国での平均値は下院で10.4％，上院で6.3％であった。しかし，2010年7月になると，それらの値はそれぞれ20.8％と18.8％に上昇しており，2024年9月時点では下院35.9％，上院32.8％となっている。ただし，ラテンアメリカ域内でもその動向はさまざまであり，メキシコやボリビアのように1997年から2024年にかけて上下両院で女性議員比率が約40ポイントから50ポイント高まった国がある一方で，グアテマラやブラジルのようにあまり向上していない国もある。また，グアテマラやパナマのように，2010年時点では1997年よりも女性議員数が微減していた国もある。

　それでは，なぜラテンアメリカで総じて女性議員の比率が高まったのであろうか。その鍵となったと考えられるのが，憲法や法律によって一定の割合の候補者を女性とすることを各政党に義務づける法律型候補者クオータの存在である。1997年時点でラテンアメリカ各国で最も女性議員比率が高かったのはアルゼンチンの下院であったが，その主因は同国が他国に先駆けて1991年に法律型候補者クオータを導入していたことにある12）。ただし，同法は当時間接選挙が実施されていた上院には適用されていなかった13）。その結果，下院での比率が25.3％であったのに対し，上院での比率は2.8％にとどまっていたのである。

　次節では，このように女性議員比率に強く影響していると考えられるジェンダー・クオータに着目しつつ，選挙制度と女性議員比率についての既存の議論をみていきたい。

2ジェンダー・クオータと既存の議論

　2-1．ラテンアメリカにおけるジェンダー・クオータ

　ジェンダー・クオータは，候補者擁立における政党側の選好を大きく変え得るという意味において，「選挙工学」の典型例であると考えられる。2022年の時点では世界133カ国で採用されているが14），政党型クオータと法律型クオータとに大別される。前者は法的な強制力はないものの，政党が自発的に党則などで自党の候補者に占める女性の割合を定めるものであり，1975年のノルウェーで左派社会党と自由党が導入したのが最初の事例である（衛藤・三浦 2014）。その後，西欧諸国を中心に発展し，現在は62カ国の政党で採用されている15）。一方，93カ国で採用されている後者は憲法や一般法による強制力を伴うものであり，議席割当制と候補者割当制とに分けられる（衛藤・三浦 2014）16）。

　ラテンアメリカ20カ国中18カ国で採用されているのは候補者割当制の法律型クオータであり，憲法や法律によって擁立する候補者の20～50％を女性とするよう各党に義務づけるものである。表6-3は，各国の法律型クオータの様相を示したものである。

　1991年にアルゼンチンで全候補者の最低30％を女性とすることを義務づける「女性クオータ法（Ley de cupo femenino）」が成立したのを皮切りに，法律型クオータがラテンアメリカ各国に広まっていったが，その動きは3つの世代に分けて考えることができる（Piscopo 2016）。まず1990年代に11カ国で導入された法律型クオータが「第一世代」であり，擁立を義務づけられる女性候補者の比率（クオータ）がおおむね30％前後に設定されていた17）。次に2000～2010年代は「第二世代」となり，「第一世代」の国々でクオータの引き上げが行われる一方で，メキシコ，エルサルバドル，ホンジュラス，ニカラグア，ハイチ，チリ，ウルグアイといった後発国でも法律型クオータが導入された。そして，「第二世代」と並行して，パリティ（parity）18）という概念をもとに，政治的意思決定への男女の平等参加を求める「第三世代」の動きも広まった。その結果，パラグアイを除き，2010年以前に法律型クオータを導入した国では導入後にクオータの引き上げが行われた。また，2024年9月時点で10カ国のクオータが50％に設定されている。

　ただし，仮に法律型クオータが存在していたとしても，罰則規定が存在していなければ各政党が遵守しない可能性は高まる。また，とくに拘束名簿式比例代表制下においては，候補者の擁立や名簿順位に関する規定を定めていなければ，各政党が女性を名簿下位に固めたり定数の少ない選挙区に擁立しなかったりする恐れがある。たとえば，1991年に他国に先駆けて法律型クオータを導入したアルゼンチンにおいても，2000年の大統領令で厳格化されるまでは女性下院議員の比率がクオータの30％を下回る水準で推移していた（菊池 2014）。しかし，この点についてもラテンアメリカでは2010年代以降厳格化が進んでおり，2010年7月時点では法律型クオータのある14カ国19）のうち罰則規定を導入していたのが11カ国，候補者擁立・順位規定を導入していたのが6カ国であったのに対し（菊池 2010），2024年9月時点ではそれぞれ15カ国と10カ国に増加している。

　ここまでみてきたように，法律型クオータの普及は，ラテンアメリカにおける女性の政界進出に大きく貢献したと思われる。しかしその一方で，表6-2の2024年9月時点での女性下院議員の比率（％）に注目すると，最も比率が高いのは法律型クオータを導入していないキューバ（55.7％）である。それでは，ジェンダー・クオータと女性議員比率との間にはどのような関係がみいだせるのであろうか。

　2-2．ジェンダー・クオータに関する既存の議論

　比較政治学では，拘束名簿式比例代表制が法律型クオータと相性の良い選挙制度であるとされてきた。たとえば，クオータが30％である国のとある選挙区で同じ政党から3人の候補者が当選した場合，拘束名簿式比例代表制であればそのうちの1人が女性となる可能性はそれなりに高い。しかし，非拘束名簿式比例代表制下では，その政党から誰が当選するのかは候補者個人の得票に依存するため，3人の当選者のなかに女性が含まれる可能性はより低くなる（Htun and Jones 2002）。また，単純小選挙区制の場合はそもそも各政党が候補者を各選挙区に1人ずつしか擁立できないため，法律型クオータを適用すること自体が難しい（Larserud and Taphorn 2007）。

　そして，ラテンアメリカ政治研究の文脈では，上記のような選挙制度の違いに加えて前項でも言及した厳格な候補者擁立・順位規定の存在や罰則規定の存在が注目を集めてきた。ジョーンズはこの点に着目し，2007年時点での直近の選挙におけるボリビア上院選，ブラジル下院選，メキシコ上院選，メキシコ下院選，パナマ議会選，パラグアイ上院選，パラグアイ下院選に適用されたものを「緩いクオータ法（lax quota legislation）」と認定した。そして，計量分析を行い，候補者擁立・順位規定や罰則規定の存在の方が選挙制度の違いよりも女性議員比率への影響が大きいことを示した（Jones 2009）。彼の分析によれば，非拘束名簿式比例代表制下では，拘束名簿式比例代表制下よりも女性議員の比率が約8％ポイント低くなる。しかし，同じ拘束名簿式比例代表制下において「緩いクオータ法」が適用されている場合は，そうでない場合と比べて女性議員の比率が約20％ポイント低下するという。

　また，パリティをめざす「第三世代」の動きの影響も大きい。この潮流に呼応した国々ではクオータの引き上げや候補者擁立・順位規定の厳格化が進み，選挙制度の違いを超えて女性下院議員比率の向上がみられる。コレアとシャヴェスは非拘束名簿式比例代表制下においても厳格な候補者擁立・順位規定の存在が女性議員比率をより高めることをみいだし，その理由を有権者は投票用紙の最初の方に記載されている候補者に投票しやすいという心理的効果などに求めている（Corrêa and Chaves 2020）。また，菊池（2022）によれば，女性の政治参画の保障を掲げる憲法改正に沿う形でクオータが50％に引き上げられたメキシコとボリビアのように，従来は難しいとされてきた小選挙区比例代表並立制・併用制の小選挙区にもクオータが厳格に適用される事例がみられるようになった20）。

3女性議員比率上昇の要因とその影響

　3-1．どのような制度下で女性議員比率は上昇しているのか？

　それでは，どのような選挙制度や法律型クオータのもとで女性議員の比率は高まっているのであろうか。ここでは，2024年9月時点における各国の下院（一院制議会を含む）における女性議員の比率と選挙制度・法律型クオータに関する変数との相関関係21）を検討してみたい。前者については，表6-2にもとづき「女性下院議員比率」変数を作成した。ここでの分析単位22）は国であるが，2019年選挙が延期されたハイチでは全議員のポストが空席になっているため，Nの数は19である。同表から明らかである様に，本変数は最小の17.5（ブラジル）から最大の55.7（キューバ）までの値をとる。

　先述したように，比較政治学においては比例代表制のなかでもとくに拘束名簿式と法律型クオータの組み合わせが女性議員比率の向上につながるとされている。そこで，ラテンアメリカにおける選挙制度と女性議員比率との関係を検討するため，当該国が下院選（一院制における議会選を含む）で拘束名簿式比例代表制を採用している場合を1，そうでない場合を0とする「拘束名簿式比例代表制」変数を，非拘束名簿式比例代表制を採用している場合を1，そうでない場合を0とする「非拘束名簿式比例代表制」変数を，自由名簿式比例代表制を採用している場合を1，そうでない場合を0とする「自由名簿式比例代表制」変数をそれぞれ作成した。表6-1をもとにしたところ，「拘束名簿式比例代表制」の値が1となる国は10カ国，「非拘束名簿式比例代表制」の値が1となる国は7カ国23），「自由名簿式比例代表制」の値が1となる国は2カ国であった。

　次に，法律型クオータの内容については2024年9月時点で各国が下院選（一院制における議会選を含む）について定めているクオータを測定した「クオータ」変数を表6-3をもとに作成した。同変数は最小の20（パラグアイ）から最大の50（10カ国）までの値をとる。また，当該国の法律型クオータに罰則規定が盛り込まれている場合を1，そうでない場合を0とする「罰則規定」変数と候補者擁立・順位規定が盛り込まれている場合を1，そうでない場合を0とする「候補者擁立・順位規定」変数も表6-3をもとに作成した。「罰則規定」の値が1となる国は15カ国，「候補者擁立・順位規定」の値が1となる国は10カ国である。また，コレアとシャヴェスの研究（Corrêa and Chaves 2020）が拘束名簿式比例代表制下だけではなく非拘束名簿式比例代表制下でも候補者擁立・順位規定が重要だとしていることに鑑み，選挙制度に関する変数と「候補者擁立・順位規定」の交差項24）（「拘束名簿式比例代表制×候補者擁立・順位規定」，「非拘束名簿式比例代表制×候補者擁立・順位規定」，「自由名簿式比例代表制×候補者擁立・順位規定」）も検討する。

　表6-4は，「女性下院議員比率」変数と各変数との間の相関関係を示したものである。既存の研究でも述べられているように，2024年9月時点においても選挙制度とクオータの水準，候補者擁立・順位規定が重要であることがわかる。まず，「クオータ」の相関係数25）の値が0.548であり，5％水準で有意である26）。この正の相関関係は，2000～2010年代に法改正やパリティの広まりによって多くの国でクオータが引き上げられたことが，女性議員比率の向上につながっていることを示している。

　また，選挙制度に関する変数では，「非拘束名簿式比例代表制」の相関係数のみ負で5％水準で有意であるのに対し，「拘束名簿式比例代表制」と「自由名簿式比例代表制」の相関係数は有意ではない。他方，交差項に注目すると，「拘束名簿式比例代表制×候補者擁立・順位規定」の相関係数は正で5％水準で有意であるが，「非拘束名簿式比例代表制×候補者擁立・順位規定」の相関係数は有意ではない。これらを勘案すると，拘束名簿式比例代表制と非拘束名簿式比例代表制の双方において，候補者擁立・順位規定の存在が重要であることが示唆されている。まず候補者擁立・順位規定のある法律型クオータを採用している拘束名簿式比例代表制下においては，その他の場合と比べて女性下院議員の比率が高い。一方，非拘束名簿式比例代表制下においては，全般的にはその他の選挙制度下と比べて女性下院議員の比率が低いが，候補者擁立・順位規定が導入されている場合にはその他の事例と有意な差がない程度の比率になっているのである。

　3-2．女性議員比率上昇の影響

　本章では，ここまで選挙制度や法律型クオータにおける諸規定と女性議員比率との関係について検討してきた。それでは，女性議員の比率が上昇すると，各国の政治にどのような変化がみられるのであろうか。

　まず立法府以外での女性の比率との関係に注目すると27），女性下院議員の比率と女性閣僚の比率との間にはそれほど強くはないものの正の相関関係が存在している。菊池（2022）にならい，分析単位を国・年（country-year）として2008，2010，2012，2014，2015，2017，2019～2021，2023年1月の列国議会同盟のデータ28）をもとに女性下院議員比率と女性閣僚比率との相関係数を計算すると，係数は0.321で0.1％水準で有意である（N=195）。第4章でも述べられているように，大統領制では議会は基本的には任期中の大統領を罷免することはできないため（粕谷 2014; 久保・末近・高橋 2016），性別にせよ党派にせよ議会における構成がそのまま閣僚構成に反映される必要はない。しかし，憲法による女性の政治参画（または男女共同参画）の機会の保障がパリティ導入への重要な根拠となるため（Piscopo 2016），パリティ導入国ではメキシコのようにあらゆる公的部門における男女同数が憲法によって導入されていることが少なくない。その結果，メキシコ（2023年1月時点で女性下院議員比率50％，女性閣僚比率42.1％）やコスタリカ（2023年1月時点で女性下院議員比率47.4％，女性閣僚比率45.5％）のように，女性下院議員比率とともに女性閣僚比率も高いケースが存在している29）。しかしその一方で，ボリビア（2023年1月時点で女性下院議員比率46.2％，女性閣僚比率12.5％）のように，男女平等を尊重した閣僚任命が憲法上求められているにもかかわらず，女性下院議員比率と女性閣僚比率とが乖離したケースもある。このような状況から，有意ではあるものの，それほどは強くない相関関係がみられると考えられる。

　それでは，女性議員比率の向上により，実際の法案審議への影響はみられるのであろうか。既存の研究においては，ジェンダー関連の法案数が上昇することが報告されている。たとえば，アルゼンチンの1983～2007年の議員提出法案を対象とした研究によれば，女性議員は男性議員よりもジェンダー関連法案を提出する可能性が高く，ジェンダー関連法案数は女性議員の比率が高まるほど増加する（Htun, Lacalle and Micozzi 2013）。また，メキシコの2015～2019年の下院議員提出法案を分析した研究でも，2014年の憲法改正に伴うパリティの導入によって女性下院議員数が増加したことにより，とくに女性に対する暴力や女性の雇用，クオータ，妊娠・出産に関する法案も増加したとされている（Vidal-Correa 2020）。

　ただし，ひとくちに「女性の利益の表出」といっても，すべての女性が同じような政策を求めているわけではない。チリの1990～2020年の下院議員提出法案を分析した研究では，全体的には女性議員の方が男性議員よりも女性の利益に関する法案を提出しやすいものの，左派の女性議員がフェミニスト的な主張を含むものを提出する傾向にあるのに対し，右派の女性議員は伝統的な女性の役割に関するものを提出しやすいと論じられている（Dockendorff, Gamboa and Aubry 2022）。このような政策選好の違いは多くの国でみられる。たとえば，アルゼンチンでは2020年に人工妊娠中絶が完全に合法化されたが，2018年に同様の法案が審議された際には下院は通過したものの保守的な女性上院議員たちの反対もあって上院で棄却された30）。

