書名：アジア諸国・地域の「新しい労働運動」──韓国，台湾，フィリピン，タイ，バングラデシュ，スリランカ──

編者：太田 仁志（おおた ひとし）

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アジア経済研究所 学術情報センター 成果出版課

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まえがき

　本書は，アジア経済研究所が2022～2023年度に実施した「アジア諸国の『新しい労働運動』」研究会の成果である。編者は本書刊行にたどり着けたことに大きく安堵し，またうれしく思っている。というのは，編者は研究会1年目の終盤，2023年2月に新型コロナ・ウィルスに感染し，以降今日に至るまで，後遺症に悩まされているからである。このため，とくに研究会2年目は研究会委員諸氏にご迷惑をおかけした。アジア経済研究所内の査読用草稿を2024年2月に提出後，編者は休職に入り，その後休職を一時中断して査読への対応を行った。この「まえがき」は，編集部への入稿時に認めている。

　本書はアジアを舞台にした，編者の前編著である『新興国の「新しい労働運動」』（2021年，アジア経済研究所）の後継書である。2022年度に本研究会を組織できたのは，アジアの新しい労働運動を研究したいという編者のわがままによるところが大きい。わがままにお付き合いくださった末廣昭氏（東京大学名誉教授），磯崎典世氏（学習院大学），何明修氏（国立台湾大学），村山真弓氏（日本貿易振興機構アジア経済研究所理事），鈴木有理佳氏（アジア経済研究所）の研究会委員に心より感謝する。

　研究会にはアジア経済研究所の佐藤幸人，近田亮平，佐々木晶子，佐藤千鶴子，山口真美の諸氏もオブザーバーとして参加された。オブザーバー諸氏の指摘は，編者の関心の相対化に資している。佐藤幸人氏には，国立台湾大学の何明修氏をご紹介いただき，何氏執筆の台湾に関する論考（第2章）の和訳も快く引き受けてくださった。査読対応では，査読者の指摘にかかる何氏との大小，機微なやり取りまで担っていただいた。

　研究会では，1年度目の2022年に水野広祐氏（京都大学名誉教授），浅見靖仁氏（法政大学），金美珍氏（大東文化大学）の3名に，インドネシア，タイ，韓国の労働運動とそれぞれの新たな潮流について，また2023年には篠田徹氏（早稲田大学）に，アメリカを中心とする先進諸国の労働運動についてご講演いただいた。日本で労働運動研究の第一人者である篠田氏はその後，研究会にオブザーバーとしてご参加くださり，大所高所からのご助言をいただいた。

　新型コロナ・パンデミックが収束に向かう時期であったとはいえ，本研究会では思ったようにアジア各国・地域での現地調査を実施することができなかった。それでも，バングラデシュ（2023年）とスリランカ（2024年）での聞き取り調査では，労働組合リーダーをはじめとする方々がそれぞれの知見を惜しみなく共有してくださった。本書の出版にあたり，2名の所内匿名査読者，アジア経済研究所学術情報センターの編集担当・池上健慈氏，また統計資料に関して同図書館司書・小林磨理恵氏にご助言，ご尽力をいただいた。研究会および本書の刊行にご協力くださったすべての方々に深く感謝する。なお，本書の記述は断りのないかぎり，2024年1月現在のものである。

　前書に続き，本書は電子書籍／eBookを中心に据えた出版である。無料のEPUB（イーパブ）での閲覧のほか，PDFファイルのダウンロードも可能である。冊子体は有料だが，アマゾン，楽天ブックス，三省堂書店オンデマンドでPOD（プリント・オン・デマンド）が提供されている。本書はタイトルに「アジア」を掲げていながら，アジアの人口および経済大国のインドと中国に関する論考を所収していない。これは前書『新興国の「新しい労働運動」』で両国について論じていることによる。南アフリカ，ブラジルの「新しい労働運動」とあわせて，EPUB等でご覧いただければ幸いである。日本では途上国の労働運動は今日，労働研究の専門家にほとんど顧みられることのない研究領域である。途上国に関する労働運動研究が日本で進むことを願う。

2024年9月　編者

目次

序　章　アジア諸国・地域の「新しい労働運動」の文脈

太田仁志

はじめに

第1節　前書『新興国の「新しい労働運動」』と本書の関連

第2節　統計でみるアジアの労働運動の特性

第3節　アジアの労働運動の文脈

第4節　グローバル化のもとで

第5節　本書の構成と要約

付図表

補　論　労働運動の交渉力の源泉──権力（パワー）──

第1章　韓　国──グローバル化・雇用の不安定化に対応する民主化後の労働運動──

磯崎典世

はじめに

第1節　韓国労働運動の歴史的展開

1-1.　権威主義体制期の労働統制と運動

1-2.　全斗煥政権による統制強化と労働運動の抵抗

1-3.　民主制への移行と87年労働体制の確立

第2節　民主制下における労働運動の展開

2-1.　民主労組運動とナショナルセンターの結成

2-2.　労働運動と市民運動の確執

2-3.　アジア通貨危機後の構造調整と社会コーポラティズムの挫折

第3節　経済のグローバル化と新たな課題

3-1.　経済構造と社会の変化

3-2.　通貨危機後の国家－労働関係の見取り図

3-3.　2000年代以降の労働運動の課題

第4節　2000年代以降の労働運動の展開

4-1.　労働運動の現況──データによる素描──

4-2.　事例の検討──新しい労働運動の試み──

おわりに

第2章　台　湾──民主化と新しい労働運動──

何　明修（佐藤幸人 訳）

はじめに

第1節　民主主義への転換過程における社会運動ユニオニズム

1-1.　民主化前の胎動期

1-2.　戒厳令の解除と労働運動の勃興

1-3.　国家と資本家の反撃

1-4.　失業者の抗争

第2節　2010年以降における第2波の労働運動

2-1.　第1波の労働運動の衰微

2-2.　第2波の労働運動と労働組合

2-3.　新旧労働運動の対照的な動き

第3節　労働運動と政党

3-1.　政党にとっての労働運動

3-2.　労働運動にとっての政党

第4節　主要な労働法改革とその限界

4-1.　1990年代の民主化と労働法の制定・改正

4-2.　陳水扁政権と労働法の制定・改正

4-3.　馬英九政権および蔡英文政権と労働法の制定・改正

おわりに

第3章　フィリピン──社会運動ユニオニズムの展開──

鈴木有理佳

はじめに

第1節　労働組合と労働運動を取り巻く動き

1-1.　抑圧から保護へ（植民地時代～1972年）

1-2.　開発のための統制（マルコス権威主義体制：1972～1986年）

1-3.　社会的パートナー（再民主化後：1986年～現在）

1-4.　労働組合と労働雇用の状況

第2節　KMUによる「新しい労働運動」

2-1.　運動主体と組織運営

2-2.　運動方針／イシュー

2-3.　運動方法

第3節　社会運動ユニオニズムの拡大

3-1.　社会運動ユニオニズムに転向したTUCPとFFW

3-2.　社会運動ユニオニズムを軸とするSENTRO

おわりに

第4章　タ　イ──国家コーポラティズムと社会運動ユニオニズム──

末廣　昭

はじめに

第1節　タイ労働運動の視座設定と労働者の組織率

1-1.　視座の設定──労働運動の性格と形態──

1-2.　労働者の組合員数と組織率の推移

第2節　戦闘的労働運動から国家コーポラティズム体制へ

2-1.　冷戦体制下の戦闘的労働運動

2-2.　クリアンサック政権の労働運動観

第3節　ナショナルセンターと三者委員会の役割

3-1.　ナショナルセンターの創設と役割

3-2.　ナショナルセンターのメーデーにおける要求項目

3-3.　三者委員会の構成と活動分野

第4節　新たな運動主体と出産休暇・労働安全の要求

4-1.　クーデターと新たな労働運動

4-2.　出産有給休暇90日の要求運動

4-3.　ケダー玩具工場火災事故とHSCCの運動

第5節　SERG・TLSCと制度外・移民労働者への対応

5-1.　タックシン政権の「国の改造」

5-2.　TLSCの結成と制度外・移民労働者の権利拡充運動

第6節　労働団体の保守化とインディーズ系の台頭

6-1.　ナショナルセンターのハイパー保守主義とTLSCの労働貴族化

6-2.　Z世代の反政府運動と3つのインディーズ系運動

おわりに

付表

第5章　バングラデシュ──労働運動の現在地──

村山真弓

はじめに

第1節　バングラデシュ独立以前の労働運動

1-1.　労働組合の誕生

1-2.　ベンガルの状況

1-3.　東パキスタン時代

第2節　バングラデシュ独立後の労働運動の展開

2-1.　独立，軍政，民主化と労働組合

2-2.　労働組合数・組合員数の規模

第3節　輸出向け縫製産業と労働組合運動

3-1.　縫製産業の誕生と成長

3-2.　縫製産業と労働組合

3-3.　ラナ・プラザ事件後の国際的な取り組み

3-4.　アコードの継続をめぐる動き

3-5.　アコードが労働運動に与えた影響

3-6.　ラナ・プラザから10年後の労働組合運動

おわりに

第6章　スリランカ──「新しい労働運動」，社会運動との距離，労働組合の分裂からみえるもの──

太田仁志

はじめに

第1節　近年の経済政治状況

第2節　スリランカの労働運動は「新興国型の新しい労働運動」か？

2-1.　労働運動小史

2-2.　労働運動の弾圧

2-3.　「新興国型の新しい労働運動」か？

第3節　FTZ&GSEUの社会運動ユニオニズム

3-1.　ビヤンウィラの研究から

3-2.　聞き取り調査より

第4節　「アラガラヤ」と労働組合

4-1.　2022年の反政府社会運動「アラガラヤ」

4-2.　労働組合の対応

第5節　労働組合の分裂の様相

5-1.　NWCの内部抗争

5-2.　CWWの結成

おわりに

終　章　まとめと展望

太田仁志

第1節　本書の議論

第2節　アジア諸国，新興諸国の「新しい労働運動」の動態

むすび

執筆者一覧

序章

アジア諸国・地域の

「新しい労働運動」の文脈

太田仁志

はじめに

　2020年代に入って世界を大混乱に陥れた新型コロナ禍が収束に向かいつつある昨今，労働運動の界隈がかまびすしい。2019～2020年に発生した新型コロナ・ウィルスのパンデミック収束に伴う経済活動の再始動や，ロシアによるウクライナ侵略などによる物価高騰に賃金の相応の上昇が伴わず，世界の多くの労働者が苦しめられている。こうしたなか，アメリカの自動車産業，映画産業，サービス産業（スターバックス，アマゾン等）で労働争議が発生し，労働者の賃金や労働条件の改善獲得が報じられている。アメリカでの昨今のストライキの発生とその勝利の要因は，アメリカの逼迫した労働市場，新型コロナの影響，新たな労働組合リーダーの登場，連邦レベルでの政治的支援，インフレの高まり，そしてストライキの成功それ自体，の6つがあると指摘されている1）。ヨーロッパでも，イギリスでは鉄道労働者やバス運転手，ごみ収集労働者，看護師などの医療労働者など，またスウェーデンでは電気自動車メーカーのテスラ社でもストライキが発生している。日本でも，2023年の夏，大手百貨店としては60年以上ぶりとなるストライキがそごう・西武百貨店で実施された。労働運動が再生したかのようにも映る。

　労働運動の再生は，世界各国の労働組合共通の課題といってよい。そして，団体交渉やストライキを手段として賃金や労働条件の改善を勝ち取る従来型の労働運動が活気づいていることは，労働運動の将来に希望を与えるものである。しかし本書がアジア6カ国・地域を対象に論ずる労働運動は，従来型ではない，「新しい労働運動」である。

　アジア経済研究所では2021年に『新興国の「新しい労働運動」』を出版し，南アフリカ，ブラジル，インド，中国という新興4カ国の「新しい労働運動」に注目して，その背景や動態，要因を分析した（以下，前書とすることがある）。本研究（「アジア諸国の『新しい労働運動』」研究会）は，アジア6カ国・地域の労働運動を，各国の「新しい労働運動」という分析視角から論じ，各国の労働運動の現状と到達点を明らかにすることを目的とする。アジア諸国のみの労働運動の全体像を分析，考察する研究書は一定数存在し（Hutchison and Brown 2001; Benson and Zhu 2008; Lee, Ng and Lansbury 2020），アジア以外の国々とともにアジアの数カ国の労働運動を同時に論じたり（Southall 1988; Mosoetsa and Williams 2012; Atzeni and Ness 2018），雇用・労使関係や労使関係制度を論ずるなかでアジア諸国の労働運動に言及する文献（Verma, Kochan and Lansbury 1995; Hayter and Lee 2018），そして，学術誌に発表された個別論文まで含めると，アジアの労働運動研究は少なくない。そのなかで，本研究は「新しい労働運動」という運動の様態から論ずることに特徴がある。

　「新しい労働運動」はなじみのある言葉ではない。近年，新しい資本主義などという語を目にもしたが，筆者はカギ括弧つきの「新しい労働運動」という言葉をそれ以前から用いている（太田編 2021）。カギ括弧を付した理由は，それがなければ，直截的に時間的な新しさを意味することにすぎなくなるが，カギ括弧を付すことで，必ずしもそうではないことを読み手に想起させる意図があった。また，そのような時間的な新しさを必ずしも意味しない，新しさの問題ではない可能性の含意だけでなく，労働運動を古い社会運動と位置づけた1970年代の「新しい社会運動」2）（トゥレーヌ 1983; 梶田 1985; メルッチ 1997）に対する当てつけでもあった。古い社会運動と一括りにすべきではないほどに，労働運動は多様性に富んでいる（Frege and Kelly 2004）。ただし原則として，その国の労働運動の主流派（たとえばその国のナショナルセンター（全国中央組織）等）による賃金や労働条件という労働者の中心的関心をめぐる労働運動は，「新しい労働運動」ではない。

　本研究では，各章執筆者の学術専門性と問題関心が異なることから，それぞれが各国の「新しい労働運動」を定義づけ，その国の労働運動を論じている。したがって本研究では，前書のような「新興国型の新しい労働運動」と「包摂・権利擁護型労働運動」という2つの「新しい労働運動」に，議論が必ずしも限定されない。ただし次節でみるように，無関係でもない。本研究は，アジア6カ国・地域の労働運動をそれぞれの「新しい労働運動」という視角から，各国の労働運動に内在する問題とそれを打破する可能性，労働運動再生の可能性や限界を論ずることで，検討国・地域の労働運動の現状と現在地を明らかにする。

　本章の構成は次のとおりである。第1節で前書と本書の関連を明らかにした後，第2節では統計を用い，アジアおよび本書が検討するアジア6カ国・地域の労働運動の特性を確認する。第3節ではアジアの労働運動の文脈を明らかにする。第4節はグローバル化の観点から労働運動をみる。第5節で本書の構成と要約を提示する。なお，本章付図表の後に，補論として，労働組合の交渉力の源である権力（パワー）について補足している。

1前書『新興国の「新しい労働運動」』と本書の関連

　本書は「新しい労働運動」という観点，すなわち運動の様態から労働運動に接近する点に特徴がある。この「新しい労働運動」という分析視角は，本研究会の3年前の2018～2019年に組織した「新興国の新しい労働運動」研究会の成果，太田編（2021）『新興国の「新しい労働運動」』（アジア経済研究所）において提示されたものである。そこでは2つの系譜をもつ社会運動ユニオニズム（social movement unionism）を「新興国型の新しい労働運動」と「包摂・権利擁護型労働運動」に分類し，それらをカギ括弧つきで「新しい労働運動」とした。そして両者ともに労働運動の展開に重要なのは，コミュニティや住民組織，NGO等との連携／協働，ネットワークの構築であることを指摘した。後者の「包摂・権利擁護型労働運動」は，労働運動の活性化／再活性化／再生の文脈で論じられることがある運動である。

　ここで，労働運動の型は，ビジネス・ユニオニズム，ポリティカル・ユニオニズム，ソーシャル・ユニオニズム，社会運動ユニオニズム（ソーシャル・ムーヴメント・ユニオニズム）に大きく分けることができる3）。ユニオニズムは一般に組合主義と訳されるが，労働運動の型や様態を表していると考えてよい。ただし「ism」／主義であるので，単なる型や様態だけの話ではなく，ここでは触れないが労働運動に関する思想的な部分に根差した分類でもある。また，ユニオニズムの議論は，労働運動のなかでも労働組合による労働組合運動についてのものである。

　ビジネス・ユニオニズムは，労働組合があたかもビジネスのごとく，もっぱら組合員労働者の賃金や労働時間といった労働条件の改善，向上をめざす労働組合運動である。それに対してポリティカル・ユニオニズムは，労働組合活動のなかで政治にかかわる活動に重点をおく労働組合運動である。ソーシャル・ユニオニズムは，組合員である労働者だけを対象とするビジネス・ユニオニズムとは異なり，労働者全体の福祉を向上しようとする労働組合運動である（新川・篠田 2009, 2-5）。

　社会運動ユニオニズムは，論者によって定義が異なることがあり，単に社会運動のような労働組合運動とみられることもあれば，アメリカの1930年代そしてビジネス・ユニオニズムと対比された1990年以降の労働運動を指すこともある（Brecher and Costello 1996; Turner and Hurd 2001; 高須 2005; 太田 2021a）。また，途上国の労働運動研究で社会運動ユニオニズムが初出したのはブラジルと南アフリカの労働運動の比較研究であるSeidman（1994）と考えられる。同書の主題の1つは労働運動の要因が何かであったが，労働運動の動員の型にも関心が払われた。その労働運動は，両国では急速に工業化が進んでいくなかで，労働組合は賃金等の労働条件の改善，向上をめざすだけでなく，社会変革をも視野に入れた，闘争的（militant）な労働運動を展開した「新しい組合主義」であった。労働組合は目的の達成のために，地域社会／コミュニティでの支持の獲得も考慮しつつ労働運動を展開し，コミュニティと連携した。労働運動は権威主義（的）体制への抵抗という側面も有していた。

　太田編（2021）における「新興国型の新しい労働運動」は，1970～1980年代の南アフリカ，ブラジル，フィリピン，研究者によっては韓国を含む労働運動を出自とする。これらの国々では，権威主義体制下で1970～1980年代にかけて工業化が進展するとともに，分配の不平等といった負の側面が顕在化するなかで，その労働運動は，開発や経済発展のあり方を問う，また権威主義（的）もしくは非民主主義的な体制の打破をめざす方向に向かい，その結果，運動の形態も闘争的であったという特性をもつ。「新興国型の新しい労働運動」は，権威主義的体制下にある国々で発生すると想定される。

　それに対して「包摂・権利擁護型労働運動」は，労働組合の関心が従来向かわなかった労働者やマイノリティ，排除された労働者（非正規労働者，家事労働者，移民労働者など）の組織化や権利擁護，社会正義の実現に取り組む，労働組合および必ずしも労働組合という形態を取らない組織（労働NGOや財団など），また，弁護士や活動家という個人が主導する労働運動である4）。そしてすでに指摘したように，「新興国型の新しい労働運動」，「包摂・権利擁護型労働運動」ともに，労働運動の展開に重要なのは，コミュニティや住民組織，NGO等との連携／協働，ネットワークの構築である。

　太田編（2021）では，「新興国型の新しい労働運動」の代表国である南アフリカとブラジル，そして新興アジアの経済および人口大国であるインドと中国という，ロシアを除くBRICS4カ国を分析対象とした。南アフリカとブラジルの各章が，それぞれ「新興国型の新しい労働運動」の担い手であった南アフリカ労働組合会議（Congress of South African Trade Unions: COSATU）とブラジル中央統一労働組合（Central Ùnica dos Trabalhadores: CUT）を中心に論じたのに対し，インドの章では「新興国型の新しい労働運動」は存在せず，政治政党に従属しない独立系労働組合による労働運動と「包摂・権利擁護型労働運動」が展開されていることを論じた。中国の章では，「新興国型」と「包摂・権利擁護型」の「新しい労働運動」がともに展開されたことを論じている。太田編（2021）は，これら2つの様態を論点とすることで，各国の労働運動のさまざまな動態を明らかにしている。

　本書では韓国，台湾，フィリピン，タイ，バングラデシュ，そしてスリランカの6カ国・地域を対象に，各国・地域の「新しい労働運動」という視角，労働運動の様態から論じ，それぞれの労働運動の現状と到達点を明らかにすることを目的とする。これらの国・地域は，東アジア（韓国，台湾），東南アジア（フィリピン，タイ），そして南アジア（バングラデシュ，スリランカ）からそれぞれ2カ国・地域を選定した。この6カ国・地域はいずれも，20世紀中頃以降いずれかの時期に，独裁あるいは権威主義（的）体制下にあった国々である。「新興国型の新しい労働運動」の文脈に合致しており，かつ，何らかの「包摂・権利擁護型労働運動」が展開されていることが期待される。本書と前書を通じて途上国，とくにアジア諸国・地域の労働運動のさまざまな様態と動態を明らかにすることができる。

2統計でみるアジアの労働運動の特性

　つぎに統計資料を用いて，アジアの労働運動の特性を確認する。表序-1は2000年代以降の労働組合組織率を国際労働機関（ILO）の統計データベース「ILOSTAT」からまとめたものである。同表は太田編（2021）序章表序-1をもとに，それに付け加える形で直近の労働組合組織率がまとめられている。前書掲載の表を用いるのは前書以降，ILOSTATで集計される組合組織率に不正確さが生じているからである。表内の赤字記載国がそのように考えられる国々で，たとえばインドの労働組合組織率は2017年に19.8％とそれ以前に比べて高くなっている。これは統計の算出が以前のものと異なるためである。このように時系列でみる労働組合組織率に一貫性がないため（表序-2参照），ILOSTATを今日そのまま時系列で用いるのは危険である。なお，本章では6カ国・地域を横断的に比較するため，組織率や労働争議件数の数値は前書に引き続きILOSTATのデータをもとにしているが，本書各章における国ごとの数値は出所を異にしており，本章のそれとは必ずしも一致しない。

　表序-1からは，大まかな趨勢だけを読み取ることとする。「2004～2009年平均」と「2010～2016年平均」の比較，また「太田編（2021）での直近年の組織率」と「データ直近年の組織率」の比較から，労働組合組織率が低下している国々が多いことが読み取れる。アジア諸国は中国，台湾，香港，シンガポール，そして日本を除き10％前後かそれ以下の組織率の国が多いようである（ベトナムは過去の数値と比較して一貫性がない）。本表をみるかぎりでは，米州（北米およびラテンアメリカ）と似たような趨勢にあるのかもしれない。他方，アジアの労働組合組織率はヨーロッパとは明らかに異なる。ヨーロッパは，東欧諸国の労働組合組織率がいくぶん低いものの1割程度はあり，西欧諸国もフランスを除き，おおむね1割台半ば以上の組織率である。北欧は近年，組織率が低下傾向にあるようだが，それでも5割以上の組織率を誇る。労働組合組織率だけみれば，アジアは決して労働運動が活発な地域とはいえない。

　表序-2は本書が扱う検討6カ国・地域に，参考として日本，中国，そしてインドを加えた労働組合組織率である5）。検討6カ国・地域のうち上昇趨勢にあるように映るのは韓国で，それに対して低下趨勢にあるのは台湾，フィリピン，バングラデシュであることがわかる。

　表序-3は団体交渉カバー率（労働協約が適用される労働者の比率）である。台湾は数値がないため状況が不明だが，団体交渉のカバー率が上昇しているのは検討6カ国・地域のうち韓国とタイのみである。ただしタイは，わずか2.2％の労働者が団体交渉にカバーされるにすぎない。そもそもそれ以外の国でも，団体交渉カバー率は著しく低い。なお，表序-2と表序-3より，労働運動があくまで相対的に，いくぶん活性化しているのは韓国とタイの2カ国といえそうである。

　表序-4は，表序-2と表序-3で筆者が加算平均を算出したものの再掲（表内（1）は表序-2，同（2）は表序-3）と，筆者が算出した（3）両者の差（％ポイント）から，労働組合が団体交渉カバー率をどれだけ広げているかをみている。この差を求めることで，労働組合の労働組合外への影響力をみることができる。表序-4によると，韓国を除くすべての国で労働組合員全員が団体交渉にカバーされているわけではないことがわかる。韓国は全期間を通じた労働組合組織率は加算平均で12.0％，同じく全期間を通じた団体交渉カバー率は加算平均で12.9％と，わずかではあるが労働組合に組織されていない一部労働者も団体交渉の恩恵を得ていることがわかる。台湾については団体交渉カバー率の数値がないため明確ではないが，台湾を除く5カ国を比較すると，韓国の労働運動の相対的な強さが際立つ結果となっている。バングラデシュとスリランカの団体交渉カバー率は労働組合組織率より10％ポイントほど，そしてフィリピンもそれに次いで低い。理由は明確でないが，労働組合が団体交渉を行っていない状況や，非正規労働者が組合員でしかし団体交渉は正規労働者のみを対象とするなどといった状況が考えられる6）。

　相対的に活発な労働運動を展開している韓国ではあるが，表序-5をみると，2000（ゼロ）年代（前半）をピークに，2010年代は労働争議件数が減少しているといえる。台湾の数値は不明で，バングラデシュも2000年までの統計しかないため明確ではないが，他の3カ国も10年単位でみればいずれも労働争議が減少している。

　以上をまとめると，本書が検討する6カ国・地域の労働運動は，台湾については不明な部分があるため判断を保留するとして，韓国以外は労働運動が停滞しているといえる。韓国は労働組合の機能自体は，あくまで相対的にではあるが近年強化されている可能性がある。

3　アジアの労働運動の文脈

　労働運動は制度，歴史，文化等の違いを反映し，国によって異なる。今日のアジアの労働運動を考える上で重要な文脈として，歴史，市場経済による経済発展と経済自由化，女性の社会進出，経済のサービス化およびホワイトカラー化，グローバル化と国際労働移動の進展，プラットフォーム労働／ギグワークの普及などを挙げることができる。もちろん各国の制度や文化等の多様性も重要である。

　このうち歴史について補足すると，アジア諸国は第二次世界大戦終了後，植民地支配や権威主義体制という抑圧からの解放を模索，経験している。抑圧からの解放の要因としては，それぞれの国のナショナリズムや民族主義などを挙げることができる。たとえばスリランカの労働運動にはエスノ・ナショナリズムの影響がみられる（Biyanwila 2011）など，労働運動にも一定の影響を与えている。抑圧からの解放が民主化の希求につながり，それが共産主義への傾倒と結びついたアジア諸国もある。共産主義は当然労働運動の拡大に影響を与える。そして，共産主義の拡大を防ぐためのアメリカによる反共産主義（反共）政策も，労働運動に影響を及ぼしている。途上国では20世紀後半に第三の波と呼ばれる民主化の進展が進んだが，1970～1980年代は権威主義体制に挑む「新興国型の新しい労働運動」が生起した時期でもある。1980年代以降はイギリスのマーガレット・サッチャー首相やアメリカのロナルド・レーガン大統領による経済政策，新自由主義／ネオリベラリズムが登場し，新自由主義は大きく拡大して今日にいたっている。アジアについて，1980～1990年代をキャッチアップ型工業化の時代，2000年代以降をポスト・キャッチアップの時代と区分する文献もある（遠藤ほか 2018）。

　一般論としては，経済の自由化や新自由主義の拡大，また上に挙げた女性の社会進出や経済のサービス化，ホワイトカラー化，国際労働移動の帰結である外国人労働者の増加，そしてプラットフォーム労働（オンラインのプラットフォームで労働者を募るシェアリングエコノミーの一形態）の進展／普及は，労働組合組織率を引き下げる方向に向かう。非正社員の増加も同様である。一般には労働組合が最も組織しやすいのは，自国の男性正社員の工場労働者（とくに規模が大きい工場において）である。グローバル化の進展によって産業がより賃金の安い国に移ってしまうことも，もともと産業のあった国の労働運動にはプラスにならない。また，民主化の第三の波が起こったとはいえ，経済発展は必ずしも民主化を促進させたわけではない。民主化の第三の波は，開発主義，開発独裁と呼ばれる政治経済体制下では，民主主義の重要な制度である労働組合の追い風になっておらず，政府は労働運動に抑圧的でもある。

　先進国に目を向けると，第二次世界大戦後，先進国の労働運動は階級闘争から労資和解，労使協調に進む（新川・篠田 2009）。労働組合，労働運動は資本主義体制内のものとなり，もはやめざすものは体制転換ではない。労資和解を実現できた要因の1つとしてフォーディズム，すなわち一国内での大量生産大量消費型の蓄積体制がある。パイの拡大を労使が実現し，企業内で適正な分配を行う労使関係，労使体制である。しかし1973年，1978年の二度の石油危機を経た1980年代以降，その蓄積体制のベースが揺らぐ。多品種少量生産，サービス産業化，ホワイトカラー化，女性の社会進出等がその要因である。その後とりわけ今世紀に入り，経済の自由化，経済のサービス化，そしてグローバル化がいっそう進展しているのは周知のとおりである。

　先進国のフォーディズム型蓄積体制の維持が困難になるのに並行して，途上国／アジアの工業化が進展した。前後して1970年代に「新しい社会運動」が社会運動研究者に注目され始めるが（トゥレーヌ 1983），労働運動については，ブラジルと南アフリカの労働運動を論じたSeidman（1994）により，途上国の労働運動研究が新たな幕を開けたといえる。補足すると，途上国の蓄積体制はフォーディズム型ではないので，労資和解を無意識に考察の前提にはできない。

　本研究の舞台となるアジアは21世紀に入り，経済が大きく変容している。20世紀のアジア経済はキャッチアップ型／雁行型経済発展を特徴とするものであったが，世界貿易機関（WTO）加入を契機とした中国の台頭等を主因に，「圧縮された産業発展」（川上 2012），「Premature Deindustrialization／早すぎる脱工業化」（Rodrik 2016）が進展する。また，ICT革命（コンピュータとインターネットの世界的な普及）とデジタル化の進展はサービス産業にも変革をもたらし，サービス産業主導型経済成長の可能性も広がっている（小林ほか 2022）。さらに21世紀に入り，グローバル化のいっそうの進展による国境の溶解は，地域を広域にまたぐ国際的な生産分業体制，グローバル・バリューチェーンを促進させた（後藤 2019）。このような経済的統合の背景にWTOの創設や自由貿易協定（FTA）の締結があることはいうまでもない。アジア諸国は豊かになり，貧困はもはやアジアの中心的問題ではない（末廣 2014）。格差や雇用が問題である。

　途上国労働運動史上の重要な様態として，（1）政党系列下の労働組合による労働運動，もしくは国家コーポラティズムに組み込まれる形で展開される労働運動7），（2）分裂した労働運動，（3）1970～1980年代の社会運動ユニオニズム（Seidman 1994）8），（4）労働組合ではない主体（NGO，個人／アクティヴィスト（活動家）等）による労働運動（≠ユニオニズム）（太田 2021a; 山口 2021），（5）非正社員（非正規労働者，自営等）が主体または客体の労働運動，（6）包摂・権利擁護型労働運動（太田編 2021），また，（7）とくに近年のグローバル化の影響で観察される国際労働運動の一部としての労働運動，を挙げることができる。

　1980年代のアジアの労働運動について，1980年代の韓国，香港，台湾，シンガポールに関する研究でDeyo（1989）は，これらの国・地域で労働者の組織化能力すなわち労働組合結成能力が損なわれていることを指摘したが，それは第1に，低廉で高い生産性を生み出す規律ある労働力の活用という雇用システムの性質によって，そして第2に，急速な産業化に先立つ，そして，増大する産業労働力の政治組織や労働組合の組織を抑制する政治的統制を伴う発展的変化によってのものであることを明らかにした。しかしその後のDeyoの著書（2012）では，中国，韓国，フィリピン，タイを事例に経済自由化のもとでのアジアの労働システムを論じる際に，労働者は労働レジームや社会政策に，（1）労働組合アクティヴィスム（活動主義），（2）社会運動ユニオニズム，（3）労働NGOs，（4）広範な大衆社会運動，（5）労働者にフレンドリーな政党との連携，そして（6）社会秩序の脅威の利用（the generalized threat of social orders）9），といった多種多様な手段を使って影響を与えようとしているという。1980年代から20年以上が経過して，労働運動がさまざまに対応しようとしていることがわかる。

　アジアの労働運動の比較研究としては，Benson and Zhu（2008）がある。この研究ではアジア12カ国・地域の労働組合と労働運動をそれぞれ論じているが，第1にアジアの労働組合は労働者を代表するためにどのように組織化しているか，第2にアジアの労働組合は何をしているか，第3にアジアの労働組合は労働者とビジネスにどのような影響を与えているか，そして第4に個々のアジア諸国の労働組合の軌道はどのように説明できるか，という4つの問いを共通のフレームワークとして採用し，全体をまとめようとしている。

　Lee, Ng and Lansbury（2020）はアジア太平洋地域の13カ国・地域の労働運動を論じた比較的新しい文献である。さまざまな歴史背景や政治経済の制度的基盤の違いから各国の労働運動が多様であることを前提として，第1に各国の労働運動の最近の進展は何か，第2に労働者組織の内外で労働運動が直面している中核的問題は何か，第3に各国の問題に対する労働組合の対応として，どのような戦略的な行動が採られているか，第4に労働運動が達成したことまたは達成できなかったことは何か，その結果に影響を与えた主要要因は何か，そして第5に労働組合の再活性化をめざす「労働組合の多様性」（Varieties of Unionism: VOU（Frege and Kelly 2004））の観点をさらに発展させるために，各国の労働運動の事例研究からどのような理論的示唆を引き出すことができるか，という5つの共通の問いから，本比較研究をまとめている。また本書では，アジア太平洋地域の労働運動を制約する要因として，国家，市場の力，そして宗教の3つを指摘する（Lee, Ng and Lansbury 2020, 304）。

　後者2つの文献はともに共通の問いに答えるという形で，アジア（太平洋）諸国の労働運動の比較研究を行っている。それは，労働組合や労働運動のそれら諸事項への対応が多様であり，「アジアの労働運動」として一般化することが困難であることの裏返しでもある。そして，このような共通の問いへの回答という形での先行研究に対し，第1節でみたように，「新しい労働運動」という分析視角から労働運動に接近したのが太田編（2021）であり，本書である。

　本節最後に，統計でアジア諸国・地域の労働市場指標をみる。図序-1は各国・地域の失業率である。各国・地域ともに，全体の失業率（図序-1（1））よりも若年層（15～24歳）の失業率（同（2））が高く，とりわけスリランカでは若年層の失業率が顕著である。また表序-6は，相対的に弱い立場にあると考えてよい「脆弱な雇用」10），パートタイム労働者，自営業者（self-employed）の各国・地域の比率である（2017年，2022年）。相対的にではあるが，この間，バングラデシュとフィリピンの労働市場状況の改善がうかがわれる一方，タイ，そしてスリランカでは悪化趨勢にあるようである。また，韓国とスリランカのこの間のパートタイム労働者の増加は顕著である。

https://databank.worldbank.org/source/world-development-indicators

https://kidb.adb.org/

4　グローバル化のもとで

　前節でみたように，21世紀に入って，グローバル化のいっそうの進展による国境の溶解は，地域を広域にまたぐ国際的な生産分業体制，グローバル・バリューチェーンを促進させた（後藤 2019）。労働運動についても，じつのところ今日のグローバル資本主義の進展のもとで展開される「新しい国際労働研究」（Waterman 2012）は，元をたどると1970～1980年代の途上国の労働運動を論ずる際の視角であった社会運動ユニオニズムに連なっている。太田編（2021）で「新興国型の新しい労働運動」とした社会運動ユニオニズムである。そこで本節では，グローバル化と労働運動について関連する文献と動向をみる。なお，反グローバリズム運動の大きなうねりの契機となったのは，1999年にアメリカのシアトルで開催された第3回WTO開催に対する反対運動であると考えられる。

　Silver（2003）は，19世紀終盤からの労働運動とグローバル化の関係を分析し，変わりゆく政治的，経済的状況は，新しいエイジェンシー／能動的行為者と紛争の場，そして闘争の新しい形を促すことを見出した（Silver 2003, 19; Deyo 2012, 151）。ある国で産業が衰退しその労働運動も衰退しても，別の国に移動した産業のもとで労働運動が活性化するのである。

　Silver（2003）はまた，グローバルな史的観点から，労働争議をポラニー型とマルクス型に分類する。ポラニー型の労働争議は，世界的な「自己調整市場」の拡大に対する反発である。この反発抵抗は，とくに世界的な経済的転換のために形成されていない（unmade）労働者階級，また上から放棄されつつある確立された社会契約から恩恵を受けてきた労働者によるもので，暮らし（livelihood）にもかかわる闘争でもある。それに対してマルクス型の労働争議は，古い労働者階級が消滅しつつあるにもかかわらず，歴史的な資本主義の発展の意図せぬ結果として次々と形成され強化される，新たに出現してくる労働者階級の闘争であるとする。

　グローバル労働運動研究ではこのようにポラニー（とその著書『大転換』）に言及されることがある。Webster, Lambert and Bezuidenhout（2008）は，ポラニーの『大転換』を基本的な分析枠組みとし，1970年代以降の第2の大転換（新自由主義の浸透，昨今のグローバル化）と対抗運動を考察している。南アフリカ，韓国，オーストラリアの都市における白物家電産業労働者を事例とし，新しい労働インターナショナリズム（New Labor Internationalism）が新たに出現しているかどうかを検証した。ウェブスターらはグローバル化の進展がもたらす問題に対抗するために，新しい労働インターナショナリズムが必要と主張する。ここで，古い労働インターナショナリズムとは，労働組合幹部はキャリア官僚で，構造は階層的で大規模な官僚機構で，集権的である。また，なされる議論は限定的で，外交手段的志向をもち，職場と労働組合のみに焦点を当てるといった特性があり，労働者の特徴的プロフィールは北半球（つまり先進国）の男性で白人であり，彼らが主導するものである。それに対して新しい労働インターナショナリズムは，献身的な活動家を政治的に育成し，構造はネットワーク型で分散的，またオープンな議論を重視し，動員・キャンペーン志向であり，新しい社会運動やNGOと連携するといった特性をもつ。

　グローバル化の進展によって，国際労働運動研究／グローバル労働運動研究が活気づくことになったことを考えると，国際的な連帯（インターナショナリズム）での対応という視点，処方箋はいわば当然である11）。また，ポラニーの議論の労働運動分析への応用は，市場経済の拡大という文脈で，暮らしの防衛にかかわるものという視点であり，連携も重視するなど，社会運動ユニオニズムの議論とも親和的にもみえる。

　グローバル化，より正確には企業活動のグローバル化において，進出先（とくに途上国）におけるローカルな労働問題の解決がグローバルな次元で求められ，図られることがある。ここでも労働者の国際連帯が重要である12）。たとえば国際労働組織であるインダストリオール・グローバル・ユニオン（Industriall Global Union）は世界各国で労働者を動員するが，国際的な労働者動員に資するのが，労働組合と多国籍企業が締結する「グローバル枠組み協定」（Global Framework Agreement: GFA）である。GFAをインダストリオールと締結している企業は，各国の下請け企業での結社の自由の遵守など，労働条件の適正化に取り組む責任を負う。結社の自由に関して重要なのは，それが人権であり，労働問題や労使紛争が労働の領域を超えた人権の観点から捉えられることがある点である。GFAもそうだが，ILOの中核的労働基準，国連グローバル・コンパクト（UN Global Compact），そして「持続可能な開発目標」（SDGs）はいずれも人権擁護にかかわっている（太田 2021b）。人権問題がないがしろにされがちなのが途上国，新興国であり，そのような問題があるからこそ，その改善，問題解決に取り組むものとして，労働運動展開の機会が存在するとも考えられる。

　また，企業主導の労働条件の改善等に関する試みとしては，「私的規制」（private regulation）がある。自ら労働条件を国外下請け企業に遵守させる，国の規制にはよらない私的な取り組みである。私的規制を行う企業は，途上国下請け企業は労働条件を遵守していると主張するが，実際はそうではないことが多い（Kuruvilla 2021）。私的規制をめぐる取り組みから敷衍すれば，労働組合は労働条件の改善，向上をめざす組織として労働運動を展開するが，労働組合の力を借りないで労働条件が向上する契機が存在するということである。これは労働組合ではない，労働NGOや活動家等が主導する労働運動についても当てはまる。それらの結果として労働条件が改善されたり向上したりした場合，それ自体は喜ぶべきこととしても，労働者は労働組合に加入する誘因が減じ，その結果，労働組合が弱体化する可能性は否定できない。労働組合としては，いかにこうした動きにかかわっていくかが重要となる。

　前節，そして本節でみた文脈のなかで，本書はアジア6カ国・地域の「新しい労働運動」を論ずる。

5　本書の構成と要約

　前書の太田編（2021）『新興国の「新しい労働運動」』では，序章において次の5つの点を指摘した。第1に，1970～1980年代は南アフリカとブラジルだけでなく，インドと中国でも労働運動が活性化していた。第2に，労働運動の結果，コーポラティズムの一翼を担うにいたったか否かが，「新しい労働運動」の論点となり得る。第3に，組織する労働者の正規，非正規という（労働者の）就労上の立場の違いで，「新しい労働運動」の様態が変わる可能性がある。第4に，階級闘争の範疇に収まらない，身分制的な要素のかかわりが「新しい労働運動」に関連することがある。そして第5に，労働運動は，主義主張等の違いにより分裂を経験している。これらを押さえつつ，本書をみることで新興国，とりわけアジア諸国の「新しい労働運動」の様態を明示することができよう。本書の要約は以下のとおりである。

　第1章は韓国の「新しい労働運動」である。本章における韓国の「新しい労働運動」は，2000年代以降に質的転換を模索した運動を指している。1970～1980年代に低賃金や過酷な労働環境の改善を掲げて抵抗する労働者の運動が起こったが，民主化前は体制転換という政治課題が社会運動体の最優先事項で，労働運動自体の展開はその後が中心となる。民主化後には，男性，正規職，企業単位で戦闘的な闘争を行う労働運動が主流となった。「体制改革」を掲げて社会運動ユニオニズムとして影響力を行使した面もあるが，労働者の賃金上昇や労働条件の改善を目標とする基幹産業の戦闘的な経済闘争が中心に，運動が展開された。しかし1997年のアジア通貨危機を経て，2000年代以降のいっそうのグローバル化の進展や労働市場の柔軟化（非正規労働者の増加）が進展すると，企業別労働組合の経済闘争では問題に対応できなくなる。2000年代以降，疎外されている層を包摂して社会経済問題を解決するためには，従来とは質的に異なる「包摂・権利擁護型」の運動を模索することが必要になった。それらに対応する新たな取り組みとして，本章では，周辺部労働者が主体となった運動の組織化と既存のナショナルセンターの連携のあり方，労働運動がコミュニティ活動などに取り組むNGOと連携するあり方，現場の実態を把握して政治に対応を求めるナショナルセンターの役割などを示唆する事例を検討している。