　また，ジェンダー関連の法案数自体は増えているものの，その採択数は伸びていない事例も報告されている。たとえば，アルゼンチンではジェンダー関連法案は他の法案と比べて採択されにくいという（Htun, Lacalle and Micozzi 2013）。そのような現象が生じる要因としては，次の2つの可能性が考えられる。第1に，保守的な女性議員の存在である。アルゼンチンの場合，上院議員は州知事にとって重要な存在であるため，州知事の妻や姉・妹が上院議員候補となることが少なくない。その結果，保守的な傾向の強い女性上院議員が増加した可能性がある（菊池 2014）。そして第2に，法案審議過程において重要な委員会におけるポストの問題である。17カ国の下院に設置された委員会を分析した研究によれば，委員長職などといった委員会の議事を司るポジションや，経済政策や財政政策にかかわる重要な委員会には男性議員が優先されることが多いという（Hernández-Gutiérrez, Cárdenas-Arguedas and Cortés-Hernández 2023）。よって，女性議員が提案したジェンダー関連法案の審議が委員会審議の段階で後回しにされている可能性があると考えられる。

おわりに

　選挙制度は女性議員比率の差にどう影響しているのか。本章では，「選挙工学」の典型例について考察すべく，選挙制度とジェンダー・クオータの諸規定について検討した。まずラテンアメリカの議会選挙における選挙制度の様相と女性議員の比率を概観し，続いてラテンアメリカ20カ国中18カ国で採用されている法律型クオータの特徴を確認した。次に，既存の比較政治学の研究では，拘束名簿式比例代表制が法律型クオータと相性の良い選挙制度であるとされてきたこと，ラテンアメリカ政治研究ではとくに厳格な候補者擁立・順位規定の存在や罰則規定の存在が注目を集めてきたこと，パリティをめざす「第三世代」の動きに伴うクオータの引き上げや候補者擁立・順位規定の厳格化が女性下院議員比率の向上につながっていると考えられてきたことを述べた。

　そして，2024年9月時点のデータを用いて分析を行い，設定されているクオータと女性下院議員比率との間に正の相関関係が存在すること，候補者擁立・順位規定のある法律型クオータを採用している拘束名簿式比例代表制下では女性議員比率が高いこと，非拘束名簿式比例代表制下では女性議員の比率が低いが，候補者擁立・順位規定が導入されている場合にはその他の選挙制度下との間に有意な差がないことを明らかにした。最後に，女性議員比率上昇の影響について検討し，女性議員の比率と女性閣僚の比率との間にはそれほど強くはないものの正の相関関係が存在していること，女性議員比率の向上によりジェンダー関連の法案数は上昇するが，すべての女性が同じような政策を求めているわけではなく，保守的な女性議員の存在や委員会におけるポストの問題から，ジェンダー関連法案の採択数は伸びていないケースもあることを指摘した。

　以上の議論にもとづいて本章の冒頭の事例を改めて検討すると，メキシコでは女性の政治参画機会の保障についての憲法上の裏づけによってパリティが導入されており，50％に設定されたクオータと厳格な候補者擁立・順位規定を伴う小選挙区比例代表並立制が下院選に採用されていることが，同国における女性下院議員比率の高さにつながっている。一方ブラジルでは，クオータが30％で（電子投票であるため仕方ないものの）候補者擁立・順位規定のない法律型クオータが非拘束名簿式比例代表制下で下院選に採用されているため，女性下院議員の比率が低くなってしまっていると考えることができる。このように，選挙制度とジェンダー・クオータの諸規定の組み合わせの設計により，議員構成は大きく異なってくるのである。

■この章を理解する上でとくに重要な先行研究

① 菊池啓一 2022.「ラテンアメリカにおけるジェンダー・クオータの機能──女性議員比率の上昇とその効果」『ラテンアメリカ・レポート』38(2): 61-72.

② 三浦まり・衛藤幹子編著 2014.『ジェンダー・クオータ──世界の女性議員はなぜ増えたのか』明石書店.

③ Piscopo, Jennifer M. 2016. “Quota Laws and Gender Equality.” in Democracy and Its Discontents in Latin America, edited by Joe Foweraker and Dolores Trevizo, Boulder: Lynne Rienner.

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

浅野正彦・矢内勇生 2013.『Stataによる計量政治学』オーム社.

飯田健 2013.『Rで学ぶデータサイエンス14　計量政治分析』共立出版.

石田久仁子 2014.「フランス共和国とパリテ」三浦まり・衛藤幹子編著『ジェンダー・クオータ──世界の女性議員はなぜ増えたのか』明石書店.

衛藤幹子・三浦まり 2014.「なぜクオータが必要なのか──比較研究の知見から」三浦まり・衛藤幹子編著『ジェンダー・クオータ──世界の女性議員はなぜ増えたのか』明石書店.

粕谷祐子 2014.『比較政治学』ミネルヴァ書房.

川人貞史・吉野孝・平野浩・加藤淳子 2011.『現代の政党と選挙【新版】』有斐閣.

菊池啓一 2010.「ラテンアメリカにおけるジェンダー・クオータと女性の政界進出」『ラテンアメリカ・レポート』27(2): 38-49.

─── 2014.「アルゼンチンにおける法律型クオータの導入とその効果」三浦まり・衛藤幹子編著『ジェンダー・クオータ──世界の女性議員はなぜ増えたのか』明石書店.

─── 2022.「ラテンアメリカにおけるジェンダー・クオータの機能──女性議員比率の上昇とその効果」『ラテンアメリカ・レポート』38(2): 61-72.

久保慶一・末近浩太・高橋百合子 2016.『比較政治学の考え方』有斐閣.

砂原庸介・稗田健志・多湖淳 2020.『政治学の第一歩【新版】』有斐閣.

建林正彦・曽我謙悟・待鳥聡史 2008.『比較政治制度論』有斐閣.

安井宏樹 2022.「選挙制度の機能」岩崎正洋・松尾秀哉・岩坂将充編著『よくわかる比較政治学』ミネルヴァ書房.

〈外国語文献〉

Corrêa, Diego Sanches and Vanilda Souza Chaves 2020. “Gender Quotas and Placement Mandates in Open and Closed lists: Similar Effects, Different Mechanisms.” Electoral Studies 66: 102157.

Dockendorff, Andrés, Ricardo Gamboa and Marcel Aubry 2022. “Substantive Representation of Women’s Interests: Chile, 1990-2020.” Representation 58(1): 139-148.

Hernández-Gutiérrez, José Carlos, Sol Cárdenas-Arguedas and Ana Karen Cortés-Hernández 2023. “¿De la representación descriptiva a la sustantiva? Mujeres y política en América Latina.” Universitas XXI 39: 39-57.

Htun, Mala N. and Mark P. Jones 2002. “Engendering the Right to Participate in Decision-Making: Electoral Quotas and Women’s Leadership in Latin America.” in Gender and the Politics of Rights and Democracy in Latin America, edited by Nikki Craske and Maxine Molyneux, New York: Palgrave.

Htun, Mala, Marina Lacalle and Juan Pablo Micozzi 2013. “Does Women's Presence Change Legislative Behavior? Evidence from Argentina, 1983-2007.” Journal of Politics in Latin America 5(1): 95-125.

Jones, Mark P. 2009. “Gender Quotas, Electoral Laws, and the Election of Women: Evidence from the Latin American Vanguard.” Comparative Political Studies 42(1): 56-81.

Krook, Mona Lena 2009. Quotas for Women in Politics: Gender and Candidate Selection Reform Worldwide. New York: Oxford University Press.

Larserud, Stina and Rita Taphorn 2007. “Designing for Equality: Best-Fit, Medium-Fit and Non-Favourable Combinations of Electoral Systems and Gender Quotas.” International IDEA.

Norris, Pippa 2004. Electoral Engineering: Voting Rules and Political Behavior. Cambridge: Cambridge University Press.

Piscopo, Jennifer M. 2016. “Quota Laws and Gender Equality.” in Democracy and Its Discontents in Latin America, edited by Joe Foweraker and Dolores Trevizo, Boulder: Lynne Rienner.

Sineau, Mariette 2002. “Institutionalizing Parity: The French Experience.” in Women in Parliament: Beyond Numbers, edited by Azza Karam, Julie Ballington, Marie-José Protais, Myriam Méndez-Montalvo and Sakuntala Kadirgamar-Rajasingham, Stockholm: International IDEA.

Vidal-Correa, Fernanda 2020. “Transitioning from Descriptive to Substantive Representation: A Study of the Mexican Congress.” Acta Politologica 12(3): 27-50.

Wills-Otero, Laura 2009. “Electoral Systems in Latin America: Explaining the Adoption of Proportional Representation Systems during the Twentieth Century.” Latin American Politics and Society 51(3): 33-58.

（菊池啓一）

1）カスティージョ新議長就任の様子はここから確認できる（4分30秒頃から）。

2）連邦下院のその他の役員職のうち，女性が担当しているのは第二書記（マリア・ド・ロサリオ議員）のみである。

3）メキシコでは2019年の憲法改正を通じて連邦議会や州議会だけではなくあらゆる公的部門におけるパリティ（parity，後述）が求められることとなり，パリティが憲法条項を横断する基本原則となったことも影響していると考えられる。

4）列国議会同盟のホームページ（2024.10.12アクセス）。2024年9月現在，メキシコの下院では500名中250名，上院では128名中64名が女性であるが，ブラジルの下院と上院における女性議員数は，それぞれ513名中90名と81名中14名にすぎない。なお，2024年9月における日本の女性議員数は，衆議院で464名中50名，参議院で248名中66名である。

5）表6-2を参照されたい。なお，この時点でのブラジル下院の女性議員比率は6.6％であった。

6）大統領選については，コラム③を参照されたい。

7）1947～1993年の日本の衆議院選挙では選挙区定数が3～5であったため，中選挙区制と呼ばれていた。

8）ただし，日本の衆議院選挙では選挙区選挙と比例代表選挙への重複立候補が認められている（砂原・稗田・多湖 2020）。

9）Jones（2009） やCorrêa and Chaves （2020）のように，自由名簿式を非拘束名簿式の一種と解釈している研究も少なくない。

10）小選挙区比例代表並立制に近いが選挙区がすべて定数1というわけではなく，定数２～3の選挙区も混在している。

11）ベネズエラも連邦制国家であるが，上院を1999年に廃止した。

12）一般法によるクオータとしては，世界初の事例であった。

13）1994年の憲法改正により上院議員も直接選挙で選ばれることになったが，2001年までは移行期間であり，各州の州議会によって選出されていた。

14）民主主義・選挙支援国際研究所のホームページ（2024.10.12アクセス）

15）民主主義・選挙支援国際研究所のホームページ（2024.10.12アクセス）

16）前者は文字どおり一定比率の議席を女性に割り当てるもので，2024年1月時点で中東・アフリカ・南アジアの国々を中心に18カ国で採用されている。一方，候補者割当制は76カ国で採用されている。国連女性機関のホームページ（2024.10.12アクセス）

17）この時期最もクオータが低かったのがパラグアイの20％，最も高かったのがコスタリカの40％である。

18）もともとは「同等」「同位」などを意味する言葉であるが，1980年代後半からは公選職における男女同数を意味するようになった（Sineau 2002）。そして，2010年代以降，国によってはより広義な意味をもつようになっている。たとえば，フランスの場合，パリテ（parité，英語の「parity」と同義）は政治的意思決定の場だけでなく，企業などのあらゆる領域での意思決定の場への男女の平等参加やそのための公共政策なども含んでいる（石田 2014）。

19）ただし，コロンビアとベネズエラでは違憲判決が出されていたために法律型クオータの効力が停止されていた（菊池 2010）。

20）小選挙区比例代表併用制のボリビア下院選では，比例区（拘束名簿式）での比例名簿を上位から男女または女男の順番にすることとともに，全国の小選挙区に擁立する候補者の半数を女性にすることが義務づけられている。小選挙区比例代表並立制のメキシコ下院選にも同様の規定があるが，さらに全国に5つある比例区の少なくとも2つで比例名簿第1位を女性にすることも義務づけられている（菊池 2022）。

21）2つの変数の間に共変関係があること。たとえば，「勉強時間が長いほど，成績が上がる」場合は正の相関，「アルバイトの時間が長いほど，成績が下がる」場合は負の相関である。ただし，一方が他方を引き起こすことを意味する因果関係とは異なることに注意する必要がある（浅野・矢内 2013）。

22）各変数を観測する際に注目するレベルのこと。本分析では国であり，観測されたケースの総数は19である。

23）小選挙区比例代表並立制のメキシコ，多数代表比例代表並立制のベネズエラ，小選挙区比例代表併用制のボリビアは「拘束名簿式比例代表制」変数で1の値を，各政党が拘束名簿式か非拘束名簿式かを選択できるコロンビアは「拘束名簿式比例代表制」変数と「非拘束名簿式比例代表制」変数の双方で1の値をとる。

24）2つの変数（たとえば，「女性下院議員比率」と「非拘束名簿式比例代表制」）の間の相関関係がもう1つの変数（ここでは「候補者擁立・順位規定」）の値の変化の影響を受けることが想定される場合，そのような関係を交差項（ここでは「非拘束名簿式比例代表制」と「候補者擁立・順位規定」を掛けたもの）を用いて検討することができる。なお，交差項は回帰分析で用いるのが一般的である。その使い方については，浅野・矢内（2013）と飯田（2013）を参照されたい。

25）相関係数は－1から＋1までの値をとり，－1の場合は2つの変数の関係が完全な反比例，＋1の場合は2つの変数の関係が完全な正比例であることを意味する。

26）2つの変数の間に相関関係がないと仮定した場合，推定された相関係数の値がどの程度母集団（ここでは2024年9月のラテンアメリカ各国のデータ）で生じにくいのかを確率として示したものが有意水準である。一般に，有意水準が5％を下回る場合，「相関関係がない」とする上記の仮定が棄却され，2つの変数の間の相関関係が認定される（飯田 2013）。なお，有意水準が1％以上5％未満である場合を5％水準，0.1％以上1％未満である場合を1％水準，0.1％未満である場合を0.1％水準と呼ぶのが一般的である。

27）女性大統領については，コラム③を参照されたい。

28）列国議会同盟のホームページ（2024.10.12 アクセス）

29）その他に2023年1月時点での女性閣僚比率が高い事例として，ニカラグア（62.5％），コロンビア（50％），ペルー（47.4％），チリ（58.3％）を挙げることができる。

30）アルゼンチン上院のホームページ（2024.10.12 アクセス）

Column ③　大統領選挙と女性大統領

第6章では，ジェンダー・クオータを中心に，各国の議会選挙における選挙制度と女性議員比率との関係について検討した。それでは，大統領選挙にはどのような選挙制度が用いられ，過去に何人の女性大統領が選出されたのであろうか。

　大統領の任期は，メキシコ，ニカラグア（2名の「共同大統領」の任期），ベネズエラは6年，エルサルバドル，パナマ，ハイチ，ペルー，ボリビア，パラグアイ，ウルグアイは5年で，あとの国は4年である。また，再選にまったく制限がないのはニカラグアとベネズエラだけであり，その他の国には何らかの制限が設けられている。このうち，メキシコ，グアテマラ，コロンビア，パラグアイでは再選が全面的に禁止されており，エルサルバドル，ホンジュラス，パナマ，ハイチ（生涯2期まで），ペルー，チリ，ウルグアイでは1期空けなければ再選できない。また，コスタリカでは2期空けなければ再選できない。一方，ドミニカ共和国（生涯2期まで），エクアドル，ボリビア，ブラジル，アルゼンチンでは連続再選が1回認められている（Elkins and Ginsburg 2022）。ただし，2017年のホンジュラスや2024年のエルサルバドルのように，司法の判断によって本来は不可能であるはずの再選が実現されることもある。

　また，決選投票の有無に注目すると，メキシコ，ホンジュラス，ニカラグア，パナマ，ベネズエラ，パラグアイには決選投票の規定がなく，最多得票者がそのまま当選する。一方，その他の国には得票上位2候補者による決選投票規定が設けられている。決選投票の実施される条件は，多くの場合有効票の過半数を獲得する候補者が現れなかった場合であるが，コスタリカ（有効票の40％を獲得する候補者が現れなかった場合），ハイチ（有効票の過半数，もしくは2位に25ポイント以上の差をつける候補者が現れなかった場合），エクアドルとボリビア（有効票の過半数，もしくは2位に10ポイント以上の差をつけて40％を獲得する候補者が現れなかった場合），アルゼンチン（有効票の45％，もしくは2位に10ポイント以上の差をつけて40％を獲得する候補者が現れなかった場合）では異なる条件によって実施される（McClintock 2018; 岡田・大沼 2021; Elkins and Ginsburg 2022; 木下 2023）。

　ラテンアメリカでは，ニカラグアのチャモロ（Violeta Chamorro，1990～1997年在職）を皮切りに，パナマのモスコーソ（Mireya Moscoso，1999～2004在職），チリのバチェレ（Michelle Bachelet，2006～2010，2014～2018年在職），アルゼンチンのフェルナンデス・デ・キルチネル（Cristina Fernández de Kirchner，2007～2015年在職），コスタリカのチンチージャ（Laura Chinchilla，2010～2014年在職），ブラジルのルセフ（Dilma Rousseff，2011～2016年在職）といった女性大統領が大統領選を通じて選出された。その後，女性候補者が大統領選で勝てない時期が続いたが，2021年のホンジュラス大統領選でカストロ（Xiomara Castro，2022年～在職）が勝利し，2024年のメキシコ大統領選でもシェインバウム（Claudia Sheinbaum，2024年～在職）が同国初の女性大統領として選出された。

　加えて，大統領職が空席となったことにより選挙を経ずに就任した例として，アルゼンチンのイサベル・ペロン（Isabel Perón，1974～1976年在職），ボリビアのゲイレル（Lidia Gueiler，1979～1980年在職），ハイチのパスカル・トルイヨ（Ertha Pascal-Trouillot，1990～1991年在職），エクアドルのアルテアガ（Rosalía Arteaga，1997年に数日間在職），ボリビアのアニェス（Jeanine Áñez，2019～2020年在職），ペルーのボルアルテ（Dina Boluarte，2022年～在職）を挙げることができる。また，エルサルバドルでも，ブケレ（Nayib Bukele）が再選に向けて6カ月間（2023年12月～2024年5月）休職したことに伴い，ロドリゲス・デ・ゲバラ（Claudia Rodríguez de Guevara）が代行として政権を担った。ニカラグアでは，2024年11月の憲法改正を受けて副大統領のムリージョ（Rosario Murillo）が昇格し，夫のオルテガ（Daniel Ortega）とともに2025年1月から「共同大統領」を務めている。

　議会選挙の場合とは異なり，特定の選挙制度のもとで女性大統領候補者の当選可能性が高まるわけではない。しかし，女性閣僚に関しては，国によっては議会で経験を積んだ女性政治家が閣僚に就任するパターンもみられはじめている。政治経験の豊富な女性政治家の増加が，女性大統領数の増加の鍵になると考えられる。

○参考文献○

〈日本語文献〉

岡田勇・大沼宏平 2021.「ボリビア2019～20年選挙の対立構造とポスト・モラレスMAS政権の誕生」『ラテンアメリカ・レポート』38(1): 1-13.

木下直俊 2023.「エクアドル臨時総選挙──前代未聞の大統領候補暗殺が国を震撼させる」『IDEスクエア』．

〈外国語文献〉

Elkins, Zachary and Tom Ginsburg 2022. “Characteristics of National Constitutions, Version 4.0.”

McClintock, Cynthia 2018. Electoral Rules and Democracy in Latin America. Oxford: Oxford University Press.

©Hirokazu Kikuchi 2025

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

第 7 章

政　党

「代表性の危機」はなぜ起こり，どこへ向かうのか？

　近年のラテンアメリカでは，政党政治の危機とも呼べる状況が広がっている。本章では，社会に存在する主要な利害が政党システム内で適切に代表されない「代表性の危機」という観点から，歴史的文脈をふまえて，域内諸国における危機の諸相を捉える。民主化後，左右二大政党ブロックによる政治構図が固定化し，政党システムの制度化度が高いとされていたチリでは，2000年代以降，政党政治に対する人々の不満や不信感が学生運動の活発化や投票率の低下として顕在化し，2010年代末の大規模な抗議運動と政党政治の刷新につながった。エルサルバドルやメキシコでは，民主化後の政党政治を率いてきた既存政党が軒並み支持を失い，「異端者」によるポピュリズムが勃興している。また，ペルーのように長らく制度化が欠如してきた国では，政治家の個人政党や，選挙候補者登録のために利用するだけの「乗り合い政党」が乱立し，「政党なき民主主義」と呼ばれる状況となっている。

◉学習のポイント

✓ ラテンアメリカの政党の特徴を歴史的文脈に位置づけて理解し，近年の政党政治の危機がなぜ生じたのかを考える。

◉キーワード

政党　政党システム　代表性の危機　ポピュリズム

政党（政治）が直面する危機

　2019年10月，チリの首都サンティアゴの地下鉄料金の値上げをきっかけに発生した抗議運動は全国に波及し，過去最大規模に達した。「社会の暴発」と呼ばれたこの抗議運動が過去の運動と異なっていたのは，それが単一の要求ではなく，民主化以来30年にわたって維持されてきた政治経済社会システム全体への不満を表明した点である。左右二大政党ブロックによる固定化した政党政治への不満も，その中核を成していた。「人々が団結すれば，政党なしに前進できる！（“¡El pueblo unido, avanza sin partidos!”）」というシュプレヒコールは，政党とその政治に対する人々の不信感を明確に物語っている。

　チリといえば一般に，ラテンアメリカ域内でも安定した政党システムのもとでコンセンサスを重視する政治が長年続いてきた，民主主義の優等生のイメージを想起させる国である。そのチリにおいて，人々が政党不要論を唱えるのはいったいなぜなのか。

　政治学において政党は，現代の代表制民主主義にとって必要不可欠な存在であると考えられてきた（Schattschneider 1942）。民主化の第三の波（Huntington 1991）以後のラテンアメリカでも，かつて政党は民主主義の主役であった。しかし今日，有権者の政党離れが進み，政党の民主的代表機能の低下が語られるようになって久しい。無党派層が拡大するなか，アウトサイダーや「異端者（maverick）」によるポピュリズムへの支持（本書 第5章 参照），街頭での抗議運動（本書 第8章 参照），感情的分極化，票の買収の蔓延といった政党政治を揺るがす危機が表出している。

　もはや現代民主主義に政党は不要なのだろうか。少なくとも人々はなぜ，そのように感じているのだろうか。本章では，政党をめぐる今日の危機が，社会に存在する主要な利害が政党システム内で代表されない「代表性の危機」によって生じていることを示し，具体的な事例を紹介しつつ，代表性の危機がなぜ引き起こされたのかを考える。第1節では，ラテンアメリカにおける政党の歴史を概観するともに，民主化後の各国の政党システムの差異とその要因について説明する。第2節では，2010年代後半以降に顕著となった政党システムの制度化の衰退について，代表的な事例をとりあげながら説明する。最後に本章のまとめと示唆を記す。

1政党システムの安定性と不安定性──歴史的経緯

　1-1．ラテンアメリカ政治史のなかの政党

　政党がラテンアメリカ政治史に登場するのは，共和制を採用する域内諸国で制限選挙が開始される19世紀中葉以降のことである。主要な政党として，地方の伝統的な大土地所有支配階級（寡頭支配層＝オリガルキア）を支持基盤とし，植民地時代に確立した経済・政治秩序の維持を掲げる保守党と，農産物輸出業などで富を築いた新興エリート層を代表し，大土地所有にもとづく伝統的な支配パターンからの脱却，国家の世俗化，自由貿易の推進などを主張する自由党の二大政党が登場した。制限選挙のもとで，19世紀を通じて域内諸国で選挙権を有したのは成人男性の約5％にすぎず（Vanden and Prevost 2021），政党政治は多分にエリート層のものであった。

　20世紀になり，選挙権の拡大とヨーロッパからの新たな移民の流入を背景に，政党政治に変化が生まれる。コロンビアやホンジュラスなどでは，伝統政党である保守党が小作農を，自由党が賃金農業労働者をそれぞれ新たな支持基盤としてとりこんだ。他方，チリの急進党（Partido Radical），アルゼンチンの急進市民同盟（Unión Cívica Radical），ウルグアイのコロラド党（Partido Colorado）など，都市中産階級を中心とする新たな政党の台頭もみられた。これらの政党は，オリガルキア支配からの脱却をめざして選挙権の拡大や国家による福祉の拡充を推進し，勃興しつつあった労働者階級の一部を支持層としてとりこんだ。

　1929年の世界恐慌後の深刻な危機を受けて，1930年代から1940年代にかけての域内諸国では軍によるクーデターが頻繁に勃発する（本書 第2章 参照）。この時期には，ブラジルのヴァルガス（Getúlio Vargas）やアルゼンチンのペロン（Juan Perón）に代表されるような，おもに都市労働者階級にアピールする古典的ポピュリズム1）の政権が登場した。ペロン派の政党である正義党（Partido Justicialista）は，今日に至るまでアルゼンチンの主要な政党として存続している。また，共産党や社会党が伸張した国もある。チリではこれらの政党が鉱山労働者および熟練・非熟練労働者からの支持を固め，1930年代には急進党主導の連合政権に参画している。さらに，中道の改革主義政党としてキリスト教民主党が歴史的に存在感を有してきたことも，ラテンアメリカの特徴のひとつだろう。1960年代チリのキリスト教民主党は，資本主義および社会主義に代わる第三の道としてキリスト教民主主義を提唱し，政党間競争のあり方にも影響を与えた（Valenzuela 1978）。

　なお，19世紀から20世紀にかけて登場した以上のような政党が，選挙参加を通じて権力獲得をめざしてきたのに対し2），権威主義体制を担ってきた政党も存在する。代表的な事例であるキューバ共産党は，1959年のキューバ革命以降，今日に至るまで，共産党一党独裁を維持している。またメキシコの制度的革命党（Partido de la Revolución Institucional: PRI）は，1929年に前身政党が誕生して以来，2000年の大統領選で敗北して下野するまで，71年にわたって事実上の一党独裁を敷いた。

　1970年代末から1990年代半ばにかけて，相次いで軍政からの民政移管を遂げた域内諸国の多くは，過去の民主主義体制下で政党政治の経験を有する国々であった3）。軍政期はいわば本来の政党政治が中断された時期であり，民政移管後に再び上述のような諸政党が選挙を通じた競争の場に戻ってきたことは自然な流れであった4）。民政移管後のチリでは民主派諸政党の連合である中道左派のコンセルタシオン（Concertación de Partidos por la Democracia）が選挙に勝利し，キリスト教民主党のエイルウィン（Patricio Aylwin）政権が発足した。アルゼンチンでは急進市民同盟のアルフォンシン（Raúl Alfonsín），ウルグアイではコロラド党のサンギネッティ（Julio María Sanguinetti）が，民政移管後初の政権を担った。

　1-2．政党システムの安定的な国と不安定な国

　このように，民主化間もない時期の域内諸国において，政党は確かに政治の中心にいたようにみえる。しかし，1990年代以降，政党システムの安定性や変動のパターンが国によって異なることも明らかとなっていった。

　政党システムとは，政党の数，イデオロギー・政策志向の配置，政党間のパワーバランスによって定まる，政党間競争のパターンを指す。メインワリングは，①システムを構成する主要な政党の入れ替わりがなく，②各政党の得票率がおおむね安定しており，③各政党のイデオロギー志向に変化がない（＝政党と支持者とのつながり方が一定である）状態を政党システムの制度化と呼び，1990年から2015年にかけての域内諸国と米国の状況を，「政党システムの制度化スコア（PSIスコア）」として算出した（Mainwaring 2018）5）。制度化した政党システムとは，将来の予測可能性が高い安定的な状態であるといえる。

　メインワリングと共同研究者たちの分析によれば，1990年代以降の各国の政党システムの安定性と変動のパターンは，表7-1に示すように大きく5つに整理される。

　それぞれのパターン内でも各国差があるが，持続的に制度化度の高い政党システムを有してきたのが，チリ，ウルグアイと2009年クーデター以前のホンジュラスである。第2の「制度化の増進」パターンには，1980年代末から1990年代にかけて制度化を開始し，2000年代には制度化度の高いシステムを有するようになったブラジル，メキシコ，エルサルバドル，パナマが該当する。逆にアルゼンチンやコロンビアでは，1995年の時点では制度化度の高いシステムがみられたが，アルゼンチンの急進市民同盟やコロンビアの保守党，自由党のような既存政党の衰退に伴い，「制度化の衰退」パターンがみられた。コスタリカのキリスト教社会連合党（Partido Unidad Social Cristiana）の衰退に伴うシステムの変容も，同様のパターンとされる。

　より大規模な政党の入れ替えが起こったのが，1990年代のペルーと，2000年代のベネズエラ，ボリビア，エクアドルである。これら「瓦解」パターンでは，既存政党の消滅ないしマイナー政党への転落によって，既存のシステムが崩壊した。また，システムが制度化しない状態が持続的に存在しているパターンもある。グアテマラが典型的な事例であり，2001年の民主化以後のペルーもこのパターンに該当する。

　以上のような政党システムの制度化をめぐる差異について，これまでいくつかの説明が試みられてきた。ロバーツは，1982年のメキシコ累積債務危機以後，深刻な経済危機のなか域内諸国で受容された新自由主義改革をめぐり，保守政党が新自由主義改革を行った国では政党システムが安定化し，左派政党やポピュリズム政党が新自由主義改革を行った国では政党システムが不安定化したことを論じた（Roberts 2014）。新自由主義への反対票の受け皿となり得る既存政党が存在したか否かが，政党システムの安定性を左右したとの解釈である。ペルーやベネズエラなどの瓦解事例に着目したモーガンやシーライトは，大きな社会経済的危機に政党システムが対応できないとき，システムの代表機能不全と，政治家の汚職・腐敗問題などへの怒りが有権者のアウトサイダーに対する支持を促し，瓦解に至るメカニズムを論じた（Morgan 2011; Seawright 2012）。有権者が政党や所属政治家の言動を観察するなかで抱く「政党ブランド」に着目したルプは，左派政党やポピュリズム政党による新自由主義改革がこれらの政党の「政党ブランド」を弱め，政党の業績評価に対する耐性を低めたとしている（Lupu 2016）6）。