　第2章は台湾の「新しい労働運動」である。本章では台湾の「新しい労働運動」を2つの波として捉える。第1波は1984年に始まった。これは主として権威主義体制の動揺が産み出した政治的な機会を利用するもので，労働者は政治的な自由と労働者の権利を同時に獲得しようとし，労働運動は広範な基礎をもつ民主化運動の一部をなすものであった。第1波の労働運動は社会運動ユニオニズム／「新興国型の新しい労働運動」であったといえる。第2波は2010年を起源とし，おもに新しく登場した若者や学生の運動に啓発されて生まれた。台湾の民主化とともに，労働運動は労働者が享受する合法的な権利と利益を拡大し，深化させることに成功してきた。総じていえば，戒厳令解除後の40年弱の間，台湾の労働者は多くの充実した法的保障を獲得してきたが，台湾の労働者が持続的に有利な政策的対応を手に入れられた核心的な要因は，強大な労働運動ではなく，民主主義体制の開放性にあったと筆者は捉える。台湾の労働者階級は政治力を組織化する能力を発揮することはなく，また共同の主張を作り出すこともなかった。台湾の民主主義のもとでは，活気にあふれた市民社会が形成されており，多くのアドボカシー団体がそれぞれの中核的な課題を政治の議題にすることに成功している。2010年代には第1波の労働運動がすでに衰退していたが，新たに若者と学生の運動が経済的な不平等という問題を取り上げて人びとの関心を集め，間接的に新しい労働運動の波が生まれることを促した。台湾の民主化がなければ，持続的に成長する台湾の労働運動もなかったと筆者は論ずる。

　第3章はフィリピンの「新しい労働運動」である。フィリピンの労働運動は分散し，複数のナショナルセンターが存在する。本章ではそのうち，自由労働者連盟（FFW），フィリピン労働組合会議（TUCP），五月一日運動（KMU），そして急進的労働者統一センター（SENTRO）の4団体に注目し，フィリピンの「新しい労働運動」としての社会運動ユニオニズムの展開を論ずる。このうち，1980年代から闘争的な運動を展開したKMUがアジアにおける「新興国型の新しい労働運動」の代表例であり，同時に，すべての労働者の労働環境改善や権利保障を要求する「包摂・権利擁護型労働運動」でもあった。KMUはその運動方針や運動方法に修正を加えながらも闘争的な姿勢は崩さず，闘争的なナショナルセンターとして，社会運動ユニオニズムを展開し続けている。1986年にマルコス権威主義体制が崩壊して再民主化し，その後，経済自由化が進むにつれ，社会運動ユニオニズムは他の労働団体にも伝播した。既存のFFWとTUCPは社会運動ユニオニズムに転向し，またSENTROについては，その前身組織の1996年の結成当初から社会運動ユニオニズムを掲げていた。1980年代のKMUによる「新しい労働運動」がいまやフィリピンの労働運動に浸透し，展開している最中にあるといえる。しかし，長い歴史と浮き沈みを経てきたフィリピンの労働運動だが，その効果は限定的であった。2023年1月に4つのナショナルセンターが集結して共闘戦線を結成しており，フィリピン版社会運動ユニオニズムの力が試されている。

　第4章はタイの「新しい労働運動」である。タイでは1973年10月，学生が中心となって軍事政権を打倒した。この民主化の動きは1976年10月の流血クーデターによって終わりを告げるが，この間，労働運動も活発化している。バンコクを中心に労働争議が一挙に増加し，賃金の引き上げや労働条件の改善だけでなく，体制変革を求める政治的要求も労働運動は含んでいた。1970年代のタイでも「新興国型の新しい労働運動」の様相を呈する動きがみられたのである。その後は軍事政権の労働行政の一角に労働団体が加わる「国家コーポラティズム」の枠内で，ナショナルセンターと政労使三者委員会が労働運動の主要活動主体となる。他方，この枠組みが存続するなかで，新たに社会運動ユニオニズムや，昨今はインディーズ系と呼ばれる労働運動が生まれている。タイの新たな「新しい労働運動」である。前者は1980年代以降，女性労働者や制度外／非正規労働者，また移民労働者の増加に伴い，ナショナルセンターとは一線を画する労働団体のネットワーク組織や女性団体が，母性保護や労働安全衛生に関する法制化や権利擁護を要求し，社会運動ユニオニズム／「包摂・権利擁護型労働運動」の性格を有した。一方，後者のインディーズ系の労働運動は，2020年以降の若いZ世代による反政府運動（権威主義体制への抵抗）に呼応したもので，音楽家などのフリーランサーやフードデリバリーの運転手などが街頭行動を起こすようになる。インディーズ系の運動は経済的要求だけでなく政治的要求も掲げている。ただし社会運動ユニオニズムもインディーズ系の労働運動も，従来型の国家コーポラティズムの枠組みに替わるほどの位置づけにはない。

　第5章はバングラデシュの「新しい労働運動」である。本章ではバングラデシュの労働運動史を振り返り，労働運動が最も活発な縫製産業に焦点を当て，その現状と課題を明らかにする。またとくに2013年のラナ・プラザ事件が労働問題に及ぼした影響と意義を再検討している。バングラデシュでは労働組合は，外部の労働運動専門家が主導し，また政党ごとあるいは個人を核に労働組合が結成され運動を展開してきた。このため独立闘争や民主化闘争では労働者が主体的に活動を展開したとはいえず，したがってバングラデシュの労働運動は，「新興国型の新しい労働運動」ではない。他方，労働者組織や労働NGOのなかには，新型コロナ・パンデミック時に子どもの教育支援を行うなど，労働者コミュニティの福利厚生を視野に入れた重要な役割を果たしている組織が存在する。したがってバングラデシュでも「包摂・権利擁護型労働運動」を展開する組織は存在する。縫製産業が大きく成長する以前のバングラデシュの労働組合は，個人のリーダーシップや政党との関係を柱に分裂，新設を繰り返してきた。しかしラナ・プラザ事件後，現在の労働組合や労働NGOは，個人に加えて（内外の）政府，政党，国際機関，NGO，メディア，研究者，国外の企業等さまざまなアクターと関係をもつことで，形成されている。これが新旧の労働運動の違いである。今日このような多様な性格の組合が存在することは，多様性を通じて組合活動に活力をもたらすというよりは，力の分断につながっている傾向が強いと考えられる。

　第6章はスリランカの「新しい労働運動」である。本章では4つの観点から「新しい労働運動」に迫った。それらの論点，結論は，第1に，スリランカでは「新興国型の新しい労働運動」は展開されていない。第2に，社会運動ユニオニズムの様態に関して，スリランカの社会運動ユニオニズムの代表格である自由貿易区および一般サービス従業員組合（FTZ&GSEU）は従来型の労働組合とは異なるアプローチで女性労働者に接し，組織化や教育にも力を入れている。積極的な国際連帯も展開し，成果を上げている。第3に，反政府社会運動「アラガラヤ」への労働組合の対応について，独立系労働組合は，「アラガラヤ」に対して一定の距離をおいた。しかし連帯のしるしとして，ある程度のサポートはしている。労働組合員である個々人は，関心が赴くままに「アラガラヤ」に参加し，組合もそれを止めなかった。社会運動と労働運動はもちろんのこと，社会運動と社会運動ユニオニズムとの間にも一定の距離がある。労働組合はあくまで労働組合であり，社会運動への接近は，それとは一線を画すユニオニズム／組合主義である社会運動ユニオニズムまでである。そして第4に，労働組合の分裂について，従来型の独立系労働組合である全国労働者会議（NWC）の内部抗争から，女性労働者を組織する働く女性センター（CWW）が分裂する形で誕生した。CWWは「公正な移行」やSDGsにも関心を示し，従来型労働組合とは違う形で女性自営者の組織化に取り組み，「包摂・権利擁護型労働運動」を実践する。労働組合の分裂はそれ自体が必ずしも悪いわけではないと考えさせられる事例である。

　以上が本書各章の要約である。終章において，「アジア諸国・地域の『新しい労働運動』」を改めて考察する。

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付図表

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補論　労働運動の交渉力の源泉

──権力（パワー）──

　序章の補論として，労働運動についての理解の一助として，労働組合の交渉力の源である権力（パワー）について，権力資源論より補足する。強い労働組合とは，交渉等を通じてより多くの果実を労働者にもたらす労働組合である。その交渉力，力の源泉をパワー＝権力と呼ぶ。

　Wright（2000）は，労働者の交渉力の源泉は結社的権力（associational power）と構造的権力（structural power）にあるとする。結社的権力は労働者の集団組織の形成から生じるさまざまな形態の権力で構成されるのに対し，構造的権力は労働者の経済システム内での位置（location）から生じる権力で構成される。構造的権力は，さらに市場における交渉力（労働市場が需給状況に依存）と職場における交渉力（重要産業における労働者の特定集団の戦略的位置）に分けられる。市場における交渉力は希少なスキル，低失業率，非労働力化後の生活力といった形で顕在化する。職場における交渉力は緊密に統合された生産過程に組み込まれている労働者が所有しており，重要なノードでの局所的な作業停止はその停止自体よりもはるかに広範囲の混乱を引き起こし得る（Silver 2003）。

　Webster, Lambert and Bezuidenhout（2008）は，結社的権力と構造的権力に加えて，結社的権力の特殊型としての象徴的権力（symbolic power，「正しいか正しくないか」というFine（2006）の道徳的権力（moral power）とほぼ同義と考えられる）と，ある種の構造的権力である兵站的権力（logistical power）を導入している。象徴的権力は職場での道徳的主張を取り上げ，それを一般的な社会的主張として表現することから力を引き出す。また，構造的権力が基本的には生産活動からの退出に力の源泉があるのに対して，兵站的権力は問題事項を職場から外／公的領域に持ち出すことで力を得る（たとえば道路の封鎖等）。

　Schmalz, Ludwig and Webster（2018）は，結社的権力と構造的権力に加えて，制度的権力（institutional power）とソシエタル権力（societal power）を分類に導入する。制度的権力は，制度的枠組み内での権力の確保を指すものである。それに対してソシエタル権力は，他の社会集団／社会組織との実行可能な協力という文脈のもの，および労働組合の要求に対する社会の支持から生ずる行動の自由度である。ソシエタル権力は，さらに連携的権力（coalition power）と言説的権力（discursive power）の2つの権力源がある。連携的権力は他のプレイヤーの資源を利用することで自分たちの結社的権力を高めることまたは他の行為者から支持を動員する労働組合の能力に依存する。言説的権力は労働組合に関する諸事項のオピニオン・リーダー的になることに関連している。

　Schmalz, Ludwig and Webster（2018）は，権力に関する議論は文脈が重要，すなわち各国の文脈への配慮が必要と指摘する。その上で，労働者の権力諸相を表序-補論1のようにまとめている。

　表序-補論1の概念はヨーロッパの労働運動が念頭にあるものと考えられる。アジア／途上国の労働者の権力諸相としては，表序-補論2のように補足できるかもしれない13）。

〔補論参考文献〕

Fine, Janice 2006. Worker Centers: Organizing Communities at the Edge of the Dream. Ithaca: EPI/Cornell University Press.

Lee, Byoung-Hoon, Sek-Hong Ng and Russell D. Lansbury 2020. Trade Unions and Labour Movements in the Asia-Pacific Region. Oxon and New York: Routledge.

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Silver, Beverly J. 2003. Forces of Labor: Workers' Movements and Globalization since 1870. Cambridge: Cambridge University Press.

Webster, Edward, Rob Lambert and Andries Bezuidenhout 2008. Grounding Globalization: Labour in the Age of Insecurity. Malden: Blackwell.

Wright, Erik Olin 2000. “Working-Class Power, Capitalist-Class Interests, and Class Compromise.” American Journal of Sociology 105(4): 957-1002.

1）アメリカン大学国際関係学部ステフェン・J. シルヴィア氏「なぜアメリカの労働者はストライキをするのか（そして勝つのか）？」（2023年11月29日開催の労働政策研究・研修機構での研究会報告。

https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2023/12/usa.html（2023年12月6日アクセス）

2）「新しい社会運動」は階級（闘争）を前提としない，女性運動，公民権運動，環境運動などである。

3）このほか，アメリカで一般に社会運動ユニオニズムと言及される労働運動を，社会正義ユニオニズム（social justice unionism）と命名する論考や（Scipes 2014），2008年の世界金融危機後の南欧4カ国における労働組合と社会運動の邂逅を，政治経済論的視点でまとめるなかで，急進的ポリティカル・ユニオニズムという型を提示した研究もある（Grote and Wagemann 2019）。

4）定義より「包摂・権利擁護型労働運動」が労働運動の活性化／再活性化／再生の議論とかかわることは明らかであろう。

5）インドを加えたのは，ILOSTATの統計のアノマリー／不統一性を明示するため。

6）Visser, Hayter and Gammarano（2017, 3-4）は一般論として，団体交渉以外の手法で労働条件を決める公共部門に労働組合が多いこと，労働組合の主要な役割が政治ロビーイングや社会保障の運営であること，使用者が団体交渉を拒否したり労働組合が労働者の十分な組織化を行えていないことなどをその要因に挙げている。

7）労使関係への国家の介入（末廣 2000, 271）と言い換えてもよい。一般に途上国では，国家が労使関係に中心的な役割を果たし続けている（Sen and Lee 2015, 42）。

8）太田編（2021）での「新興国型の新しい労働運動」。

9）労働運動主導のものもあれば，そうでないものもあると考えられる。

10）「脆弱な雇用」は，自営業者（own-account workers）およびその家族労働者の合計として定義される。

https://www.un.org/en/development/desa/population/migration/events/other/retreat/docs/UN%20WOMEN_Indicator_vulnerable_employment.pdf（2024年5月31日アクセス）

「脆弱な雇用」の自営業者は，表内「自営業者」（self-employed）とは異なる。

11）Silver（2003）も著書の終盤でNew Labor Internationalismに言及している。国際連帯についてはBieler, Lindberg and Pillay（2008）やBieler and Lindberg（2011）でも論じられている。

12）もちろん労働組合の国際連帯だけでなく，国家の役割も大きい。たとえばイギリスでは2015年に，またオーストラリアでは2018年に，現代奴隷法が制定されている。

13）本表では宗教を慣行・慣習的権力に含む。Lee, Ng and Lansbury（2020， 304）は儒教，仏教，イスラム教，ヒンドゥー教をアジア太平洋地域の主要な宗教として挙げ，本章第3節でも述べたように，宗教が労働運動を制約する一因と指摘する。

©Hitoshi Ota 2025

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

第1章

韓　国

──グローバル化・雇用の不安定化に対応する民主化後の労働運動──

磯崎典世

はじめに

　韓国の「新しい労働運動」をどう規定して論じるのか，それを最初に検討しよう。

　太田編（2021）は「新しい労働運動」として，「新興国型の新しい労働運動」と「包摂・権利擁護型労働運動」の2つの類型を提示した。前者は，1970～1980年代に権威主義体制下で経済開発のあり方を問い，権威主義体制の打破をめざす方向に向かった労働運動という特徴をもった運動で，南アフリカ，ブラジル，フィリピン，韓国の労働運動がその事例として提示されている。後者は，1990年代以降の先進国で労働運動の再活性化を目的に，従来の労働運動からは疎外されていた移民や非正規労働者を組織化するなど，従来とは異なる労働運動が展開されている事例を説明する概念である。

　この議論に依拠すると，韓国は1970～1980年代に新興国型の「新しい労働運動」を展開していたことになるが，韓国労働運動の文脈からするとあまり適切ではないように思われる。その点について，まず確認しておきたい。

　1970～1980年代は，権威主義体制下で労働組合の結成も自主的な労働運動も抑圧されているなか，低賃金や過酷な労働環境の改善を掲げて抵抗する労働者の運動が起こった，いわば労働運動の黎明期であった。そして，権威主義体制下では自主的な労働運動を封じ込めようとする公権力の力が強く，労働運動は体制の変革を求める運動とも連動していった。つまり，それ以前の時期に何らかの古い労働運動が存在し，そこから脱皮した「新しい労働運動」が展開されたわけではない。確かに当時の韓国で権威主義体制に抵抗する労働運動が展開されたが，それは抑圧されていた労働運動が，労働者の生存権のために活動を行うための抵抗で，初期の労働運動として発展していったのである。

　それを「新しい」とみなしたのは，先進国からの視点のように思われる。

　そもそも1970年代の先進国で従来の労働運動が「古い」とみなされるようになったのは，先進国において「新しい社会運動」とされる運動が台頭してきたことによる。当時の先進国の労働運動が，福祉国家における労使協調のもとで経済的要求の実現を求めていたのに対して，「新しい社会運動」は，「脱物質主義的価値観」（Inglehart 1990）によって，反人種差別，反戦・平和運動，環境運動，反原発運動，フェミニズム運動など，参加や自己決定，環境，人権など抽象度の高い価値をめざす運動として噴出していた。先進国の労働運動は，労働者階級の経済的な価値を求める「古い」運動と位置づけられたからである（田中 2023）。

　それに対して，労働運動研究者が「新興国の新しい労働運動」を論じた（Scipes 1992）のは，1980年代に「民主化の第三の波」で体制移行を果たした国々において，民主化前の時期に抑圧されていた労働運動が，民主化運動の一翼を担う活動を展開していたことに着目し，労働者階級の利益を超えた「新しい労働運動」だと捉えたのでもあろう。しかし，その「新興国の新しい労働運動」は権威主義体制下のものとして定義されており，事例として提示された各国において，民主制への転換で国家による労働統制や運動への制約が変化した後にどんな運動が展開されたのかという議論にはつながっていないように思われる。1970～1980年代に労働者の生存権のために抵抗を始めた労働運動が，1987年における「民主化」という最優先の政治課題の実現とともに権威主義体制期の制約が緩和されていくなかで，何を目的にしてどのような運動を展開していくのか。そういう重要な問いが，権威主義体制への抵抗を「新しい労働運動」として規定してしまうと，焦点を失ってしまう懸念をはらんでいる（Lee 2013）。

　この点を考えるため，1987年の民主制への転換で，政府による労働統制や労使関係がどう変化し，そのもとでどのような運動が展開されてきたのか，そこで韓国の「新しい労働運動」をどう捉えるべきかという観点から，韓国の労働運動の展開を整理する。まず，民主化後の労使関係および労働運動はどう変化したのか。民主化後に確立したのは，①企業単位に分権化された団体交渉において，②労使は不安定かつ敵対的な関係で，③正規職，大企業，男性中心の戦闘的組合運動が展開されるという特徴をもつ労働体制で，「87年労働体制」と呼ばれる。先進国でかつてあったような古いタイプの労使関係および労働運動ともいえる。確かに，民主化後も前体制からの遺制があり，労働運動は「体制改革」の先鋒にたって社会運動ユニオニズムとして影響力を行使してきた面があるが，たとえば，1990年の現代重工業の労働争議で地上82メートルの造船所ゴリアテ・クレーンに登って抵抗した労働者たちの闘争が，財閥企業に対する戦闘的な労働運動の象徴として注目を集めた（Koo 2001）ように，民主化後の十数年は，労働者の賃金上昇や労働条件の改善を目標とする基幹産業の戦闘的な経済闘争が中心的に展開されたといえる。

　しかしながら，1997年のアジア通貨危機を経てさらなるグローバル化の進展や労働市場の柔軟化が進展し，企業別労働組合の経済闘争では問題に対応できなくなっていく。大企業の正規職が中心の経済闘争は「労働貴族」という批判を受けるようになり（Kim 2020），労働市場の柔軟化で非正規職が増加するなか，労働運動にも変化が求められる。2000年代以降，疎外されている層を包摂して社会経済問題を解決するためには，従来とは質的に異なる運動を模索する状況になったのである。

　他方，先進国では，1990年代以降は，グローバル化の進展とともに中産階級を含む多くの人びとの地位が不安定化して「格差の拡大」が顕在化し，社会的排除や経済的貧困との闘いなど成長や分配などが課題として再浮上した。経済格差は「脱物質主義的価値」に基づくリベラルな社会運動では課題とされず，それに不満をもつ層をポピュリズムが取り込む現象も生じている。そうしたグローバルな資本主義の展開による構造変化のもとで，先進国においても，労働運動を含むさまざまな社会運動が新たな活動様式で登場するようになった。太田編（2021）で提示された「包摂・権利擁護型労働運動」である。

　こうしたグローバルな資本主義からの影響・圧力は，圧縮された成長・近代化を実現した韓国にも及んだ。アジア通貨危機後の構造改革を経た2000年代以降，急速な経済システムの変化のもとで，労働運動も新たな課題に直面するようになっている。経済のグローバル化・自由化・サービス化の進展のもとで，非正規労働者の増加や労働市場のシステムの変化に晒され，従来の正規職，大企業，男性中心の組合運動では課題に対応できなっている。ただし，韓国においては，グローバル経済のもとで先進国と共通する課題がある一方，新興国として急速な政治経済システムと社会の変化を遂げてきたことに起因する課題もある。それらへの対応が，民主化後に展開してきた労働運動においても従来とは質的に異なる次元で求められている。よって，韓国における「新しい労働運動」を考える際にも，大企業の労働組合による経済闘争を中心に展開してきた民主化後の労働運動が，どんな質的変化をしているのかに注目する必要がある。

　以上のような理由から，本章では韓国における1970～1980年代の労働運動を「新興国型の新しい労働運動」ではなく，権威主義体制下の自律的な労働運動の萌芽として位置づける。そして，民主化後の労働運動は，黎明期の運動から経路依存的に規定された「87年型」とされる労働体制のもとで展開された。この民主化後の労働運動がいかに展開し，それが2000年代以降の社会経済構造の変化という新たな課題に対応して，どのように質的な変化を遂げてきているのか。これが本章の問題設定である。つまり，ここでの韓国の「新しい労働運動」は，2000年代以降に質的転換を模索している運動を指すことになる。とはいえ，民主化後の労働運動は，権威主義体制期からの制度的な遺産を克服して労働者の権利を獲得する目的で展開してきており，2000年代以降の「新しい課題」への対応もその延長線上にある。それゆえ，権威主義体制期から始めて「民主化後」「アジア通貨危機後」「新たな課題が顕在化した時期」という時期区分で，第1に国家と労働の関係，第2に経済システムにおける労働市場のあり方，第3に運動主体の設定する課題と組織化という観点に着目して議論を進め，今日の課題への取り組みを検討する。

1韓国労働運動の歴史的展開

1-1.　権威主義体制期の労働統制と運動

　先述のように，韓国の労働運動は民主制への転換後は「87年労働体制」のもとで展開してきたが，それは権威主義体制期のシステムから経路依存的に成立した制度であり，その特徴を分析するためには権威主義体制下の国家による統制と労使関係，労働運動から検討する必要がある1）。「反共を国是とする」韓国は，建国の過程で左派労働運動を弾圧した後も，労働運動を政治的に警戒したのみならず，経済的な観点から厳しく統制した。1961年に軍事クーデターで成立した朴正熙政権以降，国家主導の経済開発が推進されたが，労働集約産業の安価な製品の輸出による工業化を推進するため，「安い労働力」を維持すべく厳しい労働統制を行ったのである。韓国労働組合総連盟（FKTU，以下，韓国労総）を単一のナショナルセンターとして独占的に代表権を付与し，国家を支える御用組織に組み込んだ。

　1960年代はまだ工業化初期の段階で軽工業中心であったが，韓国は衣類や繊維製品などを海外市場に向けて安価に生産する輸出志向工業化の先駆けとして急速な経済発展を実現した。その背景には，安い賃金と劣悪な労働条件で働く非熟練労働者が存在したが，韓国労総傘下の御用組合が企業レベルで労働者を統制していた。1970年，ソウル市の東大門にある縫製工場が密集した平和市場で劣悪な労働条件の改善を求める集会が開かれ，警察との衝突の過程で22歳の労働者・全泰壹が「労働基準法を遵守せよ，われわれは機械ではない」と叫んで焼身自殺した事件は，労働者の人権や劣悪な労働環境に社会が注目する契機となった。

　その後，朴正熙は1972年に非常戒厳令を宣布して，大統領の独裁権力を強化した「維新体制」を確立し，社会経済問題にも強権で対応した。

　この時期，朴政権は重化学工業化推進を宣言して資金を重点的に投入したが，それが軌道にのるまで，貿易収支を支えたのは依然として安価な軽工業製品であった。そのために非熟練労働者の賃金は低く抑えられた。一方，重工業も初期の段階から安い価格による海外市場進出をめざし，人件費の抑制は重視されていた。労働組合の活動はトップダウンで統制され，労働三権への制限も強化された。それに対し，1970年代末，劣悪な労働状況あった紡績などの非熟練女子労働者がキリスト教団体の支援をうけ，御用組合に代わる自主的な労働組合を結成して，労働者の人権を要求するようになって注目された。1979年には，カツラ輸出会社のYH貿易の女子労働者が，会社の廃業通告に抵抗して野党の党舎に籠城していた現場に，政府当局が警察を投入して強制解散させ，その過程で労働者が1人死亡した事件は，朴正熙政権の強硬政策への批判を高め，同年10月に朴正熙が側近に暗殺されて維新体制が崩壊する糸口にもなった。

1-2.　全斗煥政権による統制強化と労働運動の抵抗

　18年続いた朴政権が崩壊し，「ソウルの春」といわれた民主化への流れがあったが，全斗煥・盧泰愚将軍らを中心とする軍の政治介入で，権威主義体制が再構築された。大統領になった全斗煥政権のもとで，労働統制はより強化された。上述のように，1970年代の自主的な労働運動はキリスト教団体が支援していたため，労働組合法に「第三者介入禁止」条項を挿入した。さらに，産別（産業別）組織を廃止して労働組合を事業場単位に分断した上で，御用組合に対抗する自主組織を設立ができないよう，法的手続きを複雑化して事前に封じ込めた。

　一方，民主化運動を暴力的に弾圧して全斗煥政権が成立したことで，労働運動は組織的な反体制運動を志向する方向に進んでいった。国家コーポラティズム的な統制に対して，自主的な労働組合の結成のみならず，体制変革に向けた運動に発展した。ラディカルな勢力は，国家による思想弾圧の対象であったマルクス主義や北朝鮮の主体思想に可能性を見出し，事業場単位を超えた地域での連帯などを模索したが，それらは非合法活動として弾圧されていった。1987年6月29日に権威主義体制の内部から「民主化宣言」を引き出したのは，同年4月から6月にかけて広範な一般市民が参加して展開された「大統領直接選挙制の復活」を求める民主化要求であったが，ラディカルな労働運動はその重要な時期の前に組織的に弾圧されて運動の一翼を担えず，民主化運動は穏健な反対勢力を中心に展開された。つまり，ピークを迎えた時期の民主化運動のなかで，労働運動は圏外におかれていたのである。

　そして，6月の「民主化宣言」によって体制の移行方針が政府から明示され与野党協議で憲法改正作業が進められていくが，その最中である7月から9月にかけて，それ以前の抑圧から脱した各事業場で労働争議が爆発的に勃発することになる。過去20年間の総数を超えた3000件以上の労働争議が起こり，「労働者大闘争」として注目された。それは正当な賃金と労働環境の改善を求めた自然発生的な運動であったが，それ以前から浸透していた活動家の指導や政治変革志向が示されたものもあった。とくに，当時最大の財閥であった現代グループの傘下企業である現代自動車や現代重工業で，激しいストライキが行われて労使紛争が長期化したことは，社会的にも大きな注目を集めた。冒頭にも書いたように，1987年の大闘争以後も有名な大企業で激しい労働争議が繰り返され，海外でも韓国の労働運動の闘争性が認知されるようになった。大統領直選制への転換を掲げていた民主化運動が一段落した後に，権威主義体制で強制されていた労働問題の解決を求めて労働運動が立ち上がったのである。

1-3.　民主制への移行と87年労働体制の確立

　1987年，「民主化宣言」後の労働者大闘争に直面して，野党を含む政党は労働運動の急速な展開を憂慮し，与野党合意による民主制への移行を優先した。民主化を推進してきた野党も，ラディカルな労働運動が掲げる体制変革とは距離をとっており，政治的自由の保障や国民の直接選挙による大統領選出への転換など，手続き的な民主主義の確立を重視した。10月に新憲法が国会で可決され，国民投票を経て公布された。新憲法による大統領選挙は12月に行われることとなった。

　ここで任期切れ直前の全斗煥政権は12月に労働法改正を行い，「複数労働組合の禁止」を規定して，新規の労働運動の組織化に障壁を設けた。これによって，既存の「御用組合」に対抗して自主的な労働組合を結成することは法律で認められず，労働組合としての法的根拠をもたない「法外」組織とみなされることとなった。その他にも「第三者介入の禁止」「労働組合の政治活動の禁止」は引き続き規定されており，民主制下でも労働統制をもつ法制度は存続した。全斗煥政権下で，唯一のナショナルセンターのもとで国家コーポラティズム的な統制が行われ，現場の労働組合は事業場単位に分断されるシステムが構築されていたが，それに対抗する「民主労組運動」2）が，企業単位の自主的な労働組合を結成し，国家に対する交渉力を発揮するために新たなナショナルセンターを創設しようとしても，それは労働組合法では認められなかった。「複数労働組合の禁止」は，企業単位のみならず上位団体にも適用されたのである。

　以上のように，新たに勃発した自主的労働運動に対する国家の統制は民主化後も続いた。抵抗する労働勢力は，複数労働組合の禁止に抗して「民主労組」結成を進め，それを法的に規制する労働法改正などの政治問題も重要課題として取り組んだ。

　新憲法のもとでの最初の大統領選挙は，旧体制の与党候補・盧泰愚が勝利し，体制は移行したものの権力の中枢は旧体制から継続する部分も多く，体制変革を重視するラディカルな労働運動にとっては，さらなる民主化の推進も政治的な課題であった。その一方で，企業レベルでの経済闘争の成果獲得は組織拡大のためにも重要課題であった。御用組合に代わる運動体を組織するためにも，既存の組合では実現しなかった賃上げや労働条件の改善要求を実現することは重要であり，そのために企業レベルでの激しい経済闘争も行われた。企業レベルで分断して抑圧してきた権威主義体制期からの労働統制システムと，それに対抗する労働運動の戦略によって，①企業単位に分権化された団体交渉において，②労使は不安定かつ敵対的な関係で，③正規職，大企業，男性中心の戦闘的組合運動が展開されるという「87年労働体制」が確立したのである（ペほか 2008）。

　ここで民主化後の労働運動の展開を統計でみてみよう。

　図1-1にあるように，1987年の民主化後も労働組合の組織率は日本より低い水準で，決して高くない。しかし，他の先進国と比較した労使紛争の件数（図1-2），日本と比較した労働損失日数（図1-3）などをみると，民主化直後から1990年代初頭までの爆発的な実力行使は収まったのちも，戦闘性を示していることがわかる。

2民主制下における労働運動の展開

2-1.　民主労組運動とナショナルセンターの結成

　民主化後の大統領の任期は1期5年である。1992年の選挙で当選した金泳三は，「30年ぶりの文民政権」として旧体制期からの転換を前に進める姿勢を国民に提示しようとした。OECD加盟を果たすためにも，権威主義体制期の労働統制を残す労働法制は改正が必要で，経済の自由化や労働市場の柔軟化という課題にも対応を迫られていた。

　1997年のアジア通貨危機に直面する前のこの時期，労働運動では民主労組運動のナショナルセンターである全国民主労働組合総連盟（KCTU，以下，民主労総）が，1995年11月に結成された。労働組合法によって2つ目のナショナルセンターは法的に認められず，韓国労総の組織規模には大きく及ばなかったが，自動車・造船・一般機械・地下鉄・金融・病院・事務関係など民主労組運動を展開していた主要産業を掌握する影響力があった。民主労総は組織の法的根拠を確保するため，「複数労働組合の禁止」「労働組合の政治活動禁止」「第三者介入禁止」を規定する労働法の改正を，優先課題として掲げた。

　民主労組運動が影響力を拡大するなか，金泳三政権も労働法改正および労使関係の改善のため，1996年5月に大統領諮問機関として労使関係改革委員会を設置し，労使双方から委員を任命して合意形成を図った。大統領府は，韓国労総のみならず民主労総からも委員を招聘して，実質的に2つをナショナルセンターとして扱い，労働側の代表とした。

　労使関係改革委員会では，労働側が求める「複数労働組合の設立」「第三者介入禁止の削除」，経営側が求める「整理解雇制の導入」「派遣労働制度の導入」については，労使が合意に達することができず，その旨の最終報告書となった。政府は双方の要求を取り入れる改正案を提示したが，国会で過半数を占めた与党が，整理解雇制を即時導入して，企業が整理解雇を実施できる要件を緩和した党案を提出して，強硬採決した。

　2つのナショナルセンターは1996年末 〜 1997年1月にかけて相次いでゼネストに突入し，国会を通過した法案の撤回を求めて大規模な抗議行動を展開した。初めての全国的なゼネストであった。野党議員を排除した強硬可決に反発した他の社会運動も連帯し，通過した労働法は白紙撤回された。新たに与野党で協議・作成された労働法は，撤回されたものより労働側の要求を反映していた。こうして，過去には御用組合と急進組合という対立があった2つの組織は，共通の目標で統一行動を行い，経営側に有利な法制定を行った政治勢力に対抗したが，同年秋の通貨危機によって事態は急変した。IMFの緊急融資を受け，そのコンディショナリティー実行のため，労働政策でも急速な対応を強いられた。韓国は，整理解雇制度を即時導入して労働市場を柔軟化し，「87年労働体制」のもとでの敵対的な労使関係を，グローバル経済に合致するものに変えていくことが必至になったのである。

2-2.　労働運動と市民運動の確執

　次節でアジア通貨危機後の労働政治や労働運動が直面する新たな課題について検討する前に，民主化後の1990年代に伸張してきた社会運動について整理しておく。その活動は労働運動への批判やそれとの差別化から出発した社会運動で，当初は自らを「市民運動」と称して展開し，その後「NGO」という呼称が定着していった。

　民主化後の労働運動は，権威主義体制下で低賃金に依拠した開発を推進してきた国家や企業に対して，職場単位での経済的な要求と，労働組合の活動の権利と自由を保障する政治的要求を掲げたもので，韓国における「労働者階級の誕生」として注目された。企業単位で統制されてきた労働者の抱える問題は，まずは職場レベルの問題であった。そうしたなかで，より公共的な問題に異なるアプローチで取り組む「市民運動」が現れた。それは，1970年代先進国の「新しい社会運動」とは共通点と差異がある。

　運動の主体となったのは弁護士や研究者などホワイトカラーの専門家で，労働者の利益を掲げるものではない点で，先進国の運動と類似点がある。ただし，取り組んだ課題は，社会全体の経済不平等などの物質的な問題であった。1989年に発足した先駆的な「経済正義実践市民連合」は，「韓国社会に蔓延している深刻な経済不正を正し，経済正義を樹立・実践する」と掲げていた3）。政治体制が民主化しても社会経済的な問題が解決されておらず，それは旧体制期の上からの開発による政経癒着など構造的な問題として捉えたのである。ただし，それを国家や資本と闘争して勝ち取るような運動ではなく，民主制のもとで法や制度を改革して問題を解決しようとした。労働運動が展開していた過激な闘争方針を批判したのである。「市民運動」は，専門家集団がメディアを通じて問題を社会に提起して世論を喚起した上で，同時に法制度の改革案を提示して，政党や政治家に改革推進の圧力をかけた。この時期，不正な政治資金のマネーロンダリングを抑止する「金融実名制」導入に向けてアドボカシーを展開し，金泳三大統領が改革に踏み出す後押しをしたが，これが全斗煥・盧泰愚という2人の元大統領の不正蓄財による資金を明るみに出すことにつながるなど，改革運動として注目される実績を上げていった。

　その後，労働運動との連携を重視する市民運動も登場するようになったが，活動の課題や方針には差異があった。そして，労働者の利益を掲げる戦闘的な運動よりも，「公共善の実現」を掲げて社会経済問題に取り組む体制改革運動の方が「一般市民」には接近しやすく，社会的影響力も大きくなる傾向があった。アジア通貨危機以降，貧困問題や社会保障制度の整備・拡大などが大きな政治課題になっていくなかで，労働運動は雇用の維持を最優先し，福祉制度改革に中心的に取り組んだのは市民運動・NGOであった。2つの運動の関係が労働運動の活動領域を狭くした側面もあった。この点については，次節で検討するが，労働者の権利を掲げた労働運動の成長と並行して，社会経済問題の政治的解決をめざすホワイトカラー中心の市民運動・NGO運動が伸張し，両者に緊張関係もあったことで，労働運動の活動方針や領域に制約が生じたことを，ここで確認しておく。

2-3.　アジア通貨危機後の構造調整と社会コーポラティズムの挫折

　1997年アジア通貨危機で危機に陥った金泳三政権はIMFに緊急融資を要請し，12月に承認された。政府の危機対応への批判は，同月の大統領選挙で野党候補の金大中が当選する1つの要因となった。金大中政権は，IMFが融資の条件として提示した構造調整の実施を迫られたが，労働政策においては，整理解雇制を即時導入して労働市場の柔軟化を進め，市場原理に適合した労使関係へ転換することが課題となった。IMFが要求する構造調整によって，大量の失業者が発生することも見込まれた。権威主義体制期から連続した保守政権から初めて選挙で政権交代した金大中政権は，本来であれば旧体制・保守政権下で疎外されてきた層が支持基盤となるはずであったが，構造調整はそうした層にも負担を強いるものであった。とりわけ，1997年のゼネストで影響力を行使した労働勢力に対して，構造改革をどう承諾させるのかが重要であった。

　前節で論じたように，労働勢力は現場レベルのストライキなど実力行使で要求を貫徹させていたが，政策決定過程に参加する回路はなく，政治的な影響力は限られたものであった。金大中政権は，中央政治から排除されていた労働勢力を政策決定過程に参加させる制度をつくることによって，構造調整に伴う労働問題に関する政策を，政・労・使の協調によって調整しようとした。モデルとなったのは，北欧の社会コーポラティズム機構であった。

　1997年12月の大統領選挙で当選した金大中は，翌年2月25日の大統領就任に先立つ1月に，政・労・使の三者からなる「労使政委員会」を設置して，労働政策，構造調整の原則方針，労使関係改善などを審議し，三者が合意する社会協約を策定しようとした。労働側からは二大ナショナルセンターとして韓国労総と民主労総の代表が委員となった。金泳三政権でも民主労総を認定する対応はあったが，金大中政権は労働勢力の政策過程への参加という労使政協議システムに，民主労総を公式に組み込んだのである。

　同年2月6日，20日余りの交渉を経て，労使政委員会は整理解雇制の即時導入や労働者派遣業の規制緩和など90項目にわたる「経済危機克服のための社会協約」を採択した。こうして労使政協議機関による妥協の成立で構造調整への対応方針が出され，社会コーポラティズムへの発展も期待されたが，結果的には一時的な妥協に終わった。

　当時，韓国では雇用保険制度が整備されていなかったこともあって，労働者の解雇に対する反発は強かった。戦闘的に活動してきた傘下の労働組合は，整理解雇制導入に合意した民主労総指導部を批判し，合意成立後の代議員大会で合意案否決と指導部不信任が議決された。民主労総は現場組織の戦闘性に依存してナショナルセンター結成までこぎつけていたが，傘下組合をコントロールする指導力はなく，指導部が経営側・政権との間で成立させた妥協案は傘下組合によって否決されたのである。しかし，すでに整理解雇や派遣労働に関する法案は国会で法制化プロセスに入っており，代議員会決定で合意の無効化に転換した民主労総の尽力は結実しなかった。

　さらに，労働側に不利な法制化を進める一方で，合意した労働側の要求を履行する動きはなく，不信を強めた民主労総は労使政委員会を脱退した（1999年2月）。韓国労総が労使政委員会にとどまることで労使政委員会の制度は維持されたが，民主労組勢力は労働現場での闘争を継続し，三者協議による社会コーポラティズムの機能は果たせなかった。金大中政権を引き継いだ盧武鉉政権は，前政権より「左派」とみなされたが，労働政策においては民主労総を排除した労使政委員会で「労使政大妥協」（2006年）を結ぶなど4），民主労総からは「反労働」的だと批判された。

　民主労組運動のナショナルセンターが，社会コーポラティズム構築を拒否した理由について，Yun（2016）は，第1に「雇用の維持」という目先の利益を優先し既得権に拘った方針と，第2に政府や経営側との妥協に対するイデオロギー的な拒否感を指摘している。1960年代以降の急速な経済発展のもとで，政策で雇用が創出されて平均的に抑制された賃金が提供され，働いて生計を維持する機会が提供されるシステムのもと，社会保障制度の整備は遅れていた。民主化後は，多くの大企業で労働組合が結成され，企業単位で賃上げ交渉が行われた。交渉で賃上げを勝ち取る大企業と中小企業の調整はなされなかったが，組合が主張した労働条件の向上は全体に波及した側面もあり，高成長の持続による人手不足もあって，1990年代は全般的な格差も縮小している。社会保障の整備がなされず，雇用が社会保障を代替しているシステムが持続していたといえる。アジア通貨危機に直面し，金大中政権は構造調整のための整理解雇制を導入するとともに，失業増加に対応する制度構築に着手したが，労働者にとっては「自らの雇用を維持する」ことが最優先課題となったのである。

　他方で，アジア通貨危機後の経済構造の変化のなかで，労働組合員の利益を守ろうとした労働運動は，より広範囲に増加した社会的な弱者にとっては，大企業や公共部門の正規職・男性が中核をなす組合の既得権維持の活動とみなされることにもつながった。

3経済のグローバル化と新たな課題

3-1.　経済構造と社会の変化

　この節では，アジア通貨危機を経た韓国経済の変化，それに伴う新たな社会経済的な問題について整理する。

　第1は，非正規職の増加など労働市場の変化である。

　アジア通貨危機によって1998年には－6.5％に落ち込んだGDPは，1999年に9.5％，2000年に8.5％と回復し，1998年に7％になった失業率は，1999年6.3％，2000年4.4％，その後は3％台と急速に安定した。