　これらの研究に共通するのは，政党システムの不安定化や瓦解といった変化を，代表性の危機という観点から分析している点である。有権者の間に存在する主要な利益や意見が既存政党によって代表されない状況が存在し，そこに社会経済的危機や腐敗問題などトリガーとなる現象が重なることで，政党システムは大きく変容する。以上のような研究は，民主化後のラテンアメリカにおいて政党システムが安定的に維持された国と不安定化した国の違いを説得的に説明してきたといえるだろう。

　ところが，2010年代後半から2020年代初頭にかけてのラテンアメリカでは，かつて政党システムの制度化度が高いとされていたチリ，ブラジル，メキシコ，エルサルバドルのような国を含め，ウルグアイを除くほぼすべての国において既存政党が弱体化し，政党間競争のあり方に変化が生じている。また，ペルーのように長らく制度化が欠如してきた国では，政治家の個人政党や，選挙候補者登録のために利用するだけの「乗り合い政党」7）が乱立し，断片化している。政党政治の危機ともいえる現在の状況はどのようなものであり，なぜ引き起こされたのか。次節で検討していこう。

2政党をめぐる代表性の危機──域内多様性から収斂へ？──

　2-1．危機の諸相と要因

　1990年代のラテンアメリカ各国の政党システムは，制度化の度合いの高い国から低い国まで多様であったが，近年ほぼすべての国が制度化の衰退を経験している。顕著であるのは，既存政党が人々の信頼を失い，抗議運動の広がりや，アウトサイダーおよび「異端者」への支持拡大を招いている状況である。チリでは長年，左右二大政党ブロックによる政治構図が固定化していたが，2000年代以降，政党政治に対する人々の不満や不信感が学生運動の活発化や投票率の低下として顕在化し，2010年代末の大規模な抗議運動と政党政治の刷新につながった。エルサルバドルやメキシコでは，民主化後の政党政治を率いてきた既存政党が軒並み支持を失い，ブケレ（Nayib Bukele）政権とロペス・オブラドール（Andrés Manuel López Obrador）政権という「異端者」によるポピュリズムが勃興している。またブラジルでも，政界全体を巻き込む大規模な汚職スキャンダルによって既存政党が弱体化するなか，ポピュリスト的なボルソナロ（Jair Bolsonaro）政権が誕生した。

　政党をめぐる危機の行き着く最終的な形として注目されているのが，「政党なき」民主主義と呼ばれるペルーの事例である（Sanchez-Sibony 2022）。こうしたペルーの事例が特殊なのではなく，域内諸国の政党政治のあり方はペルーのようなパターンに収斂していくのではないか。それはラテンアメリカの民主主義にとって何を意味するのか。こうした問いを正面から検討する意義は，かつてなく大きくなっている。

　そもそも政党は，なぜ現代民主制にとって必要不可欠の存在と考えられてきたのだろうか。それは，政治的平等と人民主権に近づくための参加の権利と，多元的な組織や集団間の自由な競争によって構成される代表制民主主義にとって，政党に期待される役割，とりわけ有権者の利益・要求・選好を集積し，代表する機能（垂直的利益集積機能）と，選挙で当選をねらう政治家や議会で活動する議員の間の調整機能（水平的調整機能）が，民主的代表性の確保のために重要だと考えられてきたからである（Luna et al. 2021）8）。

　もっとも，政党の組織的特徴と役割は歴史的に変化してきたし（Katz and Mair 1995），すべての政党がこれら2つの役割を備えているわけではない。実際，今日の政治学において一般に受容されている政党の定義とは，「政策の実現のために，選挙を通じた政治権力の獲得をめざす人々の集団」といった最小限のものである（Aldrich 1995; 建林・曽我・待鳥 2008）。この最小限定義を採用すれば，政党のなかには垂直的利益集積機能と水平的調整機能を有するものもあれば，そうでない政党もあることになる。他方，ルナらによる近年の研究は，垂直的利益集積機能と水平的調整機能の両方を満たすことを政党の要件として定義し，それ以外を「減損型政党（diminished party）」として概念化している（Luna et al. 2021）9）。

　いずれの立場をとるにせよ，一般に「政党」と呼ばれる集団は民主的代表性にかかわる機能の面で多様であり，前節でみたように1990年代の政党システムの制度化や変容を説明する研究も，こうした機能を重視した議論を展開している。新自由主義改革の時点で政党システムが安定化に向かったチリ，エルサルバドル，メキシコなどで近年みられる政党政治の動揺は，やはり政党の民主的代表性にかかわる機能の低下に端を発している。またペルーでは，垂直的利益集積機能と水平的調整機能の両方が欠けた政党の乱立が常態化し，民主的代表性は危機的状況に陥っている。以下では，これらの国の事例を参照しつつ，代表性の危機の実態とその要因をみていこう。

　2-2．抗議運動の活発化──チリの事例──

　民主化後のチリでは，およそ30年にわたって，中道左派政党連合「コンセルタシオン」と右派政党連合「アリアンサ（Alianza）」による左右二大ブロックによる政治が維持されてきた。1990年に発足したエイルウィン政権以来，フレイ（Eduardo Frei），ラゴス（Ricardo Lagos），バチェレ（Michelle Bachelet）と4期にわたってコンセルタシオン政権が続いたのち，2010年に右派連合のピニェーラ政権が誕生した。その後は2021年まで，コンセルタシオンとアリアンサが1期ずつ交代で政権を担うパターンが続いた。こうした制度化度の高い政党システムは，民主化の過程で再構築された保革対立軸に沿って形成された，左右両ブロックと有権者との間の政策綱領・イデオロギーにもとづく紐帯に支えられてきたとするのが，長らく通説的な理解であった（Torcal and Mainwaring 2003）。

　しかし，政党システム内の政党の入れ替わりが少なく，選挙ごとの票の変動（ヴォラティリティ）が小さいことは，政党と市民社会との紐帯の強さを必ずしも意味するものではない。チリの場合，議会選挙における長年のヴォラティリティの低さは，「二名制」と呼ばれる特有の選挙制度に起因するところが大きい。民政移管後，2015年に改正されるまで続いたこの制度は，比例代表制（ドント式）のもとすべての選挙区の定数が2であったため，ひとつの政党が2議席を獲得することが非常に難しく，二大ブロックが1議席ずつ分け合うパターンが常態化した。第三極政党の参入ハードルは高く，選挙は有権者と乖離した場所で，各ブロック内での候補者選出をめぐる政治家同士の駆け引きの場となっていた（Luna and Altman 2011; 三浦 2018）。

　このように，政党システムの見た目の安定性とは裏腹に，チリの政党は有権者との紐帯を欠く「根なし草政党」であったことが指摘されている（Luna et al. 2021）。左右二大ブロックを構成するのは政策綱領型の諸政党であったが，二名制のもとで硬直したシステムにあって，垂直的利益集積機能は脆弱であった。2000年代にはとりわけ若年層の投票率が顕著に低下し，選挙で代表されないと感じる人々の意思は，抗議運動の活発化として現れていった。2011年の大学無償化を求める学生運動や，2016年の年金制度改革を求める抗議運動に代表されるように，それらに通底するのは，軍政期から続く新自由主義的な社会経済システムと，それによってもたらされ，再生産されてきた社会経済格差に対する不満であった（三浦 2022）。

　抗議運動の高まりのなか，政党システムにも変化が生じる。二名制が改正され，新しい制度のもとでのはじめての選挙となった2017年の総選挙では，急進左派連合の「広域戦線」が大統領選および議会選で躍進し，下院では20議席を獲得した。さらに2021年の大統領選では，急進左派連合のボリッチ（Gabriel Boric）が勝利し，民主化後はじめて，左右二大ブロックに属さない勢力による政権が誕生した。

　しかし，選挙制度の改正や新興の急進左派政党の登場は，政党や議会政治そのものに対する人々の不信感を払拭するに十分ではなかった。冒頭で紹介した2019年の「社会の暴発」は，民主化以来30年にわたって維持されてきた政治経済社会システム全体に向けられたものであった。新憲法の制定に向けた制憲議会選挙において，当選者の67％が政党に属さない独立系候補であったことも，既存の政党政治に対する人々の不信感を物語っている（Heiss 2021）。

　さらに近年，人々の既存政党への不満は，新たな左右ポピュリズム政党連合の登場にもつながっている。とくに右派ポピュリズム連合は，2021年大統領選で共和党のカストを擁立し，決選投票こそボリッチに敗れたものの，第1回投票では得票第1位となった。下院でも15議席を獲得し，中道の左右連合が議席を大きく減らすなか，左右急進派に票が流れた形である（三浦 2022）。

　このようにチリでは，長年の左右二大ブロックによる固定的な政党政治のもとでの代表性の危機が，政党政治の外側での大規模な抗議運動をとおした政治参加につながり，また近年は，選挙制度改革による新党の参入障壁の低下に伴い登場したポピュリズム政党への支持拡大もみられる。

　2-3．ポピュリズムの勃興──エルサルバドルとメキシコの事例──

　1990年代から2010年代前半にかけて政党システムの制度化が進んだと考えられていたエルサルバドルとメキシコでも，既存政党が人々の支持を失い，異端者的な政治家によるポピュリズムが勃興した。

　エルサルバドルでは1992年の内戦終結以来，右派の国民共和同盟（Alianza Republicana Nacionalista: ARENA）と，左派のファラブンド・ マルティ民族解放戦線（Frente Farabundo Martí para la Liberación Nacional: FMLN）による安定した二大政党政治が続いた。これらの政党の指導部はおもに内戦当事者とその後継者で占められており，和平合意によって選挙による競争への平和的な移行が可能となった。左右のイデオロギー対立のもと，2010年頃までラテンアメリカ域内でも政党支持率が比較的高い水準で推移してきた。

　しかし，チリと同様に，安定した政党システムの裏側で，国民の間には既存政党に代表されていないという意識や，（代表制）民主主義自体への不満が広がっていったことが指摘されている（Meléndez-Sánchez 2021; Perelló and Navia 2022）。その背景には，2000年代末から2010年代にかけて社会のなかで主要な位置を占めるようになった新たな利害や要求が出現したにもかかわらず，左右の既存政党がそれを代表できなかったことがある。すなわち，おもに内戦を知らない若い世代の利害であり，彼らにとって内戦下の亀裂はほぼ意味をもたず，組織犯罪対策のような新しいイシューをめぐる要求を強めていた。しかし，和平合意以来の選挙や政党にかかわる制度の硬直性は，既存政党が新たな要求を柔軟に受け入れることを難しくした（Meléndez-Sánchez 2021）。さらに政治家の汚職問題が相次いだことも，人々の民主主義に対する不満を強めた（Perelló and Navia 2022）。

　二大政党が垂直的利益集積機能を果たさず，代表性の危機に陥るなか，2019年の大統領選で登場したのがブケレである。サンサルバドル市長在任中にFMLNから除名されたブケレは，「ポスト内戦体制からの脱却」を掲げ，政治を人々の手にとりもどすことを自身の歴史的ミッションと位置づけて，二大政党の外から大統領選に立候補した。SNSを使ったスタイリッシュなメディア戦略も功を奏し，若者を中心に圧倒的な支持を得て，既存の二大政党を下したのである。ブケレの新党「新思考（Nuevas Ideas）」は，2021年の議会選挙で圧勝を収めた（Meléndez-Sánchez 2021; 笛田 2020）。

　他方メキシコでは，2000年の民主化以来続いていた中道の制度的革命党（PRI），右派の国民行動党（Partido Acción Nacional: PAN），左派の民主的革命党（Partido Revolucionario Democrático: PRD）による三大政党政治が，2010年代になると行き詰まりをみせていた。その背景として，第1に，2012年に三政党の間で結ばれた新自由主義的な政策協定（「メキシコのための協定（Pacto por México）」）によって，各政党の政策位置の差異が曖昧となり，貧困や格差の問題を含め，現状に対する不満票が行き場を失ったことがある。第2に，三政党すべてが政治家の汚職事件や組織犯罪をめぐる腐敗問題で糾弾され，人々の既存政党に対する支持は大きく落ち込んだ（馬場 2014）。

　代わって躍進したのが，PRDを去ったロペス・オブラドールが設立した左派新党「国家再生運動（Movimiento Regeneración Nacional: Morena）」である。2014年に政党登録されたMorenaは，翌2015年の下院選で首都を中心に票を伸ばした。経済停滞，相次ぐ政治家の汚職スキャンダル，組織犯罪暴力の激化をめぐる有権者の否定的評価は，既存政党全体に対する拒否感を醸成し，ロペス・オブラドールとMorenaに対する支持につながった。ロペス・オブラドールは既存政党や既得権益層を「権力マフィア」と呼んで糾弾し，旧システムからの歴史的転換を説いて，2018年の大統領選挙で勝利した（馬場 2021）。

　既存政党間の政策的差異が曖昧で，新しい利害を代表できない状況において，相次ぐ政治家の汚職や組織犯罪の広がりによる危機を受けて，異端者的な指導者が登場して急激な支持を得るパターンは，両国に共通している。またブケレとロペス・オブラドールには，腐敗したエリートによる既存のシステムを強く批判し，大きな変革を強調する言説と，制度を軽視し，個人に権力を集中させる政治スタイルという，ポピュリズムに典型的な特徴がみられる。

　2-4．「政党なき」民主主義──ペルーの事例──

　ペルーでは1980年の民政移管後，社会経済情勢の悪化により主要政党が支持者を失い，1990年に政権を樹立したアウトサイダーのA・フジモリ（Alberto Fujimori）が選挙ごとにアドホックな「乗り合い政党」を組織しつつ，既存政党を批判し続けたことで，政党システムは瓦解に至った（村上 2004; Mainwaring 2018）。A・フジモリ政権終焉後の2000年以降は，1985年から5年間にわたって政権を担当したアプラ党（Partido Aprista Peruano）のガルシア（Alan García）が大統領に返り咲いたり，A・フジモリの長女であるK・フジモリ（Keiko Fujimori）がフジモリ派の新たなリーダーとなった。しかし，どちらも個人政党の域を脱することなく「（政策綱領型の）政党なき民主主義」（Levitsky and Cameron 2003; Sanchez-Sibony 2022; Tanaka 2005）と呼ばれるようになった。

　ではなぜフジモリ政権終焉後も，政党システムは再建どころか，瓦解から持続的欠如へと悪化したのであろうか。その要因のひとつは，2003年に国政選挙の立候補者に政党の公認を義務づける選挙制度を導入したことであった。この選挙制度は，もともと政党を強化する目的で導入されたものの，既存政党が勢力を挽回できなかっただけでなく，新興政党が定着するために必要な条件が欠如している状態で行われたため，期待された効果を発揮しなかった。

　新興政党の定着が成功するためには，「政党ブランド」の差異化，各地における支部および組織としての凝集性の確立を求められている（Levitsky et al. 2016; Lupu 2016）。しかし，1980年代に国家主導型の経済政策の破綻を経験したペルーでは，左右どの政党も基本的に新自由主義政策の踏襲を余儀なくされているため，「政党ブランド」の差異化が困難である。また，ほとんどの政党は創設者個人のカリスマ性以外のリソースをもたないため，創設者の失脚や引退により，各地の支部や凝集性を保てない。その他にも，1980年から2000年まで内戦状態が続いたことにより，新興政党の基盤となり得る市民組織が解体されたことも，新興政党にとって向かい風となった（Levitsky and Zavaleta 2019）。