　IMFが要求した構造調整でターゲットになったのは，財閥企業や公企業部門，金融機関で，そうした大企業から排出された労働者は，中小・零細企業に吸収されたり，自営業に携わることとなった。経済危機に対応した支援策として，中小・零細企業には政府からの補助金が出されたが，それによって生産性が低い中小・零細企業が存続し，賃金が低く労働条件の悪い雇用が増える結果になった。金大中・盧武鉉政権は，失業対策として就労支援・雇用創出などを重視したが，危機からの回復のために失業を解消する雇用の場の提供を優先したため，プロジェクト期間の任期付きなどになって，安定的で質のよい雇用が創出されたわけではなかった。一方，合理化を進めた大企業は人件費を抑えてコスト削減を図り，新規雇用を再開する場合も大半を非正規にする対応を行って，非正規雇用の増加も招いた。

　その結果，2000年代になると従来からあった大企業と中小・零細企業の賃金や労働条件の格差は拡大し，大企業のなかでも非正規雇用が増加して正規雇用との格差が増大した5）。大企業の正規職という安定した雇用が減少するなかで，大卒者が不安定で条件の悪い就職を忌避して就職活動を長期化し，若年層の失業率が全体失業率を大きく上回る状況になった。若年層の就職難や雇用環境の悪化は，結婚や育児・出産という選択を阻む要因となり，1997年には1.54であった合計特殊出生率は，2018年には0.98となって1を割り込むまで低下し，急速に少子化が進行することにもなった。

　第2に，グローバル化とともに製造業の一部は海外に移転し，国内ではサービス産業が中心になった。とりわけ，高い技能を必要としない接客業，清掃サービス，育児・介護ケアなどの需要が高まったが，この分野では移り変わりの激しいニーズに対応して，短期契約による「非典型労働」が中心となる。若者や女性のアルバイト労働が，これら不安定なサービス職を担ったが，従来の大企業・男性・正規職中心の労働運動では，こうした層を取り込むことは難しかった。

　第3に，これら低賃金で技能蓄積の乏しいサービス職を担う層として，外国からの移住労働者も急増した。世界銀行のWorld Development Indicatorで，1990年から2015年におけるアジア諸国の外国人比率を比べると，韓国はアジアで最も外国人人口比率を高めており，25年で26.4倍になっている。比率自体は2015年時点でも2.6％で決して高くはないが，日本の1.6％よりも大きく，25年間の変化はアジア諸国で最も大きい（遠藤ほか 2018, 127）。

　以上のように，資本主義経済のグローバル化の進展のもとで，社会が大きく変容した。「はじめに」でも述べたように，同時代の先進国でもグローバル化による社会経済的な問題に直面するようになっていたが，途上国から急速に先進国化した韓国は，古い問題と新しい問題に同時に直面していた。

　田中（2023）が整理するように，経済のグローバル化と国内の社会変容によって，戦後先進国で成立した福祉国家は「再編」を余儀なくされている。戦後の先進国では，製造業が中心であった時代に，「男性稼ぎ主」が所得を喪失したときに家族全体が貧困に陥る対応として社会保障制度が設計・整備され，基本的に労使の妥協によって社会保障制度が拡充された。しかし，経済は第3次産業が中心となり，高い技能をもつ少数の労働者と，高い技能を必要としないサービス業で労働市場の二分化が起こった。従来の労使協調システムで保障された層の外部に，不安定労働者（その中心には女性，若者，移民などがいる）が増えたのである。また，女性の就労が進んで，家庭内の無償ケア労働で担われてきた育児や介護を社会保障の対象としなければ，少子化などが進行して社会全体が立ちゆかなくなる問題も生じた。こうして先進国は，とりわけ2000年代以降，グローバル化と家族の変容によって，戦後福祉国家が提供した社会保障では対応できない「新しい社会リスク」にさらされた。そうした社会経済問題に対応する先進国の労働運動も，戦後の労使協調システムの外部にいる「不安定労働者」を包摂する形で展開してきたのである（田中 2023, 192-194)。

　ところが韓国は，労使協調による社会保障整備もないまま，グローバル化による「新しい社会リスク」にさらされた。民主化後，「労働者の権利」を主張できるようになった基幹産業の労働者が企業レベルで激しい労働運動を展開しただけで，古い社会的リスクに対応した社会保障制度が未整備な状態だったのだ。グローバル化に適応して経済成長を維持していくために社会保障制度の整備は重要で，金大中政権以降の政権は社会保障の拡充を優先課題に掲げた。それは従来の社会リスクに対応する年金・医療保険・失業保険・公的扶助のみならず，急速に進展する少子化に対応する新しい社会保障の整備も必要となった（Bae 2024）。限られた財源でどの政策を優先し，どんな制度を構築するのか，政治勢力のみならず労働運動を含めた社会運動の影響力が作用する（Yang 2017）。そうしたなかで労働運動は，当初は組織労働者の既得権を重視する姿勢が目立ち，雇用が不安定な労働者や他の社会勢力との関係のなかで，社会的な影響力を喪失する危機に陥った。ではその後，組織労働者の利益を優先する「古い労働運動」から，どんな「新しい労働運動」が模索され，展開されているのだろうか。

3-2.　通貨危機後の国家－労働関係の見取り図

　まず，通貨危機後の国家－労働関係の概観，および二大ナショナルセンターの差異について整理しておく。

　民主化後，韓国大統領は任期5年の単任で，アジア通貨危機後の構造調整に対応した金大中から盧武鉉とリベラル政権が続いた後，李明博・朴槿恵と保守政権，そしてリベラルの文在寅政権から再び保守の尹錫悦政権へと変遷している。前述のように，金大中政権で労使政の三者で労働関係法整備等について協議する制度を導入したものの，合意形成には挫折していた。しかし，政府が労使関係調整のために三者協議体を活用する対応は継続し，労働側の代表として二大ナショナルセンターを招聘する姿勢は継続した。政府の側も「新しい社会リスク」に対応する制度整備の必要性に迫られており，古いタイプの労使対立を清算するためにも，労働側を取り込んだ協議を重視したのである。

　二大ナショナルセンターは，基本的に制度に参加する選択をした保守的な韓国労総に対し，民主労総は制度内で要求を主張する戦術と街頭で抗議する戦術を併用していた。権威主義体制期には唯一のナショナルセンターとして国家の労働統制の一翼を担っていた韓国労総は，民主化後は新興の民主労組運動に対抗しながら，労働者の権利主体となる組織への脱皮をはかり，1997年のゼネストなど政権への敵対姿勢も掲げて組織を維持してきた。国際労働組合総連合（ITUC）に加盟し，日本労働組合総連合（連合）とは2000年代から，共通する課題の解決にむけて交流を活発にしている。他方，1995年に民主労組運動のナショナルセンターとして結成された民主労総は，民主化後の労働運動の中心的な役割を果たしてきた。当初は少数精鋭組織のような規模であったが，2000年代後半に組合員数で韓国労総と並び，同等規模の二大センターとなっている。国際的にはITUCに加盟し，日本の全国労働組合総連合（全労連）と2000年代から正式交流をしている。

3-3.　2000年代以降の労働運動の課題

　上記のような国家－労働関係のもと，アジア通貨危機後の社会経済構造の変化に対応するなかで，労働運動の課題として検討されたのは以下の点であった。

　第1は，企業別労働組合を中心に展開してきた「運動の分権性」である。労使交渉が企業別に行われていたため企業ごとに得られる結果の差が大きく，労働市場の二極化の要因にもなっていた。また，先述のように執行部が合意した社会協約が合意成立後の代議員大会で否決されており，ナショナルセンターが傘下組合をコントロールできないことが，社会コーポラティズムの失敗要因にもなっていた。こうしたナショナルセンター執行部と現場の意思疎通不足を克服するためにも，企業を超えた組織化によって企業ごとの分断およびナショナルセンターとの意思疎通を図ることが重視された。さらに，企業を超えた組織への転換は，経営側に対する交渉力を増加させるとともに，非正規職の包摂をめざすものでもあった。これは，個別企業内では利益の調整が難しい正規・非正規間の「同一労働同一賃金」方針を超企業組織で提示し，非正規職への差別待遇に対応して労働運動に包摂しようとする意図である。以上のような問題への対処として，労働運動勢力は企業別労働組合を「産別」や「地域別・業種別」の組織に統合する方針を示し，「87年労働体制」の特徴であった企業別労働組合から脱却することを重視した（ウン・チョン・イ 2008）。

　第2は，従来の労働組合による組織化の対象となっていない「周辺部の労働運動」との連帯の欠如という問題である。韓国のナショナルセンターは，前述のように従来の産業構造における基幹産業の組合が中心に結成されていた。しかし，前述のようにグローバル化によってサービス業を中心に短期契約の「非典型労働」が増えると，韓国でも企業内組合とは異なる個人加盟ユニオンも結成されていく。そうした不安定労働者による周辺部の労働運動との関係構築がめざされた（Lee 2020）。

　第3は，NGO・NPOやコミュニティ組織との協力や役割分担に関してである。前述のように，民主化後，階級の利益を掲げたイデオロギー志向の強い労働運動が主流となったことで，そこから距離をおく社会運動が，市民運動，NGOとして影響力を伸長した。市民運動・NGOと労働運動は中央の政治課題への対応について「共闘」することもあったが，労働運動は職場での労使関係や賃金，労働条件の改善に取り組んでいた。しかし，たとえば外国人労働者の労働問題への対応は，異国での生活に対する支援と不可分である。労働運動が他の社会運動との関係を構築し，職場の外にある「労働者の問題」に対応することが模索されたのである。

42000年代以降の労働運動の展開

4-1.　労働運動の現況──データによる素描──

　こうした課題に取り組んだ労働運動の対応の前に，何が変わって何が変わっていないのか，まずはデータで確認しておきたい。雇用労働部の資料も含め，データは文献に記載した雇用労働統計データベースに公開されているものを使用している。データから確認される顕著な変化は以下の3点である。

　第1に，企業別労働組合から超企業組織への転換についてである。

　表1-1でこの11年間の組合員の所属を「企業別組合」と「超企業組合」でみてみると，超企業組織への所属が継続して増加し，現在では6割が超企業組織の所属になっていることがわかる。表1-2と表1-3は2021年の組織化のデータであるが，表1-2からは，とくに民主労総傘下では超企業組織への所属が8割に達していること，ナショナルセンター未加盟の労働組合は企業別の小規模の組合が多いことが読み取れる。表1-3からは，組合の数からすると事業体別（企業別）組織が大半であるが，所属組合員数をみると「地域別・業種別」「産別」組織への統合が進んでいることが再確認される。

　第2に，どういう労働者が組合に包摂されているのかという点である。

　組合のある事業体の規模をみると，依然として大企業中心で（表1-4），女性労働者の組織率の低さも顕著である（図1-4）が，産別労働組合の構成をみると民主労総傘下のサービス業，保険医療産業での女性比率は非常に高く，後者は看護職が中心だと思われる（表1-5）。

　第3に，近年の組織率上昇の背景についてである。労働組合の組織率は，民主化して労働運動が活性化した1989年に過去最高の18.6％に達したが，その後は前掲図1-1で示したように減少を続け，2000年代は10％前後で推移していたが，2017年から増加に転じている。背景には，2017年に朴槿恵大統領の弾劾が成立して罷免され，文在寅政権が登場したことが考えられる。文政権は，弾劾を要求して政権交代を実現させた社会運動の要求を重視する姿勢を示し，労働運動の要求が実現する政治的機会構造が提供されて組織が拡大したという背景である。ただし政治状況はあくまでも背景で，社会経済状況に対応した労働運動がどのように浸透しているのかは，具体的に検討が必要である。

4-2.　事例の検討──新しい労働運動の試み──

　先述のような課題に労働運動の対応がどう質的に変化しているかは，まだ事例紹介の域を出ないが，代表的なものについて検討しておきたい。

　まずナショナルセンター未加盟の「周辺部労働者」の労働運動とナショナルセンターの関係構築の例である。

　二大ナショナルセンターは，2000年代以降，中小・零細企業や非正規の組織化を重点戦略として掲げ，組織化のための基金，傘下組合の産別への転換促進，未加入労働者を地域本部や相談所など地方組織で包摂するなどの方針を提示しており，データでもその方向性は確認できた。一方，ナショナルセンターからは独立して，周辺労働者の組織化に取り組む労働運動も展開されている。その代表例が韓国女性労働組合（KWTU）の活動である（金 2012）。

　KWTUの活動は民主化運動期に高揚した女性運動の流れをくむ労働運動で，不安定雇用で企業組合に包摂されない女性労働者を対象に個人加盟から開始された。ゴルフキャディー，学校清掃用務員，学校非正規職員などの職種従事者が多く加盟している。賃金交渉の支援も行って個人加盟ユニオンとして活動を展開している。KWTUが取り組んだゴルフキャディーの待遇改善問題は社会的にも注目を集めた（金 2018）。

　最低賃金問題を最初に社会的に提起したのはKWTUであったが，若者の就職難が深刻化するなかで，アルバイトに従事しながら求職活動をしている若者たちが結成した個人加盟ユニオンも注目を集めた。こうした個人ユニオンはナショナルセンター傘下に入らず，正規雇用の拡大や非正規雇用の待遇改善を求める独自活動を展開していた。

　こうしたなかで，最低賃金の引き上げという課題は，二大ナショナルセンターや市民運動なども動かし，「最低賃金連帯」運動に発展していった（安 2020）。

　最低賃金は，2010年からは雇用労働部所属の最低賃金委員会で，翌年の数値が決定される制度となっていた。この最低賃金委員会は，使用者委員9名，労働側の勤労者委員9名，公益委員9名の計27名で構成される審議会で，使用者委員は全国規模の経営者団体，勤労者委員は二大ナショナルセンター，公益委員は雇用労働部の長官が，それぞれ推薦して任期3年・重任可能で任命される。そうしたなかで，労働運動の二大ナショナルセンターは最低賃金アップを重要課題として，傘下にないユニオンや市民団体との共闘（「最低賃金連帯」）に踏み出し，それまではすべて傘下組織の組合代表を推薦していたのを，2015年には傘下ではない非正規労働センターや青年ユニオンの代表も委員に推薦するようになった6）。こうしてナショナルセンターは，傘下の労働組合組織の周辺にいた個人ユニオンや労働NPOと共闘し，包摂しようとする試みを進めたのであるが，それが実現したのは，決してナショナルセンター主導の成果ではない。周辺部の労働者が主体になって独自の組織化で活動していたことが重要であり，刺激をうけたナショナルセンターが共闘し，審議会への推薦へと進んだのである。

　こうした過程をみると，非典型労働者の包摂といっても，既存の労働運動組織がトップダウンで包摂しようとするよりも，当事者が主体となって自らの権利を獲得するような運動が組織され，既存のナショナルセンターが呼応して共闘する「下からの組織化」が成果を出しているようである。さらに，既存の労働運動が他の社会運動との協力をいかに進めるのかという問題についても，ともに協力して追究する共通の目標の明確性が重要なことが示唆されている。こうした周辺部労働者の包摂については，まだ事例の確認に終わっているので，今後より体系的に検討する必要があるだろう。

　つぎに，急増している外国人労働者への対応も，大きな課題である。まず，春木・吉田（2022）に依拠して，韓国の外国人労働者の受け入れ政策の展開と，増加している業種，さらに当事者たちが結成した労働組合についてまとめておく。

　政府は当初，日本の技能実習制度をモデルにして「産業研修制度」を導入した（1993年）が，日本の制度と同様に，劣悪な労働環境や期限が切れた後の非正規滞在者の増加などの問題が深刻になり，2003年に「雇用許可制」に転換して，外国人の非熟練労働者の就労を認めると同時に，韓国政府が送り出し国の政府と覚書を結んで，労働者の出入国を一元的に管理し，透明性を高めた。「非専門就業資格」という在留資格で，非熟練労働者の合法的な受け入れが可能となり，外国人労働者が増加したのである。さらに韓国には，韓国系中国人の朝鮮族が最大の移民集団として存在する。19世紀以降に朝鮮半島から中国大陸に移住した朝鮮人と子孫である中国の少数民族であるが，1992年の中韓国交正常化を経て，「在外同胞」として韓国で就業が認められるようになった。現在は，特定の外国籍の在外同胞（朝鮮族や高麗人）にのみ，家事・育児・介護などの職種への従事が認められており，その需要に応じる朝鮮族女性のケア労働者が増加している。外国人労働者は，国内で労働力が不足している3K職種への従事が多いが，現行の雇用許可制では事業所を移動することが制限されており，それに対する当事者からの批判が提起されている。2015年に「全国移住労働者労働組合」が設立され，移住労働者に対する差別待遇の撤廃を訴えている（春木・吉田 2022）。

　こうした移住労働者の増加や当事者による組合結成などの動きに対して，たとえば民主労総は，「男女，職種，学歴，企業，国籍の間の差別を撤廃して同一労働・同一賃金を勝ち取る」という方針を掲げ，移住労働者の労働問題への対応も提起しているが，実際のところ，外国人労働者が就労しているのは組合もないような中小製造業や建設業，農畜産業，サービス業などで，「上からの包摂」は容易ではない。春木・吉田（2022）でも，外国人労働者の支援は長く人権NGOやリベラルなキリスト教団体が担ってきたことが指摘され，事例が紹介されている。

　移住労働者の労働問題については，彼ら・彼女らを単に労働力とみなすのではなく，生活のある人間として対応することが求められており，職場レベルの問題で解決できないことも多い。コミュニティのネットワークで活動しているNGOなどと，民主化後に発展してきた既存の労働運動がどのように連携できるのかが課題として問われている。

　最後のケースは，新型コロナ禍のエッセンシャル・ワーカー（韓国語では「必須労働者」。法律名は「必須労働者」のまま記載した）保護をめぐる運動である7）。ここで明らかになったのは，不安定労働者問題に政府の対応を引き出すことの重要性であった。

　コロナ禍ではエッセンシャル・ワーカーの存在がクローズアップされ，感染リスクが高まるなかでも社会を支える，医療・介護の従事者，物流業者，ゴミ収集も含め生活インフラ維持にかかわる労働者が注目を集めた。感染リスクと過労のリスクに直面するエッセンシャル・ワーカーに対して，一般的には感謝を伝える・応援するというキャンペーンがなされたが，必要なのはエッセンシャル・ワーカーの保護であるとの問題提起が社会運動団体からなされ，先進的な自治体（ソウル市城東区）が「必須労働者条例」を制定した（2020年10月）。雇用労働部も対応に乗り出し，2021年4月には「必須労働者保護法」が国会を通過して，11月に施行された。同法は，災害時に基本的な社会機能を維持する業務に従事するエッセンシャル・ワーカーの劣悪な労働環境改善のために，彼らに対する労働安全と支援政策を行う根拠となるものであった。労働運動の側からは法律の限界も指摘されたが，エッセンシャル・ワーカーを保護し支援する法律が整備されたことは重要であった。

　社会経済構造の変化でさまざまなリスクが「個人化」され，短期契約による「非典型労働」が増加するなか，使用者への要求では解決しない問題が顕在化し，政府の側にとってもそうした問題への対応が重要な政治課題となっている。ギグ・ワーカーを労働者として保護する場合も，法整備が必要となる。雇用問題は少子化問題等とも関連する重要な問題で，官僚も長期的観点からの対応を模索している。そうしたなかで，労働の現場の声を吸い上げて制度形成に圧力をかけるため労働運動の側でも政治力が必要であり，それを担うのがナショナルセンターなどの上位組織であろう。

おわりに

　韓国の急速な経済発展と社会変容を「圧縮された近代化」と呼ぶこともあるが，労働運動も短期間に圧縮されて展開してきたといえる。1960年代から90年代の労働者階級の形成について論じたKoo（2001）が依拠している枠組みは，E.P.トムスンの産業革命期のイングランドにおける労働者階級形成の分析である（Thompson 1963）。労働運動の歴史も短期間に圧縮されているのだ。

　急速な経済発展をもたらした「反共国家」における「国家主導の開発」は，東京大学社会科学研究所（1998）において提示されたように，自律的な労働運動を政治的にも経済的にも統制してきた。政治体制が民主化して自律的な労働運動をする余地ができても旧体制の法制度は持続しており，それへの抵抗のなかで運動が展開されてきたといえる。経済が初期の産業化から科学技術産業まで急速に発展した一方で，既存の労働運動では対応できない問題が増えた。不安定で非定型な就業形態の労働者も増え，職場単位で労働者を組織することは困難になっている。

　最終節ではそれらに対応する新たな取り組みとして，周辺部労働者が主体となった運動の組織化と既存のナショナルセンターの連携のあり方，労働運動がコミュニティ活動などのNGOと連携するあり方，現場の実態を把握して政治に対応を求めるナショナルセンターの役割などを示唆する事例を検討した。これらは，経済のグローバル化と労働市場の変化に対応した労働運動のあり方として論じられてきた問題への解答として，展開されていると考えられる。まだ個別の事例であるが，これが大きな変化につながるものとして捉えられるのか，今後の体系的な研究が求められる。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

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─── 2009.「韓国労働運動の展開と限界──民主化とグローバリゼーションのはざまで」新川敏光・篠田徹編『労働と福祉国家の可能性──労働運動再生の国際比較』ミネルヴァ書房.

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韓国労働研究院　https://www.kli.re.kr/

1）韓国労働運動の歴史については磯崎（2009）で包括的にまとめており，本章の叙述もその論文に依拠した部分が多い。

2）韓国では「労働組合」を「労組」と記すのは一般的で，政府統計においても「労組組織率」「産別労組」などの用語が用いられている。また，「民主労組運動」は固有名詞である。本章では基本的に，固有名詞になっている用語や政府統計の記述では，韓国語のまま「労組」という略語で記述する。

3）「経済正義」という用語は日本ではあまり使われないが，韓国ではこの団体が掲げてから人口に膾炙していった。具体的には「公正な分配の実現」と定義し，不動産投機や不正腐敗による不公正な分配を是正する，必要最低限の分配である衣食住や教育・医療などを保障する，所得と富の獲得の機会を均等にする，などを重視していた（磯崎 2001; Isozaki 2002）。

4）盧武鉉政権期の「労使政大妥協」については，磯崎（2009, 63-64）を参照。なお，労使政委員会は，主として政権交代を契機に組織改編がなされ，2018年以降は大統領直属の「経済社会労働委員会」となっており，労働政策や労使関係に関する制度改革，労使政協力増進などに関する経済・社会政策などの協議や大統領に対する政策諮問を行っている。

5）盧武鉉政権期に成立し，2007年から施行された非正規職保護関連法では，有期雇用を2年以上継続した場合は無期雇用に転換したものとみなされることとなり，非正規雇用に対する待遇差別も禁止された。形式的には無期転換が進んだが，実質的にさまざまな抜け道があって，雇用安定・格差解消の効果には限界が指摘されている。非正規雇用問題については有田（2016）に詳しい。

6）ただし，最低賃金委員会では労使の委員の提案が大きく乖離し，政府が任命した公益委員が妥協案を提起するなどキャスティングボートを握っており，労働側の委員に労働NPOや青年ユニオンの代表が加わったとしても，その意向が反映されるわけではなかった。文在寅政権初期に最低賃金が大きく引き上げられたのは，政権が公益委員を全面的に入れ替えて労働側の要求を受容する専門家を任命したことが作用した。文在寅政権期の最低賃金政策については，磯崎（2022）参照。

7）この事例は，生活経済政策研究所が「社会運動の再生──韓国の労働・市民運動から学ぶ」というプロジェクトにおいて，2022年1月20日に実施したオンラインセミナー「韓国ではコロナ禍のエッセンシャル・ワーカーの窮状にどう対応したか？「不安定労働者か」から「必須労働者（エッセンシャル・ワーカー）へ」での報告にもとづいてまとめている。条例を制定したソウル市城東区のチョン・ウォンオ区長や，民主労総傘下の全国公共運輸社会サービス労働組合のスヨル政策企画局長などが報告を行っている。ウェビナーの動画や配付資料は生活経済政策研究所のHPで公開されている。

http://www.seikatsuken.or.jp/info/20220120.html（2024年2月8日アクセス）

©Noriyo Isozaki 2025

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

第2章

台　湾

──民主化と新しい労働運動──

何　明修

（佐藤幸人 訳）

はじめに

　本章で論じる台湾の新しい労働運動は2つの波から構成されている。第1波は1984年に始まり，第2波は2010年を起点としている。

　台湾の労働運動は，政治体制が中国国民党（以下，国民党）による権威主義体制から民主主義体制への転換を始めた1980年代に起源をもっている。草の根の労働者の抗議活動がそこかしこで発生し，それが集まって労働運動の第1波を生み出していった。労働者は政治的な自由と労働者の権利を同時に獲得しようとし，労働運動は広範な基礎をもつ台湾の民主化運動の一部をなすものであった。これは韓国，南アフリカ，ブラジルの状況と類似している（Koo 2001; Moody 1997; Seidman 1994）。第1波の労働運動は，台湾では一般的に「自主工運（自主労働運動）」と呼ばれる。本章においては，Clawson and Clawson（1999）やFantasia and Voss（2004）に従い，これを「社会運動ユニオニズム」（social movement unionism）と呼ぶことにする。その理由は，こうした抗議活動を行う労働組合は，往々にして草の根のコミュニティや他の社会運動団体と同盟し，広い政治的，社会的視野をもち，労働者の利益のみに関心をおいているわけではなかったからである。

　しかし，第1波のエネルギーは，2000年に民主進歩党（以下，民進党）の陳水扁が総統に当選し，台湾史上初めての政権交代が平和的に行われたときまでに消失することになった。労働者は一定の成果を獲得したものの，他方では製造業が大量に中国や東南アジアに移転したため，労働組合と組合員は縮小し，労働組合の活動は活力を失うことになった。労働組合は社会的な広がりをもった労働問題に目を向けることはほとんどなくなり，関心はもっぱら組合員の利益に限定されることになった。

　労働運動の第2波は2010年代に始まった。2008年，再び政権が交代し，国民党の馬英九政権のもとで，2010年に長く待ち望まれていた労働組合法の改正が実現した。これによって労働組合を組織する障害の多くが取り除かれたため，新しい労働組合の結成が可能となった。同時に経済的な苦境が進んだことで若者や学生の運動が復活し，それがスピルオーバー効果を生み出した。彼／彼女らの運動が提起した低賃金，長時間労働，住宅価格の高騰などの問題は，広く社会の関心を集めることになったのである。さらに，馬政権が進める中国との経済関係の拡大に対して，不満と恐れが膨らんだ。2014年，中国とのサービス業に関する自由貿易協定すなわち「兩岸服務貿易協議（両岸サービス貿易協定）」の締結に反対する「太陽花運動（ひまわり運動）」が発生したことは，その最も明瞭な例証である。

　このように，台湾の労働運動は，政治体制が一党独裁の権威主義体制から民主主義政治へと移行し，政党間の政権交代が常態化するなかで展開された。台湾の労働者はこの過程のなかで，その権利を拡大したのだろうか。より手厚い保障を手に入れられるようになったのだろうか。労働争議が発生したとき，労働者はより力強く，団結して団体行動をとれるようになったのだろうか。上述のように，台湾の労働運動には2つの波があり，けっして1つの方向に向かって直線的に進んだわけではなく，循環的な変化があった。運動はいったん収束したが消滅したわけではなく，段階的な目標を達成した後，踊り場的状況にあったともいえる。

　本章ではこうした問題意識にもとづき，まず台湾の労働運動の展開を，2つの波に分けて詳述する（第1節と第2節）。しかし，台湾の労働者がその権利と利益の拡大を獲得した過程と要因を理解するためには，労働運動のみをみるだけでは不十分である。本稿では政党の役割にも注目し，労働運動と政党の関係の変化を論じる（第3節）。さらに，労働法の改革を分析し，労働者の権利と利益の拡大が実際にどのように達成されたのかを明らかにする（第4節）。この3つの側面からアプローチすることによって，台湾の労働運動の進化と達成を具体的に理解することができる1）。

1　民主主義への転換過程における社会運動ユニオニズム

　第二次世界大戦後の台湾は長く権威主義体制のもとにあった。急速な工業化は労働者階級の成長をもたらしたが，労働者の権利は保障されることはなかった。1980年代中ごろに政治体制が動揺して，ようやく労働者は集団的に行動することが可能になった。本節ではこうして生まれた第1波の労働運動を分析する。

1-1.　民主化前の胎動期

　1987年に戒厳令が解除される以前にも，台湾には労働運動を進めようとする取り組みがなかったわけではない。1979年に創刊された『美麗島雑誌』には，「党外運動」2）の活動家が結集し，「党名なき政党」を設立することをめざした。短い間に発行された4号には，台北市のタクシー運転手など，台湾の労働者の抑圧された境遇を論じた文章が少なからず掲載されていた。1970年代に労働者作家といわれた楊青矗も『美麗島雑誌』の刊行に参画し，後に美麗島事件3）に連座して入獄している。

　1984年になると，知識人のグループが「勞工法律支援會（労働者法律支援会）」（以下，「支援会」）を組織し，法律の知識に関する相談サービスを始めることで，本格的な階級運動の試みが始まった。当時の基層の労働者は不満を訴える場がなく，支援会は設立後の2年間で，400の案件を取り扱った。支援会がかかわった最も重要な案件は，新竹玻璃（新竹ガラス）の抗争（1985～1986年）であった。この事件では，会長が会社の金を持ち逃げしたため，憤った従業員が自力救済を図って臨時管理委員会を設け，会社の事業を引き継ぎ，従業員の解雇手当を集めることになった。臨時管理委員会の委員長は一度，政府に拘束されたが，支援会は救出に必要な法律上の助言を行うとともに，労働者が街頭で陳情するのをサポートした。会社は労働者が管理した5年の間に黒字化した。

　知識人の取り組みのほか，労働運動に大きな影響を与えたもう1つのファクターとして1984年の「勞動基準法」（以下，労基法）の制定がある。労基法は労働者の賃金，労働時間，残業代など基本的な労働条件を規定していた。そのため，草案の段階で資本側から極めて強い反発を受けることになった。それにもかかわらず，政府が労基法の制定を推し進めた主たる要因は，アメリカ──政府および労働組合──の圧力であった。アメリカ側は，低劣な労働条件が大量の台湾製品がアメリカに輸出される主要な原因であるとみていた（鄭 1985）。当時の台湾の労働組合は国民党の統治に従属していて，独立した行動をとることができなかった。そのため，台湾の労働者階級の権利にとって最も重要な法律は自ら勝ち取ったものではなく，想定外の幸運の賜物であった。法が成立した後，政府は資本側の不満を和らげるため，労基法を積極的には用いなかった。国営事業においてすら，労基法違反を是正することはなかった。とはいえ，労働者は労基法によって抗争の名目を得ることになり，その後の労働運動の助けとなったのである。

1-2.　戒厳令の解除と労働運動の勃興

　1987年，長く台湾社会を抑圧してきた戒厳令が解除された。翌1988年初頭，戒厳令解除後の初めての旧正月に，年末ボーナスを獲得しようとして，数多くのストライキが実行された。各地の労働者は合法的な休暇の取得やサボタージュといった実力行使によって，会社側に合理的な待遇を要求した。このときの抗争の多くは，すでに法で定められた，しかし資本側が遵守していない権利を獲得しようとするものだった。そのため，「順法抗爭（法に則った抗争）」と呼ばれる。

　たとえば1988年の旧正月，桃園客運（桃園バス）の運転手は休暇や残業代が労基法から逸脱しているとして，集団で休暇をとった。会社は20名余りの指導者を解雇し，台湾汽車客運（台湾バス）4）に応援を求めた。その後，会社は年末ボーナスに6000元を上乗せすることと，乗車率にもとづくインセンティヴを引き上げることに同意し，運転手はストライキを終わらせた。

　また，中正国際空港（現 台湾桃園国際空港）の地上勤務を担っていた桃園航勤では，1988年7月に抗争が発生した。労働組合はストライキによって，労基法施行以来，未払いとなっていた残業代を勝ち取ると訴えた。上述の桃園客運労働組合が同情ストを発動し，空港に向かうバスの運行をストップすると宣言すると，資本側は要求を受け入れた。

　同じ1988年，高雄県大社郷（現 高雄市大社区）の大連化工では，労働組合が「分紅入股（株式によるボーナスの支給）」，労働協約の締結，年末ボーナスなどを要求し，資本側との間に争議が発生した。労働組合が集団休暇を発動すると，地方の政治家や政府が仲介し，労働者側はより有利な条件で年末ボーナスを受け取ることができた（何等 1992）。

　法に則った抗争は，しかるべき待遇を獲得することとともに，真に労働者を代表する労働組合を結成することを第2の獲得目標とした。それまでの産業別労働組合は，通常，国民党の支部あるいは資本側の意向を受けて設立されていた。労働組合の幹部は民主的な選挙を経て選ばれたわけではなく，往々にして組合員の意見を代表することができなかった。このような労働組合は労働者の権利を勝ち取ることができないため，みてくれだけで役に立たない「閹雞工會（去勢された労働組合）」と謗られていた。それに対して，「自主工會（自主労働組合）」とは国民党とその政権および資本側のコントロールを受けない労働組合を意味していた。

　たとえば，台塑（台湾プラスチック）グループ5）の南亜塑膠工業（南亜プラスチック工業）の労働組合は1969年に結成されたが，当初から完全に資本側の手の内にあった。労働組合の理事長は会社が送り込み，その予算は公開されなかった。1988年，こうしたあり方を是としない組合員が労働組合の自主的な選挙の実施を要求し始めた。グループ本社は彼らと話し合いの場を設け，立候補を取り下げることを求めた。7月の選挙では，54名の代表のうち30名が労働側の陣営から選出されることになった。間もなく南亜プラスチック工業の労働運動のリーダーであった顔坤泉には解雇通知が届いた。しかし，それにもかかわらず，8月の理事・監事選挙では，顔は最高得票で理事に当選した6）。

　国営事業においては，労働組合は一貫して国民党支部の直接的なコントロールを受けていた。労働組合のポストはしばしば，国民党支部が忠誠心の厚い党員に報いる道具として使われた。台湾石油労働組合（以下，石油労働組合）はその1つで，国営の中国石油（現 台湾中油）とその子会社の中国石油化学工業開発（1994年に民営化）の従業員から構成され，民間企業の従業員は含まれていなかった。

　1987年10月，石油労働組合の第1分会すなわち中国石油高雄製油所から，分会の代表の改選が始まった。体制に異議を唱える労働者は結集し，国民党を批判する宣伝を行って組合員を引き付けた結果，推薦した6名の候補者はすべて高得票で当選した。その後，各分会の代表選挙が終わると，それぞれの批判派グループは連絡役を選び，連携した。1988年3月，石油労働組合の理事・監事の選挙が行われると，こうした戦術が功を奏し，批判派は国民党のコントロールを覆すことに成功した。新しく石油労働組合の理事長となった康義益は，民進党のリーダーの1人であった康寧祥の実弟であった。国民党の国営事業の労働組合に対するコントロールは重大なダメージを被ることになった。康の任期は1994年に終わり，その後は国民党籍の従業員が労働組合の理事長になっている場合が多かったが，すでに自主労働組合化していたため，国民党のコントロールを直接受けることはなくなった（Ho 2014）。

　新興の労働運動は，戒厳令解除後に新しく生まれた諸々の反対運動と速やかに手を結んだ。それは野党（1986年に結成された民進党，1987年に結成された工党，1988年に結成された労働党），他の社会運動団体（たとえば学生運動。「北部は学生，南部は労働者」がスローガンとして唱えられた），他の自主労働組合であった。1988年，「全國自主勞工聯盟」（以下，自主工聯）が結成された。当初は12の労働組合からなり，組合員は1万2000人余りだったが，その後，続々と新たな加盟があった。1990年代の初めまで，民進党はたびたび，街頭でのデモ行進を行い，国民党政権に民主的な改革を加速することを求めた。こうした政治的な抗議活動に動員され，参加した自主労働組合は少なくなかった。一部の労働組合では，組合員が工場近くに住み，その汚染の被害者でもあったから，進んで汚染に反対する環境保護運動を支持した（Ho 2016）。この期間の労働運動は，より広範な政治改革運動の一環をなしていたのであり，他の社会運動や野党と一種の同盟関係にあったのである。研究上の社会運動ユニオニズムとよく合致しているといえよう。

1-3.　国家と資本家の反撃

　台湾の労働者は戒厳令の解除によって内心の恐怖が取り除かれ，労働運動の盛り上がりのなかで覚醒した。しかし，官僚と資本家はこの新しい力を不安視し，連携して反撃するようになった。1988年8月の苗栗客運（苗栗バス）のストライキでは，政府は台湾全体からバスの運転手をかき集めることを支援し，苦境にあった会社を助けた。その結果，労働者側はストライキの失敗を宣言するに至り，ストライキに参加した運転手はすべて解雇された。1989年5月に，新竹県新埔鎮の遠東紡織（現 遠東新世紀）7）の化学繊維工場で発生したストライキでは，台湾各地の社会運動と野党の支援を受けた。しかし，政府が出動させた機動隊によって，支援に来ていた外部の労働運動団体は工場から駆逐された。こうした弾圧の結果，戒厳令解除後最も重要なストライキは失敗に終わり，活発に活動していた遠東化繊労働組合の行動力は失われることになった。

　このようにスト破りを動員したり，機動隊を投入したりしたほか，政府は司法も使って異議を唱える労働者のパージを始めた。こういった抑圧的な姿勢は，郝柏村が行政院長（首相に相当）の時期（1990～1993年）に最も顕著であった。当時，郝は「治安内閣」を標榜し，いわゆる「労働運動ゴロ」を強力に取り締まった。郝内閣は社会運動に積極的に参与する活動家に対して「社会運動ゴロ」という汚名を着せ，弾圧を正当化していた。

　実際，1990年8月，政府は遠東紡織化繊工場のストライキに加わった10名の労働運動家を，時代遅れの「非常時期農礦工商管理条例」8）を使って有罪にしている。10名のうち自主工聯会長の曾茂興は，控訴を拒むことで抗議の意思を明らかにし，戒厳令解除後，初めて労働運動を理由に投獄されることになった（趙 1996）。同年，前述の顔坤泉は，靴メーカーの安強実業と十全美鞋業の工場閉鎖に伴う争議を支援し，悪質な解雇にあった女性労働者を率いて抗議活動を行ったことに対して，1年10カ月の有罪判決を受けた。1991年5月には，裁判所は苗栗バス労働組合の幹部と関与した労働運動家に，ストライキによる会社の損失の賠償金として245万元の支払いを命じる判決を下した。こうした労働者に不利な判決は，何かあればこうなるぞという警告の意味があることは明らかであった。

　資本家はこの機に乗じて，種々の名目で恣意的に労働組合幹部を異動することで自主的な辞職を迫ったり，口実を探して解雇したりした。1990年7月，台湾塑膠工業（台湾プラスチック工業）は公休を使って海外で労働運動の訓練カリキュラムに参加したことを理由に，仁武工場の労働組合幹部であった陳茂盛と劉漢勝を解雇した。高雄県労工局はそれを労働組合活動の範囲であると認定したにもかかわらずである。1990年1月，大同9）労働組合理事長の白正憲は，従業員福利委員会の主導権をとろうとしたことを理由に，会社から解雇された。会社はまた労働組合の事務所を強制的に接収し，労働組合が活動できないようにした（林宗弘等 2000）。

　後から振り返ると，こうした政府と企業の弾圧は，確かに実力行使を伴う労働運動の蔓延を抑制する効果をもち，初期に労働運動家が多用したストライキという手段は次第に使われなくなった。1990年代全体では，比較的重要なストライキは1992年の基隆客運（基隆バス）と，1995年の台北県（現 新北市）の正大尼龍（正大ナイロン）の争議しかない。ストライキを行わなくなるにつれて，労働組合幹部は穏便な方法によって組合員の権利と利益を獲得せざるを得なくなった。

1-4.　失業者の抗争

　1990年代になると，失業者の抗議活動が行われるようになった。その主役は相次ぐ工場閉鎖の被害者であった。工場の経営者はコストを考えて，生産ラインを台湾より賃金の安い中国や東南アジアに移していったが，台湾で解雇した労働者に対して法定の解雇手当や退職金を支払わなかったのである。被害者は通常，勤続年数の長い，高い技術をもたない労働者であり，繊維や電子といった労働集約型の産業に集中していた。こうした工場にはもともと労働組合がなく，労働者は突如として自らが働いていた工場がシャットダウンされ，すでに経営者は資金をもって逃亡していることを知ることになった。彼／彼女らは自力救済を図るグループ（自救会）を立ち上げ，正義の実現を求めた。失業した労働者の抗議活動は往々にしてかなり破壊的であったため，政府が介入して解決を図らざるを得なかった。しかしながら，それは労働運動の範囲を広げるものではなかった。一定の補償が得られれば，抗議活動は終息し，自救会は解散したからである。

　1990年代初めには工場閉鎖に伴う抗議活動が頻発したが，桃園県八徳市（現 桃園市八徳区）の聯福製衣の案件はとくに注目すべきものである。この古くからある工場は，最盛期には3000人以上の従業員を雇用していたが，台湾の賃金が上昇するにつれて，経営者は生産ラインをタイや南アフリカに移していった。1996年8月，工場の門に「暫時操業停止」という通知が貼られた。労働者はここに至って自らが失業したことを知った。なかには残り数カ月で退職金を取得できるはずだった人もいた。聯福製衣には未払いになっていた賃金があり，解雇手当と合わせると，総額1億8000万元余りに達した。300人余りの労働者は自救会を結成し，交代で野営してまだ売却されずにいた工場を守り，経営者が売り払うことを防いだ。

　聯福製衣以外にも，当時，同じような境遇におかれた失業者は少なからずいた。彼／彼女らは「全國關廠工人連線（全国閉鎖工場ネットワーク。以下，全関連）」を結成し，団結して活動した。経営者が表に出てこなければ，全関連は活動を一歩一歩エスカレートさせ，政府の介入を迫った。全関連は桃園県政府，立法院（国会に相当），監察院10）に幾度となく陳情し，「勞工委員會」（労働政策を所管する官庁。現「勞動部」。以下，労委会）の前で夜営し，総統の車列を止めて抗議した。1996年12月には400人近い聯福製衣の労働者が桃園県の中壢で列車をストップさせ，縦貫鉄道の運行を停止させた。1997年2月には，「失業者と環境保護ボランティアによる高速道路のごみ拾い」キャンペーンを発動し，高速道路を「車が通れないようにする」と言い放った。しかし，警察の強力な介入があったため，楊梅インターチェンジの進入路を短時間塞いだだけで終わった。こうした鉄道の停止や高速道路の占拠のほか，1998年7月に耀元電子自救会は「受験生を妨害する」キャンペーンを実行し，試験当日に台北駅近くの忠孝西路の交通を妨げた。