　こうした課題を放置したまま，2003年に政党を強化する目的で施行された政党法により，すべての候補者は選挙管理委員会に登録済みの政党から立候補しなければならなくなった10）。選挙管理委員会は前回選挙で5％以下の得票率となった政党の登録を抹消しているため，再登録に必要な署名を集められない弱小政党の党員は基本的に出馬資格を失う。また，たとえ候補者個人が当選ラインを上回ったとしても，所属している政党の得票率が5％以下の場合は落選するという「足切り制度」も存在するため，弱小政党にとどまることで落選の可能性が高まる。

　一連の選挙制度改革により，多くの政治家たちは自身の政党がもつリソースの限界に直面し，選挙ごとに所属政党を転々とするようになった。通常，ペルーの政党は候補者に人的あるいは経済的資源を提供しないため，選挙結果は候補者個人がもつ資源に左右される（Levitsky 2018; Muñoz 2019; Zavaleta 2014）。鞍替え出馬した政治家たちは，政党からの見返りを得られないにもかかわらず，党費を支払わなければならず，当選した場合は所属政党から行動を制約される （Carter 2020; Zavaleta 2014）。このため，選挙前に入党し，選挙が終われば速やかに離党する政治家も少なくない（Levitsky and Zavaleta 2019; 磯田 2023）。

　たとえば，1980年から5年間にわたって政権を担った民主行動党（Acción Popular）は，2001年以降も国会で一定数の議席を獲得しているものの，党籍を一時的に借りている独立系政治家を多く抱えている。他方，2016年に大統領に当選したクチンスキ（Pedro Pablo Kuczynski）は，2011年に落選した際，既存政党から構成される選挙連合の大統領候補であった。2016年大統領選挙時は「変革のためのペルー国民（Peruanos Por el Kambio）」を選挙管理委員会に登録できたものの，自身の汚職疑惑により辞任した後の選挙では，汚職という負のイメージを刷新するため党名を変更したが，5％以上の得票率を獲得できず，政党登録を抹消された。

　また，連続再選が禁止されているため，当選者たちは近視眼的になり，国の発展に向けた中長期的な合意を軽視する11）。その結果，政治エリート間における水平的調整機能が働くインセンティブは皆無に等しい。さらに，党員経験の浅い当選者は，所属政党に対して帰属意識をほとんどもたないため，議員活動を通じて築いた人脈やインフラ整備等の成果を所属政党の実績とは結びつけず，自身のキャリア形成のために利用する（Muñoz 2019）。

　他方，異なる政治信条をもつ政治家たちが「乗り合い政党」の党籍を借り，政党の組織化を軽視している状況は，政党の垂直的利益集積が機能するインセンティブも生み出さない。ペルーの有権者は「乗り合い政党」の乱立や度重なる鞍替え出馬に直面しているため，政党離れが深刻化している。こうした無党派層をとりこむため，ペルーでは従来の「票の買収」とは違う新しい形式のクライエンテリズムが観察されるようになった。

　1980年代は，政党が利益供与を通じたクライエンテリズムで支持者をつなぎとめてきたが，政党が弱体化した1990年代に入ると，政党の代わりに政権が利益供与を担った。2000年代以降は，政党も政権も利益供与を行う能力がないため，新しいクライエンテリズムの形式として，政治家個人による「選挙集会の動員」が観察されている。ムニョスによれば，とくに地方選挙では，金品や物品等の利益供与より，その候補者がメディアに登場する頻度や選挙集会の集客率の高さが勝敗を左右するようになった。このため，候補者たちはバンドワゴン効果12）を期待して，ブローカーを通じて選挙集会の聴衆を対立候補より多く動員することで，投票意思調査で上位になり，当選確率を高めるという戦術をとっている13）。他方，政党が各候補者の情報を発信しないため，各候補者にとって選挙集会は有権者に公約を伝える重要な機会でもある。このため，選挙集会において貧困地区への公共財の提供を約束する候補者も一定数存在する（Muñoz 2019）。このように，政党綱領型の政党が存在しないペルーでは，政治エリート間における水平的調整機能だけでなく，政党の垂直的利益集積機能も働かないため，各候補者が政党に頼らない独自の選挙戦術を生み出し，それが政党なき民主主義を強化していると判断することが妥当である。

おわりに

　本章では，ラテンアメリカ諸国に広がる政党政治の危機を捉えるために，民主化後の各国間の政党システムの差異をふまえて，代表性の危機という観点から今日の危機の諸相とその要因を論じた。かつて安定した政党システムを有していたチリ，エルサルバドル，メキシコなどに広がる政党政治の危機は，政党が社会に存在する主要な利害を代表できず，人々からの信頼を失っていることに根ざしている。こうした危機の先鋭的な事例とされるのが，ペルーの政党なき民主主義である。「乗り合い政党」が乱立するペルーでは，政党の垂直的利益集積機能もさることながら，政治家の水平的調整機能も働かず，中長期的な視野に立った政策推進が難しい。有権者の政党政治に対する幻滅が解消される見込みもないなか，政党なき民主主義から抜け出せない状況に陥っている。

　本章冒頭で投げかけた問いに戻れば，近年ラテンアメリカ域内諸国の多くで，垂直的利益集積機能に問題を抱える政党に対し，人々は「NO」を突きつけた。既存政党に危機感を認識させ，従来の政党政治の変化を促した点において，抗議運動やポピュリズムの勃興にはポジティブな面が確認できる。しかし，ポピュリズムは権威主義化の傾向を内包しているし，政党政治全体に対する信頼が回復しなければ，代表制民主主義の根幹が揺らぐことになる。ほとんどの域内諸国で無党派層が大半を占めるなか，政策綱領にもとづく新たな編成は一朝一夕には生まれ得ないが，政党なき民主主義もまた有効な解決策になるとは思えない。政党の斜陽が論じられるようになって久しいが，今後もラテンアメリカ政治の重要なテーマであり続けることは確かなようである。

■この章を理解する上でとくに重要な先行研究

① 磯田沙織 2023.「ペルーにおける政治的混乱」『ラテンアメリカ・レポート』40(1): 41-54.

② 馬場香織 2021.「メキシコの政党システム変容を捉える」『年報政治学』72(2): 104-136.

③ 三浦航太 2022.「チリにおける近年の政治社会変動とボリッチ政権──代表制の危機という視点から」『ラテンアメリカ・レポート』39(1): 1-17.

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

磯田沙織 2023.「ペルーにおける政治的混乱」『ラテンアメリカ・レポート』40(1): 41-54.

建林正彦・曽我謙悟・待鳥聡史 2008.『比較政治制度論』有斐閣.

馬場香織 2014.「民主制下メキシコにおけるPRIの勝利──2012年大統領選挙再考と「メキシコのための協定」」『ラテンアメリカ・レポート』31(2): 17-29.

─── 2021.「メキシコの政党システム変容を捉える」『年報政治学』72(2): 104-136.

舛方周一郎・宮地隆廣 2023.『世界の中のラテンアメリカ政治』東京外国語大学出版会.

待鳥聡史 2015.『政党システムと政党組織【シリーズ日本の政治6】』 東京大学出版会.

三浦航太 2018.「2017年チリ総選挙──新しい選挙制度と政治勢力はチリの政治を変えるのか？」『ラテンアメリカ・レポート』35(1): 1-16.

─── 2022.「チリにおける近年の政治社会変動とボリッチ政権──代表制の危機という視点から」『ラテンアメリカ・レポート』39(1): 1-17.

村上勇介 2004.『フジモリ時代のペルー──救世主を求める人々，制度化しない政治』平凡社.

笛田千容 2020.「エルサルバドル・ブケレ新政権の1年」『ラテンアメリカ・レポート』37(1): 31-43.

〈外国語文献〉

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Levitsky, Steven and Maxwell A. Cameron 2003. “Democracy without Parties? Political Parties and Regime Change in Fujimori’s Peru.” Latin American Politics and Society 45(3): 1-33.

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Zavaleta, Mauricio 2014. Coaliciones de Independientes: Las Reglas No Escritas de La Política Electoral. Primera edición. Lima: IEP Instituto de Estudios Peruanos.

（馬場香織・磯田沙織）

1）近代化や都市化によって台頭してきた中間層と，組織労働者を中心とする民衆層との階級縦断的連合によって，寡頭支配層に対抗する政治運動の潮流のひとつ。具体的な事例などについては，舛方・宮地（2023）を参照されたい。

2）19世紀から20世紀前半にかけてのコロンビアの保守党と自由党のように，政党が暴力的対立の主体となってきた事例もある。

3）民主主義の最小限定義を採用するハンティントンの分類によれば，民主化の第一の波および第二の波で民主化したラテンアメリカの国々は以下のとおりである（ただし，19世紀の政治体制分類に際しては，制限選挙を含む異なる基準が適用されている）。アルゼンチン，チリ，ウルグアイ，ブラジル，ボリビア，コスタリカ，エクアドル，ペルー，ベネズエラ（Huntington 1991）。

4）2000年に民主化したメキシコは，軍政ではなく支配政党型独裁からの民主化であったが，制度的革命党を含め権威主義体制下に登場した政党が，民主化後も主要な政党として存続している。

5）PSIスコアは，①～③の各定義的要素に関するスコアの標準偏差の平均値（重みづけあり）によって算出される。PSIスコアが正の値をとる国は域内平均よりも政党システムの制度化度が高く，負の値をとる国は制度化度が低いと解釈できる。①～③はそれぞれ異なる現象であるが，おおむね相関がみられる（Mainwaring 2018）。

6）このほか，メインワリングらは，新党形成のハードルの高さや，政党の組織的力など，政党システムの制度化を促す制度的な要因について検証している（Mainwaring and Bizzarro 2018）。

7）ペルーでは，選挙管理委員会に登録済みの政党の党籍をレンタルする政治家が頻出している。同じ政治信条を共有しない政治家たちが選挙期間中に相乗りする様子は乗り合いバスに酷似しているため，本章ではこうした政党を「乗り合い政党」と名づける。

8）政党のこのほかの役割としては，政治家の育成にかかわるリクルートメント機能や，情報を有権者に伝えるコミュニケーション機能などが挙げられる（待鳥 2015）。

9）ルナらは，一般に受容されている政党の最小限定義が，民主主義の根幹にかかわる代表性との理論的つながりを有しないことを批判し，垂直的利益集積機能と水平的調整機能という2つの機能を政党の要件として定義した。要件を満たさない「減損型政党」という概念を提示し，さらに2つの機能を軸として減損型政党内の差異を捉えることで，ラテンアメリカの政党政治が抱える問題に鋭く切り込んでいる（Luna et al. 2021）。

10）政党法第28094号第24条の定めるところにより，政党執行部は全候補者の20％まで党内予備選を経ずに党員あるいは非党員から任命することができるが，実質的には非党員という立場で立候補が可能となる独立系政治家は限定される。

11）2000年に大統領選挙，2015年に地方選挙，2018年に国会議員選挙でそれぞれ連続再選を禁止する制度が導入された。

12）バンドワゴン効果とは，「勝ち馬に乗る」とも呼ばれ，多くの人が支持している候補者に引きつけられやすい心理を指す。

13）ペルーの選挙法は，有権者に対する金品や物品の提供を禁じている。しかし，選挙集会の会場外でブローカーが有権者に報酬を与えることで，法の網を潜り抜けることが可能である。

Column ④　ウルグアイの政党システムはなぜ安定しているのか

民主化後のウルグアイでは，新自由主義改革を経て再編した政党システムが，今日まで基本的に維持されている。域内諸国にあって例外的ともいえる安定性の背景には，ウルグアイの政党が代表機能および政治家の間の調整機能を維持していることがある。

　1990年代のウルグアイの政党システム再編は，ロバーツのいう政策綱領型の制度化に向かう再編であった（Roberts 2014）。伝統的な二大政党であるコロラド党（Partido Colorado）の政権（1985～1990, 1995～2000, 2000～2005年）と国民党（Partido Nacional）の政権（1990～1995年）が新自由主義改革を進めるなか，1971年に結成された中道左派政党連合の拡大戦線（Frente Amplio）が反対派として存在し，2つの伝統政党をイデオロギー軸の中道右寄りに押しやる形で，穏健な右派と左派による政党間競争の構図が形成された。1999年から2003年にかけての経済危機を受けて，伝統政党，とくに与党であったコロラド党の新自由主義路線への不満が高まり，2005年に拡大戦線政権が誕生する。コモディティブームの恩恵もあって，拡大戦線政権は経済成長と再分配政策の両立を達成し，3期にわたる長期政権を維持した。しかし，2015年以降は経済成長も減速し，2019年大統領選挙の決選投票では，国民党のラカシェ・ポウ（Luis Lacalle Pou）がコロラド党をはじめとする右派諸政党の支持を得て，拡大戦線のマルティネス（Daniel Martínez）に僅差で勝利した。

　同じ政策綱領型編成を経験したチリで，硬直した政党システムへの不満が抗議運動の拡大や急進左派政党およびポピュリズム政党の台頭につながったのに対し，ウルグアイの政党システムはなぜ安定性を維持しているのだろうか。その理由は，政党の機能の違いにあると考えられる。ウルグアイの政党は，その組織的特徴によって，高い垂直的利益集積機能と水平的調整機能を備えてきた。これは左派の拡大戦線だけでなく，基本的には伝統政党にもあてはまる。

　拡大戦線は誕生当初より，左派小政党および伝統政党の分派の連合でありつつ，労組や市民社会の活動家によるボトムアップの運動としての性格を同時に有してきた。ウルグアイ特有の選挙制度が政党内派閥の存在を助長してきた側面もあり（二重同時投票制について，山口 2022; 内田 2015を参照），拡大戦線の派閥は多様で自律性が高く，派閥間の競争も激しいが，選挙時には同じ拡大戦線の看板を掲げ，キャンペーン資源を共有するなど，水平的調整機能は高い。他方，労組や社会運動との二重のメンバーシップにもとづく市民社会とのインフォーマルな紐帯は，集合的利害の代表を党が担うことを可能としてきた。もっとも，労組や社会運動は党からの自律性を有しており，全国に展開する地域委員会（comité de base）を通じた草の根党員の政策形成への参画と，執行部に対するチェックアンドバランスが，拡大戦線の政党としての活気を支えてきた（Rosenblatt 2018; Pérez Betancur, Rodríguez and Rosenblatt 2020; 2022）。

　コロラド党と国民党は，いずれも19世紀に誕生したラテンアメリカ域内で最も古い政党のひとつであり，今日まで主要な国政政党として持続している点で稀有な存在といえる。1973~1985年の軍政下では，左派政党のように幹部や党員が大規模に弾圧されることはなかったが，主要な派閥が軍政への反対の立場を維持してきた点でチリの右派とは異なっている。複数派閥の存在と，党の意思決定における権力の分散，水平的で緩やかな組織構造は，野心をもった若手政治家にとって魅力的であり，その参画を促してきた。支持者との垂直的つながりも強く，選挙と選挙の間の時期にも，党員との政策協議を含めた活発な交流がみられる（Rosenblatt 2018）。

　域内諸国で唯一，高い水準の政党支持率を維持しているウルグアイの事例は，政党の垂直的利益集積機能と水平的調整機能が代表制民主主義の健全な機能にとって重要であることを示している。

○参考文献○

〈日本語文献〉

内田みどり 2015.「ウルグアイ2014年大統領・国会議員選挙──『拡大戦線の時代』到来か」『ラテンアメリカ・レポート』32(1): 2-26.