　相次ぐ失業者の債務取り立てに対して，労委会は1997年，「就業安定基金」を使って，「關廠失業勞工輔導就業貸款（閉鎖工場の失業者に対する就業補助融資）」の名目で，最大100万元を無利子で貸与した。つまり，政府は先に金銭によって失業者の当面の問題の解決を図ったのである。聯福製衣や耀元電子を含む1150人の失職した労働者は，総額4億元あまりを受け取ることになった。なお，失業者のこれに対する態度は一様ではなかった。当面の危機を乗り越えると，素直に返済したものもいれば，これは政府が企業に代わって弁済したとみたものもいた。後者の場合，政府は経営者の債務を肩代わりしたのであり，政府は経営者に返済を求めるべきであり，労働者は返済する必要はないと考えた。こうした違いは後の新たな抗争の火種として残されることになった11）。

2　2010年以降における第2波の労働運動

　前節で述べたように，台湾の第1波の労働運動は1980年代末のストライキ，労働組合の自主化および1990年代の工場閉鎖が産み出した失業者の抗争からなる。本節では，第1波がなぜ収束したのか，また労働運動の新たな波はどのように勃興したのかを論じる。

　社会運動には勃興と衰退という周期的な変化がある。台湾の労働運動にも同様の周期があった。21世紀に入った頃には，戒厳令解除後に出現した労働運動は体制内の組合活動に変質し，抗議活動は後退していた。これは民主化がもたらした政治的な機会がすでに消失したことを示していた。新たな労働運動の波は2010年以降に勃興し，新しい労働組合組織と運動の形態が出現した。それを生み出したのは若者の運動からの触発と労働組合に有利な法改正であった。

2-1.　第1波の労働運動の衰微

　台湾の労働組合組織は，1990年代初頭から次第に縮小していく傾向を呈していた。産業別労働組合と企業別労働組合の組織率をみると，ピークにあった1990年の31.3％から2010年には14.6％まで低下した（図2-1）12）。労使協議の能力を有していた労働組合が保障したのは，限られた数のいわゆる「労動貴族」の利益にすぎなかった。その多くは国営事業，国営から民営に転換されて間もない企業，少数の民間大企業の従業員だった。

　台湾の労働運動は，経済構造の変化によってもたらされた課題に対応することができなかった。生産施設は中国や東南アジア諸国に移され，製造業における就業機会は減少したが，それは台湾の労働運動の中核部分だった。一方，新興のハイテク産業においては，労働組合は困難に直面し続けることになった。ハイテク産業の労務管理の方式では，労働者はさらに個人主義化し，共同の利益を追求する努力を望まないようになった（Lin 2014; Wang 2001）。また，日増しに成長するサービス業では，金融業の労働組合を除けば，団体交渉を行い得る労働組合はほとんど存在しなかった（全國金融業工會聯合總會 2023）。そのため，労働者は経済成長の成果をより多く獲得することができなかった。

　労働運動の低迷は，労働者の政治的影響力の後退にも反映されていた。1997年から2006年まで，最低賃金は10年間，凍結され，工業とサービス業の平均的な経常的賃金に対する比率は44.5％から41.5％まで低下した。ここから明らかなように，労働運動は依然として最も不利な状況におかれている労働者を保護することができずにいた。さらに労働者全般をみても，2013年の経常的賃金の月額は3万6535元であったが，これは1999年の3万7277元を下回っていた。すなわち，インフレーションの影響を考慮に入れなかったとしても，労働者の収入は明確な悪化の趨勢を示していた。

2-2.　第2波の労働運動と労働組合

　政府の統計からわかるように，1991年以降，台湾の産業別組合（2011年以降の企業別組合）は縮小していた。その傾向は2010年まで続いた。1991年，組合数は1350あり，その組合員は69万2579人であったが，2010年には組合数は890に，組合員は52万947人になっている。

　2010年にこうした長期の低落傾向が底を打ったのは，長く待ち望まれた労働組合法の改正案が国会を通過し，翌年に施行されたことによる。この改正のなかで影響が最も大きかったのは，教員の組合結成を容認したことであった。また，元からあった職業別組合と産業別組合以外にも，新しい形態の産業別組合を組織することが可能となった（元の産業別組合は企業別組合に改称）。これによって，異なる企業に所属する従業員も同じ労働組合に加入することができるようになった。この条項は，「複数労働組合」の時代の幕を開けることになった。つまり，1つの企業の従業員が異なる労働組合に加入することができるようになったのである。その結果として，ある企業の従業員の半分以上が当該の産業別組合あるいは職業別組合の組合員となった場合，その労働組合はもともとある企業別組合とともに団体交渉の資格を得ることが可能になり，使用者は誠実に交渉する義務をもつことになったのである。

　こうして，労働組合法の改正案の通過後，台湾の企業別労働組合はすぐさま明らかな成長局面に入った。2022年には組合数は937に，その組合員数は62万3421人に達している。つまり，1995年の水準まで回復したのである。また，新しい産業別組合も徐々に増加し，2022年には組合数254，その組合員数9万2867人になっている。

　大部分の新生労働組合の結成を主導したのは若い世代の労働者であった。彼／彼女らの権利意識は，大なり小なり2008年以降の若者や学生の運動に啓発されて形成されている。新しい波の労働運動は高度に分散している。異なる業種の労働者の行動はその特定の境遇に対応している（Chiu 2017）。また，こうした新しい労働組合は常々，市民社会のアドボカシー団体と協力し，その関心は狭義の労働者の権利と利益に留まらない（Li 2015）。以下のケースでは，そうした特徴が明瞭にみられる。

［保育サービス従事者］

　幼稚園と託児所における保育サービスの従事者の負担は通常同等であるにもかかわらず，幼稚園の教員に合格したものと比べて，託児所の労働者の身分は相応の保障を受けていない。最も早くには2002年に，高雄の保育サービス従事者が労働組合の結成を試みていた。2011年になって，「全國教保業工會（全国保育産業労働組合）」が正式に成立した。

［医療従事者］

　台湾の医療従事者は長い間，長時間労働，過重な仕事の負担を強いられてきた。彼／彼女らは最も遅れて，ようやく労基法の保障が得られるようになった。看護師は1998年から，勤務医は2019年に保障の対象となった。看護師の労働組合結成は2004年から始まった。2012年には全国レベルの「台灣護理業工會（台湾看護産業労働組合）」が成立している。医師の集団行動はかなり最近になって出現した。2011年，医学部の学生が「医師の労働条件の改革グループ」を立ち上げ，同年のメーデーの行進に初めて参加している（陳 2018）。医療産業は両岸サービス貿易協定において中国に開放する分野の1つとなっていたので，多くの医療従事者と医学部の学生がひまわり運動に参加した。大規模な医療機構では，相次いで企業別組合が誕生し，2016年には「台北市立聯合醫院企業工會（台北市立病院労働組合）」，2017年には「台灣大學醫院工會（台湾大学病院労働組合）」が結成されている。

［高等教育機関労働者］

　台湾の大学の教員は社会的に高い地位にあったので，以前は通常，自らを「労働者」と考えることはなかった。しかし，高等教育は変容し，競争が激化し，各種の評価の圧力を受けるようになり，また少子化による私立大学の閉校によって次第に労使紛争が生じるようになった。2012年に「台灣高等教育業工會（台湾高等教育産業労働組合）」がつくられ，批判的な意識の強い大学教員が参集した。関心を集めた問題の1つは，非常勤講師の権利と利益であった（林柏儀 2018）。同年，国立台湾大学でも大学院生が提起した労働組合運動が発生した。その原因は，彼／彼女らの担任であったアシスタントの給料が削減されたことだった。2013年，裁判を経て，台大労働組合は法的地位を獲得した。こうした新興勢力の取り組みによって，非常勤のアシスタントも2015年から労働者保険13）と「全民健保（全国民健康保険制度）」に加入することができるようになった（それ以前は学生として扱われ，家族の保険に加入していた）。

　とくに注意すべきことは，こうした新しい労働組合が少なからずかつては専門職とみなされていた集団から生まれていることである。彼／彼女らにとって，以前ならば「労働者」は明らかに面子を損なう呼び名だった。しかし，今では自らの労働者としての身分を正視し，労働組合の設立に身を投じ，労働者としての権利と利益を獲得しようとする隊伍に加わるようになったのである。当然のことながら，こうした現象は専門職の労働条件の悪化の結果であり，彼／彼女らは已むに已まれず抗議をし，これ以上の労働条件の下降を避けたいのだと理解することができる。しかしながら，同時にまた，長きにわたる労働組合運動の努力が意図せざる結果を生み，種々の産業と職業において権利と利益の意識が普及し，若い世代の働く者たちが理にかない，感情的にも納得のいく保障を勝ち取ろうと行動するようになったと解釈することも可能であろう。

2-3.　新旧労働運動の対照的な動き

　新しい労働組合の出現に加えて，第2波の労働運動では労働組合以外の方式も用いられるようになった。2008年に始まった「野草莓運動（野イチゴ運動）」14）では，台湾の若者と学生の運動が再登場した。当初，その主たる関心は「中国ファクター」であった。とくに中国の権威主義の拡張が台湾の民主主義を脅かし，メディアの独占15）によって報道の自由が侵害されることに懸念を抱いていた。しかし，若者が社会運動を展開したのには，その経済的な境遇も関係していた。大学教育は拡大したものの，相応の仕事はそれにあわせて増えることはなかった。そのため，多くの大卒者は非正規の仕事に就かざるを得なかった。「不安定な無産階級（precariat）」となることは，若者の世代の共通の運命であった。

　そうしたなか，台湾の政府は2009年，「大專畢業生至企業職場實習方案（大学および専科学校卒業生の職場実習プログラム）」を提出し，各大卒者，専科（高専あるいは短大に相当）卒者の就業につき，企業に毎月，2万2000元を補助することとした。しかしながら，この政策の制度設計には問題があったため，中高年の従業員を解雇し，補助額の2万2000元で卒業したての新人を雇用する企業が少なくなかった。それ以来，「22K（つまり2万2000元）」が若者の低賃金の代名詞となった。2008年に登場した各種の抗議活動はこうした若い世代の剥奪感に満ちていた。少なからぬ学生が都市の再開発や土地の強制収容，開発プロジェクト，不動産価格の高騰に反対する運動に身を投じたが，その背景には明らかな経済的な要因があった。

　インターネットとソーシャルメディアによって，新しい若者と学生の運動は活発になった。その最も顕著なケースが2014年3月に発生したひまわり運動であった。中国との自由貿易協定に反対するため，学生が先導した群衆が台湾の国会を24日間にわたって占拠し，協定の審議をストップさせた。ひまわり運動は全国的な関心を呼ぶ大事件となったが，新しい形態の労働政治を理解するための注目すべきケースでもある。両岸サービス貿易協定は中国からの投資と人の移動を大幅に開放するものであり，台湾のサービス業労働者の生計に対する重大な脅威であった。社会福祉，ヘルスケア，出版に携わる若い労働者は積極的に運動に参加し，反対を表明した。

　しかし，体制内の労働組合はほとんど加わらなかった。こうした重大な論争とまったく無関係かのようであった。「台灣勞工陣線（以下，労陣）」や人民民主陣線といった労働運動団体は参加したが，学生が要求した全国規模のストライキは労働組合の共鳴を得ることはなかった。ひまわり運動のリーダーはその訴えの焦点を両岸サービス貿易協定の国会での審議における手続きの不正とブラックボックス化，民主的な監視の欠如といった問題におき，失業のインパクトや社会的な不正義を外したが，それができたのは労働団体の運動への参加がなかったからかもしれない。労働者のリーダーが大きな影響をもつことになった抗争において無言であったことは，労働運動が全国的な影響力を失っていたことを如実に示していたともいえよう。

　ひまわり運動ばかりでなく，それ以外の社会運動も大なり小なり労働者の境遇に関連した問題に向き合おうとした。たとえば，「居住正義（住むことの正義）」を掲げた運動は，都市で年々，高騰する住宅価格に異議を呈していた。政府はそれに対応して新しい公共住宅政策を開始し，若者の住宅費の負担を軽減しようとした。また，男性主導の台湾の労働運動は，従前，職場におけるジェンダー差別やセクシャルハラスメントといった問題を看過してきたため，女性運動がジェンダー平等を実現する主力となった。2023年，台湾ではセクシャルハラスメントを訴えるMe Tooの声が相次いで沸き起こり，その結果，政府は「性別工作平等法（職場におけるジェンダー間の平等を図る法）」の改正を加速した。

　最後に指摘しておきたいことは，若者や学生の運動が巻き起こす波紋はスピルオーバー効果をもったことである。2016年に民進党が政権を獲得して以降，運輸業の労働者は各地で抗議行動を始めた。たとえば2016年には中華航空（チャイナエアライン）の客室乗務員が，2019年には同社の整備士が，同年に長栄航空（エバー航空）の整備士も，2022年には台湾鉄路局（現 台湾鉄路）の労働者が争議を起こしている。こうした人びとが注目した争議において，運動をリードしたのは大部分が若い労働者だった。ただし，台湾の法制度ではストライキやロックアウトを実行するハードルは非常に高いので，合法的な手続きに則ったストライキの件数は少ない（図2-2）。また，民進党が労働時間に関する法改正を進めるなかで，改革の後退があったことから，そうした労基法の改正に反対する運動が発生したが，その主力は若者や学生であった。一方，労働組合の態度は分かれ，団結した行動がとれなかった（劉 2018）。新型コロナ・ウィルス感染症が広がった時期には，政府が女性による接客サービスのある酒場やクラブの営業の停止を命じたことで，その従業員の生計が困難になった。彼／彼女らは通常，職業別組合には加入していなかったので，政府の助成を受けられなかった。そのため，従業員の一部は労働組合を結成することを決め，2022年に「台北市樂公關經紀職業工會（台北市娯楽遊興業職業労働組合）」が正式に設立された。

3労働運動と政党

　社会運動は既存の政策を変えようとする場合，政党に圧力をかけたり，政党と手を結んだりする。直接，選挙に参加することもある。一方，政党は民主主義政治の主たる行為者であり，選挙において支持獲得を競い地位を獲得する。競争では社会運動からの支持も得ようとする。本節ではこうした観点から，台湾の労働運動と政党の関係を論じる。

　台湾では1990年代以降，民主化が進行し，政党間の競争が定着し，常態化した。2000年，2008年，2016年の選挙では，野党が与党を破り，民進党と国民党の間で平和的な政権交代を実現した。さらに，二大政党のほかにも，新興の小政党が結成され，国会の議席を獲得してきた。この間，労働運動は種々の対政党の方策を行ってきた。主要な政党と協力したり，自ら候補者を擁立したり，新しい政党を結成したりした。こうした政党との関係は，労働運動と労働政策の変化に影響を与える重要な要因である。

　台湾の労働運動と政党の関係は2つの側面からみることができる。1つは，おもな政党が労働組合あるいは労働運動のリーダーを，議会の候補者とすることを望むかどうかである。もう1つは，各労働運動団体がどのように各政党をみているのか，また自ら政党を組織し，選挙に臨もうとするかどうかである。

3-1.　政党にとっての労働運動

　台湾では1969年から立法委員（国会議員に相当）の増員選挙16）が始まった。そこでは労働団体にあてがわれた職能代表の議席があり，有権者は労働組合の組合員であった。こうした職能代表の制度は1989年まで続いたが，1992年に立法委員は全面改選され，職能による区分はなくなった。その後，議席数は何度か変更されているが，およそ3分の1という比例区の比率は保たれている。そのため，政党が労働運動をどのようにみてきたのかを検討する場合，最も明確な指標は，1989年以前の労働者団体の立法委員と1992年以降の比例区における立候補者の取り扱いである。

　1986年以前，国民党は全国総工会の組織を通して，労働者団体の立法委員の議席を完全にコントロールしていた。一方，前述のように，1978年に高名な労働作家である楊青矗が党外運動に加わり，その年の選挙に立候補したが，翌年1月1日にアメリカが台湾と断交することになったことを理由に，政府は急遽，選挙を取りやめてしまった。1986年，党外運動は民進党を結成し，その年の暮れの立法委員と国民大会代表17）の選挙に臨んだ。民進党が労働者団体の候補者として立てた王聡松と徐美英は予想外に健闘し，それぞれ立法委員と国民大会代表に当選した。2人は政見を訴える集会を独自に開くことも，公式の政見発表の場に出席することもなかったが，当時の全国総工会の理事長と台湾省総工会の理事長を破ったのである。このような結果は，有権者の不満，とくに国民党政権とその体制下にある労働組合に対する不満を示していた（張 1987, 33-34）。

　こうして民進党は結党とともに労働者団体の議席を獲得した。それはさらに多くの在野勢力と労働運動の関心を集めることになった。翌1987年，当選したばかりの民進党の立法委員の王義雄が離党を宣言し，工党の結成に参画した。同年末，労使の調和と中台間の平和を主張する工党が正式に誕生した。王義雄は党主席となり，副主席に羅美文が就いた。しかし，まもなく内部の対立が表面化し，中台の統一と社会正義を唱える夏潮系が党を離れた。1989年1月，彼／彼女らによって労働党が正式に設立され，羅美文が党主席に就任した。工党と労働党の成立は，台湾の労働運動家が戒厳令解除後の政治的機会をみてとり，労働者が選挙によって直接的に政治権力を獲得できるかもしれないと考えたことを意味している。しかしながら，1989年の立法委員選挙では，工党と労働党はともに候補者を立てたものの，結果は散々で，1人も当選できなかった。

　1990年代の立法委員の選挙では，国民党も民進党も労働組合のリーダーや労働運動家を比例区の候補者リストのなかに入れている。台湾の二大政党は基本的にはいわゆるキャッチオール・パーティーなので，社会の諸勢力をできるかぎり広範にカバーしようとし，労働運動もおのずから無視できない声となっている。

　しかしながら，2000年の政権交代以降，二大政党の労働運動の位置づけは後退していく趨勢がみられ，比例区の候補者リストにおける労働者の代表の数は明らかに減少していった。国民党は2016年の選挙ではまったく労働者の代表を候補に立てなかった。2012年，2016年，2020年の3回の選挙では，労働者を背景とした国民党籍の立法委員の当選者はいない。同様に，民進党においても，2001年と2008年の2回の選挙では労働者を代表する候補者はいなかった。ただし，2004年と2016年の2回の選挙では，民進党籍の労働者の代表が当選している。2012年から2015年の立法院に至っては，113名の立法委員のなかに労働界の出身者は1人もいなかった。このように2000年代の低迷期ばかりでなく，第2波が生まれた後も，二大政党の労働運動に対する関心が大きく高まることはなかった。台湾の労働運動は，政治的には長期的な低迷が継続していたとみることができるかもしれない。

　一方，二大政党以外の小政党は独自の動きをみせた。2000年の台湾初の政権交代以降，台湾の政治地図は民進党を中心とする緑陣営と国民党が主導する青陣営に分裂するなか，新興の小政党が生まれた。その労働運動に対する戦略は二大政党とは異なっていた。宋楚瑜率いる親民党は国民党から分裂して生まれ，2001年と2004年の立法委員選挙で全国総工会の理事長の林恵官を候補者に立て，当選させた。それと比べると，緑陣営の台湾団結連盟は労働運動に対する関心を欠いていた。2001年以降の5回の選挙で，労働者の代表を立候補者としたのは1回だけであり，当選はしなかった。

　ひまわり運動後，台湾は再び若者が政治に身を投じようとするブームが生まれ，新しい運動型の政党が登場した（Nachman 2018）。2016年の立法委員選挙では，1996年に設立された緑党と同年に設立されたばかりの社会民主党が手を組み，「緑党社会民主連盟」を結成した。それによって多くの社会運動家が立候補し，そのなかには労働運動家も含まれていた。しかし，1人も当選しなかった。時代力量という政党はひまわり運動後に生まれた新興政治勢力であり，2016年と2020年の立法委員選挙で議席を獲得している。しかし，労働運動のメンバーではなかった。台北市長だった柯文哲が立ち上げた台湾民衆党は，2020年の立法委員選挙に初めて立候補者を立て，議席を獲得することに成功している。そのうち，頼香伶は労働運動出身である。

　ここでは，民進党と国民党が比例区の立法委員の候補者に，労働者の代表を入れることが次第になくなっていったことを示した。労働運動出身の候補者も当選者も，2000年以降は漸次減少している。それは両党が労働運動を重視しなくなったことが原因であろう。その背景には，労働運動が社会から重要視されなくなったこと，既存の労働組合が自らの組合員の権利のみに関心を向けるようになったことがある。一方では，二大政党が労働者を重視しなくなった結果，新興の小政党が政治活動の空間を求めて，労働運動の代表を候補者に立てるようになった。しかしながら，その機会は限られたものであり，候補者は必ずしも当選しなかった。

3-2.　労働運動にとっての政党

　続いて労働運動団体の角度からみると，各団体の政党に対する見方には大きな違いがあり，傾向や好みの一致はない。1980年代末や1990年代初頭には，台湾の労働運動は中国との統一か，台湾の独立かという立場の違いから分裂し，異なる陣営を形成することになり，独立派の労陣，統一派の労働党，統一も独立もしないという「工人立法行動委員會（以下，工委会）」が生まれた。しかし，台湾政治において徐々に本土化が進むとともに，統一を主張する声は次第に小さくなり，統一か独立かは主たる対立点ではなくなった。それに取って代わったのは，異なる団体間の政党アイデンティティや好みの違いである。

　1990年代初め，労働運動の政治路線は争いの焦点だった。1993年，労陣と工委会は正式に決裂し，同年末の県市長選挙において，労陣は民進党を支持した。労陣の考え方は，無効票を投じることは国民党を利し，金権政治を悪化させるというものだった。それに対して，工委会は「政党の追随者」という言い方で労陣を批判した。両者の長きにわたる路線と理念の対立は，こうして表面化したのである。工委会は「労働者は統一か独立かを語るべきではない」と訴え，「どの党とも等距離を保つ」という戦略をとることで，初めて政党とのしがらみから逃れられると主張した。各政党を説得し，圧力をかけることで，労働者にとって最大の利益を獲得できると考えたのである。一方，労陣は民進党が党外であった時期から協力関係にあり，民進党の政治家と手を組む傾向があり，民進党内で圧力を加えることができた。

　間もなく，労陣内部でさらに新しい分裂が生じた。初期の労陣は「階級政党の誕生を促す」と主張していたが，こうした考え方は民進党と協力関係を結ぶこととの間に矛盾をはらんでいた。1995年，労陣秘書長の簡錫が民進党の比例区の候補者リストに入れられたが，これが内部抗争を引き起こした。政党結成の目標を頑なに守ろうとする，一部の若い幹部は次々と労陣を去り，『紅燈向左轉（赤信号は左折せよ）』というパンフレットを出版し，労陣の民進党への持続的な依存と政党結成の決意の欠如を批判した。この運動家のグループは「赤信号派」と呼ばれた。なお，運動の路線に対する考え方が労陣に残った人たちと違っていたとしても，赤信号派は独立寄りの立場をもっていた。

　労陣が政党に依存していることを批判した工委会と赤信号派だったが，1998年以降，政治家に接近し，その支援を求めるようになった。国民党の馬英九が台北市長となると，工委会のリーダーであった鄭村棋が市の「勞工局長（労働局長）」に就任し，その結果，工委会に所属する労働運動団体は市のリソースにアクセスできるようになった。台湾民衆党に加入した賴香伶も，工委会の系統に属する。高雄市では，民進党の謝長廷市長が方来進を労働局長に任命している。方は多くの赤信号派の運動家を任用し，市の仕事に就けた。労陣の民進党への依存を批判した赤信号派も，政治との提携関係から逃れることはできなかったのである。赤信号派が生き残る道は民進党内の派閥政治を利用し，生存可能なニッチを手に入れることであった。

　より最近でも，台湾の労働運動団体の路線において，多くの分岐が生じ，多様化が進んでいる。労陣は民進党の総統候補の政見草案作成に幾度も参画している。民進党が総統選における勝利を続けている結果，労陣の主張は着実に政策化されている。これは政党と協力する路線である。一方，2016年に結成された緑党社会民主連盟は，自ら政党を結成するという路線であり，社会運動と政党を結合しようという試みである。労働運動家の支持を得ようとしたが，実際には限定的な支持しか得られなかった。2016年の選挙が失敗に終わった後，同様の実験は行われていない。

　最後に，台湾の労働運動には，政党から一定の独立性を保ち，選挙への参加を拒むという路線も常に存在した。このような路線は各政党と等距離の関係をもつことを主張した。たとえば，2016年，2020年，2024年の総統選挙では，一部の運動家は「工人鬥總統（労働者は総統と闘う）」という活動を組織し，各政党に圧力をかけようとした。このような考え方は理想主義的な色彩が濃く，往々にして実現できずに終わっている。労働運動の実力は足りず，主要な政党はその主張を一顧だにしないからである。見方を変えるならば，こうした路線は自らの政治的影響力を過大評価しているため，得られる成果はごくわずかにとどまるしかないのである。

　以上で論じた労働運動と政党の関係をまとめるならば，政党にとっての労働運動の重要性は民主化の初期と比べて，その後は低下している。一方，労働運動は政党との関係について立場が分かれ，その結果，分裂を繰り返して力を集結することができなかった。

　しかし，にもかかわらず，労動政策は労働者の権利と利益を増す方向に進んできた。このことは，政党は一貫して労働者の支持を必要とし，それゆえに労働運動からの働きかけの強弱にかかわらず，労働者に有利な政策を行ってきたことを意味する。次節では労働法改革に着目し，政党のこのような姿勢と，労働運動がそれにどのようにかかわってきたのかを検討したい。

4主要な労働法改革とその限界

　労働運動は多層的である。企業レベルでは使用者と協議と争議を行い，よりよい労働条件の獲得をめざす。全国レベルでは立法府や行政府に法律の制定や改正，政策の策定を働きかけ，制度の改革を通して労働者の境遇を改善しようとする。先進資本主義国家の場合，労働運動は往々にして労働立法に先立って生まれている。労働者はまず雇われている企業において労働組合を結成し，使用者に承認と交渉を求める。

　しかし，後発の台湾では，労働組合は初めから国家がコントロールする労働者団体であり，工業化による労働者階級の誕生にすら先行していた。1980年代半ば以降，第1波の労働運動によって自主独立を成し遂げ，権利と利益を勝ち取ろうとするようになった労働組合は少なくなかったものの，労働組合の結成と運営は依然として，権威主義体制期に定められた法律の条文の規程に則っていた。それゆえ，台湾の労働運動は1990年代以降，各種の法律の制定と改正に力を注ぎ，その上で企業レベルの労使間の交渉に臨もうとした。しかしながら，原理的には法律は労働条件の最低限の水準を規定するものであるはずだが，実際には労働者が獲得できる賃金や休暇の上限となった。その原因は，労働者が自らの団結した力によって，資本家からそれ以上の条件を引き出すことができなかったからである。それゆえ，台湾の労働運動の要求の主たる矛先は，使用者ではなく政府となったのである。本節ではこうした問題意識から，戒厳令解除後の各種の法改正を振り返るとともに，その限界を論じる。

4-1.　1990年代の民主化と労働法の制定・改正

　戒厳令解除後に突如として現れたストライキのブームと自主労働組合運動に対応して，政府は1980年代末，労働法を改正し，労働団結権，団体交渉権，ストライキ権の保障を縮小しようとした。1990年に検討された労資紛争処理法改正案では，ストライキを制限あるいは禁止する業種を増やそうとしていた。また，同じ年に出された労働組合法改正案にもストライキの禁止が含まれ，既存の強制加入の条項を取り消そうとしていた。しかし，1992年末に立法院が台湾で初めて全面改選されると，野党の民進党が3分の1の議席を獲得した。こうして生まれた新しい政治状況のなかで，国民党は労働者の権利を縮小する意図をもっていた改正案を撤回した。

　立法院の全面改選から30年，大部分の労働法の改正は改革を志向し，労働者の権利と利益を保障するのに役立つものだった。しかしながら，局所的な妥協や改正の先送りともいえる状況もあった。1990年代の立法院におけるおもな争点は次のとおりである。

［労働者保険の分担の比率］

　1995年に医療保険の国民皆保険化（「全民健保」）を実施するため，政府は労働者保険条例の改正に着手し，労働者保険の保険料の労使間の比率を2:8から4:6に変更するとともに，保険料率を引き上げようとした。労働組合と労働運動団体はこうした不利な状況に対して，1994年に一連の抗議活動を展開した。その結果，負担の比率は政府1，労働者2，企業7に改められた。

［ホワイトカラーへの労基法の適用対象の拡大］

　労基法が規定する労働条件の保障は，もともと，ブルーカラーしかカバーせず，ホワイトカラーを除外していた。労基法の適用対象の拡大を積極的に勝ち取ろうとしたのは銀行員であった。1996年12月，立法院では労基法の改正案が成立した。労基法の適用外にあった262万人のホワイトカラーは，1997年から98年にかけて3回に分けて労基法の適用対象とする公告が行われた。なお，実際の適用にあたっては，公告から半年間の準備期間が設けられた。

［国営事業の民営化と産業民主主義］

　台湾の国営事業の民営化は1980年代末に方向性が確立された。1995年から1996年にかけて行われた電信三法の改正は電信部門の労働者の権利と利益にかかわり，労働運動団体はロビー活動と抵抗運動を発動した。立法院は国営事業の理事と監事の5分の1を専門家，学者および従業員の代表に配分することを決議した。2000年6月，立法院では国営事業管理法の改正案が通過し，産業民主主義の原則が確立した。その結果，理事の5分の1以上は，労働組合が推薦あるいは指名した労働者理事とすることになった。

［職場における男女の平等］

　女性の職場での権利と利益の保障は，最も早くには女性運動から求められ，男性主導の労働運動からではなかった。1980年代末，婦女新知基金会は法案を作成し，超党派の立法委員から支持する署名を集めたが，行政部門からは消極的な対応しか得られなかった。政府は「過度に女性を保護すること」になって，かえって使用者が女性を排除したり，投資意欲を低減させたりすることを懸念したのである。1999年，女性運動家が行政院の「婦女權益促進委員會（女性の権利と利益の確保を促進する委員会）」（2012年に「性別平等會（ジェンダー平等委員会）」に拡大改組）に圧力をかけたことによって，行政部門は再度，「兩性勞工工作平等法（職場における両性の平等に関する法）」（その後，「性別平等工作法（職場におけるジェンダー間の平等に関する法）」に改められる）の草案を国会に提出した。政権交代後の2002年になって，紆余曲折を経た法案はようやく国会を通過した。

4-2.　陳水扁政権と労働法の制定・改正

　民進党の陳水扁政権（2000～2008年）の8年は，第1波と第2波の間の労働運動の低迷期に当たる。それにもかかわらず，それ以前には先送りにされていた多くの法律が成立した。上述のジェンダー間の平等に関する法律のほかにも，失業者の抗議活動によって，「就業保險法（雇用保険法）」と「大量解勞工保護法（大量解雇において労働者を保護する法）」がそれぞれ2002年と2003年に制定されている。さらに，「職業災害勞工保護法（職業災害において労働者を保護する法）」と「勞工退休金條例（労働者の退職金に関する条例）」の成立が，2001年と2004年に実現することになった。

　こうした法律の立法過程においては，多くの折衷と妥協が行われ，労働運動団体のもともとの要求が完全に受け入れられたわけではなかった。たとえば大量解雇という問題では，労働運動団体は初め，未払いの賃金の優先的な支払いを確保し，責任を全うしない使用者に対しては，外国人労働者の雇用や株式の上場を禁止するといった厳罰に処すことを要求していた。しかしながら，こうした要求は支持されなかった。また，労働運動団体は解雇された労働者を保護する法律を用いることによって，結果的に使用者の大量解雇を助長することを懸念した。法案の成立を進める過程においては，労働運動団体が譲歩を迫られることもあった。

　2000年の労働時間をめぐる議論は，民進党の政権獲得後の保守化と野党の機会主義を示す典型的なケースである。政権交代以前，台湾の法定の労働時間は週48時間であった。総統選挙の期間中，陳水扁は2000年に労働時間を44時間に引き下げ，さらに2004年に40時間に引き下げることを約束した。政権交代後，行政院はただちに労基法の労働時間を週44時間とする改正案を立法院に提出し，選挙期間中の政見を実現しようとした。しかし，野党は国会での多数を使って，2週84時間という改正案（すなわちある週の労働時間が40時間ならば，翌週は44時間）を強行採決したのである。野党の突然の行動は労働運動団体の要求に応えたものではなく，成立したばかりの民進党政権に対する単なるハラスメントであった。企業側の反発を和らげるため，民進党は再審議を提起し，週44時間の法案を再提出した。一連の政治的な駆け引きが行われたものの，民進党は野党が多数を占める立法院の支持を得ることができなかった。2000年12月，2週84時間が法定の労働時間となった。こうした挫折を経た民進党が，週40時間に引き下げるというもともとの公約を立法院に提出することはなかった。

4-3.　馬英九政権および蔡英文政権と労働法の制定・改正

　2008年から2016年までの国民党の馬英九政権においては，与党が立法院の多数を占めたので，新たな立法の機会が生まれた。「勞動三法」と呼ばれる「團體協約法（団体協約法）」，「勞資爭議處理法（労使紛争処理法）」，「工會法（労働組合法）」の改正案はそれぞれ2008年，2009年，2010年に立法院を通過した。改正はおおむね労働者に有利なものであった。たとえば使用者が誠意をもって交渉に臨む責任，労働組合幹部を「不当労働行為」から保護する裁定，労働組合結成に対する制限の緩和などが取り入れられた。なかでも労働組合法の改正は20年前から実現が待たれていた。労委会は1990年代を通して，労働組合の全国組織の形成に必要な条件の引き下げ，教員の労働組合結成の容認などからなる労働者に比較的有利な改正案を何度か作成していた。しかし，いずれも行政院内で支持を得られなかった。第1次民進党政権は立法院において少数与党であったため，労働組合法の改正を審議の日程に乗せることができなかった。こうしたことから2010年まで引き延ばされていたのである。この改正が労働運動の第2波が生まれる契機の1つとなったことはすでに述べたとおりである。

　民進党の蔡英文が2016年に総統に着いて以降，おもな改正は労働者に有利なものとなった。たとえば，2018年に成立した「勞動事件法（労働事案法）」によって，既存の訴訟と調停のほかに，労働者に有利な新たな争議処理メカニズムが用意されることになった。また，「職業災害勞工保護法」の改正と「中高齡者及高齡者就業促進法（中高年の就業を促進する法）」がそれぞれ2018年と2019年に成立した。2021年には労基法に新たな専門の章が立てられ，派遣労働者の権利と利益を保護することになった。

　蔡英文総統の任期中に，労働時間の短縮は再び論争を巻き起こした。民進党は再度，2000年の2週84時間労働案の際と同様の，進退困難，労使双方の不興を買う状況に追い込まれた。2015年，国民党政権は労基法の改正を準備していた。これによって長く待ち望まれていた週40時間労働がついに実現されるはずだった。ところが，2016年に施行された改正法では，使用者が労働時間を6日間に配分することが認められていたので，週休2日という所期の目標を達成できなかった。この未完の改革は，2016年5月に発足したばかりの蔡英文政権にとって，最も頭の痛い問題となった。

　民進党は議論の末，漸進的に解決する途を選んだ。同年12月に立法院を通過した労基法改正案では，元来の週1日の「例假日（法定休日）」のほかに「休息日」を設けた。そのため，この改革は「一例一休」と呼ばれている。政府は使用者が従業員を休息日に出勤させる場合，上乗せした残業代を払わなければならないこととし，それによって週の6日目に出勤を求めなくなることを期待した。この制度の全面的な実施は2017年に持ち越され，使用者に適応する時間が与えられた。しかしながら，企業の不満は日増しに大きくなり，野党も反対に回った。

　民進党政権は労基法の再度の改正を行うことを決め，改革を撤回した。再改正の重点は「一例一休」を緩和し，労働者に有利な休息日の残業代の算出方法を取りやめるとともに，一部の労働者が12日間連続して出勤することを合法化した。同時に，毎月の残業の上限を46時間から54時間に引き上げ，退勤から出勤の間隔の法定の下限を11時間から8時間に短縮した。若者や野党の反対にもかかわらず，民進党は2018年初め，立法院での多数を盾に再改正案を強行採決した（Ho 2020）。労働運動側はこの結果に不満であり，再改正を国民投票にかけることを目的とした署名活動をただちに始めた。しかし，十分な市民の支持を得られず，活動は失敗に終わった。

おわりに

　本章ではまず第1節と第2節において，台湾の労働運動の2つの波を振り返った。第1波は1984年に始まった。それは主として権威主義体制の動揺が産み出した政治的な機会を利用するものだった。第2波は2010年を起源とする。法改正によって新たな機会が生まれるとともに，新しく登場した若者や学生の運動に啓発されて出現した。労働運動はこのような過程を経て，労働者が享受する合法的な権利と利益を拡大し，深化させることに成功してきた。途中，低迷する時期もあったが，労働者が獲得した権利や利益が奪われることもなかった。多くの研究が指摘しているように，グローバリゼーションがもたらした競争の激化と新自由主義ヘゲモニーは，労働法の柔軟化や規制力の低下を招き，労働者の法による保障の削減や，労働力の商品化の進行に帰結しやすい。しかし，台湾ではそれは起きなかった。多くの法の制定や改正の過程において，労働運動は妥協を迫られ，成立した法は折衷的な色合いに満ち満ちていたにもかかわらずである。

　個別のイシューをみるならば，法規による権利の保障は「二歩前進，一歩後退」となることが多かったが，それでもおおむね労働者の権利と利益はより整備され，充実したのである。最も明瞭なケースは，戒厳令解除後の第1波の労働運動が2000年前後に疲弊していたにもかかわらず，外国人労働者の最低賃金を労基法の保障外にするなど，資本家側が継続的に要求していた規制緩和が国会で議論されることはなかったことである。このように，今世紀初頭の労働運動は低調だったが，労働者に対する保障が後退することはなかったのである。

　台湾の労働者が持続的に有利な政策的対応を手に入れられたのは何故だろうか。労働運動の低迷期においてすら，労働者に有利な改正が行われたのは何故だろうか。その核心的な要因は労働運動の力ではなく，民主主義体制の開放性にあったと，筆者は考える。

　第1節で分析したように，ストライキをはじめとする実力行使を伴った抗議活動は，戒厳令解除直後に活発に行われたが，政府と資本側の連携した抑圧によって，短期間のうちに下火になっていった。さらに，産業の海外移転やポスト工業化への転換によって，基層の単位組合は長期にわたって縮小を続け，一方，新たに成立したナショナルセンターは十分な代表性に欠けていた。また，第3節で示したように，異なる政治的な色合いをもつ労働運動団体は相互に競争し，それぞれの政党に対する嗜好の違いから1つの勢力に結集することはできなかった。工党，労働党，そして社会民主党といった左翼政党を組織しようとする試みはいずれも成功しなかった。言い換えれば，台湾の労働者階級は政治力を組織化する能力を発揮することはなく，また共同の主張をつくり出すこともなかったのである。

　このように労働運動が力不足であったにもかかわらず，第4節でみたように，民主化が進行し，民主主義が定着するなかで，労働者は一定の成果を得ることができた。その原因は，政治的な次元では，次のような解釈が妥当であろう。

　まず，民進党と国民党では人権，環境保護，ジェンダー間の平等などの社会的な課題に対して明らかな違いがあり，常々，政党間の対立を生み出していたものの，労働政策における相違は明瞭ではない。二大政党はともに自らキャッチオール政党であるといい，積極的に労働者の支持を得ようとしている。

　戒厳令が布かれていた時代，国民党は労働者の自主的な組織を圧迫し，コーポラティズムの枠組みに労働組合のリーダーを取り込んでいた。国民党は今も，広範な労働組合のネットワークを使って，選挙において労働者からの支持を獲得し続けている。現在，傘下の組合員は300万人余りに達すると称する中華民国総工会は，長きにわたって国民党籍の人物が率いている。そのため，国民党の政治的なイデオロギーは保守的だが，「反労働者」ではない。一方，党外運動から生まれた民進党は，労働者からの支持を得ようとし，また初期には労働運動と緊密な関係を構築していたが，労働者の政党ではない。民進党の初期のリーダーは専門職の中産階級の出身者であって，労働者階級には属していない。民進党が地方と中央において政権に就くようになると，経済発展を重要な目標とするようになり，資本家の声を重視するようになった。このように起源は異なるとはいえ，民進党と国民党はともに経済成長を志向しながらも，だからといって労働者の権利と利益を無視し得なかった。こうして，台湾の労働運動はかなり広い政治的な活動空間を手に入れることができたのである。

　さらに，激しい競争ゆえに，二大政党以外の新興の小政党も一定の影響力をもつことができた。小政党は労働運動と協力しようとし，二大政党とは異なるチャネルとなった。こうした労働者を支持する小政党は，必ずしも国会の議席を得られたわけではなかったが，その存在によって二大政党は労働者の要求を軽視することがいっそう困難になった。あるいは，民進党と国民党は小政党に牽制され，労働者の権利と利益を損なうような政策を行えば，大きな代償を払わされると考えざるを得なかったともいえよう。

　最後に，台湾の民主主義のもとでは，活気にあふれた市民社会が形成されている。多くのアドボカシー団体がそれぞれの中核的な課題を政治の議題にすることに成功している。それゆえ，2010年代，第1波の労働運動がすでに衰退していたものの，新たに現れた若者と学生の運動が経済的な不平等という問題を取り上げて多くの人の関心を集め，間接的に労働運動の新しい波が生まれることを促したのである。

　以上をまとめるならば，台湾の民主化がなければ，持続的に成長する台湾の労働運動もなく，労働者の権利と利益の拡大もなかったということである。

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1）本章では台湾の労働組合および労働運動の国際的な連携は論じない。台湾のナショナルセンターの1つとして，中華民国全国総工会は国際労働組合総連合（International Trade Union Confederation）の会員組合である。しかし，こうした国際組織への参加は，国内の労働政治にまったく影響を与えなかった。また，台湾は国際労働機関（International Labor Organization）のメンバーではないこともあり，台湾の労働運動の研究は台湾内部に重点をおかざるを得ない。

2）権威主義体制期の台湾では，新規の政党の設立が禁じられていた。反体制勢力は国民党の外という意味で，「党外」と呼ばれた（訳者注）。

3）1979年に党外が高雄市で行った集会とデモ行進において，党外と警備当局との間に生じた衝突を機に，国民党が党外の指導者の多くを検挙した弾圧（訳者注）。

4）公営企業。2001年にバスの運行業務は，従業員が設立した民営の国光客運が継承（訳者注）。

5）石油化学を中心とした，台湾の大手ビジネスグループ。南亜プラスチック工業や台湾プラスチック工業はその中核企業（訳者注）。

6）通常，解雇された労働者は組合員の資格も失うが，労働組合によってはその選挙規則によって別途，役員の被選挙資格を定めている。なお，後述するように，顔坤泉はその後，工場閉鎖によって失業した労働者の抗争に参加し，有罪判決を受けて入獄し，労働運動から姿を消していった。

7）繊維産業を主力とする大企業。大手ビジネスグループの遠東グループの中核企業でもある（訳者注）。

8）この法律は1937年に制定され，日中戦争時の生産活動の統制を目的としていた。1994年に廃止されている。

9）電気電子産業を主力とする大企業。大手ビジネスグループの大同グループの中核企業でもある（訳者注）。

10）公的機関や公職につくものを監督する機関。中華民国憲法の五権制に基づく（訳者注）。

11）2012年，労委会は返済していなかった労働者に対して，貸与した金額に利子をつけて返済するように通達を送った。これは新たな抗議活動を生み出すことになった。

　その後の展開からみれば，民主化によって生み出された司法の独立の結果，失業者の第2波の抗議活動に有利な政治的状況が明らかに形成されていた。1990年代の失業者は孤立し，苦戦し，ほとんど外部からの支援を得られなかった。一方，2012年に始まった第2波の失業者の抗議行動は，さらに大手化学繊維メーカーの華隆のストライキや高速道路の料金所職員の争議に対する社会的な関心を喚起することに成功したばかりでなく，人権団体やボランティアの弁護士，学生からの支援を獲得することができた。

　2014年3月，裁判所は1997年の就業支援の貸与は公法に基づく契約であって，民法に基づく契約ではなく，訴追は5年しか遡れないと認定した。こうして失業者は勝訴を勝ち取り，返済する必要がなくなった。政府は労働者に対する訴えを取り下げるしかなかった。

　2015年3月，地方検察署は抗争の一環として行われた台北駅での妨害行動は犯罪ではなく，よって起訴しないとした。17年前の桃園県中壢での妨害事件では，運動を率いた曾茂興が「公共危険罪」に問われ，懲役10カ月の判決を受けた（その後，陳水扁総統の特赦により，服役は2カ月に減免）のと比べると，台湾社会が実力行使を伴う争議に対してより寛容になり，弱者である労働者に対してより同情をもつようになったことが，顕著に認められる。

12）労働組合法の改正に伴い，2010年までの産業別労働組合と2011年以降の企業別労働組合の組織率は厳密には連続していない。

13）「勞工保險」。老齢年金や出産，傷病などへの給付が含まれている。以前は医療保険も労働者保険に含まれていたが，1995年に全民健保が設けられ，移管された（訳者注）。

14）馬英九政権は中国との交流を拡大し，2008年，中国の対台湾窓口機関の代表が訪台することになった。それに抗議する学生たちの運動（訳者注）。

15）中国で発展し，中国政府とも関係が深いとみられる旺旺グループが，2008年に台湾の有力メディアである中国時報グループを買収した（訳者注）。

16）台湾を統治する中華民国は，1949年以降，中国大陸で選出された立法委員の選挙ができなくなり，立法委員等の改選を停止した。しかし，1972年から議席を増し，それのみ定期的に改選するようになった。大部分は非改選であるため，台湾の民意が十分に反映されることはない（訳者注）。

17）国民大会代表は国民大会を構成する。国民大会は総統の選出，憲法改正などの権限をもっていた。現在は廃止されている（訳者注）。

©IDE-JETRO（Original） 2025

©Yukihito Sato（Japanese Translation） 2025

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https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

第3章

フィリピン

──社会運動ユニオニズムの展開──

鈴木有理佳

はじめに

　フィリピンの労働組合は分散してまとまらず，そのために労働運動も統一性に欠けることが長らく指摘されてきた（Aganon, Serrano and Certeza 2009, Abao 2018）。労働雇用省に登録されているナショナルセンター（全国中央組織）は2023年9月時点で14団体あり，今日まで増えこそすれ，減ってはいない。国際労働機関（ILO）がフィリピンにおける社会的パートナーと認定する民間労働団体数も5つに及ぶ1）。そのうち，国際労働組合総連合（ITUC）に加盟しているのは4団体である2）。

　フィリピンの労働組合同士がまとまりに欠ける背景には，その成り立ちや運動方針／運動方法の違い，言語の違いによる地域性，そして組合自体が創設者や幹部の都合が優先される組織になってしまうなど，さまざまな要因がある。本章では，こうしたフィリピンの労働組合と労働運動の変遷を追っていく。なお，多数あるナショナルセンターもしくはナショナルセンター機能をもつ組合連合のうち，次の4団体に注目する：①「自由労働者連盟」（Federation of Free Workers: FFW，1950年結成），②「フィリピン労働組合会議」（Trade Union Congress of the Philippines: TUCP，1975年結成），③「五月一日運動」（Kilusang Mayo Uno: KMU，1980年結成），④「急進的労働者統一センター」（Sentro ng mga Nagkakaisa at Progresibong Manggagawa: SENTRO，2012年結成）である。いずれもILOが認定するフィリピンの社会的パートナーに名を連ね，前出のITUCにも加盟している。すなわち，彼らこそがフィリピン社会と国際社会の双方に認定された労働団体である。

　フィリピンの労働組合はその運動方針や運動方法によって闘争的（militant），急進的（progressive），穏健的（moderate）のいずれかに分類されることが多い。上記4団体の場合，FFWとTUCPは穏健的，KMUは闘争的，SENTROは急進的と評される3）。なかでも1980年代のKMUがアジアにおける「新しい労働運動」の代表例，すなわち社会運動ユニオニズムの先駆けとして論じられてきた（Scipes 1996; 2018; 太田 2021）。KMUの活動は職場における労働条件の改善という従来の労働運動の枠を超え，権威主義体制の打破と社会変革をめざす闘争的な「新興国型の新しい労働運動」であり，また，すべての労働者の労働環境改善や権利保障を要求する「包摂・権利擁護型労働運動」でもあった（太田 2021）。その後，今日までの約40年間，KMUはその運動方針や運動方法に修正を加えながら闘争的なナショナルセンターとして社会運動ユニオニズムを展開し続けている。

　1986年にマルコス権威主義体制が崩壊してフィリピンが再民主化し，経済自由化が進むにつれ，社会運動ユニオニズムは他の労働団体にも広がった。既存のFFWとTUCPは社会運動ユニオニズムに転向し，SENTROにいたってはその前身の「急進的労働者同盟」（APL）が1996年の結成当初から社会運動ユニオニズムを掲げていた。1980年代のKMUによる「新しい労働運動」がいまやフィリピンの労働運動に浸透し，実践されている最中である。以下，本章第1節はフィリピンの労働組合と労働運動を取り巻く動きについて歴史的に振り返る。また，労働組合の状況や労働雇用事情の変化を統計で確認し，上記4団体が設立された時代背景を理解する。第2節はKMUの「新しい労働運動」について述べる。その際，既存の参与観察論文に依拠しながら論述するが，それらの論文でカバーしきれていない再民主化後の運動のあり方について補足する。第3節は社会運動ユニオニズムに転向したFFWとTUCPに加え，結成当初から社会運動ユニオニズムを掲げるSENTROの労働運動を取り上げる。なお，本章第2節と第3節で各ナショナルセンターの労働運動を論じる際，次の3点──①運動主体，②運動方針もしくはイシュー，③運動方法──の有り様と変化に焦点を当てる。そして最終節でフィリピンにおける労働運動の限界に触れつつまとめる。

1労働組合と労働運動を取り巻く動き

1-1.　抑圧から保護へ（植民地時代～1972年）

　フィリピンの労働運動の歴史は古く19世紀末のスペイン植民地時代にまで遡ることができる（Wurfel 1959, Abao 2018）。その後，アメリカ植民地時代の20世紀初頭に賃金労働者が増え始めると，彼らが自主的に結成した労働組合による労働運動も増えるようになった。労働争議の一部暴徒化による治安悪化や労働運動が独立運動につながることを警戒した植民地政府は過激な労働組合を抑圧した4）。ただ抑圧一辺倒では事態の改善につながらず，植民地政府は労働組合の活動を容認しながら監視も強める姿勢へと転換した。たとえば1908年に当時の商業警察省内に労働局を設置し，労働組合の登録を義務づけた5）。また，監視を兼ねて労働争議の情報収集を行い，とりわけ共産主義の影響を受けた激しい労働争議に関しては強制的に仲裁するという手段をとった。

　労働組合に対する抑圧的な姿勢は，1935年以降のコモンウェルス時代から，1946年のアメリカからの独立を挟んで，1953年頃まで続いた。1936年には労使関係裁判所を設置し，労働争議の強制的仲裁を容易にした。さらに同年，労働組合の登録を義務づける労働組織規制法が制定され，登録抹消をも可能とする権限を労働長官に付与した。この体制は，独立以降も維持されている。その背景には上述した共産主義の影響による労働組合の結成増加と労働争議の活発化がある。実際，労働者の権利保障と地位向上を掲げて階級闘争的な労働運動を激しく展開していた共産系労働組合のナショナルセンター「労働組織会議」（CLO，1945年結成）は，彼らの勢力拡大を強く警戒した政府によって1951年に登録が抹消された。他方で，共産主義勢力に対抗するべく，政府は別途，反共労働組合を統合してナショナルセンター「国家労働組合総連合会」（NACTU）を1949年に結成した。しかし，このNACTUはまとまりに欠け，時の労働長官に都合よく利用される団体でしかなかったとされる（Wurfel 1959）。こうした最中の1950年，本章で取り上げる「自由労働者連盟」（FFW）が，カトリック神父らによって反共かつ政府にも与しない労働団体として結成された（Dejillas 1994）6）。

　このように労働組合に対する抑圧的な環境が続いていた一方で，労働者に対する労働環境の法整備が少しずつ進展していた。アメリカ植民地下で制定された1935年のコモンウェルス憲法では労働者の保護が国家方針として明記され，それをもとに，公務員を対象とした複数の労働関連法が制定された7）。さらに，1951年には全労働者を対象とした最低賃金法8）が制定された。上述した労働環境整備と労働組合活動に対する政府介入強化という両輪の目的は，労働争議の抑制と社会安定にあったとされる（Wurfel 1959）。

　労働組合を取り巻く環境の変化は1953年の労使関係安定法（別称「労働大憲章」）の制定とともに訪れた9）。同法は労働組合の登録抹消に係る行政裁量権を撤廃し，被用者に団体交渉のための団結権や団体行動権を認めた。また，同じく1953年にフィリピンはILO条約87号（結社の自由と団結権の保護）と同98号（団結権および団体交渉権の原則）を批准した。これにより，労働組合の結成と活動が保障され，労働条件の決定における団体交渉の役割が重視されるようになった。すなわち，1950年代半ばの労働運動は，事業所単位に押し込められる形で非政治化されたのである。こうした転換の背景には，アメリカの影響はもとより，フィリピン経済における民間部門の拡大と政府の経済的役割の縮小があったといえるだろう。さらに，団体交渉を奨励する法律制定を容易にした議会構成──経済産業を基盤に勃興する都市エリートに対抗心をもち始めた大勢かつ従来の大土地所有型地方エリートの存在──という構図もあった（Wurfel 1959）。団結権や団体交渉権は都市労働者に裨益するため，都市労働者の交渉力を高めることは都市エリートに不利益をもたらし得たのである。

　この時代，すなわち1950年代半ば以降，産業別組合や地域組合，それに組合連合やナショナルセンターなどが多く結成され，1960年代初めにかけて労働組合の新規登録数が増えていく（図3-1）10）。そうしたなか，1960年代になると共産主義が学生運動や労働運動に再び影響を及ぼし始めるようになる。またナショナリズムの高まりもあって，政治的関心のある急進的な労働運動家らが激しい運動を率いるようになった。

1-2.　開発のための統制

（マルコス権威主義体制：1972～1986年）

　1965年にフェルディナンド・マルコスSr.政権が発足し，1969年に同氏が再選，そして任期満了を翌年に控えた1972年に戒厳令を布いて権威主義体制が始まった。翌1973年の改正憲法では引き続き労働者の保護を唱え，団結権と団体交渉権を認めるなど，労働者の権利を保障した。そして1974年には既存の労働関連法を体系化した労働法を制定した11）。このようにマルコスSr.大統領による権威主義体制は労働者の権利保障を規定する一方で，経済開発という国家目的のために政労使三者協調体制を構築して労働組合の統制を試みた。労働界には一産業一組合原則を掲げて労働組合の統合と新設したナショナルセンター「フィリピン労働組合会議」（TUCP）の下への集結を働きかけ，使用者側は既存の産業団体や経営者団体らが統括組織「フィリピン経営者連盟」（ECOP）を新たに結成した。こうした三者協調体制の構築は，マルコスSr.政権が労働者代表と使用者代表を通して自らの開発政策，とりわけ輸出振興への政策転換を浸透させるためであったことが指摘されている（太田 2005）。加えて，権威主義体制に対する国内外からの批判をかわすため，民主的統治を誇示するねらいもあったとされる。しかしながら，TUCPに参加したのは新たに就任した委員長の出身組織である「労働統一連合」（ALU）12）を中心に彼らと近しい組合などに限られ，必ずしも全国の労働組合が集結したわけではない。本章で取り上げるFFWも実際のところ参加していなかった（Ramos 1987）。それでもTUCPは，米系団体アジア・アメリカ自由労働協会（AAFLI）の支援を得ながら三者協調体制の一翼を担った。ちなみに，この統制の効果が顕著に表れたのは最低賃金である。輸出振興をねらった投資拡大のため,首都圏の実質最低賃金は1970年代半ばから1980年代初めにかけて引き下げられた（図3-2）。

　以上のようにマルコスSr.政権は労働組合の統制を図りつつ，治安維持と体制批判を封じ込めるため，労働運動を抑圧した。1972年の戒厳令布告直後にはストライキを禁止し13），その後も闘争的な労働組合の監視を強め，体制に批判的な急進的活動家を逮捕・投獄した。すなわち，上述したように1973年憲法では労働者の権利が保障されていたものの，それは強い監視下での権利であったといってよい。また，団体交渉で解決できない労働争議については新設した国家労使関係委員会（NLRC）14）が強制的に仲裁できる仕組みも整えた。とはいえ，年月とともにマルコス大統領一族や取り巻きの不正や汚職，人権侵害問題，さらには労働雇用環境の改善をもたらさない不誠実な開発政策などが目立つようになり，マルコス権威主義体制への不満と反発がフィリピン社会に募っていった。労働争議は止むことなく，1976年と1981年にストライキが段階的に解禁されると争議が増加した（図3-3）。その最中の1980年，反権威主義体制を唱えて社会変革をめざす闘争的な「五月一日運動」（KMU）が結成された。結成当初から体制批判を唱え，激しい労働運動を展開していたKMUに対するマルコスSr.政権からの風当たりは強く，1982年にKMU幹部69人が逮捕・投獄されている。ただし，1980年代半ばにかけてフィリピンの政治経済情勢が悪化していくなか，KMUの活動に感化される形で労働争議がさらに増え，労働運動そのものが政治化していき，ついにはマルコス権威主義体制崩壊をもたらす一大勢力になった。

1-3.　社会的パートナー（再民主化後：1986年～現在）

　1986年のエドサ政変によってマルコスSr.大統領が失職し，フィリピンは再び民主化された。再民主化直後は労働者寄りであったコラソン・アキノ政権（1986-1992）が，その半年後には経営者寄りに転向して労働組合の反発を招くなど，政府の労働政策に揺らぎも生じた。その不安定な政治経済情勢に乗じて労働争議も増えていく（図3-3）。そうしたなか，1987年の改正憲法で労働者保護や労働三権が規定され，労働争議の自発的和解を優先することが明記された。エドサ政変前後の政治経済危機で低迷した経済の再建のため，政府は協調的かつ安定的な労使関係の構築を最優先にし，労働界を社会的パートナーと位置づけて彼らと向き合うことにしたのである15）。それから40年近く経ち，今日改めて振り返ると，再民主化後から現在までの道のりは，政労使協議を尊重する三者構成原則の促進と定着の過程であったといえるだろう。労働行政のさまざまな分野において三者構成が制度化され，労働界の声が政府に直接届くようになった。そのほか，議会の下院において後述する政党リスト制が導入され，労働組合幹部らが支持団体を通して選挙政治に直接参加することができるようにもなった。すなわち，労働運動のあり方に変化をもたらした。

　三者構成の制度化は，マルコスSr.政権で不完全ながらも実施されていた三者協調体制の延長線上にある16）。再民主化後は全国三者協調会議が適宜開催されていたが，1990年の同会議で労働雇用政策に関する諮問・勧告機関として三者協調評議会（TIPC）の設置が合意された17）。TIPCは三者構成機関の最高位に位置づけられる会議で，労働環境や労使関係の方針や政策枠組みを議論する。労働雇用省の省令や規則，労働雇用に係る法案形成の確認から，ILO国際労働基準条約の批准の可否，それに労働雇用にかかわる構造改革や貿易自由化，グローバル化までも議論対象となり，政策調整の場かつ政労使三者の信頼醸成メカニズムとしてある程度機能してきた18）（Fashoyin 2003, Bitonio 2012）。なお，TIPC設置後の1991年に政府はILO144号条約（三者の間の協議）を批准し，その後，時を経た2013年三者構成強化法で三者構成原則を国策とし，それまで法的根拠が明確になかったTIPCを改めて制度化した19）。ところでTIPCは原則四半期に一度，労働長官を議長として開催され，労使代表それぞれ最大20人が参加することになっているが，上記20人の定員枠は常に充足しているわけではない20）。直近の例では2023年6月に『フィリピン労働雇用計画2023-2028』を採択したTIPCの参加者は，使用者側が17人，労働者側は18人であった。使用者側17人のうち14人はECOPだが，労働者側は15の組合連合／ナショナルセンター／産業組合などから参加しており，労働界全体でまとまっていないことがわかる。ちなみに，本章で取り上げる労働4団体のうち，FFWとTUCP，それにSENTROは常に参加しているが，KMUはTIPCをはじめとする三者構成の体制そのものに一切参加していない21）。

　三者構成機関はTIPCのみならず，労働者の労働環境や厚生に携わる多数の行政機関とその上部の運営委員会等でも導入されている。分野は多岐にわたり，最低賃金の決定，労使紛争の予防と解決，社会保険，産業や投資の促進機関，職場における労働者の保護と安全対策，技能開発と職業訓練などである22）。なかでも最低賃金は1989年賃金合理化法で新たに設置された国家賃金・生産性委員会と地域別三者賃金・生産性委員会が三者構成で，経済指標等をもとに客観的に賃金水準を決定することになった23）。それまでは1951年最低賃金法に基づき，全国一律の賃金水準が政治決定されていたが，変更のたびに法律制定が必要で政治問題化し，議会のある首都マニラで激しい労働運動が展開されていた。ただ，三者構成の委員会における最低賃金水準の決定には投資拡大をめざす政府や生産コストを抑えたい使用者側の意向が反映されやすく，労働者側には賃金の低さに対する不満が常にある。

　また，労使紛争の平和的解決を重視する政府は再民主化後の1987年，労働争議の調停と和解にかかわる国家調停和解委員会（NCMB）を設置し，その監督機関である「三者任意仲裁諮問評議会」（TVACC）を三者構成にした24）。マルコスSr.政権下で設置された仲裁機関の国家労使関係委員会（NLRC）は存続し，紛争事案を実際に取り扱う地域別小委員会が三者構成である25）。両機関の違いは，NCMBが労働協約によってカバーされる労働者の利害紛争を扱うのに対し，NLRCはおもに労働協約外の労働者個人の権利紛争や不当労働行為の問題を扱う。両機関とも労使の和解調停を優先するが，進展しなければ任意仲裁から強制仲裁へと移行する26）。その他，NCMBは紛争予防に資することも任務とし，各職場に労使協議会の設置を促進する役割も担う。こうした制度整備の結果，図3-3で示したようにフィリピンにおけるストライキ／ロックアウトの決行数は1990年代以降減少した。しかし，制度的には提訴先や手続きの不明瞭さ，さらに未解決事案の滞留などが課題として存在する。労使紛争の迅速かつ平和的な解決に向けた試行錯誤は2000年代を通して続き，2013年調停和解強化法によって「迅速，公平，安価でアクセシブルな」解決を目的に手続きや仕組みの整理が進められている27）。

　こうした三者構成原則の制度化以外に労働運動のあり方を変えたもう1つの制度変化が，1998年の下院選挙から実施されている政党リスト制である28）。比例代表制の一形態で，社会的に過小評価されている市民らに政治参加の機会を与える目的で導入された。下院全議席の約2割を部門別団体や市民組織，小規模政党などの候補者に得票率に応じて割り当てる29）。対象となるのは一般労働者，農民，漁民，専門家（プロフェッショナル），女性，都市貧困者，青年，海外就労者，障害者，高齢者，先住民文化コミュニティなどの利害を反映した部門別団体，それに共通の理念や政策などによって組織された市民組織や小規模政党などである。後述するように，労働組合のなかには政党リスト制に参加するための団体を設立し，選挙政治に参加するところも出てきた。フィリピンは執政府と議会が拮抗する大統領制のため，労働組合が政労使の三者構成（執政府）と政党リスト制を通じた議会（立法府）の両方に働きかけることが意味をもつ。

1-4.　労働組合と労働雇用の状況

　ここで，フィリピンの労働組合と労働雇用の状況につき，把握可能な範囲で確認しておきたい。特徴は次のようになる。

　第1に，雇用創出の弱さが続いている。1986年の再民主化後，経済面では自由化・規制緩和・民営化とともにグローバル化とサービス化が進展し，海外就労者や非正規労働者が目立つようになった。海外就労者を除く国内労働市場において，失業率は長期的に改善しているものの，若年層（15-24歳）の失業率が常に高い（図3-4）。また，就業者のうち追加労働を希望する不完全就業者は近年こそ2割を下回るようになっているが，非給与労働者で不安定な地位にいる就業者はいまだ3割を超える（図3-5）。さらに，労働統計で正しく把握するのは困難だが，給与労働者でも短期雇用や人材派遣会社を通じた就労といった非正規雇用の存在も無視できず，フィリピンにおける労働雇用問題の1つとして長らく指摘されてきた。いずれも正規の雇用創出の弱さを示している。本章で取り上げる最も新しいナショナルセンター「急進的労働者統一センター」（SENTRO）の前身である「急進的労働者同盟」（APL）が結成されたのは，まさに経済自由化が雇用情勢に影響を及ぼし始めた1996年であった。

　第2に，最低賃金の伸びが1人当たりGDPの伸びよりも低い状態が続いている。最低賃金の決定方法を賃金合理化法によって変更した1989年を基準にした場合，1人当たりGDPの指数は2022年に204とほぼ2倍であるのに対し，最低賃金（首都圏）の指数は2022年に102でほとんど増加していない（図3-6）。最低賃金の水準や決定方法に対する労働界の不満が常々高いのは，こうした実情が背景にある。

　第3に，上記のような事情により，フィリピンの全産業の労働分配率は長らく3割前後と日本に比べて低く，停滞している（図3-7）。2019年以降は統計不備のために不明だが，国民所得統計による労働分配率でも3割を少し超える程度である。

　第4に，労働組合の組織率が1割を下回り，組合員に占める有効労働協約のカバー率も2割を下回るなど，労働組合の存在感が低下している（図3-8）。その一方で，正式な労働組合ではない従業員組織（非組合）の数と人数が圧倒的に多い（表3-1）30）。後述するように，各ナショナルセンターが非組合の従業員組織と連携し，彼らを包摂しようとする理由はここにある。

2KMUによる「新しい労働運動」

　1970年代から1980年代にいくつかの新興国でみられた「新しい労働運動」，すなわち社会運動ユニオニズムを展開した代表例の1つがフィリピンの「五月一日運動」（KMU）である（Scipes 1996; 2018, 太田 2021）。KMUはマルコス権威主義体制下の1980年に結成されたナショナルセンターである。その基本方針は「真の，闘争的で，愛国的な」組合をめざすことで，「真の」とは外部者に支配されず組合員自らが運営し，「闘争的」とは労働者階級のための集団闘争を徹底的に展開し，そして「愛国的」（民族主義的）とはすべての国富が国民に帰属するという考えである。こうした方針のもと，1980年代のKMUは職場における労働条件の改善という労働組合の伝統的な活動領域を超え，反体制的な立場で社会変革を唱える激しい運動を展開した。その後，今日までの約40年間，KMUはその姿勢をほぼ維持しながら存続し続けている。本節ではKMUの労働運動の「新しさ」につき，①運動主体と組織運営，②運動方針／イシュー，③運動方法に焦点を当て，時間軸を進めて再民主化後の修正と今日における立ち位置を確認する。

2-1.　運動主体と組織運営

　KMUの「新しさ」の1つは組織化されていない労働者を包摂したことである。産業別労働組合や企業別労働組合などの組織化された労働者はもちろんのこと，各事業所の従業員組織，農民や漁民，公共交通事業者（おもに運転手），都市貧困層，女性や青年などの諸集団，それに失業者にまで手を差し伸べた（Scipes 1996）31）。すなわち，職の有無や雇用形態，組織化の度合いにかかわらず，ほぼすべての労働者を対象とした。こうしたさまざまな地位にある労働者の包摂には，次に述べるようにKMU独自の組織運営が寄与したことでも知られている。

　KMU傘下の労働組合は，産業別ないし地域別に階層化して縦の結束をはかると同時に，産業や地域を横断する横の連帯も強化し，KMUを頂点とした組織体系を築いた。地域組合間の連帯は政治問題への関心を高め，産業別や企業別組合間の連帯は職場の労働問題への関心をともに高めることにつながった。一方で，実際の活動権限は各組合連合や地域組合に移譲する形で分散した。じつは，こうした組織運営が上述した1980年代の組合幹部の逮捕やその後のさまざまな抑圧から組織を守り，KMUの存続に寄与したとされる（Scipes 1996）。

　KMUは個々の組合員や従業員に対する研修や啓発教育も重視した。職場における諸問題の根源はフィリピンの政治・経済・社会構造にあるという認識を浸透させ，労働者階級のために自らが立ち上がって闘わなければならないことを説き，組合結成方法や使用者との交渉方法を伝授しかつ実際に支援した32）。こうして組合員ないし従業員同士の信頼構築と求心力を高めたとされる（Scipes 1996, West 1997）。

　KMUは外部のコミュニティや社会集団との連携も積極的に行った。とくに農民や漁民，都市貧困層，女性，学生，それに原住民などの集団にも手を差し伸べた33）。KMUが唱える社会変革の根底には，正規の職や待遇を得られず，社会から周縁化された彼らの存在があったといってよい。1980年当時のフィリピンは農漁業従事者だけで全労働者の半分近くを占め，彼らの待遇面も含めた労働雇用環境は，一般組合員である正規給与労働者に比べて劣位な立場にあった。こうした周縁化された人びとが形成するコミュニティや社会集団とKMUが連携することで，社会変革の実現というKMUの理念を浸透させ，後述する「人民ストライキ」（ゼネスト）への動員を容易にすることをねらった。またその理念の特性上，KMUは常に治安当局の監視対象となりハラスメントを受けやすい。そのため，KMUは自らの活動家の身を守るためにコミュニティに紛れ込みやすくしたとも推察される。

　以上のようなKMUの運動主体と彼らを包摂する組織運営は，1986年の再民主化後もほぼ変わっていない。1990年代以降は経済自由化やサービス化，そしてグローバル化に伴って増加した非正規労働者やインフォーマル従事者，それに海外就労者などが運動主体に加わった。彼らの組織化を支援し，不当労働行為があれば使用者を徹底的に糾弾し，労働争議の調停やその先の訴訟支援をするといった活動が今日でも続けられている34）（Scipes 2018）。

2-2.　運動方針／イシュー

　KMUの運動主体がすべての労働者であるため，運動方針／イシューも職場の労働問題に限定されず，すべての労働者にかかわる事案が対象となった。代表的なところでは，最低賃金の引き上げ，雇用安定と労働者の権利保護，そして人間的な労働環境の促進などである。また，当時の労働状況の諸悪の根源がアメリカ“帝国主義”と同国に依存するマルコス権威主義体制にあるという認識のもと，KMUは反米や反権威主義体制も運動方針として掲げた35）。職場の領域を超えた問題意識をもち，反体制的かつ社会変革を目的とする闘争的な姿勢が，従来の労働運動とは違うKMUの「新しさ」として論じられてきた（Scipes 1996，太田 2021）36）。

　1986年にマルコス権威主義体制が崩壊して再民主化し，1989年の冷戦終結と1992年の米軍基地完全撤退，それに経済自由化はKMUの運動方針に少なからず影響を与えた。体制批判の旗を降ろし，各政権の政策批判，とりわけ反自由主義にシフトした。不安定な物価や不当労働行為の増加は，利益を優先する民間資本の身勝手な行動だという認識がその背景にあった。一方で，労働条件の改善や労働者の権利保障などを求める姿勢は不変で，他にも失業対策や雇用創出，非正規雇用の正規化，それに物価安定など，労働者の地位や生活水準の向上に関する要求が増えた。その上，全国一律の最低賃金とその大幅引き上げを強く掲げるようにもなった。第1節で紹介したように，最低賃金は1989年の法改正で地域ごとにかつ三者構成の委員会によって決定されているが，政府や使用者の意向が強く反映され，最低賃金の上昇が抑えられているという不満が常にある（図3-6）。

　その他，労働運動にかかわる活動家の人権侵害問題がイシューに加わった。とりわけKMUが闘争的であるがためにフィリピン共産党との関係性を疑われ，KMUにつながる組合幹部や活動家が治安当局に逮捕・拘束されたり，ハラスメントを受けたり，最悪の場合は何者かに誘拐・殺害されたりする事件が後を絶たないためである。KMUは他のナショナルセンターに遅れて2014年に国際労働組合総連合（ITUC）に加盟し，人権侵害に対する懸念を他の団体とも共有している。

2-3.　運動方法

　KMUの闘争的な面も「新しさ」の1つとして認識されてきた。社会変革の実現という目的がすでに闘争的であることに加え，そのためなら「人民ストライキ」（Welgang Bayan，ゼネスト）も辞さないという姿勢も闘争的である（West 1997）。人民ストライキは労働問題を抱える職場領域を超えて，コミュニティの公共交通機関や商店，事業所などを広く巻き込み，地域社会の経済活動を麻痺させる行動である37）。スト決行が労働条件の改善という経済目的のみならず，政治的要求や社会改革も視野に入れていることが多いため，地域社会を巻き込む形になる。たとえば，1984年ダバオ市では国軍の横暴化に抵抗して，1985年バタアン州では建設された原子力発電所に反対して，大規模な人民ストライキが実施された。1980年代から1990年代初めにかけて少なくとも10回，人民ストライキが実施されたという報告もある38）。実際に決行されなくてもKMUが人民ストライキの実施を呼びかけるだけで政治経済に負のインパクトをもたらした。1990年代以降になると人民ストライキを含め，通常のストライキそのものが減少していくが（図3-3），それでも時折実施ないし計画される当事者のストライキや労働争議にKMUが絡んでいる例が散見される39）。

　人民ストライキ減少の背景には，再民主化後のフィリピン政府が労使関係の安定を最優先に労働争議の和解調停を推進してきたことに加え，大規模なストライキがフィリピンの投資環境のイメージ悪化と投資忌避を招き，結果的に雇用減少を招く恐れが労働界側にも認識されるようになったことがある（太田 2005）。その他，KMUの労働運動が政治領域に広げられたことも指摘できる。第1節で触れたように，そもそもKMUは三者構成機関には不参加で，歴代政権とは距離をおいてきた40）。しかしながら，1998年の下院選挙から実施されている政党リスト制によってKMUも選挙政治に参加できるようになった。最初の議席獲得は2001年選挙で，当時のKMU委員長41）が他の左派活動家らによって設立された政党Bayan Munaから出馬して当選した。続く2004年選挙から2016年選挙までは，KMUと同じく闘争的な農民組織「フィリピン農民運動」（KMP）がともに設立した政党Anakpawisが常に1～2議席を確保し続けた。選挙政治に参加する最大の目的は労働雇用政策の策定に関与することだが，他にも選挙運動を通じて労働問題や社会問題を国民と共有し，支持を拡大することに意義を見出している。じつは，KMUの選挙政治への参加はこれが初めてではなく，再民主化直後の1987年上院選挙でも試みた。結果的に落選したものの，KMUが他の急進左派団体とともに連合政党Partido ng Bayan（PnB）を設立し，組合幹部が他の活動家とともに選挙に臨んだ。KMUが当時唱えていたナショナル・デモクラシーの理念を提起しかつ共有することが目的であったとされている（Scipes 1996, West 1997）42）。

　下院に議員を送り込んだKMUは，最低賃金を全国一律に決定する法案を議会に提出するなど，労働雇用政策に係る立法過程に独自の立場で関与するようになった。とはいえ，労働者代表としての存在はとても小さく，政治経済エリートが支配するフィリピン政治において実質的影響力はほとんどないといわざるを得ない。政党Anakpawisは他の急進左派政党と連立を組むようになるが，多いときで8人（2007年）という小さなグループ43）でしかなく，おまけに大統領陣営に与しない野党であるため，総勢300人超の大半が大統領派となる下院のなかでは傍流でしかない。ただし，議会の各種委員会や本会議において政権の姿勢を問いただしたり，政策批判をしたりする場面がマスコミに取り上げられると，国民の関心を集めることができるという効果が期待できた。

　三者構成機関に参加せず歴代政権と距離をおき，政治領域でも他のナショナルセンターと共闘しない独自のスタンスをとるKMUだが，元幹部がロドリゴ・ドゥテルテ政権（2016-2022）にいきなり登用されたことがある。左派勢力に一時歩み寄ったドゥテルテ大統領がKMU元幹部を労働次官に，またKMP元会長を農地改革長官に任命したのである。当時，労働界や農民からは非正規雇用や農地改革をめぐる問題解決が進展するのではないかという期待が高まった。しかし，左派勢力を敬遠する政治経済エリートと治安当局の政治力が勝り，労働次官は2年強で更迭され，農地改革長官にいたっては両院任命委員会の承認を得られず退任した44）。その後，左派勢力に不信感を抱くようになるドゥテルテ大統領自身の変心と治安当局の監視強化により，KMUをはじめとする左派労働界と政権の関係も再び疎遠になった。政党Anakpawisが2016年選挙を最後に政界から姿を消したのも，当局による監視と工作が得票数の減少を招いたからだと推測されている。それでもなお，2019年選挙ではKMUに一時所属していた労働活動家が上院選挙に出馬して落選し，続く2022年には同一人物が大統領選挙に出馬して落選するなど，労働界の急進左派による政治参加への挑戦は続いている。

3社会運動ユニオニズムの拡大

　1986年の再民主化後，経済面では自由化，規制緩和，民営化とともにグローバル化やサービス化が進展し，さまざまな雇用形態でかつ組織化されていない労働者が増えた。こうしたなか，KMU以外の主要なナショナルセンター，TUCPとFFWはともに社会運動ユニオニズムを意識するようになり，非組織化された労働者を包摂する団体へと自ら転向した。また，1996年の結成当初から社会運動ユニオニズムを掲げたSENTRO（前身はAPL）の例もあり，フィリピンの労働運動そのものが社会運動ユニオニズムと化している。

3-1.　社会運動ユニオニズムに転向したTUCPとFFW

　マルコスSr.政権下の1975年に設立されたTUCPは，政府や使用者側にも一定の理解を示すスタンスで存続し続けてきた。そのTUCPが1987年に規約改正を行い，家内労働者や青年，農民などをはじめとするインフォーマル経済の組織化と戦略的連携を可能にした（Fashoyin 2003）。同様に1950年に設立されたキリスト教系のFFWも，それまでの伝統的な労働組合から社会運動を展開する組織へと転向する決議を1994年の全国大会で採択し，女性や青年，農民といったインフォーマルセクターの集団を包摂できるようにした（Fashoyin 2003）。両団体の相次ぐ転換の背景には，組合員数と組織率が大きく増加しないなか，労働組合の存在感を高めたいという思惑があったとされる。また，労働者のなかでは優遇的地位にある既存の組合員よりも労働条件の悪い非正規労働者やインフォーマル従事者などの地位改善がより考慮されるべきという認識も共有されつつあった（Fashoyin 2003, Beerepoot and Hernandez-Agramonte 2009）。

　こうした運動主体の拡充に伴い，TUCPとFFWの運動方針／イシューも広がった。一般労働者に係る最低賃金の引き上げや家内労働者の待遇改善，非正規雇用の正規化，それに貧困対策や教育・保健分野における支援拡充など，労働者の地位や生活水準向上の障害となる経済・社会問題を広く取り上げるようになった。

　運動方法は，あらゆるチャネルを活用することで政府や使用者への影響力強化と労働者のための政策実現をめざすものである。TUCPとFFWはともに三者構成に参加し，政府に直接具申できる立場にある。そして，後述するようにTUCPは選挙政治に参加し，政治領域でも活動している。他方でFFWは実現していないものの，政治領域での活動に挑戦し続けている。

　TUCPからは1987年，当時の書記長45）がコラソン・アキノ政権（1986-1992）の公認候補として上院選挙に出馬し，当選した。同氏は上院議員を2期務め（1987-1998），その後，下院の選挙区選出議員を1期務めた（1998-2001）。この間，本人は各政権と歩調を合わせながら労働者代表という立場を活かし，1989年労働法改正や1995年海外就労者法の制定を主導し，職業訓練を実施する1994年技術教育・技能開発庁（TESDA）設置法にも寄与するなど，主要な労働政策関連法の制定にかかわった。なお，1998年に下院が政党リスト制を導入してからは労働組合TUCPが設立した政党TUCP46）を通して，2007年選挙から2022年選挙まで常に１議席を獲得している。労働組合TUCPの現委員長が下院議員となり47），常に政権寄りの立場で2013年家内労働者法，2019年に貧困対策の一環として制定された条件付き現金給付法（4P法），2021年移住労働者省の設置法の制定にかかわった。さらに，非正規雇用の正規化も訴え続けてきた。

　FFWは政党リスト制による政治参加を試みてきたが，労働者代表団体としての登録が選挙委員会に認められず，選挙に参加できていない。別途，組合幹部が上院選挙に出馬しているが，すべて落選している48）。上院選挙は全国区で争われ，かつ得票数上位12人しか当選しないため，知名度の高さと集票力，それに資金力の大きさが決め手となる。そのため，ほぼ無名の労働組合幹部が参戦したところで当選するのは難しい。ただ実際に政治領域への参加ができなくても，特定の上院議員や正副大統領候補者を支持するなど，間接的な関与はあり得る。たとえば2013年選挙において，FFWやTUCPが参加する労働組合の共闘戦線「労働者統一同盟」（NAGKAISA）が労働者寄りの上院7候補者に対する支持を表明し，候補者側も労働界への理解をして最低賃金の引上げに賛同するなど，労働組合と政治候補者が歩み寄る場面もあった49）。

　以上のように，TUCPとFFWは1990年代半ばまでに社会運動ユニオニズムに転向し，運動主体と運動方針／イシューが多様な労働者を包摂する形に拡充した。運動方法もTUCPが三者構成機関と選挙政治に参加し，FFWも三者構成機関に参加するなど，政府に労働界の声を直接届け，選挙政治の場では国民の支持を得ながら政策策定に関与している。他方で，両団体とも共闘戦線NAGKAISAを通してデモや集会などの街頭行動を実施することもあり，体制内外のあらゆるチャネルで労働運動を展開している。

　ここで，後述するSENTROも含む4つのナショナルセンターの労働運動の状況を整理すると表3-2のようになる。

3-2.　社会運動ユニオニズムを軸とするSENTRO

　主要な4つのナショナルセンターのうち，最も新しく2012年に結成されたSENTROは既存のTUCPやFFWに共闘を働きかけるなど，今日のフィリピンの労働運動の中心にいるといっても過言ではない。SENTROの中心団体は1996年に結成されたAPLで，その活動をSENTROが引き継いでいる。

　APLは13の産業別組合と3つの部門別団体の合計約8万人で結成されたナショナルセンターである50）。設立に際し，「新自由主義が労働市場と生活環境にもたらす悪影響に強い懸念を抱き，その解決のために社会運動を通した社会変革が必要だ」という認識があったとし，その背景に「100年も続けられた労働者階級の闘いは，労働運動自体がまとまらずに弱かったため，フィリピンの富と権力の不平等をもたらす構造を変えられなかった」ことがあるという（APL Primer n.d.）。こうした認識のもと，APLはすべての労働者の権利闘争を，政治・経済・社会・文化のあらゆる領域で，かつ地方・国家・国際のすべてのレベルで行うことをめざす団体としてスタートした。そして，これまでフィリピンの労働組合が分散してまとまらず，大半が御用組合化し，男性優位のヒエラルキー型組織（階級組織）になりがちであったことから，産業や地域を横断した組織づくりと労働者自身による民主的な運営を心掛けるともした（APL Primer n.d., APL Strategy Paper n.d.）。こうしてAPLは社会運動ユニオニズムの実践を掲げて結成され，その理念は反新自由主義と社会民主主義である。名称にあるように急進的な団体ではあるものの，類似の理念や方針を掲げるKMUのように闘争的でなく，また，政府や使用者に寄り添いがちなTUCPとは明確に立場を異にする。

　APLを引き継いだSENTROの運動主体は傘下組合の組合員に加えて，組織化されていない労働者も含まれる。彼らを包摂する組織運営のあり方は，①参集した産業別組合や部門別団体との連携を強化し，②正式な組合ではない各事業所の従業員組織と連携しながら彼らの組合結成支援も行い，そして，③さまざまなコミュニティを基盤とする女性や都市貧困層，インフォーマル従事者，運輸交通従事者，農民や漁民の貧困者，失業者などの組織化支援51）を行い，④個々の労働者に対する啓蒙活動と意識改革も行うというものである。こうしてさまざまな地位の労働者を包摂することで多元的な団体を形成し，労働者同士の信頼と結束を高め，産業やセクター，地域を横断した連携を通して社会運動ユニオニズムを新たな高みに引き上げることをめざす（APL Primer n.d.; Aganon, Serrano and Certeza 2009）。