山口恵美子編 2022.『ウルグアイを知るための60章』明石書店.

〈外国語文献〉

Pérez Betancur, Verónica, Rafael Piñeiro Rodríguez and Fernando Rosenblatt 2020. How Party Activism Survives: Uruguay’s Frente Amplio. New York: Cambridge University Press.

─── 2022. “The Case of Uruguay’s Frente Amplio.” in Diminished Parties: Democratic Representation in Contemporary Latin America, edited by Juan Pablo Luna, Rafael Piñeiro Rodríguez, Fernando Rosenblatt and Gabriel Vommaro, New York: Cambridge University Press.

Roberts, Kenneth M. 2014. Changing Course in Latin America: Party Systems in the Neoliberal Era. New York: Cambridge University Press.

Rosenblatt, Fernando 2018. Party Vibrancy & Democracy in Latin America. New York: Oxford University Press.

©IDE-JETRO 2025

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第 8 章

抗議運動

人々の抗議は政治を変えるのか？

　世界的に2010年代は抗議運動の時代となり，ラテンアメリカ各国でも大規模な抗議運動が展開された。資源ブームの終焉に伴い人々の社会経済不安は高まる一方で，近年顕著になる政党政治の危機，汚職スキャンダル，民主主義の後退や権威主義の維持という問題が人々を抗議運動へと駆り立てている。はたして抗議運動は政治を変えるのだろうか。まず政治の何を変えようとしているのかに着目し，抗議運動を政策レベル，政権レベル，体制レベルに分類する。次に近年の研究をふまえ，マクロな観点では抗議運動は政治の変化を促す要因となること，しかし同時に他の要因との関係，抗議運動の形態にも考慮する必要があることを示す。そして，理論的知見を生かして，2010年代における3つの具体事例（チリの新自由主義的教育制度をめぐる抗議運動，グアテマラのペレス・モリーナ大統領に対する抗議運動，ニカラグアのオルテガ体制に対する抗議運動）における抗議運動と政治の変化の関係について考えたい。

◉学習のポイント

✓ 2010年代以降のラテンアメリカにおける抗議運動の背景を理解する。

✓ 抗議運動と政治の変化の関係を捉えるための考え方や問いを理解する。

✓ 既存研究の理論的知見を理解するとともに，その知見は近年の抗議運動の事例を説明できるのか（できないのか），またそれはなぜかを考える。

◉キーワード

抗議運動　新自由主義　汚職　民主主義　権威主義

政治変革を求めて──人々の活発な抗議運動──

　2010年代は，世界的に抗議運動の10年となったが，ラテンアメリカも例外ではなかった。その皮切りとなったのが，2011年のチリにおける抗議運動である。抗議の主役となったのは学生たち。30年近く維持されてきた新自由主義的な高等教育政策に対する反対の声を上げた。十万人単位の若者たちが，首都サンティアゴの目抜き通りであるアラメダ通りを埋め尽くした。学生たちの抗議運動は，政治家たちを動かし，改革のための議論を喚起していった。その結果，高等教育無償化政策の導入をはじめとした諸改革の実現に至った。

　続いて中米のグアテマラ。2015年8月27日，首都グアテマラシティの憲法広場を，十数万人もの人々が埋め尽くしていた。プラカードや国旗を手にした人々は，広場に面した大統領府に向かって，汚職問題に揺れるペレス・モリーナ（Otto Pérez Molina）大統領の辞任を要求する声を上げた。そのわずか数日のうちに，ペレス・モリーナは議会から不逮捕特権を剥奪され，汚職容疑に対する逮捕状発行を受けて辞任を発表し，政権は崩壊した。

　同じく中米のニカラグアでは，2018年，社会保障制度改革反対に始まった市民の抗議運動が，権威主義のオルテガ（Daniel Ortega）体制への反対運動へと拡大した。抗議運動の開始から約1カ月が経った5月30日，ニカラグアでは母の日を迎え，体制による弾圧の犠牲者をその母親たちとともに追悼し，政府に抗議する大規模デモが全国各地で行われた。しかし，それに対しても政府が武力で弾圧，十数名が死亡し，約200名が負傷した。その後も体制は維持されている。

　これらの3つの事例は，2010年代のラテンアメリカで発生した，政府に対する抗議運動である。日本では数少ないラテンアメリカに関する報道のなかでも，こうした抗議運動に関する報道は比較的よく目にするのではないだろうか。そして，報道ではこうした抗議運動は一括りに「反政府デモ」と形容されることが多い1）。しかし，政府に抗議するという意味では確かに「反政府」だが，政府に対して「何」の変化を求めているのか，政治の「何」を変えようとしているのかという点で違いがあることに気づく。1つ目のチリの事例は政策，2つ目のグアテマラの事例は政権，3つ目のニカラグアの事例は体制という違いである。それに加えて，実際に政治が変わるのかどうか，という点でも違いがみられる。チリやグアテマラの場合，政策や政権が変わったものの，ニカラグアの場合，体制は維持されている。抗議運動は政治の何を変えるのだろうか，そして，実際に政治を変えるのだろうか。これらの問いは，政治の変化に対して市民社会が，とりわけ抗議という形をとった市民社会が，いかにかかわっているのかということを考えることでもある。

　ラテンアメリカには，2世紀前の独立以来，人々の集合的な反乱，闘争，大衆動員の歴史があり，今日においても抗議運動は，市民の日々の政治生活に溶け込むほど日常化しているともいわれる（Moseley 2018）。この章では，現代ラテンアメリカにおける，抗議運動と政治の変化との関係について考える。そのために，第1節では，現代ラテンアメリカにおける抗議運動の特徴を把握し，政治の何を変えるのかという観点から，政策，政権，体制という3つのレベルに抗議運動を分類する。そして，抗議運動と政治の変化の関係を捉えるために，具体的に何を問う必要があるのかを整理する。第2節では，それぞれのレベルにおいて，抗議運動は政治を変えるのか，ということについて，既存の研究が示してきた理論的知見を説明する。そしてその知見をふまえながら，冒頭に示したチリ，グアテマラ，ニカラグアの事例を通じて，より具体的な形で理解を図りたい。

1どのように抗議運動と政治の変化の関係を捉えればよいのか？

　1-1．現代ラテンアメリカにおける抗議運動

　抗議運動とは，人々が集合的に，何らかの目標を掲げ，一定期間持続的な形で，目標が実現するよう当局に圧力をかける，非制度的な政治参加の手段である。（Taylor and van Dyke 2004; Della Porta and Diani 2020）。非制度的である抗議運動に対して，制度的な政治参加手段の代表例が投票，つまり選挙である。仮に選挙しか政治参加の手段がないのだとしたら，選挙の合間の期間や，選出した後の政治家の行動に対する市民の意思表示は困難となる。また，すべての争点が等しく選挙で扱われるわけではない。そのため，人々は，選挙では訴えることのできない主張や解消し得ない問題，選挙後に生まれた新しい問題や政治家の行動に対して，抗議運動を通じて意思表示を行い，状況の改善を求める。

　2010年代は，中東と北アフリカにおけるアラブの春，アメリカのオキュパイ運動やBlack Lives Matter運動，南欧やフランスでの反緊縮運動，香港での民主化運動など，世界的に抗議運動の10年となったが，ラテンアメリカでも2010年代は抗議運動が盛んに行われた。表8-1は2010年代以降のラテンアメリカにおけるおもな抗議運動である（レベルの違いについては次項で説明する）。ここに挙げた運動の多くが，それぞれの国において数十年に一度というほどの大規模なものとなった。

　図8-1は，抗議イベントデータのひとつであるMass Mobilization Protest Data（Clark and Regan 2021）より，ラテンアメリカと，ラテンアメリカを除く世界における，1990年から2019年までの抗議イベント数の推移（5年ごと）を示したものである。図8-2は，ラテンアメリカ域内での推移である。抗議イベントデータとは，一貫した基準にもとづいて，新聞等から抗議イベントの情報（いつ，どこで，どのような形態で，誰が，何を要求して，など）を収集・コーティングしデータベース化した，抗議運動を数量的に把握し分析するためのデータである。このデータでは，細かな基準はあるものの，政府に何らかの要求をするために50人以上が集まったイベントを1としてカウントしている2）。

　まず図8-1でラテンアメリカと世界を比較してみると，世界的にも抗議運動は常に一定数みられ，またラテンアメリカが全世界で大きな割合を占めているわけではないことがわかる。また抗議運動の10年といわれた2010年代，確かに世界的には大幅に抗議運動が増加しているが，ラテンアメリカではそれ以前と比べてそれほど多いわけではない。つまり，ラテンアメリカだけが抗議運動の頻発地である（ひいては政治・社会が不安定だ），というイメージはあまり正確ではない。

　次に，ラテンアメリカでの推移をみてみると，1990年代から2000年代前半にかけて抗議運動が増加し続けたことがわかる。この時期の抗議運動の背景にあったのが，新自由主義である（Silva 2009）。新自由主義政策として行われた緊縮財政，規制緩和，民営化，社会保障の削減に対して人々が抗議の声を上げた。

　一方で，反新自由主義の声は選挙結果としても現れ，2000年代半ばに各国で左派政権が誕生し，新自由主義に対する見直しが図られた。さらに，2000年代半ばから約10年間続いた資源ブームによる経済成長が人々の暮らしを上向きにさせ，この間に中間層は大幅に増加した。2000年代後半から2010年代前半にかけて，抗議運動が減少に転じた背景には，こうした左派政権と資源ブームによる人々の社会経済状況の改善があったといえる。

　しかしながら，2010年代後半に入ると再び抗議運動が増加している。資源ブームの終焉によって経済成長は鈍化し，人々は再び社会経済的に不安定な状況におかれることになった。とくに資源ブームのなかで拡大した中間層の人々は，経済停滞，質の低い公共サービス，貧困層のみを対象とする各種支援政策ゆえに，その立場を安定させることができず，いつ生活が崩れるかもわからない。2010年代後半において，そうした人々の社会経済的な不安に火をつけたのが，政権の左右に寄らない，民主主義のあり様をめぐるさまざまな政治的問題であった。選挙を通じて変化を求めようにも，ラテンアメリカではほぼすべての国で既存政党が弱体化し，政党政治の危機ともいえる状況が生じている（本書 第5章，第7章 参照）。そうした危機に拍車をかけるように，ラテンアメリカ各国を巻き込んだブラジル企業オデブレヒト社をめぐる汚職事件に代表されるように，政治家による汚職スキャンダルまでもが噴出した。それに加えて，一部の国では民主主義の後退や権威主義体制の維持という現象もみられている。いわば，かつての反新自由主義の抗議運動は，国家から市民社会への政策アウトプットに対する抗議であった一方で，近年の抗議運動は，それに加えて，市民社会から国家に対するインプットの制度の機能不全あるいは不在，国家を担う為政者のあり方に対する抗議も含めた，より広範な意味合いをもつ「反政府」の運動であるといえる。

　1-2．3つのレベルの抗議運動

　「反政府」という点では共通する抗議運動であっても，政府に「何」を要求するのか，政治の「何」を変えようとするのかということは異なる。ここでは，抗議運動が掲げる要求を基準にし，表8-1に示したように，抗議運動を3つのレベルに分類したい。

　第1に，政策レベルである。これは，政策の変化（維持，導入，廃止）を求める抗議運動であり，他の2つのレベルに比べて数としても多い。1990年代から2000年代前半にかけて広くみられた反新自由主義運動はこれに該当する。近年では2019年に南米各国で政策レベルの大規模な運動が発生した。具体的には，チリでは各種新自由主義的制度に対して，エクアドルでは燃料補助金廃止に対して，コロンビアでは社会保障制度・税制改革に対して大規模な抗議運動が展開された3）。2024年には，アルゼンチンのミレイ（Javier Milei）政権の経済改革や緊縮政策に対して断続的な抗議運動が発生した。また2010年代以降は，ラテンアメリカ各国で，フェミサイドへの抗議，人工妊娠中絶の合法化，性的マイノリティの権利保障を求める運動も盛んに行われた。女性の尊厳や権利が脅かされている状況に抗議し，新しい法律の制定や制度の実質的運用を求めるという点で，こうした抗議運動も政策レベルに含めることができる。

　第2に，政権レベルである。これは，民主主義体制下で，任期満了を待たずして現大統領追放を求める抗議運動となる。冒頭で示したグアテマラの事例のみならず，ホンジュラス，ブラジル，ドミニカ共和国でも汚職問題を抱える大統領に対して大規模な抗議運動が行われ，グアテマラとブラジルではそれぞれ大統領追放に至った。また，反大統領派からの一方向的な抗議運動という構図とも限らない。ボリビアでは2019年，モラレス（Evo Morales）大統領が4選を決めた大統領選挙の不正疑惑から大統領反対派と支持派双方の抗議運動に発展し，大統領は辞任し，国外亡命するに至っている。ペルーでは，2022年から2023年にかけて議会によるカスティジョ大統領（Pedro Castillo）の罷免に対してカスティジョ支持者による抗議運動が発生し，空港閉鎖に伴う観光客の足止めが日本で盛んに報じられた。

　第3に，体制レベルである。これは，権威主義体制下で，体制そのものに抗議し，独裁政権を担う大統領追放と民主的選挙の実施を求め，体制の転換をめざすという抗議運動となる。制度的な政治参加の手段たる選挙が行われていない，制限されている，歪められているために，選挙を通じた体制の転換は望みにくく，人々は非制度的な手段である抗議運動を行う。今日ラテンアメリカの多くの国で民主主義体制が維持されており，権威主義体制に分類されるのは数カ国にとどまる（本書 第2章 参照）。それゆえ，体制レベルに該当する運動は少ない。しかし，冒頭で示したニカラグアの反オルテガの抗議運動に加えて，チャベス（Hugo Chávez）からマドゥロ（Nicolás Maduro）に引き継がれた権威主義体制が続くベネズエラにおいても，マドゥロ退陣と公正な選挙を求める抗議運動がみられる。2024年にも，マドゥロ勝利とした大統領選挙結果に対して抗議運動が展開された。また，共産党の一党支配が続くキューバでは，2021年に食料・電力不足を背景に，共産党支配に反対する，異例ともいえる抗議運動が展開された。

　前項で示した図8-2をみると，2010年代後半に，それまで抗議運動の少なかったカリブ，またメキシコ・中米で，1990年以来最も抗議イベント数が多くなっていることがわかる。とくに政権レベルでドミニカ共和国，グアテマラ，ホンジュラス，体制レベルでキューバ，ニカラグアといった国々で抗議運動が盛んに行われたことが，こうした数値に表れている。

　注意したいのは，抗議運動の要求はひとつとは限らず複数にまたがったり，また運動の経過のなかで変化したりすることもあり，常に明確にレベルを区分できるわけではない，ということだ。たとえば，冒頭でもとりあげたニカラグアの事例は，最初は社会保障制度改革反対という点で政策レベルの運動であったが，それがオルテガ追放という体制レベルへと変化した。さらに，大統領のオルテガ追放という要求自体は政権レベルにも分類できるが，権威主義体制打倒という意味合いも含まれるため体制レベルに分類される。