　労働者すべてを対象にしているため，SENTROの運動方針／イシューは労働環境の改善から政治・経済・社会問題まで多岐にわたる。中心に掲げるのは労働者の権利尊重と地位向上，労働者の安全と健康への配慮，最低賃金引上げ，公共住宅提供も含む「社会的賃金」の支給，ディーセント・ワーク（Decent Work）の創出などであるが，近年は経済自由化とサービス化によって急増した非正規労働者の正規化問題を集中的に取り上げている。その他，利益を優先する民間資本の参入がエネルギーや食品価格をはじめとする物価の高騰をもたらし，労働者の経済負担を高めているとして，電気料金やエネルギー価格の統制と公益事業の国営化を主張している。社会分野では教育費引下げ，治安改善，環境問題，ジェンダー平等，市民活動家の逮捕や人権侵害に対する非難，南シナ海における主権尊重も指摘し，さらに政府を監視する意味で三者構成原則の厳守も主張する。

　SENTROの運動方法もあらゆるチャネルを活用し，労働者のための政策実現をめざしている。前身APLの時代から三者構成機関に参加して政府や使用者に直接具申できる地位を確保しつつ，選挙政治にも参加する。APLが設立にかかわった政党Akbayanが下院の政党リスト制に参加し，1998年選挙から2016年選挙まで議席を獲得し続けた52）。政党Akbayanは市民団体が基盤となり，労働組合専属の政党ではない。そうした特性もあって国民に周知され，2000年代は複数の議席を獲得した。また，ベニグノ・アキノⅢ政権時代（2010-2016）には大統領陣営に寄り添って行政と議会の双方で影響力行使を試み，一般市民ないし社会的弱者の利益優先で社会問題に取り組み，かつ労働雇用に係るさまざまな法律の制定にも関与した。そして2016年選挙では同政党から初の女性候補者が上院選挙に当選し，2022年選挙でも再選して政界で活動を続けている53）。

　こうした体制内の活動に加えて，SENTROは結成とほぼ同時期にTUCPやFFWなどの主要なナショナルセンターや他の労働組合と共闘戦線「労働者統一同盟」（NAGKAISA Labor Coalition）を結成し，自主的な共同声明の発出や大規模な街頭行動を実施するなど，“体制外”での活動でも存在感を高めている54）。再民主化後のフィリピンがこれまで実施してきた政労使協調型の「社会対話」の効果が限定的にすぎず，労働組合の再団結が必要という認識が背景にあるという。また，上述したようにNAGKAISAは労働者寄りの政治家候補者に対して支持表明することもあれば，2017年と2018年には労働問題共有のために当時のドゥテルテ大統領と直接懇談するなど，政治的な働きかけを独自に行うようにもなった55）。

　共闘の動きは2023年1月にさらに進化し，それまで基本的に別行動であったKMUや他の急進左派の労働組合も参加する新たな共闘戦線「全フィリピン労働組合」（All Philippine Trade Union：APTU）が結成された。そもそも労働者の権利遵守調査のため訪比したILOハイレベル三者構成ミッションとの懇談を契機に結成されたものだが，これでITUC加盟4団体がようやく団結したことになる56）。そして，その新たな共闘は今日も継続されている。

おわりに

　フィリピンの労働運動は長い歴史と浮き沈みを経てきたが，改めて振り返るとその効果は限定的であった。それは第1節で紹介したいくつかの労働雇用指標をみても明らかである。その背景として，労働者の組織化が不十分で，労働組合どうしの連携が弱く，効果的な労働運動が展開されてこなかったことが指摘されてきた。加えて，そもそも政治経済エリートの影響力が非常に大きく，ほぼあらゆる領域において彼らの利害が労働者よりも優先される仕組みになっていることも指摘できよう。それでも労働界と近い労働雇用省の権限が及ぶ労働行政や労働法制においては，労働運動の効果も多少みられるかもしれない。しかし，労働分野以外の経済・産業政策，すなわち投資環境に係るインフラ整備や，人的資本開発に係る教育・保健など，他省庁の管轄でかつ企業や政治家などの有力な利害関係者が絡む分野では労働界の影響力が小さくならざるを得ない57）。

　こうした実情のなか，1980年代のKMUによる社会運動ユニオニズムの展開はフィリピンにおける「新しい労働運動」として注目された。その活動は職場における労働条件の改善という従来の労働運動の枠を超え，当時のマルコス権威主義体制の打破と社会改革をめざす闘争的な労働運動であった。そのマルコス政権が1986年に失墜し，フィリピンが再民主化されてもKMUは引き続き闘争的な姿勢を貫き，今日にいたるまで社会運動ユニオニズムを展開している。ただし，それまでの体制批判の旗は降ろし，反自由主義を唱えるなどの政策批判に転向した。運動方法も変容し，激しい人民ストライキを主導するよりも政党リスト制を活用した選挙政治に参加して国民の支持を得つつ政治領域で活動することをめざすようになった。

　再民主化後，他のナショナルセンターも相次ぎ社会運動ユニオニズムを展開し始めた。KMUによる「新しい労働運動」が社会運動ユニオニズムの先駆けとするなら，フィリピンの主要なナショナルセンターが社会運動ユニオニズム化している今日の状況は，「新しい労働運動・拡大版」であるといってよい。そもそも組織化されていない労働者が大勢を占める労働市場において，正規給与労働者として優遇された地位にいる組合員のみを保護する理由は成り立たなくなっている。そのため，フィリピンにおける社会運動ユニオニズムの拡大はある意味必然でもあった。さらに，再民主化後のフィリピンが労働界を社会的パートナーとして受け入れ，行政機構と立法府の双方が労働者代表の直接参加を容認したことも社会運動ユニオニズムを拡大させた一因であろう。今や国策となった三者構成体制への参加に加え，政党リスト制を活用した選挙政治への参加は，労働組合に大局的な観点で労働雇用問題や社会問題と向き合い，政府に具申し，かつ国民に問う機会を与えるようになったからである。

　こうしたフィリピンの労働運動が効果を発揮するためには，労働界の交渉力を上げることが必要だと思われる。そのためには，労働力の質の向上や正規雇用の増加といった労働市場の変容とそれに伴う労働者の地位向上に加え，労働界がまとまって声を1つにすることが肝要である。本章でみてきた4つのナショナルセンターは理念の違いもあって政府や各政権との距離が違い，議会でも統一勢力になっていない。そうしたなか，上述したように2023年1月に4つのナショナルセンターが集結して共闘戦線を結成したことは一歩前進したと捉えることもできる。進展しつつあるフィリピン版社会運動ユニオニズムの力が試されている。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

太田和宏 2005.「未完の社会改革──民主化と自由化の対抗」川中豪編『ポスト・エドサ期のフィリピン』研究双書No.544, 日本貿易振興機構アジア経済研究所.

太田仁志 2021.「新興4か国の『新しい労働運動』」太田仁志編『新興国の「新しい労働運動」──南アフリカ，ブラジル，インド，中国』日本貿易振興機構アジア経済研究所．

〈外国語文献〉

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Aganon, Marie E., Melisa R. Serrano, Ramon A. Certeza 2009. Union Revitalization and Social Movement Unionism in the Philippines: A Handbook, Friedrich Ebert Stiftung and U.P. School of Labor and Industrial Relations.

APL Primer n.d. “Fighting Back with Social Movement Unionism: A Handbook of APL Activists.”

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https://aplnews.wordpress.com/downloads/（2023年1月17日アクセス）

Beerepoot, Niels and Juan Hernandez-Agramonte 2009. “Social Movement Unionism in the Philippines: Organizing Displaced Workers from the Garments Industry.” in Globalization, Knowledge and Labour: Education for Solidarity within Spaces of Resistance, eds. by Mario Novelli and Anibel Ferus-Comelo, Routledge.

https://doi.org/10.4324/9780203870686

Bitonio, Benedicto E.R., Jr. 2012. “Industrial Relations and Collective Bargaining in the Philippines.” Working Paper No. 41, Industrial and Employment Relations Department, International Labour Office.

Dejillas, Leopoldo J. 1994. Trade Union Behavior in the Philippines 1946-1990, Ateneo de Manila University Press.

Fashoyin, Tayo 2003. “Social Dialogue and Labour Market Performance in the Philippines.” Working paper, International Labour Office.

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Scipes, Kim 1996. KMU: Building Genuine Trade Unionism in the Philippines, 1980-1994. New Day Publishers.

─── 2018. “Another Type of Trade Unionism IS Possible: The KMU Labor Center of the Philippines and Social Movement Unionism.” Labor and Society (Sep.): 349-367.

DOI: 10.1111/wusa.12348

West, Lois A. 1997. Militant Labor in the Philippines. Philadelphia: Temple University Press.

Wurfel, David 1959. “Trade Union Development and Labor Relations Policy in the Philippines.” ILR Review 12(4): 582-608.

〈ウェブサイト〉労働団体や統計資料

Alliance of Progressive Labor（APL）

https://aplnews.wordpress.com/about/

Bangko Sentral ng Pilipinas

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National Wages and Productivity Commission

https://nwpc.dole.gov.ph/

Philippine Statistics Authority（PSA）

https://psa.gov.ph/

Sentro ng mga Nagkakaisa at Progresibong Manggagawa（SENTRO）

https://sentrolabor.wordpress.com/

Trade Union Congress of the Philippines（TUCP）

https://tucp.org.ph/

World Bank, Data Bank

https://databank.worldbank.org/home.aspx.

1）2019年にILOが認定した社会的パートナーは他に公的部門の労働団体が6団体あり，民間と合わせると全部で11団体の労働団体が労働者代表という扱いになっている（ILO 2019）。

2）2023年12月時点のITUC加盟団体リストは下記資料で確認（2024年2月1日アクセス）。

https://www.ituc-csi.org/IMG/pdf/list_of_affiliates_december_2023.pdf

3）フィリピン国内独自の分類である。そこに左右の軸を加味するならば，KMUは左派，TUCPは右派，FFWは中道，SENTROは中道左派となるだろう（Ramos 1987）。本章でもそのように扱うが，時代やイシューによってその立ち位置が変わることもある。

4）Wurfel（1959）によれば，政府が労働争議を強制仲裁し，労働組合の解散や幹部の逮捕といった強硬手段に出ることもあったとされる。

5）労働局の機能はその後，1933年設置の労働省に引き継がれた。

6）キリスト教民主主義を理念とする労働団体である（Dejillas 1994）。1950年代を通じて拡大したFFWは政府にとって一時期脅威となり，敵視されることもあったとされる（Wurfel 1959）。

7）1936年から1939年の間，公務員に関する手当の拡大や労働時間に関する規制，公務員社会保険機構の設置などに関する法律が制定された。公務員を主体とする労働争議抑制のためとされている。

8）共和国法第602号。前年の1950年にアメリカがフィリピンに派遣した経済調査ミッション（代表Daniel Bell）による報告書 “Bell Report”で推奨され，労働者に対する公正な賃金水準の保障を目的として制定された。下記記事でも取り上げられている（2024年1月15日アクセス）。

https://www.philstar.com/business/2023/05/24/2268480/history-our-high-minimum-wage-policy#:~:text=In%201951%2C%20on%20the%20basis,50

9）共和国法第875号。同法制定の背景には前出注のBell Reportが自由な組合運動を推奨していたこともある。また，法律自体はアメリカの1935年ワグナー法と1947年タフト・ハートレー法を参考にしたとされる（Wurfel 1959）。

10）同時に分裂の多さも労働組合数の増加に多少なりとも寄与したと考えられる。

11）大統領令第422号。同法は修正を重ねつつ今日にいたっている。

12）1954年にセブ港で働く荷役人夫などの港湾労働者による労働組合として結成された。

13）ストライキの禁止は一般命令第5号（GO5）。治安悪化の引き金となっていたことを理由に集会や街頭デモを禁止し，そのなかにストライキも含まれた。

14）大統領令第21号による。

15）コラソン・アキノ政権が発足してまもなく労働団体が一堂に会する労働諮問評議会（LACC）が設置され，労働長官に諮問する機関として始動した。当時LACCを設置したサンチェス労働長官が左派に傾斜し，労働者寄りであったことから，財界の反発を招き，1年もたずして財界寄りの人物に交代させられた。LACCは一時ほぼすべてのナショナルセンターが参加していたが，勢力争いを背景にTUCPをはじめとして脱退する団体が徐々に増え，じきに労働界統一機能が弱まったとされる（Ramos 1987, Abao 2018）。

16）1974年労働法で三者協調が国家方針として明記されている。さらに遡れば1953年の労使関係安定法でも協調姿勢を明記している。すなわち，法規上は三者協調の歴史が長い。

17）同年の行政命令第403号で正式に設置した。

18）そのほかTIPCは傘下に地方別ないし産業別の三者協議会を擁する。

19）共和国法第10395号。注21）で紹介するようにTIPCは行政命令で設置されたため，時の政権の判断でいつでも廃止することができ，地位的に不安定であった。

20）設置当初の定員はそれぞれ12人としていたが，1998年に20人ずつに拡大した。

21）TIPCへの参加は任命式であり，その顔ぶれが適宜変わる。労働界がまとまっていないこともあり，ベニグノ・アキノⅢ政権は2011年，「包摂的な社会対話政策」（inclusive social dialogue policy）と称して，TIPCの組合構成員の顔ぶれの多様化を試みた。その過程でKMU傘下の組合やBMPなどの急進左派組合にも参加を呼びかけたことがある（2024年1月15日アクセス）。

https://www.dole.gov.ph/news/broader-tipc-shows-inclusive-social-dialogue-policy-works-baldoz/

22）ただし，実際には構成員に欠員が生じている例が散見され，その都度，労働界が迅速な補充を要求している。適任者とはいえない人物が任命されることもあり，必ずしも有効な制度として機能していない。

23）共和国法第6727号。国家賃金・生産性委員会は準司法機関，地域別三者賃金・生産性委員会は準立法機関という位置づけである（Fashoyin 2003, Bitonio 2012）。

24）NCMBは行政命令第126号によって設置され，準司法機関という位置づけである。その後，1989年に労働法改正によって法的根拠が与えられ，制度化された。

25）NLRCは準司法機関という位置づけである。

26）NCMBの案件で解決できなければ最終的にはNLRCに回付され，強制仲裁が不調であれば控訴審，最高裁へと司法の場に移行する。

27）共和国法第10396号（労働法の一部改正）。労使当事者の出頭の義務づけや，申請のための特別サイトの設置などを行っている。

28）1987年憲法で導入が明記され，1995年にその実施法である「政党リスト・システム法」（共和国法第7941号）が成立し，1998年選挙から実施されるようになった。

29）選挙に参加する団体は選挙委員会の審査を経て登録されなければならない。また得票率の大きさにかかわらず，各団体最大3議席までという上限がある。

30）外資系企業をはじめ，労働組合がない企業も多数存在することから，非組合の従業員組織にも正規の給与労働者が含まれる。

31）産業別労働組合は飲食・宿泊，食品，医薬品，繊維，砂糖，鉱業，農業など。なお，KMU結成時は7つの組合連合と約100の単組からなり，総勢約5万人と報告されているが，その後，組織化されていない労働者にも拡大した（Scipes 1996）。

32）具体的には行動計画や組合研修に関する助言を行い，団体交渉と労働協約獲得の支援，労働争議が長期化する際には法的支援なども行った。また一従業員として各事業所の従業員組織に入り込み，組合結成を画策するなどもした（Scipes 1996, West 1997）。

33）女性団体との共闘はScipes（1996）に詳しい。

34）直近の例だと，2018年にスミフル・フィリピンのバナナ農園においてKMU傘下の労働組合が起こした労働争議により，日系商社がフィリピン産バナナの販売から撤退したという出来事がある。大塚隆史「住商が「フィリピンバナナ」から撤退したわけ」2019年7月8日付『東洋経済オンライン』参照（2024年1月15日アクセス）。

https://toyokeizai.net/articles/-/290826

35）米軍基地の存在にも強く反対した。

36）ただし，KMUが掲げる労働者のための階級闘争や体制批判はKMU創設者で初代委員長のFelixberto Olalia Sr.が，1940年代に共産主義の影響を受けたナショナルセンターCLO（第1節で紹介）の幹部であったことと無縁ではないことを指摘する必要があるだろう。Olalia Sr.本人も一時期，旧フィリピン共産党員であったとされる。CLOは1951年登録抹消されたが，Olalia Sr.はその後，自ら率いていた左派労働組合NAFLUやMASAKAをマルコスSr.政権主導のナショナルセンターTUCPに合流させず，マルコス権威主義体制に抵抗してKMUを結成した。つまり，KMUには類似する前例があったとも理解できる。なお，Scipes（1996）やWest（1997）などの参与観察（被調査者集団の内部で長期にわたり生活したり，もしくは一時的に行動を共にしたりして実態を観察する手法）によればKMUにフィリピン共産党員の存在が確認されており，思想的に共産主義の影響を受けていることは十分有り得る。しかしながら，KMUがフィリピン共産党のフロントとして活動しているという確たる証拠はなく，フィリピン共産党に支配されている形跡もないということであった（Scipes 1996, West 1997）。また，KMUは平和的で民主的な組織であり，フィリピン共産党が主張するような武装蜂起を望んでいないことを後の委員長であるCrispin Beltranが語ったとされる（West 1997）。

37）1980年代には外資系企業が多く操業するバターン輸出加工区内で就労する女性労働者の惨状を解決するため，KMU系列の女性組織KMKと連携して労働条件の改善のため闘った例がある。国軍によるスト弾圧にもめげずにストライキを決行し，いくつかの条件を勝ち取った（Scipes 1996，West 1997）。他にも工場の女性労働者のために産休の拡充，保育施設の設置，セクハラ問題，健康問題の解決などに取り組んだという報告もある。

38）最低賃金法など労働政策に焦点を当てたものが3回，石油製品価格引き上げ反対で4回，その他の政治イシューで3回であった（West 1997, Aganon, Serrano and Certeza 2009）。

39）たとえば，ドゥテルテ政権による公共交通車両現代化計画に反対し，2017年10月16～17日にKMUも支援するジプニー運転手らの団体によってストライキが実施された。Patty Pasion, “100% Participation in Transport Strike in Parts of Luzon – Piston.” 2017年10月16日付rappler参照（2024年2月10日アクセス）。

https://www.rappler.com/nation/185432-100-percent-participation-transport-strike-parts-luzon-piston/

40）再民主化直後のコラソン・アキノ政権時に一時的に歩み寄ったことがある。当初，労働界との対話姿勢を示した同政権のもと，労働長官が設置した主要組合代表が参集する場としての労働諮問評議会（LACC）にKMUも参加した。しかしその後，同アキノ政権が経営者寄りに転換し，また1986年11月にはKMU会長ロランド・オラリアが当局によって殺害される事件が起きたため，当時のアキノ政権との関係を切った。それ以降，KMUは三者構成機関に参加していない。

41）Crispin Beltran．2004年選挙では政党Anakpawisに変えて2008年5月まで下院議員を務めた。

42）National Democracy（フィリピンでは略してNatDemと称される）．考え方は人民民主に近い。選挙参加は人民民主運動の合法的な闘争として位置づけられている。それに対抗する考え方がフィリピン共産党（CPP）や新人民軍（NPA）が主張する武装蜂起による革命闘争である。

43）Makabayanブロックと呼ばれている。

44）他にも数人の左派活動家（労働界ではない）が政府高官として登用されたが，いずれも退任した。Pia Randa, “Duterte fires labor undersecretary Joel Maglunsod.” 2018年10月3日付rappler参照（2024年2月1日アクセス）。

https://www.rappler.com/nation/213391-duterte-fires-dole-undersecretary-joel-maglunsod-october-2018/

45）Ernesto Herrera．2015年に死去するまでTUCP書記長でもあった。

46）同じ名前で紛らわしいが，政党名はTrade Union Congress Partyで略してTUCPとなる。

47）Raymond Mendoza．労働組合TUCP初代委員長の息子である。2022年選挙当選後は下院副議長の1人に任命され，現マルコスJr.政権とも近い。なお，政党TUCPは2001年選挙から参加し，2001年と2004年選挙は得票数が足らずに議席を確保できなかった。

48）2016年選挙，2019年選挙，2022年選挙でいずれも落選した。2019年の上院選挙ではFFW幹部2人が出馬し，他の労働組合出身候補者らと連携（Labor Win Allianceと称す）して選挙に臨んだが落選した。2022年の上院選挙は，出馬したFFW幹部が労働者寄りの政策を明確にしていたレニ・ロブレド大統領候補の陣営に入っていたが，同氏とともに落選した。他の労働組合出身候補者らとAll4Leni連合を組んでいた。当選するためには上述した1987年選挙のTUCP幹部のように，知名度が高く当選可能性の高い陣営下に入るしかないであろう。

49）労働界が候補者の支持で統一行動をとるのは初めてのことであったとされる。Purple S. Romero, “Labor groups endorse 7 senatorial bets.” 2013年5月1日付Rappler参照（2024年2月1日アクセス）。

https://www.rappler.com/nation/elections/27928-labor-group-coalition-endorses-7-senatorial-candidates/

50）産業別組合は宿泊・飲食，金属・自動車，製造業，メディア，運輸交通，電力，金融，公共部門など。部門別団体は青年団体，インフォーマル従事者の団体，海外就労者（在香港が中心）の団体など。

51）コミュニティを基盤とする集団は個人同士が親しく，すでに緩く集団化されている場合もあるため，組織化が容易となる。

52）1998年に設立された政党で，複数の市民団体とともに設立にかかわったとされる。そのため，労働組合の団体という色は薄い（Aganon, Serrano and Certeza 2009）。しかし，その理念や方針から左派とみられ，ドゥテルテ政権時代（2016-2022）は政権が左派敵視に転じたあおりを受けて2019年選挙と2022年選挙で下院議席を確保できなかった。

53）Risa Hontiveros．元ジャーナリストかつ好感度の高い市民活動家で，知名度もある。2004年から2010年までは政党Akbayan選出の下院議員で，2010年選挙と2013年選挙は上院選挙に出馬するもいずれも落選した。ただAkbayanの顔として全国的に知られるようになったことがその後の上院当選につながったと推察される。

54）主要な組合連合やナショナルセンターを含めて約40の組合や従業員組織が集結した。ただKMUは含まれていない。

55）話題は正規化問題，賃金決定，所得補助，三者構成の労働者代表任命，海外就労者の諸手続きの費用，結社の自由などに及んだとされる。

56）SENTROの前進APLはその名称でも確認できるように「急進的」と名乗っているが，実際には穏健左派で，同じ左派でも闘争的なKMUとはイデオロギー的に隔たりがあった。

57）ただし，政府側も労働界の声を聞き入れるようになっている。2010年代に策定された自動車政策は，良質な雇用創出を希望する労働界からの強い働きかけが策定の背景にあったことを当時の政策当事者が明らかにした。

©Yurika Suzuki 2025

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https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

第4章

タ　イ

──国家コーポラティズムと社会運動ユニオニズム──

末廣　昭

はじめに

　本章では，1970年代後半から現在までの約半世紀にわたるタイの労働運動について，労働運動の担い手，労働運動の性格＝労働団体のおもな要求（イシュー），労働運動の形態，政府との関係の4点に注目しつつ，それらがどのように変容していったのかを検討していく。

　分析の基本的前提は，タイにおける労働運動のおもな担い手が職場における労働組合とその頂上団体であるナショナルセンターであり，彼らの要求が賃金の引き上げや解雇手当の改善など経済的利害に基本的には向かっているという点である。また，政府との関係についていえば，両者は相互に対立する関係ではなく，労働側も政府も労働政策や社会保障を実施する上で両者の協力と連携を重視する。その結果，労働側の要求実現の重要なチャネルは，政労使の代表で構成し分野ごとに設置される三者委員会となる。タイではこうした体制はクリアンサック政権時代（1977-1980）に整備された。ナショナルセンターと政労使三者委員会を重要な活動主体とする労働運動の特徴を，本章では「国家コーポラティズム」と呼ぶことにする。

　一方，1980年代以降，タイは労働市場で大きな変化を経験した。その変化の1つが女性労働者の増加である。また，2000年代に入ると，経済のグローバル化，自由化，サービス化という，労働市場を取り巻く環境の構造的変化のもとで，制度外労働者（インフォーマルセクターの労働者，非正規労働者）や近隣諸国からの移民労働者の比重が高まっていった。当然ながら，こうした労働市場の変化は，労働運動の担い手や労働団体の要求内容に変化を迫った。ナショナルセンターとは一線を画する労働団体のネットワーク組織の登場や，女性団体，人権団体との連携がそれである。また，要求面では女性の母性保護（出産休暇90日間要求）のほか，制度外労働者や移民労働者の権利擁護が重要な課題となっていく。こうした新しい動きの特徴を，本章では「社会運動ユニオニズム」と呼んでおきたい。

　さらに，2020年以降には，若い世代（Z世代）による軍政の流れをくむ政権に対する反対運動が高まった。そして，この反政府運動に呼応する形で，音楽家などのフリーランサーやフードデリバリーの運転手などが街頭行動を起こすようになる。タイでインディーズ系（独立系）と呼ばれる労働運動がそれである。本章では国家コーポラティズムの枠組みが存続するなかで，新たに生まれた社会運動ユニオニズムやインディーズ系の運動を，本書全体の共通テーマである「新しい労働運動」と捉えておきたい。

　以下では，国家コーポラティズムの枠組みがどのような背景のもとで形成され制度化されてきたのか，また，その周辺で「新しい労働運動」が誰により，何を契機に，そして何を求めて生まれてきたのか，順次検討していくことにする。

1タイ労働運動の視座設定と労働者の組織率

1-1.　視座の設定──労働運動の性格と形態──

　タイにおける従来の労働問題研究者は，労働運動の展開を労働者自身の階級的利益の実現と権利の拡充という側面から捉えてきた（Arom Pongpangan 1990; Sungsidh 1986）。また，1920年代から1990年代までの労働運動を分析したブラウンは，労働者の階級的利益の追求とは別に，権力構造の変容に伴って，タイ労働者の政治的空間（labour's political space）がどのように広がっていったのか（あるいは抑圧されていったのか）という視点から，統一的な把握を試みた（Brown 2004）1）。

　こうした研究に対して，1977年10月のクーデター以後のタイ政府の労働問題への基本姿勢を国家コーポラティズムの観点から捉えたのは浅見靖仁である（浅見 2000）。彼は一連の労働政策を検討するなかで，ナショナルセンターの役割に注目し，同時に，政労使の三者委員会のメンバーが頻繁に会うことで，労働政策のアジェンダを規定するインナーサークルを形成していったと主張した。なお，国家コーポラティズム論の枠組みは企業別か産業別かを問わず，正規労働者を構成員とする職場の労働組合が労働運動の主体となる。また，労働運動の形態はメーデーにおけるデモなどを別にすると，三者委員会を通じた要求の実現と，政府や国会（政党）への働きかけが中心となる。

　一方，2002年にチュラーロンコーン大学に労働運動に関する博士論文を提出したナパーポーンは，1980年代以降の「出産休暇90日獲得要求」と，労働者（とりわけ女性労働者）の職場の安全と健康の促進をめぐる運動に着目し，タイの労働運動に潮流変化が起きていると主張した。具体的には，労働運動の担い手がナショナルセンターではなく，地区別労働グループや女性労働団体が，市民的権利として労働者の権利擁護を訴えていること，労働運動の形態が政府や首相に直訴し，街頭行動に訴えることが多いことを，その特徴として挙げた。こうした新しい運動を，彼女はビジネス・ユニオニズムに対比させて社会運動ユニオニズムと呼んだ（Napaporn 2002; 2002; 2018, 後者2つの論文はタイ語）2）。こうした動きは太田仁志が指摘した「新しい労働運動」の2つの類型──「新興国型」と「包摂・権利擁護型」──のうち後者にあたる（太田編 2021, 12-14）。

　そこで，浅見とナパーポーンの2人の議論を念頭におきながら，横軸に労働運動のおもな要求項目の違い（経済的要求かより広い権利擁護の要求か）をとり，縦軸に政府との関係と労働運動の形態の違い（政府との交渉＝連携や選挙を通じた行動か，政府への直訴や街頭行動か）をとって，それぞれのマトリックスのなかにおもな労働団体をマッピングすると，表4-1のようになる。

　たとえば，2023年現在16を数えるナショナルセンターや産業別労働組合連盟の活動は左上（第Ⅱ象限）に位置する。それに対して，一部の地区別労働グループ（女性労働者が中心），女性労働団体，各種NGOなどのネットワーク組織であるタイ労働者連帯委員会（TLSC）の2014年クーデター以前の活動は，経済的要求とともに女性や制度外労働者たちの権利擁護を要求していたので，右下（第Ⅳ象限）に位置する。

　一方，TLSCは2014年以降になると，要求項目は引き続き権利擁護や社会分野に力点をおきつつ，政府との関係は集会・街頭行動を通じて要求を提出するスタイルから，政府と交渉するか国会や政党に働きかけるスタイルへと変わっていった。つまり，第Ⅳ象限から第Ⅰ象限へと方針を変えていったのである。同様に，ナショナルセンターも，2010年代に入ると，経済的要求とは別に，制度外労働者たちの権利擁護を要求に掲げるようになった。したがって，縦の線と横の線の敷居は必ずしも高くなく流動的である。

　最後に，インディーズ系の労働運動は，街頭行動を中心に労働条件の改善を求めている点では第Ⅲ象限に位置するが，制度外・移民労働者のネットワーク組織とともに社会保障制度の対象の拡充を求めているので，第Ⅲ象限と第Ⅳ象限をカバーする領域にマッピングした。

　本章で「新しい労働運動」という場合には，表4-1の第Ⅰ象限，第Ⅳ象限とインディーズ系の労働運動の3つの領域をカバーした運動を指す。

1-2.　労働者の組合員数と組織率の推移

　労働運動の検討に移る前に，1976年から2020年までの労働組合員数と組織率の推移を確認しておこう（表4-2）。組合員数の把握が可能となるのは，「1975年労働関係法」で公式に労働組合が認められて以降となる。当初は国営企業の組合員が中心であったが，1991年2月のクーデターで国営企業労働組合が解体の命令を受け，メンバーも大幅に減少した。その後は，民間企業の労働組合が中心となっており，2020年現在，国営企業の組合員15万4000人に対し，民間企業のそれは45万4500人と3倍になっている。ちなみに，2020年の民間企業の労働組合数は1422を数えた。うち企業別組合568に対し，産業別組合は854であった（Ministry of Labour, YLPWS 2020）。

　つぎに組織率の方をみると，分母に農民や無給の家族従業者を含む就業人口（employed persons）をとるか，分母を政府企業と民間企業の被用者（employees）に限定するかで数字はかなり異なる。それでも，1980年から2020年の40年間に，前者の組織率は0.67％から1.60％へ，後者のそれは3.05％から3.38％へと，ほとんど伸びていない。それだけでなく，ラテンアメリカやフィリピンと比べて，組織率が極めて低いことも判明した（本書の序章も参照）。この点はタイの労働運動を通時的にみていく上で，まず心に留めておくべき特徴となる。

2戦闘的労働運動から国家コーポラティズム体制へ

2-1.　冷戦体制下の戦闘的労働運動

　1973年10月，前年から学生を中心として起こっていた反米闘争，日本商品不買運動，憲法改正運動は，ついに軍事政権打倒の運動に発展した。10月14日，タノーム首相兼国防大臣，プラパート陸軍司令官・副首相兼内務大臣，ナロン陸軍大佐（タノームの息子で，プラパートの娘婿）の3名（3暴君と呼ばれた）は国外に脱出し，15年間続いた軍事政権は崩壊した。「10月14日政変（シップシー・トゥラー）」の勃発である。その後は堰を切ったように，いっせいに学生，労働者，農民による運動が続き，のち「第一次民主化の時代」と呼ばれた。1976年10月6日の流血のクーデター（血の水曜日事件）によって，この民主化の時代は突然終わりを告げる。それまでの3年間にバンコクを中心に起きた労働運動の特徴は，次の4点にまとめることができる3）。

　第1に，図4-1に示したように，ストライキを伴う労働争議が一挙に増加した。ストライキ件数は1960年代が年平均8件，1972年が34件だったのが，「10月14日政変」が起きた直後から頻発し，1973年のみで501件に達した。その後も，1974年357件，1975年241件，1976年133件と続く。しかも，ストライキや労働運動が極めて戦闘的であった点もこの時代の特徴であった。

　第2に，このときの労働運動の要求は，賃金の引き上げや労働条件の改善だけではなく，権威主義体制に対する批判（民主主義制度の促進）や，さらには抜本的な体制変革を要求する政治的要求も含んでいた。これは先に紹介した太田仁志の「新しい労働運動」の2類型のうち「新興国型」にあたる（太田編 2021, 12）。なお，こうした政治的アクティビズムに彩られた当時の労働運動は，東アジアの緊迫した冷戦体制と密接に関連していた。とくに当時の大陸部東南アジアではベトナム戦争（熱戦体制）が続いており，中国の支援を受けたタイ国共産党（CPT）も活発に活動していた。戦闘的な労働運動の一部は，「共産主義 vs. 反共産主義」という当時の対立を反映していたのである。

　第3に，この時期の労働運動は，学生運動，農民運動，市民団体の運動とも幅広くつながっていた。たとえば，1975年2月にはコメ価格の引き上げに反対して学生，農民，労働者がいっせいに抗議の声を上げ，「三者同盟」を結成する動きもみられた。なお，三者が同盟を結んだのはこのときが最初で最後である4）。

　最後に，この時期，横断的な労働団体が2つ誕生した。タイ全国労働者連帯センター（Labour Coordination Centre of Thailand: LCCT）とタイ労働組合グループ（Trade Union Groups of Thailand: TUGT）がそれである。LCCTは，1974年6月，60近い繊維工場の労働者が連携して実施した大ストライキのなかから生まれた組織である。創設者はセクサーン，ティアンチャイなど「10月14日政変」にいたる運動を主導した元学生運動指導者と，タードプーム，プラシットといった労働運動指導者たちであった。彼らは，翌1975年5月，ドゥシタニ・ホテルでの戦闘的ストライキも組織した（Vanno 1991, Ch.5；末廣 1993, 71-73）。

　TUGTは日増しに過激化する労働運動に対抗して，1975年に経済的要求を主たる目的とする労働組合が集まって結成した団体である。首都電力公団労働組合委員長のパイサーン・タワッチャイナンや，首都水道公団労働組合委員長のアーロム・ポンパンガヌたちが主導し，内務省労働局が支援した。このTUGTは1976年10月クーデターのあと，1978年2月にタイ国労働者会議評議会（LCT）として登録され，ナショナルセンターの第1号となった（付表4-1を参照）。一方，LCCTの主要メンバーは，1976年クーデターのあとは，森に入ってタイ国共産党の闘争に合流するのである（末廣 1993, 80-81）。

2-2.　クリアンサック政権の労働運動観

　1976年10月のクーデターは，サイゴンの陥落，ラオスの王制廃止，国内の反政府運動の高揚という一連の状況に強い危機感を抱いた軍部と右派・保守王党派組織が断行した。そのため，クーデター直後に国王が任命したターニン首相は極端な反共産主義政策をとる。しかしながら，こうした政策はかえって政治の不安定と社会不安を引き起こした。その結果，軍部は1977年10月に再びクーデターを断行し，クリアンサック陸軍司令官が率いる政権が1980年3月まで続くのである。

　1973年から3年間の動きをみていたクリアンサック首相（当時は陸軍参謀長）は，労働団体を敵視するとかえって反政府運動の側に追いやることを懸念した。同時に，労働団体は軍部が率いる政権の支持基盤にもなり得ると考えた。そのため，労働組合の頂上団体であるナショナルセンターを育成し，政府と労働者代表と使用者代表の三者の協議によって，さまざまな労働問題を解決する仕組みを作ろうとした。連立政権の一翼に労働政党を加えるラテンアメリカ型ではないが，政府と各分野の利益団体が協議して政策を進める国家コーポラティズムの仕組みを構築しようとしたのである（浅見 2000, 273-274）。その結果，ナショナルセンターと政労使の三者委員会が重要な役割を果たすことになる。この点は次節でみていくことにしよう。

3ナショナルセンターと三者委員会の役割

3-1.　ナショナルセンターの創設と役割

　以下では，国家コーポラティズムの仕組みを支える2つの重要なアクターのうち，ナショナルセンターを取り上げる。「1975年労働関係法」は，同一の使用者でなくても，同一業種の労働者が10人以上集まれば労働組合を結成することができるとしている（第88条，第89条）。次いで，同一の業種の労働組合，または同一の使用者の労働組合が2つ以上集まれば，労働組合連合を結成することができ（第113条），さらに15以上の労働組合もしくは労働組合連合が結集すれば労働者団体評議会（Sapha Ongkan Lukchang），すなわちナショナルセンターを結成できる（第120条）。これがナショナルセンターの根拠法であり，当初登録義務はなかったが，1976年のクーデター以後の改正で，内務省労働局（のち労働・社会福祉省）への登録が義務となった（浅見 2000, 266-267）。

　1978年2月に第1号として登録されたタイ国労働者会議評議会（LCT）以降，2023年までに登録されたナショナルセンターの数は，付表4-1に示したとおり16である。うちクリアンサック政権時代がLCT，全国自由労働者評議会（NFLUC），タイ国労働者評議会（NCTL）の3つであった。次いで1983年には，LCTのなかの反主流派が独立してタイ国労働組合評議会（TTUC）を結成した。1991年以前は，この4つがナショナルセンターとして活動した。プレーム政権時代に登録されたナショナルセンターが1つしかないのは，プレーム首相の労働団体に対する関心の低さを反映している。ただし労働局は，クリアンサック政権時代に導入された国家コーポラティズムの枠組みを維持し，政労使からなる三者委員会で労働政策の方針を決めていった。

　ナショナルセンターの役割はいろいろある。個別企業レベルの労使交渉や労働争議に参加することもあれば，産業別労働組合連盟の活動を支援することもある。そうしたなかで最も重要な役割は，3-3.で述べるさまざまな分野の三者委員会の労働者代表に有能な人物を送り込む役割である。1976年のクーデターにより，労働者のストライキは再び制限された。そのため，労働者の声を政府の労働政策に反映させる最も重要なチャネルは三者委員会となる。そして，この三者委員会の代表の選出は，政府代表が任命制であるのに対して，労働者代表と使用者代表は，それぞれの頂上団体の選挙に任された。しかも，各ナショナルセンターがもっている投票権は，傘下にある組合員数ではなく，加盟組合の数にもとづく。たとえば，1986年当時，LCTは62組合（6万9961人）に対して，NCTLは72組合（1万8888人）だった。つまり，LCTはNCTLの3倍以上の組合員数を擁しながら，投票数はNCTLより少なかったのである（Banthit 1991, 177）。その結果，三者委員会で影響力を行使したい労働運動指導者は，小規模であってもとにかく傘下組合の数を集め，労働者代表の選挙に臨んだのである。

　タイのナショナルセンターの数が他の国に比べて相対的に多いのは，15以上の労働組合連合もしくは労働組合の結集で設立できるという，設立条件のハードルの低さにある。同時に，各センターの活動の性格は，加盟労働者の経済的要求の違いや重視する労働政策の違いに規定されるのではなく，各センターを率いる指導者（委員長）のパーソナリティや人脈の違いにもっぱら左右されていた。NCTLの委員長のパナット・タイルアンとか，TTUCから分離して設立されたタイ国労働者開発評議会（CTL）のマナット・ゴーソンの事例がまさにそうであった。1つのナショナルセンターの規模が一定程度大きくなり，執行部のなかで主導権争いが生まれると，一部の幹部が仲間を引き連れて新しいセンターを作る。プラガーンプルックがいうように，ナショナルセンターの発展の歴史は「対立と分裂の歴史」と同義であった（Prakanphruk 1988）5）。

3-2.　ナショナルセンターのメーデーにおける要求項目

　ナショナルセンターの重要な役割の1つは，5月1日のメーデーの式典を主催し，これにあわせて政府（内務省労働局もしくは労働・社会福祉省）に対する要求をとりまとめて提出することである。タイでは1988年，プレーム政権の末期に，メーデーは「労働者の日（Wan Raen-ngan）」として公認され，主催団体であるナショナルセンターには政府から補助金が出た。したがって，おおむね7項目から13項目に達する毎年の要求項目を整理すると，それぞれの年の労働団体の要求のイシューが何であったのか，その特徴がわかる。そこで，1989年から2013年までの要求項目を内容別に整理したものが表4-3であった6）。

　表4-3をもとに要求内容を，①経済・生活分野（E：1番から4番），②包括的権利擁護・社会分野（R：5番から11番），③法律・制度分野（L：12番から16番），④政治分野（P：17番から18番）に区分して，時期別に集計すると次のとおりであった（「その他」も4つの分野に分類し直して集計）。

　・1989～1994年　40件（E10％, R45％, L30％, P15％）。

　・1995～1999年　61件（E30％, R26％, L23％, P37％）。

　・2000～2004年　38件（E26％, R29％, L24％, P21％）。

　・2005～2009年　44件（E23％, R18％, L48％, P11％）。

　・2010～2013年　38件（E37％, R18％, L32％, P13％）。

　一見すると，経済・生活分野の比重が低いようにみえるが，じつは最低賃金の引上げなどは，ナショナルセンター各団体が連名で，労働局や賃金委員会に対して要求書を直接提出しているため，メーデーの共通要求項目には掲げていない7）。たとえば，1991年を例にとると，1月に要望書をとりまとめ，4月に首相宛「最低賃金に関する3項目要求書」を提出し，12月には賃金委員会に最低1日120バーツを，ナショナルセンター5団体連名で要求している（RP Jan.1992, 6-9）。賃金委員会の結論は1日115バーツで，1992年4月1日から施行となった。メーデーにおける共通の要求は，職場の身近の問題よりは，包括的権利擁護・社会分野，あるいは労働法や社会保障制度の改正・改善など，より広い問題に重点をおいていたことがわかる。ただし，1990年代から2000年代後半にかけて，要求項目のなかで経済・生活分野と法律・制度分野の比重が上昇し，逆に包括的権利擁護・社会分野の比重が低下していった傾向をみてとることができる。

3-3.　三者委員会の構成と活動分野

　つぎに，三者委員会の設立と管轄分野，政労使（＋有識者）の代表の分布を整理したものが，表4-4である。賃金委員会（最低賃金の水準の答申）と労使関係委員会は1976年以前の設置である。クリアンサック政権時代に活動を始めたのは労働政策全般を検討する国家労働開発諮問会議であった（設立は1976年10月であるが，委員の任命は1978年3月，クリアンサック政権時代）。この会議の労働者代表に初めてLCTのパイサーン委員長ほか5人が選出され，ナショナルセンターが三者委員会の代表を送り込む体制が定着した。また，表には掲載していないが，1980年には司法省のもとに労働裁判所が設置され，労使紛争の処理機関として重要な役割を果たすことになる。この労働裁判所に補助判事として労働者代表と使用者代表を送り込む方式を導入したのも，クリアンサック政権時代である（浅見 2000, 270-272）。

　そして，1990年代に入ると，社会保障委員会，労働災害補償委員会，職業上の安全・健康・労働環境推進委員会と，次々と重要な労働問題を検討する委員会が設置された。そして，遅くとも1990年代半ばまでには，先行する賃金委員会，労使関係委員会，国家労働開発諮問会議と並んで，三者委員会で労働政策と社会保障分野のほぼ全体をカバーする体制が整った8）。委員会の構成メンバーをみると（2020年現在），1990年代までに設置された委員会は，国家労働開発諮問会議と労働災害補償委員会を除いて，政労使がそれぞれ5名ずつの同人数であるケースが多い。ただし，2000年代に入ると政府代表の比重が高まり，同時に有識者の枠が設けられた。

　以上の検討から，1990年代は，三者委員会とメーデーの主催の2つを通じて，ナショナルセンターが労働者の要求を政府，とりわけ労働官僚に伝える仕組みが定着した時代と捉えることができる。次節では，1990年代のナショナルセンター以外の新しい労働運動（社会運動としての労働運動）を紹介するが，この時期タイの基本的な労働運動は，職場の労働組合を構成員とするナショナルセンターの活動であったことを軽視してはならないだろう。

4新たな運動主体と出産休暇・労働安全の要求

4-1.　クーデターと新たな労働運動

　1987年から1997年のアジア通貨危機勃発の約10年間，タイ経済は10％以上の成長率が続く未曾有の経済ブームに恵まれた（末廣 2009, 第2章）。バンコクと首都圏の最低賃金は1987年の1日73バーツから1995年の145バーツまで毎年のように引上げがなされ，ストライキ件数も前掲図4-1に示したように，1985年から1991年までは一桁台で推移した。そうした経済ブームのなかで，しかし，政治面では1991年2月にスチンダー陸軍司令官が率いる国家平和秩序維持評議会（NPKC）がクーデターを断行し，労働運動に甚大な影響を及ぼした（Somsak 1993）。というのも，クーデター直後の2月25日に出されたNPKC布告第28号で国営企業の労働組合とストライキが禁止となり，同月28日の布告第54号では民間企業の労働組合の活動範囲も制限されたからである。以後，国営企業の労働組合は，「2000年国営企業労働関係法」の制定（労働組合の承認）まで，職員協会としての活動のみが許されるのである。

　クーデターは，ナショナルセンターにも大きな傷跡を残した。まず，当時存在した4つのナショナルセンターはクーデター後成立した軍事政権を支持する立場を表明し，政府の庇護下に入った。そのため，クーデターに反発した国営企業の労働グループと対立する。つぎに，ナショナルセンターのうちLCTやTTUCは傘下に多数の国営企業労働組合を抱えており，彼らの活動が禁止されるや，組織の縮小と改組を迫られた。実際，TTUCの場合には，執行部36名のうち18名の改選を余儀なくされ（RP Jun. 1991, 17-18），傘下の組合員数も1988年の10万人から1993年初めには4万人にまで縮小した（労働省労働保護・福祉局の内部資料）。

　クーデターの翌年1992年に，反軍事政権を掲げる市民グループや一部の労働運動指導者（元国鉄労働組合委員長のソムサックなど）は，1973年に次ぐ第二次民主化運動を展開する（Somsak 1993）。そして，国王の仲裁もあって，スチンダー首相は退陣し文民政権の時代に戻った。そうしたなか，1990年代はナショナルセンターの相対的な地盤沈下もあって，労働運動に新しい動きが生じた。

　この点をナパーポーンは「1976年のクーデターから1991年2月のクーデターまでの労働運動は，基本的にビジネス・ユニオニズムの時代だったが，その後，労働運動のイシューもその基盤も広がっていった」と捉える。その代表的な動きが，1991年から始まる母性保護運動と，1993年から始まる職場の労働者の安全と健康の促進を求める運動の2つであった。そして，そのどちらの運動にも密接にかかわっていたのが，地区別労働グループの女性労働運動指導者であり，女性の友財団のようなNGO団体であった（Napaporn 2002, 91-93; 2002 タイ語）9）。

　なお，国家統計局の「労働力調査」の結果によると，民間企業の女性被用者は1980年147万人（全体の39％），1990年302万人（同46％），2000年467万人（同45％）と，20年の間に急速に増えている。このうち1980年代の伸びは若い女性の労働市場への新規参入によって，1990年代の伸びは無給家族従業者から民間被用者への移動によって支えられていた。また1980年代から1990年代初めの期間は，繊維・衣類，スポーツシューズ，玩具，ブロイラーなど，労働集約型の輸出産業が目覚ましい発展を遂げた時期であり，そうした産業の発展を支えたのが女性労働者だったのである（末廣 1993, 第4章; 1997）10）。

4-2.　出産有給休暇90日の要求運動

　地区別労働グループの女性労働者や児童・女性の権利擁護団体などが，国際基準の出産休暇の要求キャンペーンを開始したのは1991年，クーデター勃発の直前からであった。当時，タイの産前産後の休暇は60日間と，フィリピンの6週間よりは長かったものの，ILOの国際労働条約第103号（母性保護条約）が定める最低12週間の規定には届かず，インドネシア，インドの3カ月，スウェーデンの1年よりはずっと短かった（RP March 1993, 7-8）。

　そこで，女性労働者たちは，3月8日の「国際女性デー」の集会やセミナーなどで出産休暇90日を訴えていく。これに対して政府は，1991年11月19日の閣議で出産休暇90日の要求をあっさりと承認する。ただし，その対象を公務員に限定したため，人びとの怒りが爆発し，要求運動は瞬く間に労働団体や他の権利擁護団体を巻き込む大規模なものに発展していった。そして，1993年4月27日の閣議で，政府は全民間企業の女性被用者への適用を承認するのである。運動側の完全な勝利であった（RP Feb. 1993, 8-10; Bundit 1999）。

　この運動で興味深いのは，1992年，1993年の運動を主導したのは，オームノーイ＝オームヤイ地区やプラプラデーン地区の女性労働グループと，国営企業労働者関係グループ（SERG）だった事実である。ナショナルセンターは1993年のメーデーの際には，「6項目要求」の1つとして出産休暇90日を掲げたものの，中心的な運動主体ではなかった（Bundit 2000, 8-9）。また，この運動は当時，バンコク北部のランシット地区やナワナコン工業団地の外国企業で働いていた女性労働者の労働条件改善要求とも連動していた。支援をしていた団体には，女性の友財団，女性開発のための連帯グループ，21世紀に向けての人民計画＝労働者フォーラム（PP21）などがあった。そして何より重要であったのは，母性保護運動のなかから女性労働者の初のネットワーク組織である女性労働者統一グループ（WWUG，付表4-1）が，1993年9月に誕生した点である（Napaporn 2002 タイ語, 11）。しかも，この組織は次に述べる「職場の労働者の健康と安全を推進するキャンペーン」の中心的な担い手となっていくのである。

4-3.　ケダー玩具工場火災事故とHSCCの運動

　1993年5月10日，タイ史上最悪の労働災害事故が発生した。バンコクの北西に位置するナコンパトム県のケダー玩具工場（Kader Industrial（Thailand） Co.,Ltd.）で火災が発生し，死亡188名（うち女性159名），負傷者500名以上という大惨事に発展した11）。この工場はタイ・香港・台湾資本の合弁企業で，先述の1980年代に発展を遂げた労働集約型輸出産業の典型の1つである。大半は女性労働者で，低賃金と長時間労働が当たり前であった。作業室にエアコンはあったものの，工場のなかには可燃性のプラスチック原料や化学物質がいたるところにあり，防火設備が不十分の工場だった。ケダー玩具工場は，1989年と1993年に2度の火災事故を起こしており，当局から改善命令を受けていた。したがって，今回の事故は災害ではなく文字どおりの「人災」であった。

　火災事故が起きた当初，会社側はもちろん，ナショナルセンターをはじめとする労働側も，地元の行政機関も対応は鈍かった。すぐに対応したのは，先に述べたWWUG，労働問題を研究する大学教員，人権を扱う法律家グループたちである。彼らは「ケダー工場従業員支援委員会（CAKE）」を立ち上げ，遺族への見舞金や被災者の医療費の交渉を担った。CAKEの活動によって，当初会社側が提示していた見舞金1人1万バーツを，1993年6月に30万バーツ（132万円）に引上げ，医療費の会社側全面負担を勝ち取ったのは成果の1つであった（Brown 2004, 119）。

　もう1つの重要な成果は，CAKEが主催した1993年末の公開セミナーの場から，今回の火災事故を教訓に，「職場の労働者の健康と安全を推進するキャンペーン委員会（Health and Safety Campaign Committee: HSCC）」が誕生したことである。HSCCに参画したのは，①女性労働者ネットワーク組織であるWWUG，②ナショナルセンター（LCT, TTUC）と国営企業労働者関係グループ（SERG），③主要な産業別労働組合連盟（繊維，金属加工，紙・印刷，石油化学，銀行・金融），④アーロム財団や市民の権利と自由協会などのNGO，⑤ラームカムヘーン大学ほかの大学教員，⑥職業病問題ネットワーク組織（TCWERPN），⑦芸術家グループの７つであった（Brown 2004, 120, 148-149）。今回はナショナルセンターも積極的に参加すると同時に，母性保護要求よりはるかに広い範囲に運動が広がっていった点が大きな特徴であった。

　このHSCCの運動は，当初は火災事故発生の5月10日を「全国安全の日」にすることを要求する運動から始まり（1997年8月，閣議承認），次いで職場の労働者の健康・安全・環境を推進する「省庁から独立した機関」の設置を求める運動へと発展した。その後，1995年6月には，前掲表4-4に示したように，新しい三者委員会として「職業上の安全・健康・労働環境推進委員会」が設置され，2011年1月にはようやく「2011年職業上の安全・健康・労働環境の整備に関する法律」が制定された。ケダー火災事故から数えてじつに17年目であった。

　労働団体やNGOの監視もあって，タイの労働災害は2000年代に入って，注目すべき改善を示した。労働災害補償基金事務所の『年次活動報告』の統計数字によると，①死亡事故，②永久もしくは部分的な身体の損傷，③3日間以上の労働停止を伴う事故の合計件数，死亡者数，就業人口1000人当たりの件数の推移は，次のとおりであった。1995年21万6525件（うち死亡966人，1000人当たり44.1 件），2000年17万9652件（634人，33.1件），2010年14万6511件（619人，17.9件），2019年9万4906件（639人，8.1件）であった。死亡者数は600人辺りで横這いを示しているものの，事故の絶対数や1000人当たりの件数は大幅に低下したことがわかる。

5SERG・TLSCと制度外・移民労働者への対応

5-1.　タックシン政権の「国の改造」

　2000年代に入ると，タイの労働運動は再び新たな展開を迎える。その転機となったのはタックシン政権の誕生である。タックシンは携帯電話をはじめIT関係で巨万の富を築き，その上でタイラックタイ党を率いて，2001年1月の総選挙で首相の座を射止めた。その後，2006年9月のクーデターで海外逃亡を余儀なくされるまで，彼は政党主導の政治運営，国家競争力計画の導入，証券市場の改革，予算制度の改革，省庁の歴史的大再編など，「国の改造」ともいえる一連の改革を推進していった（末廣 2008; 2009, 第5章）。

　タックシン首相は労働分野についても，その後の労働行政に重要な影響を与える2つの政策を実施した。1つ目は，制度外経済（インフォーマルセクターや地下経済を指す）に従事する制度外労働者（raeng-ngan nok rabop）について，初めてその実態に関する調査を指示し，彼らを労働市場に取り込む試みを行った点である。たとえば，2001年2月の閣議では，政府の方針として「制度外労働者も制度内労働者と同様に社会福祉の権利を保護する」ことを決定し，2002年から始まる第九次国家経済社会開発5カ年計画のなかでも，「国際基準に照らして，女性労働者と農業労働者，家事労働者などの制度外労働者の権利を保護し，公正な状況にする」ことを宣言した（RP Nov.2005, 8-9）。

　ちなみに，国家統計局による全国実態調査によると，職種，雇用形態，1週間の労働時間などから「制度外労働者」と判断された人びとは，2005年が就業人口全体の56％（男性60％，女性52％），2010年が62％（男性62％，女性63％）にも達することが判明した（NSO 2005年調査；2010年調査）。当然ながら，この制度外労働者に対する対応が労働行政の新たな課題になった。

　2つ目は，2002年から2003年にかけて，それまで放置していた近隣諸国からの不法移民労働者の対策を行った点である。タックシン首相はラオス政府（2002年10月），カンボジア政府（2003年5月），ミャンマー政府（同年6月）と，次々と二国間協定（MOU）を結び，たとえ公式旅券をもたない移民労働者でも母国政府が国籍証明を行った場合，期限付きの労働者として受け入れる方針を導入した（山田 2014）。その結果，移民労働者の数は1999年10万人から2002年49万人，2004年97万人，2009年154万人と，うなぎ上りに急増していき，2004年以降は移民労働者の9割以上を近隣3カ国からの労働者が占めることになった（外国人労働者事業事務所の統計より）。

　ところで，タックシン政権時代の政府と労働団体の関係はやや複雑である。タックシン首相自身は，グローバル資本主義時代に見合った国際競争力を強化するために，労働者の生産性の上昇や質の向上を重視していた。その一方，制度外労働者や移民労働者の権利保護をどこまで本気で考えていたのかは疑問である。これに対して政府与党のタイラックタイ党は，その幹部に第一次民主化の時代に活躍した元学生活動家や社会運動家を迎え入れていた。そのため，30バーツ・ユニバーサル医療制度や低所得者層向けの福祉政策といったポピュリスト的政策を展開し，社会運動に対しても一定の理解を示した。また，最低賃金についても，賃金委員会の意向ではなく政党の方針として，引き上げ幅は小幅であったものの，タックシン首相在任期間の6年間に計8回もの改定を実施している。

　その結果，タックシン政権期の前半には，労働団体と政府の間には蜜月関係が生まれ，ナショナルセンターや国営企業労働者関係グループ（SERG）の指導者たちもタックシン首相支持を表明していた。ところが，2004年にタックシン首相が国営企業資本化計画（民営化）を打ち出し，また，2005年2月の総選挙での大勝を契機に権力の集中を図ると，一転して反タックシンの姿勢に立場を変えた。とりわけ，SERGは「国営企業民営化断固反対」の立場から，2005年末から本格化する反タックシン運動（民主主義のための人民連合＝PAD）に合流していくのである12）。

5-2.　TLSCの結成と制度外・移民労働者の権利拡充運動

　さて，制度外労働者全般や移民労働者の包摂・権利擁護についていえば，1989年から1999年の間，ナショナルセンター自身はメーデーのなかで，彼らの権利擁護を要求したわけでは決してなかった。権利擁護の対象として掲げたのは，タイ人の海外出稼ぎ労働者の公正な扱い（前掲表4-3の9番目）や，請負労働者（期限を定めた労働者）の雇用保障（10番目）であり，移民労働者についていえば（8番目），不法労働者の取り締まり強化か，彼らの働く業種や場所の制限といった，包摂・権利擁護とは真逆の要求であった。

　タックシン政権が新しい方針を打ち出したあとに，制度外労働者の権利擁護を訴えたのは，じつは労働団体ではなく，制度外労働者たちがつくるネットワーク組織であった。彼らは2003年のメーデーの日に，ナショナルセンターの行動とは関係なく独自に「制度外労働者の権利に関する4項目要求」を政府に提出する。具体的には，①賃金水準，職場での健康に関する権利，②継続的な技能開発を受ける権利，③適切な社会保障制度を受ける権利，④労働組合を結成する権利の4つの公認と適用であった。同じ年のメーデーで，北部タイ労働者ネットワークは，9項目要求を掲げるが，そのなかにはミャンマー人移民労働者の権利擁護も含まれていた（RP May 2003, 7-8）。

　他方，労働団体のなかでは，2004年のメーデーのときから，メーデー主催団体（ナショナルセンターの連合）とは別に集会とデモを組織し，政府に対して連名で要求書を提出するようになった2つの団体が重要である。2001年末に結成されたタイ労働者連帯委員会（TLSC，付表4-1）と，2000年に労働組合結成の権利を取り戻した国営企業労働者の連合組織であるSERGがそれである（Bundit 2004）。

　TLSCとSERGは，2004年から2006年のメーデーでは，請負労働者の権利擁護と派遣労働制の廃止をもっぱら要求していた。その後は，継続的な重要項目として3つの要求を掲げる。その3つとは，①ILOの国際労働条約第87号と第98号の批准（労働者の団結権），②賃金水準の全国一律引上げ，③制度内労働者と制度外労働者の双方の公正な権利保護である。このうち，TLSCとSERGが「制度外労働者」と呼んでいたのは，農業労働者，家事労働者，各種の請負運転手（車やオートバイのタクシー運転手），移民労働者たちであった（RP May 2008, 18-19）。

　TLSCは，職場の労働者の健康と安全を推進するキャンペーンを展開したHSCCと同様，2001年末に結成された幅広い団体のネットワーク組織である。ナショナルセンターのように労働省に登録された団体ではない。結成当初は，ナショナルセンターが2団体（LCT, TTUC），SERG，産業別労働組合連盟が10団体，地区別労働グループが6団体，アーロム財団や女性労働者統一グループ（WWUG）など労働関連NGOが10団体の計29団体で構成した。その後はナショナルセンター2団体が離脱し，代わりに制度外労働者ネットワーク，香港在住タイ人労働者グループ，移民労働者連帯グループの3つが新規に参加している（Napaporn 2018, 50-52）。

　TLSCはしばしばSERG（のちSERC）と共同行動をとった。賃金引上げ・物価抑制や国営企業民営化反対といったナショナルセンターのメーデーにおける要求と重なるものもあるが，制度外労働者や移民労働者の権利擁護，労働者版労働関係法の制定，社会保険事務所の運営の透明性確保，貿易自由化に関する公聴会の開催など，幅広い分野の要求を提出したことで知られる（Bundit 2004ほかRPの記事）。

　TLSCの活動を社会運動ユニオニズムと結び付けて取り上げたナパーポーンは，TLSCの設立背景とその役割を次の3点から捉えている。第1に，1997年のアジア通貨危機，2007年のリーマンショックの2つの経済危機のあと，労働者の大量解雇が生じた際，ナショナルセンターは適切かつ機敏な対応ができなかった。第2に，2つの経済危機のあと雇用形態が多様化し，既存の労働団体は非正規労働者たちの要求に対応できなかった。第3に，2006年9月のクーデターによるタックシン首相追放のあと，反タックシン＝親軍事政権の立場をとる労働運動指導者とそうでない指導者の間で分裂が生じた。そのため，政府に近い立場で行動をとるナショナルセンター指導者がカバーできない領域やイシューを，労働関連団体や人権NGOと連携しつつ分担したのが，TLSCなどのネットワーク組織であった。そして，「タイの労働運動の新しい流れはいまや社会運動ユニオニズムに移行している」というのが，ナパーポーンの主張だったのである（Napaporn 2018, 57-59）。

　最後に政府（労働・社会福祉省は2002年に労働省に改組）の対応を整理しておこう。労働省は2005年に立案した「向う3カ年の戦略（2006-2008年）」のなかで，労働者の権利保護規定と社会保障制度を従来対象外であった職種の人びとにも拡充することを表明した。そのなかには制度外労働者やフリーランサーが含まれていた（Bundit 2005）。つぎに，労働省は2010年1月には，移民労働者に社会保障制度の枠組みを適用する方針を決定する（付表4-2の年表）。制度外労働者や移民労働者のネットワーク組織や，TLSC，SERCなどの毎年の要求もあって，社会保障制度の拡充は，2010年代に入って徐々に実現していった。

　労働省次官事務所の『労働状況四季報』（タイ語），社会保険事務所，外国人労働者事業事務所の統計を統合した筆者の独自の推計によると，社会保障法第33条の適用被保険者（民間企業の被用者で強制保険加入者を指す。政府・使用者・本人が保険料を負担。病気，障害，出産，死亡，児童手当，老齢年金，失業手当の7つの社会保険を受給）は，2018年第3四半期（7～9月）の民間企業被用者全体の79％，2022年第3四半期のそれの76％をカバーしていた。これに対して，合法的な外国人労働者（タイ進出企業の駐在員を含む）のカバー率は同じ時期，34％と46％であった。雇用形態が不安定で非合法も依然多い農業労働や建設業の分野を除けば，移民労働者も一定の割合が，既存の社会保障制度でカバーされるようになったと理解してよいだろう。

　一方，社会保障法第40条の適用被保険者（農民，自営業者などで任意保険加入者を指す。政府と本人が出資。病気，障害，出産，死亡の4つのみ，老齢年金は含まない）は，2012年の制度導入時の130万人から2021年6月には360万人と3倍弱に増えたものの，該当する地位別就業人口（1800万人）に対する比率は20％にとどまった。国民皆保険制度にはいまだほど遠い実態を指摘しておきたい13）。

6労働団体の保守化とインディーズ系の台頭

6-1.　ナショナルセンターのハイパー保守主義とTLSCの労働貴族化

　2006年9月のクーデターでタックシン首相が国外に逃亡したあとも，タイの政治は，2014年5月のプラユット陸軍司令官によるクーデターまで，反タックシン派の黄シャツグループ（PAD）と親タックシン派の赤シャツグループ（UDD）が流血を伴う対立を続ける「混迷の時代」に陥った（Kengkij and Hewison 2009; 末廣 2009, 第6章）。

　クーデター後，ナショナルセンターの大半はただちに軍事政権を支持する立場をとった。それだけでなく，タックシン批判が高まっていた2006年5月のメーデーのときには，主催団体であるナショナルセンターのタイ国労働組合センター評議会（LCCLUT）のバンチョン実行委員長が，共通スローガンに初めて「国王万歳」の文言を加えた。以後，現在にいたるまで，メーデー会場のナショナルセンターの共通スローガンには，国王，君主制，バンコク王朝に対する忠誠や賛美を示す文言が必ず含まれることになる（Kong Bannathikan Raeng-ngan Parithat 2016）。また，クーデター後，ナショナルセンターのCTL委員長であったマナット・ゴーソンは，労働大臣顧問や立法議会議員に任命され，2021年には自ら建国労働者党（Nation Building Labour Party: NLP）を創設して，その党首に収まった（Kriangsak 2022, 3-4）。

　一方，2000年代には，制度外労働者や移民労働者の権利擁護などで政府と対峙する街頭行動を展開していたTLSCも，クーデター以後はその性格を変えていく14）。まず，反タックシン運動を展開していたPADの政治活動に参加し，その推進母体の1つになった。また，2010年代以降になると，TLSCの主力メンバーは，政府と距離をおく地区別労働グループ（女性労働者中心）や労働関連NGOから，SERC幹部，東部地区労働グループ，TEAM（付表4-1）や銀行・金融業など経済利益重視の産業別労働組合連盟（いずれも男性労働者中心）に移行していった（RP Apr. 2021, 36-37）15）。そしてCTLと同様に，TLSCの幹部は自前の政党であるタイ社会民主党（TSDP）を創設する。第1節に掲げた表4-1の分析枠組みに戻れば，TLSCは第Ⅳ象限の街頭行動（street politics）から，第Ⅰ象限の選挙を通じた政治行動（electoral politics）へと行動様式を転換したのであった。

　こうした既存の労働団体の動きに対して，労働問題研究者のクリアンサックは，ナショナルセンターを権威主義体制にすり寄るハイパー保守主義，TLSCを労働貴族化した労働団体と厳しく批判した（Kriangsak 2022, 4-5）。同時に，経済格差が急速に拡大し，経済不況が長期化する（中所得国の罠）なかで，未来に希望を見出せないZ世代の労働者たちの利害を，既存の労働団体は理解することも代弁することもできないと批判した16）。そして，2020年以降，長期化する親軍事政権に対し，明確に「NO!」の意思表示を示したZ世代の反政府運動に呼応して，街頭運動を展開した次節の3つのグループを，インディーズ系（独立系）の新しい労働運動として紹介した。

6-2.　Z世代の反政府運動と3つのインディーズ系運動

　2019年3月，前回の総選挙から8年ぶりに下院総選挙が実施された。選挙結果は，親タックシン派のプアタイ党が第一党，黄シャツ派と赤シャツ派の対立にうんざりしていたZ世代の支持を集めた新未来党が第二党に躍進した。しかし，政権そのものはクーデター実施団体の国家平和秩序維持評議会（NCPO）の受け皿であるパラン・プラチャーラット党を中心に連立政権が成立し，プラユットが首相の地位を続けることになった。軍事政権の長期化に不満を募らせていた市民や若者は，2020年2月に憲法裁判所が新未来党の解党判決を下すと，一気にその不満を街頭の反政府運動へと転換していった。とりわけ，同年8月頃から反政府運動は君主制批判を含むようになり，運動の担い手も市民・大学生から全国の高校生にまで広がりを示した（玉田 2020a; 2020b）。

　こうした体制変革を含む政治アクティビズムの台頭に呼応して登場したのが，①市民の権利のための労働者ネットワーク（LNPR，付表4-1），②ワーカーズユニオン（WU），③自由ライダーユニオン（FRU）の3つである。いずれも，既存の労働団体には所属しない若い世代の労働者が中心であり，後者2つはユニオンを名乗っているものの，労働省に登録した労働団体ではないインディーズ系（独立系）の組織である17）。

　LNPRは労働者の経済利益だけではなく，軍事政権批判や憲法改正といった政治的要求に掲げた新しい労働運動の1つである。中心人物は先の母性保護やHSCCの活動で推進役の1つとなった女性労働者統一グループ（WWUG）のリーダーであるタナポーン・ウィチャンであった。LNPRはTLSCと共同行動をとることもあったが，2020年10月の「Decent Work Day」にLNPRが当局に届出をしないまま街頭行動を実施したことを契機に，共闘体制を解消した（Kriangsak 2022, 10）。

　WUは，労働者ではなく勤労者（workers, khon tham-ngan）を名乗る人たちのユニオンである。具体的には，フリーランサー，音楽家，グラフィックデザイナー，フィルムディレクターなどの自由業の人びとのほか，大学の教員，若い世代の労働運動家がメンバーに加わった（Kriangsak 2022, 10-11）。職場の労働契約があいまいで，従来の労働団体がカバーできなかったプラットフォーム型労働者（ギグワーカー）がメンバーの中心である。「We are All Workers!」が共通スローガンで，「働きがいのある仕事」の実現や労働条件の改善を求めて運動を展開している（Prachatai Oct. 7, 2022）。

　FRUもプラットフォーム型労働者のネットワーク組織の一種で，コロナ禍のもとで急速に発展を遂げたフードデリバリーの運転手たちが2020年初めに創設したユニオンである。2016年にGrab Thailand が始めたフードサービスの運転手は，当初2万人であったのが，コロナ禍のなかで2021年には20万人に膨れ上がっていた。2021年5月にはGrabタイ本社前で抗議行動を展開し，翌2022年5月にはオートバイに乗った数百名の運転手たちがバンコク都内を行進して待遇改善の要求を掲げ，市民の耳目を集めた（The 101. World 2022; Prachatai Sep. 9, 2022）。

　彼らは若い世代が運動の担い手であり，経済的要求と政治的要求の双方を掲げ，街頭行動を通じて「反政府」の旗幟を鮮明にしている18）。2023年5月の総選挙では，2020年2月に解党命令を受けた新未来党の後継政党であり，政治改革（君主制改革を含む）を掲げる前進党を全面的に支持した。彼らを，ネットワーク組織である女性労働者統一グループ（WWUG）やタイ労働者連帯委員会（TLSC）と同様に，社会運動ユニオニズムの担い手とみるかどうかについては検討の余地があるだろう。ただし，彼らが「新しい労働運動」の担い手であることは間違いない。そして，経済のサービス化やICT化がいっそう進むなかで，新たに生まれたプラットフォーム型労働者の権利擁護は，労働団体にとっても，避けて通ることのできない新たな課題になっている。

おわりに

　以上，やや駆け足でタイ労働運動の50年間の展開をみてきた。1977年10月のクーデターのあと，軍事政権は，政権の支持基盤の一角に労働団体を加えることを決定し，政労使の三者委員会を通じて，労働政策を進めようとした。その後，政府の内実は軍や政治指導者から内務省労働局（のち労働・社会福祉省，さらに労働省）に移ったものの，労働者利益を代表するナショナルセンターと使用者利益を代表する使用者協議会の三者が，最低賃金をはじめ労働政策の基本を決めていく枠組みが定着した。

　一方，ナショナルセンターは男性労働者を中心とする正規労働者の労働組合を基盤に，彼らの経済的利益の実現を図っていく。とくに，三者委員会への労働者代表の派遣と，政府公認のメーデーにおける共通要求項目の提出が，基本的な交渉チャネルとなった。2017年現在，ナショナルセンターに結集する組合員は計34万人である（付表4-1から算出）。この数字は同じ年の民間企業被用者1447万人の2.3％でしかない。にもかかわらず，ナショナルセンターが労働運動のなかで重要な位置を占めてきたのは，センター以外の組合員や非組合員もカバーする最低賃金の水準や社会保障制度の内容に対して，彼らが三者委員会を通じて一定の影響力を行使できたからにほかならない。

　ところが，1980年代以降の女性労働者の増加は，1990年代に入ると母性保護（出産休暇の拡充）という新たな課題を生み出す。その課題を担ったのは地区別労働グループや女性団体であり，ナショナルセンターではなかった。また，ケダー玩具工場の悲惨な火災事故を契機に一気に広がった「職場の労働者の健康と安全を推進するキャンペーン」も，当初は女性労働者ネットワークや人権団体が中心的担い手となり，あとからナショナルセンターがこの動きに合流するというパターンが生まれた。このようなパターンは，経済のグローバル化，自由化，サービス化のなかで増加してきた制度外労働者や移民労働者に対する包摂・権利擁護の要求運動にも確認することができた。

　既存の研究は，こうした労働運動の新しい動きを，ビジネスユニオニズム（BU）と社会運動ユニオニズム（SMU）の対比のなかで捉え，1990年代以降，BUからSMUに重点が移行したと理解する立場もある。しかし，本章では，労働運動のコアの部分はナショナルセンターを担い手とする正規男性労働者の動きであり，SMUはその周辺部分に生まれた動きであること，また，BUとSMUは相互に排他的ではなく，相互補完的な関係にあることを明らかにした。経済的要求と政治的要求の双方を掲げるインディーズ系の労働運動も，同じ位置づけである。

　2023年5月の総選挙で，獲得議席数が151，比例代表で4割の国民の支持を得て第1党に躍進した前進党は，選挙公約に掲げたラディカルな政治改革のゆえに，連立内閣の組閣から不当にも排除された。親タックシン派のプアタイ党と親軍派で旧軍事政権の流れを組む政党の間の「大連立」が同年8月に成立し，翌9月初めにセーター内閣が発足した。ナショナルセンター16団体は，早速就任したばかりの労働大臣ピパット・ラチャキットプラガーンを表敬訪問し，労働政策に関する共同の要求項目を提出した（Matichon Sep. 8, 2023）。このことは，従来の国家コーポラティズムの枠組みが依然として維持されていることを示唆する。

　ただし，タックシン政権の時代から明確になったように，賃金などは政党の選挙公約や政策アジェンダが，賃金委員会（三者委員会）の方針に優先する動きもみられる。タックシン政権下の度重なる最低賃金の引上げや，インラック政権時代（2013年1月）における最低賃金の全国一律300バーツ／日の適用がそれである19）。また，セーター政権（中心はプアタイ党）も，賃金委員会が2023年12月に提案した最低賃金の上げ幅（2.37％）を不服として，その提案を一度差し戻している。

　仮に政党政治が定着していくとすれば，労働官僚が主導する国家コーポラティズムの枠組みはどう変わっていくのか。2022年以降，抗議の声を親軍政権によって封じられたZ世代の反政府運動やインディーズ系の労働運動は，新政権のもとで復活するのか。労働貴族化と批判されたTLSCとSERCは，再び幅広い労働者の声を代表することができるのか。こうした動きを今後とも注視していきたい。

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1）ブラウンとは別に，タイの官僚的政治体制（bureaucratic polity）と労働運動の相互関係について，優れた理論的・実証的研究を行ったのは，ウィチョート・ワンノーのニューヨーク市立大学提出の博士論文である（Vanno 1991）。

2）タイの労働運動を「社会運動」の観点から捉える試みは，1991年のRaeng-ngan Parithat（労働評論）の巻頭言にみることができる（Kong Bannathikan Raeng-ngan Parithat 1991）。しかし，本格的な議論はナパーポーンの論文（Napaporn 2002; 2002 タイ語）が最初であり，その後，Phaibun（2016），Wasana（2017）などが続いた。社会運動ユニオニズムと新しい労働運動の概念については太田編（2021，序章），Waterman（1993）を参照。

3）1973年10月から1976年10月までの労働運動の展開については，末廣（1993, 第2章），Brown（2004, Ch.5），Vanno（1991），タイ語文献のArom Pongpangan（1990），Prakanphruk（1988），Banthit（1991）を参照。

4）ナパーポーンはこの労働組織と非労働組織の連携をもって社会運動ユニオニズムの走りとみているが（Napaporn 2002, 83-84），体制変革をも含んだ政治的アクティビズムの台頭とみる方が妥当であろう。

5）ナショナルセンターの「対立と分裂の歴史」は，Prakanphruk（1988）のほか，Brown（2004, Ch.6），Bundit（2004），浅見（2004）も参照。

6）メーデーにおける要求項目の一覧は，1989年から1999年まではBundit（2000），2000年以降は『労働評論（RP）』の当該年の5月号か6月号に報告記事が掲載されている。

7）1995年以降は，ほぼ毎年「適正な賃金水準」「最低賃金〇〇バーツ」といった要求が加わるようになった。

8）1995年現在，労使関係委員会の労働者代表5名は，LCT, NFLUC, NPET, CTL, NCEのメンバーから，国家労働開発諮問会議の労働者代表5名は，TTUC, LCT, NFLUC, NPETの各団体の委員長とTTUCの副委員長から，それぞれ選出された（Bundit 1996, 169, 175-176）.

9）時期が少しずれるが，1999年当時のナショナルセンター傘下労組の男女比率は男性72％，女性28％，国営企業労働組合の場合にも男性86％，女性14％であり，民間企業全体の被用者の男女比率に比べると，男性労働者中心の組織であった（Voravidh, Napaporn and Phan 2006, 31）。

10）以下，1990年代以降の女性労働者の労働運動については，Bundit（1999）, Napaporn（2002; 2002 タイ語）, Brown and Saowalak（2008）を参照。

11）ケダー玩具工場火災事故とその後の被災者の救済運動，職場の労働者の健康と安全を推進する運動については，Symonds（1997）, Arom Pongpangan（1998）, Napaporn（2002）, Brown（2004, Ch.7）が詳しい報告を行っている。

12）タックシン政権時代の労働運動とタックシン首相やタイラックタイ党の関係については，Brown and Hewison（2005）, Kengkij and Hewison（2009）, Brown and Sakdina（2013）を参照。

13）第40条適用被保険者の数は2021年9月に1045万人に急増し，以後2023年9月現在もその数は1096万人に達している。これはコロナ禍対策の緊急一時金の受給が目当ての登録者が主で，初回以外は保険料を払っていない幽霊会員が8割を超えるという（2023年9月，社会保険事務所での遠藤環氏（当時，埼玉大学教授。2024年から早稲田大学教授）の聞き取り調査）。

14）TLSCとSERCの2023年のメーデーにおける「7項目要求」は，コロナ禍の困窮者に対する生活保障基金の設置，医療保障の公平化，国家年金基金法の制定など経済・生活分野に傾斜し，制度外・移民労働者の権利擁護は要求項目から姿を消した。

15）TLSCの1つの転機は，2011年1月の執行部選挙で，委員長が地区別労働グループの女性リーダーであったウィライワン・セーティアから，政府との交渉を重視するTEAM出身のチャーリー・ローイスーングに替わったときと筆者は判断する（RP Feb. 2011, 13-14）。

16）2010年代以降のタイにおける経済格差の極端な拡大と「中所得国の罠」については，Natenapha（2023），末廣（2023）を参照。

17）インディーズ系とは，労働関係法にもとづく職場の労働組合をもたないか，あるいはそれに所属せず，その結果，産業別労働組合連盟やナショナルセンターにも所属していない労働者グループを指す。インディーズ系の活動と新しい雇用形態の労働者については，Wasana（2019），Napaporn（2020），Kriangsak（2022），Prachataiのオンライン記事を参照。日本の実態については遠藤（2012）や今野（2021）が詳しい。

18）以上3つのグループとは別に，2020年8月のタンマサート大学における君主制批判の歴史的な集会に呼応して，全国労働者フォーラム，民主主義への恫喝に抗議する労働者ネットワーク，109の労働組合が，共同で民主主義の確立と憲法改正を求める独自の声明を発表している（RP Aug.2020, 29-30）．

19）このときの方針で最低賃金は，2年前の2011年1月に比べ，バンコク首都圏と近隣5県は215バーツから，アユタヤー県は190バーツから，チエンマイ県は180バーツから，シーサゲート県など経済的後進地域は160バーツからそれぞれ300バーツに，いっせいに引き上げられた。従来の「経済合理性」ではなく，明らかにプアタイ党の選挙公約を優先させた政治的判断であった。2023年の総選挙でもプアタイ党は2027年までに最低賃金を600バーツまで引き上げると公約している。賃金委員会の方針がこの選挙公約の影響を受けることは必至であろう（組閣後，選挙公約は実現していない）。

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第5章

バングラデシュ

──労働運動の現在地──

村山真弓

はじめに

　本章ではバングラデシュの労働運動の現状について取り上げる。まずは，日本でも紹介されたバングラデシュの労働者をめぐる2つのエピソードから始めたい。

　第1は，ラナ・プラザ崩落事件である。2013年4月24日，バングラデシュの首都ダッカ郊外シャバール（Savar）郡の9階建雑居ビル，ラナ・プラザが崩落した。同ビルには縫製工場5社が入居しており，死者1134人，負傷者およそ2000人という甚大な人命被害が発生した。事件の前日，建物の壁に大きな亀裂がみつかり，同じビルに入居していた銀行や商店はすぐに閉店し従業員らを避難させた。しかしビルの所有者ショヘル・ラナは，建物は安全だと主張し，縫製工場のマネージャーらも労働者たちに翌日も出勤するよう命じ，欠勤したら賃金をカットすると警告した。事件当日，停電のため屋上に設置されていた発電機が稼働した。その振動が呼び水となり建物が崩落したのは朝9時少し前のことである。2006年に完成したラナ・プラザは沼地を埋め立てた場所に建設され，5階以上の部分は適切な支持壁が欠如した違法建築だった。ショヘル・ラナは当時30代半ば，時の政権与党アワミ連盟（Awami League: AL）傘下の青年組織のメンバーで，その強力なコネが違法行為を可能にしたといわれている。

　バングラデシュの工場における人身災害はこれが初めてでも，また最後でもない。ある報道によれば2005年から2022年の期間に発生した工場災害で，少なくとも2000人が命を落とした1）。ラナ・プラザ事件の半年ほど前には112人の死者を出したタズリーン・ファッションズ（Tazreen Fashions）社での火災事故が起きていた。この2つの事件が浮き彫りにしたのは，バングラデシュにおける労働環境に大きな問題があることだけではない。直近あるいは事件当時，ラナ・プラザにあった5社に発注していた海外のブランドは29社に上っていた2）。グローバル・サプライ・チェーンに組み込まれた衣料品の生産現場における違法性，脱法性の象徴として，ラナ・プラザ事件は，その後のビジネスと人権をめぐる議論の展開に大きな影響を与えた。

　バングラデシュは，現在中国に次ぐ世界第2の衣料品生産・輸出国である。2023／24年度（会計年度7～6月）には，同国の輸出全体の約85％を縫製品が占めていた。近年，新興国の一角として注目を集めるバングラデシュのこれまでの経済成長は，安く豊富な労働力が可能にしたといっても過言ではない。しかしそれゆえに，労働者をその状態のままにすることへの強力な力学が働く。こうした動きに対して，同国の労働組合はどのような役割を果たしてきたのだろうか。

　第2は，2022年に日本でも公開された映画『メイド・イン・バングラデシュ』（監督ルバイヤット・フセイン，2019年制作）である。主人公のシムは，小規模な縫製工場で働く23歳の女性である。映画の冒頭に工場火災で労働者が避難するシーンがあり，ラナ・プラザ事件を彷彿させる。労働者組織化を進める団体に誘われ，労働法について学び始めたシムは，給料未払いや同僚の不当解雇に憤り，同僚とともに組合結成を決心する。シムの稼ぎに依存している失業中の夫の反対を押し切り，シムは同僚からの署名を集めて労働局に登録に赴く。組合ができなければ皆が解雇されると食い下がるシムに対し，労働局の高官は，上からの圧力があるので許可できないと登録を拒否する。その発言を労働者組織化団体から借りていたスマートフォンで録音していたシムは，発言を公にされたくなかったら組合登録をと迫る。保身を選んだ担当官は登録を許可し，シムは工場の女性同僚たちとともに晴れ晴れと労働局を後にする。映画はここで終わっている。

　この映画にはバングラデシュの縫製産業や女性労働者に関して語られるナラティブ（工場火災，工場内のジェンダー関係，女性労働者に対するステレオタイプ化された見方，縫製工場での就労や労働運動をめぐる夫婦の力関係，工場労働を続ける条件として夫が課した敬虔なムスリム女性であることを示すヒジャブの着用など）がちりばめられていて大変面白く観た。しかし，後に聞き取りをした現地の労働運動の女性リーダーのひとりが，組合の結成がゴールではない，その点で映画に不満が残ると語ったのが非常に印象に残った。