　1-3.　何を問うのか？

　抗議運動が政策，政権，体制の変化を求めるものであるとして，抗議運動とその変化の間の関係を捉えるとしよう。その際には一体何を問う必要があるだろうか。

　まず，最も基本的な問いとして，抗議運動はそれら政治の変化を促す要因なのか，ということがある。先に答えを述べるならば，近年の研究では，大方の傾向として，抗議運動は政治の変化を促す（≒変化の可能性を高める）要因となるということが示されている4）。ただし，こうした知見は，すべての抗議運動が変化を促す，抗議運動があれば常に変化が生じることを意味するわけではない。それに加えて，抗議運動の影響は，常に抗議運動の外側にある他の要因の影響とともにみいだされている。つまり，抗議行動だけが政治の変化を促すわけではない5）。

　そこで同時に問うべきは，いかにして抗議運動は政治を変えるのか，ということだ。この点について，ここでは具体的に2つのことについて考えたい。第1に，抗議運動と他の要因の関係である。なぜ抗議運動だけでは不十分で，いかに他の要因と関係しながら変化を促すのか。第2に，抗議運動の形態である。どのような抗議運動であれば政治を変えやすいのだろうか6）。次節では，3つのレベルにおいて，これらの問いに既存の研究はどのように答えているのか，またそこから得られた理論的知見から，近年のラテンアメリカの具体的な抗議運動をどのように理解できるか考えていこう。

2抗議運動は政治を，いかにして変えるのか？

　2-1．政策レベル

　抗議運動のなかで，最も多いのが政策レベルの運動である。政策といっても表8-1に示したようにさまざまであるが，ここでは現代ラテンアメリカの政策レベルの抗議運動の多くがテーマとする反新自由主義にもかかわる，社会政策（年金，医療，教育などの社会サービスに関する政策）に絞ってみていくことにしたい。

　社会政策の拡大やバリエーションを説明する上では，政権政党の党派性や議会の構成，選挙競争といった政治的要因，経済成長といった経済的要因に目が向けられてきた。とりわけ，2000年代のラテンアメリカにおける新自由主義の見直しとしての社会政策の拡大は，左傾化と資源ブームがおもな要因とされる。しかし，図8-1にも示したように，とりわけ1990年代から2000年代前半にかけて反新自由主義の抗議運動が盛んに行われてきたことも事実である。こうした抗議運動の存在は，新自由主義の見直しとしての社会政策の拡大には無関係だっただろうか。

　近年では，抗議運動という変数を加え，ラテンアメリカにおける社会政策の拡大に対する抗議運動の影響を検証しようとする分析が行われてきた（Garay 2016; Ciccia and Guzmán-Concha 2023）。その結果，抗議運動は，与野党間の激しい選挙競争，あるいは政治エリート内部の同盟者という他の要因と組み合わさることによって社会政策の拡大に寄与するということが明らかになった7）。具体的には，選挙競争が激しいほど政治エリートは抗議運動の要求をとりこむことによる票の確保が必要になり，政治エリート内部に同盟者がいれば抗議運動側は制度的チャンネルを利用して要求を伝えたり，直接的に政策形成にかかわることができたり，あるいは代わりに政策形成を推し進めてもらうことが可能になる。抗議運動はあくまで非制度的であり政策決定に関する権限をもたないがゆえに，選挙競争という機会や同盟者という存在も同時に鍵となるということだ。

　ただし，どのような抗議運動でも影響をもつわけではない。本項前出の2つの研究では活発な，あるいは広範な抗議運動が政策の変化にとって重要としている。また抗議運動と必ずしもイコールではないものの，市民社会組織の強さがラテンアメリカにおける社会政策の拡大に寄与するという知見もある（Altman and Castiglioni 2020）。近年ではソーシャルメディアを通じた組織なき抗議運動に注目が集まるが（コラム⑤参照），そうした運動は一時的に多くの人々を動員して政府に圧力をかけることは得意であるものの，持続的に運動を展開し政府と交渉することについては組織にもとづく運動の方が得意である。政策形成には時間を要するからこそ，政策レベルの場合には組織という側面にも注目する必要があろう。

　抗議運動に関するこうした理論的知見は，冒頭のチリの事例にどう適用できるだろうか。チリでは，2000年代後半以来，新自由主義的な高等教育制度に対する学生の抗議運動が10年近くにわたって行われたが，選挙競争と同盟者を生かしながら政策の変化にこぎつけた事例とみることができる。チリでは民主化以来左右の二大勢力が拮抗する形で政治が進められてきたが，とりわけ2000年代後半以降，無党派層が増加し，一方で社会政策に対する不満が増大するなかで，両勢力は（とくに本来は拡大に消極的な右派勢力も）積極的に社会政策の拡大を打ち出した。2011年には数十万人規模のデモが発生し，それを皮切りに実際の改革に向けた動きが進められるが，その背後には選挙競争を通じて社会政策拡充に積極的な与野党の姿があった。また，抗議運動から政治家を輩出し，独自に政治エリート内部に同盟者を作り出した。実際の政策形成がはじまると，抗議運動が政策形成過程に対して直接的に影響を及ぼすのは難しくなるが，そうした同盟者たる政治家が政府や議会のなかで活動を行った。確かに，抗議運動のすべての要求が反映されたわけではないものの，2018年には高等教育無償化をはじめとする諸改革が実現した。

　加えて，10年にわたる抗議運動の基盤となったのが学生組織（各大学の学生代表組織とそれをまとめる全国組織）である。学生組織はデモを主催するだけでなく，問題の分析や改革案の作成と提案を行い，政府との交渉の窓口にもなった。また，毎年運動を継承するための組織構造やノウハウをもちあわせている。抗議運動が政策変化をもたらす上で，組織という側面が重要であったこともチリの事例は示しているといえよう。

　2-2．政権レベル

　2010年代以降，大統領追放を求める抗議運動がラテンアメリカ各地でみられている。その背景にあるのがおもに汚職であり，とくに2010年代以降，反汚職はラテンアメリカの大規模な反政府デモを形作る一種のフレームとなり，大統領をはじめとする政治エリートへの拒絶へとつながっている（Pereyra, Gold and Gattoni 2023）。いわば，近年のラテンアメリカを特徴づける抗議運動だといえる。

　ラテンアメリカの大統領弾劾に関する研究では，抗議運動は大統領追放にかかわる重要な変数のひとつとみなされている（Hochstetler 2006; Pérez-Liñán 2007; Morgenstern, Negri and Peréz-Liñán 2008）。つまり，抗議運動は大統領追放を促す要因である，ということだ。ただし，政権レベルにおいても同様に強調したいことは，抗議運動だけで大統領追放が実現するわけではないということである。大統領を任期途中で制度的に辞めさせるためには，憲法上の規則に沿った議会による弾劾手続きが必要となる（本書 第4章 参照）。したがって，仮に抗議運動が行われたとしても，議会が動かなければ大統領追放は困難となる。

　抗議運動は議会と独立して大統領追放にかかわるわけではなく，議会を動かす存在でもある。具体的には，抗議運動は政治エリートたちに，大統領は人々の支持を完全に失った格好の標的である，というシグナルを送る。それは野党を団結させ，また与党の離反を促し，弾劾が容易に進む可能性を高める。それに加えて，抗議運動による社会的対立の激化を避けるために，大統領を支持するはずの政治勢力が支持を撤回する可能性がある（Pérez-Liñán 2007）。

　また政権レベルでも，前項の政策レベルと同じく，どのような抗議運動でもいいというわけではない。政権レベルの場合，さまざまな階層，社会セクターが混合する広範な動員が重要となる（Hochstetler 2006; Pérez-Liñán 2007）。旧来の社会運動の担い手である労働組合や学生が主導する場合，経済的な要求に焦点をあてる傾向があり，大統領追放という政治的な要求に結びつきにくい。それに対して，広範な動員となるほど，特定のセクターの要求を超えた要求へと発展する可能性がある。また，特定の社会セクターにのみ限定された運動では政治エリートに対する圧力も不十分になる。

　こうした知見をふまえて，冒頭のグアテマラの事例について考えてみよう。グアテマラにおける政権レベルの抗議運動が生まれるきっかけとなったのは，「ラ・リネア事件」と呼ばれる汚職事件である。2015年4月にグアテマラ無処罰対策委員会（CICIG，汚職や重大犯罪の捜査・訴追を担う国際機関）と検察が，税関汚職組織ラ・リネアを摘発し，税関行政の高官のみならずペレス・モリーナ大統領が汚職組織へ関与していることを告発した。これに対して，若者が中心となってソーシャルメディアで呼びかけたデモをきっかけとして，抗議運動は膨れ上がっていった（コラム⑤参照）。当初はソーシャルメディアを通じて集まった非組織的な運動であったが，そこにグアテマラの伝統的な社会運動組織である先住民組織や農民組織も運動に加わることで，さらに広範な動員がなされていくことになった。

　こうした抗議運動の高まりを受けて，8月半ばの時点で，議会は大統領の不逮捕特権剥奪を試みるも，承認に必要な3分の2の賛成は得られなかった。一方で，抗議運動はさらなる拡大をみせた。8月27日には，首都グアテマラシティで25万人，地方都市でも数万人規模のデモ，全国ストライキが行われる。さらに，ビジネスグループも大統領退陣を求める声明を発表し，検察は大統領の弾劾を求め，最高裁はその弾劾訴追を承認した。そして9月1日，議会は再び大統領の不逮捕特権剥奪に関する投票を行った。その結果，与党や大統領を支持していた勢力の議員も賛成にまわり，3分の2以上の賛成をもって承認された。これを受けて，検察は逮捕状を発行し，ペレス・モリーナ大統領は辞任を発表するに至る。議会が動かなければ大統領追放には至らなかったであろう一方，抗議運動があったからこそ議会は動き，そして大統領追放に帰着したとみることができよう。

　2-3．体制レベル

　20世紀後半におけるラテンアメリカ諸国のすべての民主化過程は，何らかの抗議運動を伴うものであった（Inclán 2023）。そのために，民衆の力によって民主化が達成されたという印象を抱きがちである。しかしながら，政治体制研究では，一部の例外を除いて，民主化の要因として抗議運動が常に重視されてきたとはいいがたい。経済発展や格差，国際環境，政府の力といった構造的要因，移行過程における政治エリートの戦略的選択というアクター要因が民主化を説明するとされてきた。

　それに対して，近年では，抗議イベントデータや紛争データを用いた多国間・時系列の統計分析を通じて，民主化に対する抗議運動の影響を検証しようという研究が行われている（Marino et al. 2020）8）。その結果，それらの研究は一貫して，抗議運動は民主化を促すという知見をみいだしている。ただし，体制レベルでも同様，こうした知見は，抗議運動だけで民主化を説明しようとするものではない，ということには注意が必要だ。

　抗議運動と政治の変化を捉える際の体制レベル特有の難しさとして，体制の変化をどう捉えるのかということがある。たとえば，民主主義と権威主義を一定の基準で分けて境界を越えることに関心があるのか，民主主義に向かって何らかの進展がみられることに関心があるのか，というような捉え方の違いがある。とくに後者の場合には，ロッシとデラ・ポルタが指摘するように，抗議運動は抵抗・自由化・移行・定着・拡大という民主化プロセスの各段階それぞれで，重要な役割を果たし得る（Rossi and Della Porta 2009）。たとえば，抵抗の段階では，抗議運動は，民主化プロセスのきっかけとしての，権威主義体制に対する国内外からの支持の低下や，民主的価値や理解の普及に貢献する。あるいは，自由化の段階では，抗議運動を受けた体制側が，異議申し立てを可能にする表現・結社などの自由を認めざるを得なくなり，さらなる抗議勢力の拡大を促すということもある。このように，体制そのものが変化していなくとも，体制変化にかかわる段階に着目することで抗議運動の影響を捉えられるかもしれない。

　政策・政権レベルでは，それぞれ抗議運動の組織や広範性という側面に着目したが，体制レベルでは抗議運動の持続性に着目した研究もある。民主化過程において非武装の抗議運動が長く行われるほど，民主化した後の再権威主義化は起こりにくくなるという（Kadivar 2018）。つまり民主主義の持続に貢献するということだ。運動を持続させるためには組織的なインフラが必要であり，このインフラは，新しい民主主義体制におけるリーダーシップを形成し，移行後の社会と国家とのつながりを維持するのに役立つからである。

　最後に具体例をみてみよう。確かにマクロな傾向としては，抗議運動は民主化を促すという知見が得られている一方で，近年のラテンアメリカでは，体制の変化という意味で抗議運動は民主化に結びついていない。なぜだろうか。ここでは，冒頭に示したニカラグアを例として考えてみよう。ニカラグアでは，1960年代以来，サンディニスタ民族解放戦線（Frente Sandinista de Liberación Nacional）によって，ソモサ一族独裁に対する反政府運動が行われた。1979年には独裁を打倒してサンディニスタ革命政権が成立し，1990年まで政権は続いた。現在の大統領であるオルテガは，1985年から1990年にサンディニスタ革命政権で大統領を務めたのち，2007年に再び大統領に返り咲いたという人物である。このオルテガのもとで，権威主義化が進んできた。そのオルテガ体制が最も挑戦を受けたのが2018年の抗議運動であった。抗議運動は，オルテガ政権が4月に発表した社会保障制度改革への反対に始まるものであったが，政府は警察や準軍事組織を利用して苛烈な弾圧を行った。これを受けて，抗議運動は社会保障制度改革反対を超えて，正義，民主主義，オルテガの追放を求めるものへと即座に拡大し，数十万人規模のデモも行われた。しかし，政府は「掃討作戦」の名のもと，一貫して抗議運動に対する抑圧を続けた。抗議運動は断続的に続けられたものの6月をピークとして縮小し，オルテガ体制の打倒には至っていない。

　大規模な抗議運動にもかかわらず，なぜ体制は崩れないのだろうか。1990年代前半に競争的権威主義体制だった国の，2008年までの体制変化について分析したレヴィツキーとウェイによれば，民主化を決める要因は，西側諸国とのつながりと政府の組織力（国家の強制力と政権党の強さ）だという（Levitsky and Way 2010）。西側諸国とのつながりが強かった国は民主化し，つながりが弱くとも政府の組織力が低い国もまた民主化した。この研究では，ニカラグアは，1990年までサンディニスタ革命政権による競争的権威主義体制であったが，西側諸国とのつながりゆえに民主化した事例として扱われている。この研究と前後するように，2007年に再びオルテガが政権を握り再権威主義化したわけだが，かつての状況と異なるのは，今日のニカラグアは西側諸国とのつながりが弱まって国際的圧力がかかりにくくなったということである（Buben and Kouba 2020）。さらに，かつての革命政権時代と同様，与党サンディニスタを中心とした政府の組織力は極めて高く，2018年の抗議運動においても警察や準軍事組織による弾圧，与党サンディニスタの党員による妨害や撹乱が徹底的になされた。つまり，仮に抗議運動が民主化を促す要因だとしても，抗議運動の力を妨げる他の強い要因がある場合，必ずしも変化には結びつかない，ということがこのニカラグアの事例から伺えよう。

　オルテガ体制は維持されたものの，抗議運動のなかで「青と白の国民連合（Unidad Nacional Azul y Blanco）」や「正義と民主主義のための市民同盟（Alianza Cívica por la Justicia y la Democracia）」といった野党や市民社会組織のネットワークが形成された。先に示した持続的な非武装の運動継続は，民主化後の再権威主義化を防ぐという知見をふまえると，現状では抗議運動による体制の変化はみられなくとも，仮に民主化した場合その後に影響がみられるということも考えられる。

おわりに

　2010年代以降，世界的に抗議運動が活発になり，ラテンアメリカでも各国で大規模な抗議運動が発生した。資源ブームの終焉に伴い人々の社会経済不安は高まる一方で，そうした不安に対応するはずの政治はというと，政党政治の危機，汚職スキャンダル，民主主義の後退や権威主義の維持という問題を抱え，人々は街頭へと繰り出し，政府に対して抗議し変化を訴えている。

　本章では，「反政府デモ」などと一括りにされがちな抗議運動を，まず何の変化を求めているのかという要求を基準に，政策レベル，政権レベル，体制レベルという3つに分類した。その上で，抗議運動は政策，政権，体制を変えるのか，変えるのだとするといかにして変えるのか，ということを検討した。どの場合にも抗議運動が単独で政治を変化させるということではなく，政策レベルでは選挙競争や政治エリートの同盟者の存在，政権レベルでは大統領に反対する議会といった他の要因とともにその影響は現れる。体制レベルでは抗議運動は民主化を促す傾向にあるとしても，他の要因に阻まれることもある。またどのような抗議運動でも影響を与えられるわけではなく，規模，持続性，組織，多様なセクターを含む広範さといった抗議運動の形態も重要となる。

　ラテンアメリカの抗議運動の根底にある，社会経済的・政治的課題は依然として解決されておらず，人々は抗議運動を通じて声を上げ続けている。本章が示したように，抗議運動と政治の変化との間に関係があるからこそ，変動し続けるラテンアメリカ政治を理解するために，抗議運動に着目することがこれまでも，そして今後も求められている。

■この章を理解する上でとくに重要な先行研究

① Garay, Candelaria 2016. Social Policy Expansion in Latin America. New York: Cambridge University Press.

② Pérez-Liñan, Aníbal 2007. Presidential Impeachment and the New Political Instability in Latin America. New York: Cambridge University Press.

③ Marino, Maria, Paolo Li Donni, Sebastiano Bavetta and Marco Cellini 2020. “The Democratization Process: An Empirical Appraisal of the Role of Political Protest.” European Journal of Political Economy 63, 101881.

④ Amenta, Edwin, Neal Caren, Elizabeth Chiarello and Yang Su 2010. “The Political Consequences of Social Movements.” Annual Reviews of Sociology 36(1): 287-307.

〔参考文献〕

〈外国語文献〉

Altman, David and Rossana Castiglioni 2020. “Determinants of Equitable Social Policy in Latin America (1990-2013).” Journal of Social Policy 49(4): 763-784.

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Barrie, Christopher 2021. “Political Sociology in a Time of Protest.” Current Sociology 69(6): 919-942.

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（三浦航太）

1）デモは抗議運動のひとつの形だが，たとえばストライキなどの別の方法をとることもある。そのため，抗議運動＝デモではない。

2）本データの場合，おもにアメリカの新聞社の記事をデータソースとしているため，アメリカにとってニュースバリューのある国の抗議運動が多く記録される傾向にあると考えられる。たとえばラテンアメリカのなかではキューバやベネズエラの抗議運動は，比較的小規模でも記録されている（脚注4も参照のこと）。

3）2019年のチリの抗議運動では，新自由主義的制度を支える現行憲法を廃止し新憲法の制定をめざすという方向性に帰着した。確かに新自由主義への反対という点では政策レベルだが，新憲法制定は，その国にとって個別の政策形成以上の，広範囲かつ長期的な意味をもつことになる。また，エクアドルの事例のように何らかの短期的な政策決定の撤回を求めるという場合と，チリのように数十年にわたって維持されてきた制度の改革を求めるという場合は必ずしも同列ではない。政策レベルは，政策分野のみならず政策をどの程度，どう変容させるのかという点でさまざまなパターンが含まれている。

4）抗議運動と政治の変化の関係については，社会学を中心とした社会運動論の分野で研究がなされてきたが，近年では政治学でもこれまで以上に関心が高まっている（Barrie 2021）。それを支えるのが各種抗議イベントデータの存在であろう。脚注2で述べたようにデータには一定のバイアスはあるにせよ，多国間・時系列の比較を数量的に可能にする抗議イベントデータの存在によって，社会運動研究のみならず，政治学においても抗議運動を分析に組み込み，その影響を検証することができるといえよう。抗議運動と政治の変化の関係については，社会学と政治学の両方で展開されているといえるわけだが，本章では政治学テキストという本書全体の方針にしたがって政治学研究の方を多く引用している。社会学を中心とした社会運動論での抗議運動と政治の変化の関係に関する議論については，アメンタほか（Amenta et al. 2010）の文献を参照されたい。

5）社会運動論における社会運動と政治の変化の関係に関する研究においても，抗議運動を展開する社会運動側の要因だけで政治の変化が決定されるわけではなく，社会運動をとりまく政治環境の影響や，社会運動と政治環境の組み合わせについても考慮する必要があるというのが，一定共通の認識である（Amenta et al. 2010）。

6）抗議運動のどのような形態を捉えて分析するのかということは，もちろん研究関心や問題意識にもとづくものであるが，アクセスできるデータが抗議運動のどういった側面について情報を提供しているのかということにも依存する問題である。

7）社会運動論では，抗議運動の結果に影響を与える政治環境は政治的機会という概念で扱われてきたが（Kitschelt 1986），まさに選挙競争や政治エリート内部の同盟者の存在は抗議運動側にとって一種の政治的機会とみることもできる。

8）それらの研究は必ずしもラテンアメリカのみを対象とするわけではなく，それ以外の地域を含む全世界を対象としている。

Column ⑤　抗議運動とソーシャルメディア

2010年代初頭，2つの抗議運動が世界的に注目を集めた。それが，アラブ諸国において民主化を要求した「アラブの春」と，アメリカ合衆国において格差是正を訴えた「オキュパイ運動」である。これらの運動が注目を集めたのは，ソーシャルメディアの活用という，新しい抗議運動の姿をみせたからである。ソーシャルメディアによって，短期間での爆発的な動員，情報拡散，コミュニケーション，個々人がつながる形での組織なき運動というあり方が可能になった。それから10年以上経るなかで，ラテンアメリカの抗議運動においても，ソーシャルメディアの活用それ自体はもはや一般的なものとなっている。だが，ソーシャルメディアの活用方法や活用がもたらす帰結は，運動がおかれた環境や文脈によって左右され決して一様ではない。ここでは，第8章でとりあげた3つの抗議運動を事例にみてみよう。

　グアテマラにおける反大統領の抗議運動では，ソーシャルメディアの力が遺憾なく発揮された。ことの始まりは，33歳の青年ガブリエル・ウェル（Gabriel Wer）が，数人の友人と共に，Facebook上で「#RenunciaYa（#今すぐ辞任を）」をつけて汚職に抗議するデモを呼びかけたことだった。ウェルは，せいぜい250人から500人が集まれば，というつもりだったという（Wer 2016）。しかし，デモの告知は瞬く間に広がり，当日には3万人もの人々が集まった。そこでウェルたちは，「#JusticiaYa（#今すぐ正義を）」というアカウントを複数のソーシャルメディアで作成し，そこを動員，情報拡散，表現のプラットフォーム，運動の拠点とした。こうしたソーシャルメディアの活用が，組織的な基盤をもたない数名の若者の活動から，最終的に数十万人を動員する運動への拡大を可能にしたといえる。

　一方で，チリの学生による抗議運動の場合，個人ではなく組織による活用が特徴的であった。この運動を主導したのは学生組織（各大学の学生代表組織とそれをまとめる全国組織）であったが，ソーシャルメディアもまた組織によって運用された（García et al. 2014）。活用の初期は学生リーダーたちが自由に用いていたが，それが緊張や対立の火種になってしまった。そこで組織が公式のアカウントを作り，管理・運用することにしたという。だがその結果，従来から豊富な資金的・人的資源をもち運動を主導する学生組織の方が，十分にソーシャルメディアを活用できるという状況も生じた（von Bülow, Vilaça and Abelin 2019）。つまり，チリの事例からは，ソーシャルメディアがむしろ旧来からの組織的な運動のあり方や運動内部の関係を強化することもある，ということが伺える。

　ニカラグアの抗議運動の場合，権威主義体制下にあったということがこれまでの2つの事例とは異なっている。オルテガ体制による徹底したマスメディア支配のなかで，ソーシャルメディアは，政府に批判的なジャーナリストにとって抗議運動に関する重要な情報発信のプラットフォームとして機能した。そして，抗議運動に参加する人々もまた，目の前で行われる弾圧・暴力や犠牲者の記録，危険性に関する情報交換，国外に向けた情報拡散のためにソーシャルメディアを活用した（Grupo Interdisciplinario de Expertos Independientes 2018）。しかし，ソーシャルメディアは運動側だけのものではない。オルテガ体制やその支持者たちによって抗議運動を嘘や陰謀とする投稿，抗議運動参加者への中傷や脅迫めいた投稿が拡散され，抗議運動の抑制を図った。さらに，2020年にはサイバー犯罪法を成立させ，ソーシャルメディア上での言論統制も進めている。ソーシャルメディアは抗議の実態を記録し広めるという意味で確かに体制側にとって不都合な側面があるが，一方で体制側も抗議運動を抑制し体制維持のために利用しているのだ。

　こうした事例にみられるように，抗議運動におけるソーシャルメディアの活用とひとくちにいっても，誰が活用するのか（市民個人，運動組織，政権など），何のために活用するのか（動員，情報拡散・交換，記録，運動の抑圧など），活用はどのような帰結をもたらすのか（大規模動員，組織的運動の強化，言論統制など）ということは異なる。しばしば言及される，組織なき抗議運動を可能にするという一面のみならず，10年以上にわたる活用のなかでみられるようになった，こうした多様な活用方法や帰結にも目を向ける必要があろう。

○参考文献○

García, Cristóbal, Marisa von Bülow, Javier Ledezma and Paul Chauveau 2014. “What Can Twitter Tell Us About Social Movements' Network Topology and Centrality? Analysing the Case of the 2011-2013 Chilean Student Movement.” International Journal of Organisational Design and Engineering 3(3/4): 317-337.

Grupo Interdisciplinario de Expertos Independientes 2018. Nicaragua: Informe sobre los hechos de violencia ocurridos entre el 18 de abril y el 30 de mayo de 2018.

von Bülow, Marisa, Luiz Vilaça and Pedro Henrique Abelin 2019. “Varieties of Digital Activist Practices: Students and Mobilization in Chile.” Information, Communication & Society 22(12): 1770-1788.

Wer, Gabriel 2016. “Sentí Guatemala,” in La fuerza de las plazas. Bitácora de la indignación ciudadana en 2015, edited by Regina Solís Miranda, Guatemala: Friedrich Ebert Stiftung.

©Kota Miura 2025

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執筆者一覧

上谷直克　（編者，第1章，第5章）

アジア経済研究所地域研究センター主任調査研究員。早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学。ラテンアメリカの国家－社会関係や体制変動，中米やエクアドルの政治・社会を中心に研究。おもな論文に，「『競争的権威主義』と『委任型民主主義』の狭間で──ラテンアメリカの事例から考える」（日本比較政治学会編『競争的権威主義の安定性と不安定性』ミネルヴァ書房，2017年，117-144）など。

宮地隆廣　（第2章，コラム①）

東京大学大学院総合文化研究科教授。博士（学術）。比較政治学，ラテンアメリカの政治と開発を中心に研究。おもな著作は『解釈する民族運動──構成主義によるボリビアとエクアドルの比較分析』（東京大学出版会，2014年），『世界の中のラテンアメリカ政治』（共著，東京外国語大学出版会，2023年），「序章 二一世紀ラテンアメリカの政治研究──民主主義と内政・国際関係」『国際政治』207，2022年。

笛田千容　（第3章, コラム②）

駒澤大学総合教育研究部外国語第二部門准教授。上智大学大学院外国語学研究科地域研究専攻博士前期課程修了。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学, 博士（学術）。中米を中心にラテンアメリカの政治を研究。おもな著作は「エルサルバドルにおける司法の危機と専制化の予兆」『ラテンアメリカ・レポート』38（2），2022年など。

菊池啓一　（編者，第4章，第6章，コラム③）

アジア経済研究所地域研究センター主任調査研究員。ピッツバーグ大学大学院博士課程修了，Ph. D. （Political Science）。専門は比較政治学，政治制度論，ラテンアメリカ政治。おもな著作に，Presidents versus Federalism in the National Legislative Process: The Argentine Senate in Comparative Perspective （Palgrave Macmillan, 2018），「アルゼンチンの連邦制とミレイ政権」『ラテンアメリカ・レポート』41（2），2024年など。

磯田沙織　（第4章，第7章）

神田外語大学外国語学部准教授。博士（政治学）。南米諸国の民政移管後の政治を中心に研究。おもな著作は「ペルーにおける政治的混乱」『ラテンアメリカ・レポート』40 (1)，2023年，「中途半端な地方分権化」（村上勇介編『現代ペルーの政治危機──揺れる民主主義と構造問題』（国際書院，2024年，143-169）など。

馬場香織　（第7章，コラム④）

北海道大学大学院法学研究科准教授。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了，博士（法学）。近年はメキシコの政党政治，治安政策，女性の政治参画を中心に研究。おもな著作に，『ラテンアメリカの年金政治──制度変容の多国間比較研究』（晃洋書房，2018年），「メキシコ──パリテ議会がもたらす政策とその効果」（三浦まり編『ジェンダー・クオータがもたらす新しい政治──効果の検証』法律文化社，2024年）など。

三浦航太　（編者，第8章，コラム⑤）

アジア経済研究所地域研究センター研究員。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻単位取得満期退学，博士（学術）。ラテンアメリカの社会運動（とくに社会運動の政治的な影響や帰結），チリの政治・社会を中心に研究。おもな論文に「政治エリートの一部か，政治エリートへの抗議者か──政治不信の時代のチリにおける学生運動への信頼に関する分析」『アジア経済』65（3），2024年など。

──所属は刊行時──

表紙：地図イラスト

ラテンアメリカ諸国を2023年の自由民主主義度（単位はポイント）にもとづいて国ごとに色分けした（出所：V-Dem_v14）。色が濃いほど値が高い。

（パターンイメージ：slantwise/イメージマート提供）

現代ラテンアメリカ政治を読み解く

電子版　　　　　2025年3月14日発行

オンデマンド版　2025年3月28日発行

編　者　上谷直克・菊池啓一・三浦航太

発行所　独立行政法人日本貿易振興機構　アジア経済研究所

〒261-8545　千葉県千葉市美浜区若葉3丁目2番2

（電話）043-299-9735

ISBN 978-4-258-04671-3

©Naokatsu Uetani, Hirokazu Kikuchi, Kota Miura and IDE-JETRO 2025