　この2つのエピソードは，バングラデシュの労働者ならびに労働運動がおかれている現状を理解する上で極めて重要な手がかりを示している。本章では，バングラデシュの労働運動の歴史を振り返った上で，労働運動が最も活発な縫製産業部門に焦点を当て，同国の労働運動の現状と課題を浮彫にする。

　本章の構成は以下のとおりである。第1節で，英領インド期，パキスタン期の労働組合の状況を回顧し，続く第2節ではバングラデシュ独立後の変化と現状を概観する。第3節において，輸出向け縫製産業の労働運動に関して，とくにラナ・プラザ事件が労働問題に及ぼした影響と意義の再検討を行う。最後に，本書が提示した「新しい労働運動」の視点等に照らしてバングラデシュの労働運動の特徴を整理する。

1バングラデシュ独立以前の労働運動

1-1.　労働組合の誕生

　バングラデシュにおいて，近代的工場制と対になる労働組合の誕生は，英領インド期に遡る（Ahmad 1969, ii; Kibira, Bhuimali and Bagchi 2006）。植民地化される以前のベンガル（東ベンガルが，ほぼ現バングラデシュの領域にあたる）には，土壌に恵まれた農業とともに，繊維，製糖，造船，製塩など十分に発展した製造業が存在していた（Iftikhar–ul-Awwal 1992）。なかでも綿糸を緩く織ったモスリンと呼ばれる織物は，2000年以上前から存在し，ローマ帝国の裕福な女性を魅了したという。ダッカは，ジャムダニと呼ばれる高品質のモスリンの産地だった。これらの製品はおもに手工芸品として，あるいは家内工場で作られていた。しかしながら，Ahmad（1969）によれば，ヨーロッパで発達したギルドは，種々の経済的要因，宗教の違い，労働者が職人としてよりも，土地に強い帰属意識をもっていたなどの理由から，南アジアでは発達しなかった。さらに英国の18世紀後半の産業革命と植民地政府による自国製品の保護政策によって，英国産品がベンガル市場に大量に流入し，伝統的な製造業は衰退の一途を辿った。

　19世紀半ばに始まる英領インドの工業化は綿繊維とジュート（黄麻）が牽引した3）。1918年，インドで最初に組織されたマドラス労働組合は，繊維労働者の組合として出発した。同年，カルカッタ（現コルカタ。インド西ベンガル州の州都）ではインド船員連合が誕生した。翌1919年にはカルカッタを含む主要都市で10の組合，さらに1920年には最初のナショナルセンターとして全インド労働組合会議（All India Trade Union Congress: AITUC）が結成された。ただし，この頃からインド国民会議派が労働組合への関心を強めるのと同時に，共産主義が労働運動に浸透し始め，1920年代末には，労働運動は左右2つのグループに分裂した。

1-2.　ベンガルの状況

　ジュート工業はベンガルを中心に成長した4）。インド東部，中国南部を原産地とするジュートは，19世紀半ば以降，コーヒー豆，砂糖，大豆，綿花等一次産品輸送用の梱包用袋および戦争時の砂袋の原料として用いられ，需要が急速に増えた。当初，ベンガルで生産された原料ジュートは圧縮された後イギリスに輸出され，スコットランドのダンディにある工場で紡織され世界各地に出荷されていた。

　1855年，ベンガル地域での最初の加工工場がカルカッタに設立され，19世紀末には，カルカッタは世界最大のジュート製品生産地となった。一方ジュート栽培の8割が集中していた東ベンガルに工場は1つもなかった。輸出のための港が東ベンガルになかったこと（現在バングラデシュの最大の港，チッタゴン港は当時開発が始まったばかりだった），炭鉱がなく電力供給に問題があったことなどの理由があった。

　大規模工場の不在ゆえに，英領期ベンガルの労働運動は，カルカッタに集中していたが，ダッカやナラヨンゴンジ（Narayanganj）に存在した中小規模の工場では，左派勢力による組織化が行われた。1946年には，ナラヨンゴンジにある5つの綿繊維工場労働者9000人が3カ月に及ぶストライキを実行した5）。

1-3.　東パキスタン時代

　1947年8月のインド・パキスタン分離独立は，1つの経済単位を2つに分割したことで両国の経済構造に著しい影響を与えた。人口比でみるとパキスタンとインドの経済規模は1対4だったが，パキスタンが継承した製造業の事業所および雇用は10％にも満たなかった。とりわけ後にバングラデシュとして独立を果たす東パキスタン6）は，経済的な後進地域であった。

　社会主義型社会建設を掲げ国家に強い権限を残したインドとは異なり，パキスタンは最初から民間主導型の経済政策を採用した。統一パキスタン時代の前期における工業化は輸入代替戦略を柱に，繊維工業を中心として消費財生産に民間投資が集中した。そのなかで，特定の大規模企業への経済力集中が生み出された。そのほとんどが，西パキスタン系の企業グループであった。他方，輸出産業であるジュートについては，最初の加工工場設立は1952年である。その後1962年までの10年間に12のジュート工場が東パキスタンに設立されたが，当初はすべてが西パキスタン系の資本家所有のものであった。1960年代になって東パキスタンでの支持基盤獲得のため，政府のテコ入れでベンガル人所有の企業育成がはかられた7）。

　1947年9月に誕生した東パキスタン労働組合連盟（East Pakistan Trade Union Federation: EPTUF）は，AITUCの流れを汲んで結成された。EPTUFは1949年，西パキスタンの組合とともに全パキスタン労働組合連盟（All Pakistan Trade Union Federation: APTUF）に統合された。さらに幾度かの合併を経た後，1950年にはナショナルセンターとして全パキスタン労働連合（All Pakistan Confederation of Labour: APCOL）が誕生した。

　1951年から1954年までの期間，登録組合数は順調に増加した。他方，労働組合運動の指導者間の対抗関係は，運動の分裂と新しいナショナルセンターの乱立につながっていく。自身も労働運動指導者のひとりであったAhmad（1969）は，東パキスタンでは強い個人崇拝が健全な労組の成長を阻害したと分析する。またほとんどの労働組合は，外部からの，いわば労働運動専門家と呼ばれる人びとに主導されていた。彼らは労働者を経て組合専従になった人びと，労働者ではないが何らかの形で当該産業に関係していた人びと，キャリアとして労働運動を選択した人びとである。政党の指示のもとで労働組合に参加した人びともいた。

　労働者側の問題としては，工場の労働者の採用がサルダール／ショルダールと呼ばれた仲介業者を通じて行われていたため，労働者は使用者よりも仲介業者への帰属意識が強く，後者の差配で労働者の職場が変えられることも多かった。労働者は未熟練のまま，労働組合に関する知識や経験を積むことができなかったことも，労働組合が外部の活動家によって支配，運営される状況につながった（Kibira Bhuimali and Bagchi 2006）。いわば労働運動専門家によるユニオニズムは，今もバングラデシュの労働運動の特徴として残っている。これには，政治とのつながりも含め，外部からの支援を得るという利点と，外部の利害に労働運動が左右され，現場労働者の利害が二の次にされるという弱点の両方があるが，二者の力関係が，政治の影響力のように，圧倒的に外部要因側に傾いている場合，労働運動にとっては負の影響が大きい。

　政党と労働組合の関係では，印パ分離独立の時期に労働運動を主導したのは左派であった。しかし，1954年に最初の東パキスタン州制憲議会選挙で，与党ムスリム連盟を破って誕生した統一戦線政府が，分離主義を理由にわずか６週間で解散させられ，さらに同年パキスタン共産党が政府転覆を企図したとの容疑で活動禁止処分を受けると，労働組合指導者の多くが逮捕された。

　1956年，ベンガル人を支持基盤として1949年に結成されたALに労働組合活動家の多くが入党した。同党が労働者の政党となることを期待したためである。さらに1957年，アワミ連盟の左派勢力が民族アワミ党（National Awami Party: NAP）を結成すると，同党が労働者への影響力を強め，1958年2月，東パキスタン労働者連盟（East Pakistan Mazdoor Federation: EPMF）を結成した。しかし同年10月，アユーブ・ハーン軍事政権の戒厳令布告に伴ってEPMFを含めた労働組合全体が活動停止を余儀なくされた。

　アユーブ軍政下では労働政策や関連法の改訂が行われた。1962年に戒厳令が撤廃され，政党の活動解禁と同年交付の憲法によって，結社や組織への参加の自由が保証された。また同憲法により，労働問題は州の所管事項に移管された。その理由については，中央政府が厄介な労働問題への対応を州政府に押し付けたためとの見方がある（Kibira, Bhuimali and Bagchi 2006）。なお共産党については，活動禁止処分が続いていたが，茶園，セメント，ジュート，繊維部門での活動をひそかに再開していた。

　1960年代後半からは，反政府運動が激化し，労働争議も頻発していた。1969年，再びヤヒヤ・ハーン陸軍司令官のもとで戒厳令が発布された。ヤヒヤ司令官は，労働者に対しては許容的で，新たに出された労働政策や，産業令，最低賃金（設定）令等を通じて，官民全労働者に結社の自由，団体交渉権が認められることになった。

2バングラデシュ独立後の労働運動の展開

2-1.　独立，軍政，民主化と労働組合

　1971年のバングラデシュ独立に結実する反政府闘争には，ダッカをはじめ都市の大規模工場労働者も重要な役割を果たした8）。先述のとおり，左派に比べてALの労働組合運動への参入は遅かったが，独立前の1969年に同党の指導者ムジブル・ラフマン（以下，ムジブ）が，民族労働連盟（Jatiyo Sramik League: JSL）を創設した。

　バングラデシュは，独立によって分離独立に次ぐ二度目の経済単位の劇的な変更を経験することになった。ムジブ率いるAL政権は，独立を実現した大衆闘争の力学，インドからの支援，そして現実的対応の結果，1972年1月に国家4原則として民主主義，民族主義，非宗教主義（secularism）とともに社会主義を掲げた。さらに同年3月には，基幹産業の国有化を宣言した9）。この措置によって，固定資産に占める国営工場の割合は，独立前の34％から92％まで急増することになった（Sobhan and Ahmad 1980）。

　国有化は労働運動にいかなる影響を及ぼしただろうか。ムジブ政権は，1972年9月に示した最初の労働政策で，国営企業における労働者の経営参加を提案した。また，各事業所に労使同数の代表から構成される労働者マネジメント協議会を設置し労働者の日常の問題の解決にあたるとした。それに対して，外部の労働活動家が主導する既存の労働組合は，労働者の代表のみによる経営参加を求め，また団体交渉権のはく奪を問題として強く反発した。とりわけ外部の労働活動家は，この政策が，政治の中枢と労働者の仲介者としての，自らの既得権益を損なうものと受け止めた。当時の労働大臣自身が，そうした労働運動専門家出身であり，結果的に同政策は実施にいたらなかった（Sobhan and Ahmad 1980）。

　経済状況の悪化と労働争議の頻発を背景に，新生バングラデシュの労働政策は，労働者の権利を制限する方向に向かった。政府は，団体交渉権を制限しても労働組合活動を停止させる意図はなく，民主的な労働組合を奨励すると弁明した。しかしその措置についてKibira, Bhuimali and Bagchi（2006）は，労働組合が福利厚生組織に矮小化されたと評している。パキスタン時代の1969年に定められた労使関係令は引き継がれたが，1972年には同令が定めていたストライキが半年間禁止され，翌1973年にはストならびにロックアウトが禁止された。さらに政治，経済情勢の悪化に伴う1974年12月の非常事態宣言の発令によって，集会，デモも禁止されることになった。独裁色を強めていたムジブ政権は，1975年６月に唯一の国民政党として農民労働者アワミ連盟（BAKSAL）を結成し，労働組合についても，与党傘下のJSLを唯一の労働組織と定めた。

　1975年8月クーデターによるムジブ暗殺事件後，バングラデシュは1975年から1990年まで，ジアウル・ラフマン（以下，ジア），H. M.エルシャドによる15年間に及ぶ軍事政権を経験することになる。経済的には，その期間を通じて，民間部門の役割が加速度的に拡大した。

　この間，1975年から1977年，1982年から1986年まで戒厳令が布かれたが，ジアもエルシャドも，ともに，自らが大統領となり民政移管を実行した。またそれぞれが支持基盤として新たな政党を創設し，系列の労働組織も結成された。Kibira, Bhuimali and Bagchi（2006）によれば，この間の労働組合数の増加率は，組合員数の増加率を上回っていた。組合乱立の要因は，政党別の組合結成に加え，組合のリーダーらが政権交代とともに組合の帰属を与党に鞍替えし，内部分裂や分派組合の誕生を招いた事例が少なくなかったことにもよる。状況はナショナルセンターの増加も同様であった。1995年には合計23のナショナルセンターが存在していた。

　ジアならびにエルシャド政権下では国営企業の民営化が行われた。小規模なものから国営企業の売却が進み，ジア政権期には合計221の企業が民間へ払い下げられた。さらに1982年，エルシャドは独立直後に国有化したジュート，綿繊維工場を元のベンガル人所有者に返還すると発表した。ジュート紡績，特殊繊維工場については，それ以前ジアによって払い下げが進められていたが，今回対象となったジュート，綿繊維の一貫工場はバングラデシュの製造業のなかで，付加価値，雇用，固定資産規模の上で最大のセクターであり，労働組合の牙城でもあった。民営化は雇用の大幅な削減を伴い，労働運動の弱体化につながった（Ahmed n.d.）。

　こうした状況下で，1983年には労働者従業員連帯協議会（Sramik Karmachari Oikya Parishad: SKOP）が12のナショナルセンターを集結する形で結成された。ジアの創設したバングラデシュ民族主義党（Bangladesh Nationalist Party: BNP）や，のちにAL系のナショナルセンターも参加している。SKOPは大々的なデモを展開し，1984年には，エルシャド政権との間で，戒厳令で停止されていた労働組合の権利復活，組合指導者の雇用保障を含む広範囲な要求について協定を結んだ。多くの要望は法令の改正に盛り込まれたが，解雇された労働者に対する手当や，民間企業への働きかけについては協定の原則は遵守されなかった。SKOPは抗議行動に訴えたが，エルシャド政権側につく労働運動指導者も相次ぎ，また系列政党の方針の違いを反映して，内部分裂の危機に陥った。その後エルシャド政権打倒をめざしてBNPならびにALが共闘したため，SKOPも体制を立て直した。

　1990年末，民主化運動によってエルシャドが退陣した後，1991年の国民議会選挙で勝利したのはジアの寡婦カレダ・ジア率いるBNPである。その後1996年から2001年はムジブの長女シェイク・ハシナを党首とするALが政権を取った。そして2001～2006年に再びBNPが政権を握った後，2年間の非常事態を経て，2009年からは4期連続でハシナ政権が継続し，2024年8月に反政府運動で退陣，国外脱出を余儀なくされるまで15年の長期政権となった。

　2021年時点でSKOP傘下には16のナショナルセンターが所属し，組織化された労働者の9割をカバーしているとの情報がある10）。BNPならびにAL政権に対してもSKOPは継続して要求を突きつけてきた。しかしSKOPがバングラデシュ労働者のための具体的な成果を出したとは言い難い。Ahmad（2013）は，その原因について，SKOPの指導者のほとんどが政党に所属しており，政党の影響力から逃れられないこと，またSKOPの要求に反対する民間セクターからの政府への圧力が強まっているといった理由を指摘している。

　SKOPの要求の1つが統一最低賃金の設定である。バングラデシュにおいては，全国，全部門共通の最低賃金は存在しない。非工業部門の賃金，諸手当は国家給与委員会が，公的部門の工業労働者の賃金，諸手当は国家賃金生産性委員会が決定する。これらの委員会は政府により任命される。民間企業については必要に応じて最低賃金委員会が設置され賃金を定めることになっている。統一最低賃金設定に対する反対派は，セクターによっては統一最低賃金支給が困難なセクターもあると主張しており，組合の要求は実現していない（Ahmed n.d.）。

2-2.　労働組合数・組合員数の規模

　労働雇用省労働局のデータによれば登録組合数ならびに組合員数は，2024年2月現在，9535組合，組合員数は約313万6000人である。また，ナショナルセンターは40，セクター別のセンターは200に上る。現在公開されているデータでは時系列的な数値が取れないため，先行研究に示された数値に基づき変化を概観する（図5-1）。

　図5-1によれば，独立後，登録組合数ならびに組合員数は，ムジブ政権のもとで急速に増えた。その後1981年までのジア政権期では，微増傾向が見て取れる。その後エルシャドによる戒厳令下で組合数・組合員数ともに一時大きく減少したが，1980年代後半以降は，ほぼ右肩上がりで増加した。さらに2005年と上記2024年の2時点の約20年間で，組合数は1.4倍，組合員数は1.5倍の増加を示している。

　図5-2は，各年の組合登録数の長期的な変化を示している。戒厳令，非常事態といった政治的要因が影響し，年によってかなりの変動があるが，全般的には増加傾向にある。

　国際労働機関（ILO）のデータから，組合の組織率（全被用者数（自営，失業者を除く）に占める労働組合員の割合）を他の国と比べた場合，インド19.8％（2017年），スリランカ10.1％（2019年），タイ3.3％（2019年），フィリピン8.5％（2020年），日本16.8％（2019年），アメリカ10.3％（2020年）に対して，バングラデシュは11.9％（2018年）であった11）。バングラデシュの組織率は決して高くはないが，最も低い水準とはいえないことがうかがえる。

　同じくILOデータによれば，団体交渉カバー率（団体交渉権を保持している労働者のうち，実際に賃金や労働条件が団体交渉によって決められている労働者の割合）は，スリランカ3.2％（2019年），タイ1.1％（2020年），フィリピン1.4％（2018年），日本16.8％（2019年），アメリカ12.1％（2020年）に対して，バングラデシュは1.6％（2020年）だった（インドはデータなし）。組織率よりも，団体交渉が機能しているかどうかといった点で，バングラデシュを含めたアジアの新興国・途上国と，先進国との違いが際立つ。

　組織率と団体交渉カバー率は基本的に正の相関関係があるが，必ずしもすべての国にあてはまるわけではない。ILOの分析では，前者が後者よりも5％以上高い国（ここに挙げた国のなかでは，バングラデシュ，スリランカ，フィリピンが該当）の場合，団体交渉以外の方法で賃金等が決定される公企業に労働組合が多い，使用者による団体交渉へのサポートが限定的，といった2つの要因が指摘されている（Mathys 2023）。バングラデシュについても，これらの指摘があてはまると思われる。

　表5-1は，産業別労働組合の分布である。かつて労働運動の中心であったジュート工場，綿繊維工場の労働組合は今も一定のプレゼンスをもっているものの，現時点で登録組合数が最も多いのが縫製産業である。

3輸出向け縫製産業と労働組合運動

3-1.　縫製産業の誕生と成長

　バングラデシュで輸出向けの縫製産業が誕生したのは1970年代の末である12）。その背景には，国際的な衣料品貿易の変化がある。1970年代初めまでには途上国で作られた衣料品が，アメリカ等の先進国市場を席捲するようになり，1974年には関税および貿易に関する一般協定（GATT）のもとで多国間繊維取り決め（Multi-Fiber Agreement: MFA）が定められた。これは繊維製品，衣料品の輸入国が，自国の産業保護を目的として輸出国に対して品目ごとに毎年輸出できる量的制限（クオータ）を課すことができるというものである。これによって輸出の頭打ちを余儀なくされた国から，MFAの対象となっていない国へ生産や調達の拠点を移す企業が出てきた。こうした動きのなかで生まれたのがバングラデシュの縫製産業である。

　その誕生には韓国の大手企業大宇のかかわりがある。1978年，バングラデシュの官僚出身企業家がMFAの対象外であったバングラデシュに設立した工場デシュ・ガーメンツに対して，大宇が技術協力・マーケティング協定を結んだ。それに基づき，デシュ・ガーメンツのスタッフ130人（女性14人を含む）が大宇の釜山工場で７年間の研修を受け，帰国後彼らがデシュ・ガーメンツ社の経営管理，生産管理，生産現場で中心的な役割を果たした。後にこれらのスタッフのなかから，独立して自分の縫製工場を設立するものが多数現れ，バングラデシュ縫製産業の礎を築いた（Rhee 1990）。以後，バングラデシュの縫製産業は，地場資本によって飛躍的な成長を遂げる。その結果1985年にはバングラデシュもアメリカ，カナダからの輸出規制の対象国となったが，数量制限のない品目への参入によって引き続き輸出は伸びた。2005年にMFAが撤廃され，衣料品貿易が自由化された後もバングラデシュ縫製産業の成長は続き，世界貿易機関（WTO）のランキングによれば，2010年には，中国に次ぐ世界第2位の衣料品輸出国となった。

　2019年製造業調査によれば，バングラデシュにおける縫製産業工場数は合計7727社，その半数以上が従業員25人から99人の小規模工場である。同産業の従事者数は325万7570人で，雇用主を除いた324万3908人のうち93.4％が生産労働者である。男女別にみると，全体では女性が6割を占める。縫製産業に関する初期の調査では，女性労働者の割合は，7～8割以上というのが通説であったが13），最近の他の調査でも6割前後の数値が示されている（ILO 2020）。BRAC大学が構築した輸出向け縫製産業データベースによれば，2023年10月現在の工場数は3604社，労働者数は約286万人で女性が57％，男性が43％と，女性比はさらに低下している14）。女性労働者比率の低下は，生産過程で機械化が徐々に進展していることが要因と推測される（ILO 2020）。

　2019年製造業調査からは，女性の98％が生産労働者に集中しており，経営，事務，営業といったホワイトカラーの職種での女性比が低いことがわかる（表5-2）。生産現場の監督（スーパーバイザー）の女性比率について，2010年から2018年の変化を分析した調査でも，女性割合の低さは変わっておらず，背景には女性よりも男性の能力が高いといったジェンダー・バイアス（男女両方がもっている）の影響があるためと指摘されている（ILO 2020）。

　このようにバングラデシュ社会のジェンダー関係や分業の在り方が縫製産業にそのまま持ち込まれた側面はあるものの，同産業がもたらした社会的なインパクトは絶大であった。バングラデシュの社会文化的慣行として，パルダ（カーテンの意）と呼ばれる女性隔離の規範がある。女性の活動空間は家庭内にあり，パルダの遵守は，女性の属する家族やコミュニティの社会的威信にも関連づけられてきた。女性の就労は，学歴，経済力のある一部の女性が就く医師，教師といった「女性に相応しい仕事」を除けば，家事手伝い，農産物の加工処理等に極めて限られていた。このような文脈において，外資が先鞭をつけた縫製産業が，自国での経験をふまえてバングラデシュにおいても女性を主たる労働者として雇用したことは，極めて大きな変化をもたらした。農村の若い女性が都市に向かい縫製工場で働くことを人生の選択肢としてもつようになり，その経済力は，女性の意思決定，家族やコミュニティのなかでの地位を大きく変えた。

3-2.　縫製産業と労働組合

　先に登録労働組合数では縫製産業が最も多いことを記したが，その実態について，より詳しくみていこう。縫製労働組合登録数ならびに輸出額の年度別変化を示した図5-3からは，輸出額の伸びに比して，登録組合数の変化は極めて限定的であったこと，そして2013年以降，変動はあるものの，登録数が増加傾向にあることが見て取れる。なお2020年（輸出額は2019／20年度）の輸出額ならびに登録組合数両方の落ち込みは新型コロナ・ウィルス感染症の影響を反映したものと考えられる。

　縫製産業の急速な成長，女性を中心に新規に労働市場に参入した労働者の増加にもかかわらず，なぜ同産業における登録組合数が2013年以前は伸び悩んだのだろうか。Rahman and Langford（2012）は以下の要因を指摘する。①1990年までの軍政期に，それまでの左派主導の急進的組合の地位が，与党に帰属する組合に取って代わられ，そうした組合では，汚職や縁故主義，自己利益中心の労働貴族的な性格が強まった。②そのため，都市の市民社会のなかに，労働組合に対する否定的なイメージが醸成され，進歩的労働組合主義に関する意識や知識が低いままにとどまった。③新自由主義的経済政策が強まるなかで，民間企業は労働運動を禁止することに注力した。④メディアも，組合から解放された縫製産業をという，政府ならびに都市のミドルクラスの反労働組合感情にあわせた主張を展開した。

　なお，外資系や大規模工場が集積している輸出加工区（最初に作られたチッタゴン輸出加工区はジア政権時に設置を決定し，エルシャド政権期に操業開始した。現在，全国8カ所にあり約48万人が働いている）では，労働組合は禁止され，代わりにWorkers' Welfare Association（労働者福利厚生協会）の設置が認められている。

　労働組合の組織化が低調ななか，女性労働者の直面する課題に取り組んだのはNGO（非政府組織）である。保健，教育，貧困，ジェンダー等さまざまな社会経済課題に取り組む活発なNGOセクターの存在は，バングラデシュの開発体制の特徴の1つであるが15），ジェンダーと貧困の問題が交差する縫製工場労働もNGOの活動対象の1つとなった。活動の内容は，農村出身の未婚女性が多く都市での住居確保が難しいことに対応した寮の提供や，医療サービス，工場内での保育所運営，労働者・女性の法的権利に関する研修，技能向上のための研修など多岐に渡っていた。UBINIG（Women for Alternative Policy Development），Karmojibhi Nari（Working women），Nari Uddug Kendra（Centre for Women Initiatives）が代表的なNGOであった。

　他方，政党の系列下にある従来の労働組合が，労働者の問題よりも，自らの政治的利益のために労働者を利用しているという批判があるなかで，政党には属さず，女性労働者を主体とする組合も誕生した。Rock（2003）が取り上げた1994年結成のBangladesh Independent Garment Workers' Union（BIGU）は，外部からの労働活動家を排除するため，組合員は縫製工場で働いている労働者か，過去に5年以上働いたことのある元労働者に限るとした。また15の幹部ポストのうち9以上は女性が占めるとした。しかしながら，BIGUについては，アメリカ労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）の関連組織Asia-American Free Labor Institute（AAFLI）16）の支援があったことが，BIGUの活動をアメリカの陰謀，傀儡という批判に晒す要因になった。Rahman and Langford（2014）は，AFL-CIOの資金でこうした組合のリーダーが頻繁に外国を訪問しバングラデシュ労働者の代表と受け止められることを問題視している。なかでもAFL-CIOの指導を受けた組合リーダーが米上院議会の公聴会で行ったバングラデシュの労働環境の過酷さについての証言は，反スウェットショップ法案（スウェットショップ労働で製造されたモノの輸出入・販売を禁ずる内容）の上程につながった。こうしたロビー活動に対しては，バングラデシュの他の労働組合のなかからも，バングラデシュの縫製品のイメージを損ない，バイヤー離れを引き起こし，結果的に労働者にとっても不利な状況を招くといった批判が広がった。AFL-CIOに支援されたリーダーたちは，アメリカからの支援を受ける一方で，バングラデシュ政府や他の組合からの攻撃を受けるという難しい立場にある。

　なおAFL-CIOは，国際自由労働組合総連盟（ICFTU）と並んで，東パキスタン時代から現地の労働運動に関与していたが，独立後は1990年代半ば以後，BIGUの誕生とともにその活動を再開した。BIGUは1997年に，ナショナルセンターBangladesh Independent Garment Workers Union Federation（BIGUF）として公式に登録された。なおBIGUのリーダーのひとりが2000年に設立したBangladesh Centre for Workers Solidarityは，労働教育，法的支援，保育所の運営，国内外でのアドボカシーに従事しているが，労働組合ではなくNGOとして登録されている17）。

3-3.　ラナ・プラザ事件後の国際的な取り組み

　賃金の不払い等の問題に対する縫製労働者の抗議行動は，2006年頃から表面化するようになった。同年5月に発生した2つの工場をめぐる争議は，16の工場が焼かれ50の工場で破壊行為が発生するまでに拡大した。事態を重くみた業界団体バングラデシュ縫製品製造業・輸出業協会（Bangladesh Garment Manufacturers and Exporters Association: BGMEA）は，SKOPおよび政府との三者間協議に応じ，6月には組合の要求をすべて受け入れた了解覚書が調印された。その内容は，賃金引き上げ，全労働者への採用通知発行，週1日の休日，産休，労働者に対する訴追措置の撤回，労働組合の承認であった。

　Rahman and Langford（2012）は，2006年争議は3つの点で成功だったと述べる。第1に，経営者側の権利意識に挑戦したこと，第2に，労使間の合意に初めて政府が当事者として参加したこと，第3に，最低賃金委員会が設置され，1994年以来据え置かれていた最低賃金が12年ぶりに約80％引き上げられたことである。しかしその後，合意の実施は限られた範囲にとどまり，労働者の組織化も進まなかった。これが2012年時点での状況であった。冒頭で触れた2012年12月のタズリーン・ファッションズ社の火災，翌年4月のラナ・プラザ崩落事件は，こうした文脈のなかで発生した。

　すでに述べたとおり，上記2つの事件によって，バングラデシュにおける労働環境の違法性および労働者の権利の侵害状況が，あらためて国内外に広く伝えられることになった。同時に焦点となったのが，グローバルなサプライ・チェーンにおける不透明な説明責任，とくに先進国の大手小売り企業やバイヤーの責任問題である。タズリーン・ファッションズ火災事件では，アメリカのウォルマート社が同社との取引中止，ウォルト・ディズニー社にいたってはバングラデシュからの調達を停止した。しかし，ラナ・プラザ事件を契機に，欧米での消費者や労働組合の運動もあり，撤退でなく関与を通じてバングラデシュの縫製産業の問題解決に尽力すべきであるとの合意が国際小売業者の間で形成されていった。

　ラナ・プラザ後に誕生したイニシアティブの1つは，国際労働組合の後押しで，おもにH&M（スウェーデン），Inditex（スペイン）など欧州系の企業が参加したAccord on Fire and Building Safety in Bangladesh（バングラデシュにおける火災予防および・建設物の安全にかかわる協定。以下，アコード）である。内容は，アコード署名企業が取引関係のあるバングラデシュ工場の安全点検を，独立した安全監督機関により実施し，瑕疵があれば改善を促し，改善に応じない工場への発注を行わないとするものであった。協定には法的拘束力があり，さらに署名企業は最大年間50万ドルを拠出することになっていた。協定参加企業は最終的に222社に上った。他方，この協定の法的拘束性や，必要な資金に関する曖昧さなどに難色を示していたウォルマートやGAPなど北米系の企業が結成したのがAlliance for Bangladesh Worker Safety（バングラデシュ労働者の安全をめざす連合。以下，アライアンス）で，28社が加盟した。日本の企業のなかでは唯一ファーストリテイリングがアコードに参加した18）。さらに，国際ブランド・小売業者と国際的労働運動が主導したこの2つの取り組みに加えて，これらのバイヤーから直接受注していない工場を対象として査察を行うバングラデシュ政府の取り組みが，ILO，カナダ，オランダ，イギリスの支援でNational Action Plan（国家行動計画）として立ち上げられた。

　政府間レベルではラナ・プラザ崩落事件後，アメリカがバングラデシュに対する一般特恵関税制度（GSP）の適用を停止した19）。ちなみに日本政府は，同制度適用停止の意図はないことを表明したほか，迅速に実施可能な措置として，バングラデシュ中央銀行を通じて実施している中小企業支援事業の一部を工場の改善や移転などのための低利融資に充当するとの方針を示した。

3-4.　アコードの継続をめぐる動き

　アコードとアライアンスの違いは，前者が労働組合，国際ブランド・小売業者，証人の間の合意という形を取っていることに対して，後者が，アメリカの上院議員を代表に，国際ブランド・小売業者をメンバーとした枠組みの形を取っていることにもある。アコードの労働組合には，2つの国際労働組合（IndustriAll Global Union，UNI Global Union）とIndustriAll系列のバングラデシュ労働組合8組織が名を連ねた。また証人として，労働，人権問題に取り組む4つの市民社会組織，Clean Clothes Campaign（本部オランダ），Worker Rights Consortium（同アメリカ），Maquila Solidarity Network（同カナダ），Global Labor Justice（同アメリカ）が署名した。

　アコード，アライアンスともに，当初は2013年から5年間の合意として開始した。アライアンスについては予定どおりに終了したが，アコードは2017年6月末に，バングラデシュ政府，製造企業の反対を押し切って2021年5月末まで3年間の延長を決定した。それに対して，政府の承認なしに延長することの合法性について訴えが起こされ，司法案件ともなった。2017年11月にはアコードに署名している4つの証人機関が，「アコードが2021年まで存在する理由」と題する主張を新聞上で公開したり，その他にもEU議会や，190のブランドがハシナ首相に対してアコード延長を求めたりするなど，継続への働きかけを展開した。

　2019年5月になって，アコードとBGMEAが了解覚書を締結し，最高裁が2020年2月までの活動をアコードに許可した。覚書の内容は，BGMEAが新たに設置するRMG Sustainability Council（RSC: 縫製業サステナビリティ協議会）にアコードが協働し，RSCがアコードの機能を引き継ぐとした。RSCは2020年6月に活動を開始した。ただし，アコードの署名組合や証人機関は，RSCが法的拘束力を有していなことを批判し協力停止を表明するなど，移行は必ずしも円滑に進まなかった。2021年５月末，アコード側は3カ月の延長を発表した後，同年8月にInternational Accord for Health and Safety in the Textile and Garment Industry（繊維・縫製産業における健康と安全のための国際協定）の結成を公表した。新しい国際アコードは同年9月1日発効したが，本部はオランダにおかれた。

　2013年に始まったアコードが，2021年にはバングラデシュから物理的に撤退したことについて，業界団体BGMEAの代表は，RSCがある以上，新アコードは，バングラデシュとは無関係であると述べ，労働者の問題に対する責任を工場に押し付け，公正な衣料品価格や労働者保護については，国際ブランド・小売業者は責任を回避したままであると強く批判した。また，縫製産業について数多くの調査を行ってきた有力シンクタンクの研究者は，国際ブランド・小売業者，労働組合，企業の三者機関としてのRSCに屋上屋を重ねる新アコードは不要であること，ならびに新アコードは実施のために労働省をはじめとする省庁も関与させるべきと述べていた20）。他方，ウェブサイトをみるかぎり，新アコード側は，RSCを通じてバングラデシュへの関与を継続するとしている21）。

3-5.　アコードが労働運動に与えた影響

　アコードは，2013年から8年間の成果について以下のとおり報告している22）。工場査察の対象となった2280工場中1632工場で査察（火災・電気系統・構造の安全性）が完了し，工場主とアコード署名企業が作成しアコードが承認した改善行動計画に基づく初段階の修繕については，1272の工場で90～100％が完了した。また，180万人の労働者が職場の安全についての研修を受けた。

　アコードやアライアンスの成果は何だったのか。誰もが口を揃えるのが，工場の安全性の実態把握ならびに安全性への意識が高まったということである。この点について，アコード，アライアンスの貢献は大きい。他方で批判もある。たとえば，アコードとアライアンス加盟ブランド・小売業者，両方から受注している企業について，当初は査察の重複を避けるとされていたが，実際にはかなりの企業が二重に査察を受けさせられた，アコードが提案する改修案は現地でもっと安い代替案があるにもかかわらず高価であった，閉鎖された工場の労働者への賃金，補償については財政的支援がない，改修への財政支援も限定的，といった工場側からすると自分たちの負担のみが大きいとの不満があった。また，アコードのもつ，救済者意識への批判や，アコードが捉える「安全」の定義の狭さ（たとえばジェンダー視点に基づく安全の考え方が取られていない）といった，アコードの姿勢や思想にかかわる問題も指摘されている（Saxena 2020）。

　既述のとおり，アライアンスとは異なり，アコードには労働組合や労働問題に取り組むNGOが当事者として参加していた。このことが職場の安全を超えて，労働問題に正の影響をもたらしたのだろうか。

　アコードの合意を詳しくみると，工場の査察や修繕が中心であり，賃金や組織化のことは触れられていない。Huq（2020）は，アコード実現に向けて口火を切ったのが，アコードの証人機関となった4つのNGOで，その後参加した国際労働組合は，国際ブランド・小売業者の参加を促す運動を主導したが，そこにバングラデシュの労働組合が主導する議論があったならば，組合結成の自由など，労働者の権利を包含したより広い理解ができていただろうと述べる。事実，アコードに参加したバングラデシュ労働組合の代表自身が，アコードの枠組が提供する組合の組織化や労働者の参加は限定的だったと応えている23）。また英語を話す労働組合活動家だけが参加しており，労働者全体を代表しているとはいえないとの批判もあった24）。

　2018年の延長合意には，2013年合意にはなかった「結社の自由」に関する労働者の権利が文言として盛り込まれていた。ただし，労働現場での安全や労働者の健康を守るために必要という文脈においてである。その点はもちろん重要である。ラナ・プラザ事件で，建物のひび割れが前日に発見され，警察が避難を指示し，同じビルに入居した銀行の職員は出勤しなかったのに対して，縫製工場労働者は経営者の命令に従わざるを得なかった。そこには組織化されていない労働者の脆弱性が反映されている。一方，労働者の問題は，労働現場の安全にとどまらない。労働者の組織化は，より広範な問題を議論の俎上にのせることになっただろう。そこまで踏み込めなかったことが，その時点でのアコードの限界であり，サプライヤー（工場）やバングラデシュ政府がアコードに許せる範囲であったと思われる。

3-6.　ラナ・プラザから10年後の労働組合運動

　2023年の1月末から2月初めにバングラデシュを訪問し，いくつかの労働組合に聞き取りをしたなかで，大きな課題として指摘されたのが，組合の組織化とその登録の問題であった。映画の主人公シムが経験したように，組合結成の動きを察知した企業側は，関係者を解雇したり，ハラスメントを行ったりするとの恐れが労働者のなかに強いため，極めて慎重に労働者にアプローチしているとの発言があった25）。また組織化に成功しても労働局での登録が次のハードルである。労働法の規定が曖昧で政府による恣意的運用の余地が大きいという指摘もあった26）。他方で，経営者側の支援で結成され登録されている労働組合も少なくない。こうした組合は「ポケット組合」と呼ばれ，組合幹部らは経営者からの便宜供与を受けていると批判されている27）。

　2023年，ラナ・プラザ事件から10年という区切りの年に，縫製産業界は，5年ぶりの最低賃金改訂の年を迎えていた。縫製産業最低賃金委員会は同年4月9日に設置され，政労使の三者協議が開始された。政府が任命した労働者代表はBangladesh National Garments Workers Employees LeagueのSirajul Islam Rony委員長で，前出アライアンスの顧問や，労働雇用省の建物の安全や火災対策タスクフォースメンバーを務めるなど，政府や国際組織との太いパイプをもつ活動家だった。そのため，労働組合側のなかには，政府寄りの組合活動家であるとの見方が強かった。労働者側，個別の組合は，近年のインフレの厳しさと輸出拡大による労働負荷の上昇をふまえて，現行の月額8000タカ（約1万1000円）から，2万3000タカ（約3万1700円）～2万5000タカ（約3万4400円）への引き上げを求めていた28）。最低賃金委員会の任期は半年と定められていたが，10月9日の任期満了までに会議が開催されたのは3回のみで，11月30日まで任期が延長されたあとの10月22日の第4回会議で，労働者代表が2万393タカ，使用者代表が1万400タカをそれぞれ提示した。

　委員会での検討が遅れた上に，要求と提示額の乖離は大きく，縫製工場の集積地域を中心に使用者側の提案に反発した労働者・組合が，政府に対して受け入れ可能な賃金を提示するようデモ行動を展開した。暴力，破壊行為も発生した。ただし，こうした行為が，労働者でなく外部の政治活動家によるものだったとの報道もある29）。当時，2024年１月に予定された国会総選挙をめぐる与野党の対立が激しさを増しており，最低賃金をめぐる対立を政治的に利用しようとする動きがあったとも伝えられる。そうしたなか10月30日には警察の発砲で労働者1人が死亡した。与党の活動家による労働者への攻撃も起きていたようである。

　11月７日，労働雇用省の副大臣がハシナ首相の指示のもと，最低賃金を1万2500タカ30）とする旨を発表した。翌8日，アメリカ国務省が，労働者の経済的窮状を考慮して最低賃金委員会の決定を見直すよう求める声明を発表した。同日，業界団体BGMEAは12月１日から新賃金を適用するので工場に戻るよう，国際ブランド・小売業者のバングラデシュ離れを促す行為を控えるよう呼びかけた。翌9日，ハシナ首相は，労働者は委員会が定めた賃金を受け入れるよう，既得権益集団の教唆によって街頭行動を継続するならば命にかかわる，既得権益集団は，労働者が仕事を失い村に帰らざるを得なくなる状況を作ろうとしていると述べた。首相の指す既得権益集団とは野党BNPを示唆していたと推測される。

　首相発言は，労働組合側からは最終決定と受け止められたようである。11月半ばには事態が正常化に向かった。2018年にも労働者の抗議行動が広がり1万1000人以上が解雇されたが31），今回の改訂でも，縫製工場集積地の1つガジプールだけでも警察により1万1000人以上が起訴されたと報じられた32）。また少なくとも労働者4人が警察の発砲等で死亡した。政府や治安当局の対応についてはメディアでも強い批判が表明されたが，政府の姿勢に変化はみられなかった33）。

おわりに

　本章で振り返った歴史的背景とともに，ラナ・プラザ事件とその後の国際的取り組み，最低賃金をめぐる最近の動きをふまえて，バングラデシュの労働運動の性格をどう捉えるべきであろうか。

　第1は，本書の序章や太田（2021a）が論じた，権威主義的あるいは非民主主義的な体制への抵抗という側面をもつ「新興国型の新しい労働運動」や，排除された労働者の組織化や権利擁護，社会正義の実現を労働組合という形式に限定されず追及する「包摂・権利擁護型労働運動」はバングラデシュに存在するのだろうかという点である。本章では，個別の労働組合・NGOの事例を深く分析することはできなかったが，管見の限りでいえることは，前者に関しては，過去の軍政への抵抗運動，パキスタンからの独立運動等において労働者の動員はあったものの，政党が主，労働組合はあくまで従であった。太田（2021b）が取り上げたインドと労働組合の歴史を共有しながらも，民主主義体制の続いたインドとは異なり，バングラデシュの労働組合は独立闘争や民主化闘争を経験した。しかしながら労働者主体というよりも外部の労働運動専門家が主導し，政党ごとあるいは個人を核に労働組合が結成され，活動を展開してきたバングラデシュの労働組合は，連帯して体制に抵抗するという結集力や影響力をもてず，そのため体制転換が労働運動拡大につながることはなかった。

　一方，第3節でも紹介したが後者「包摂・権利擁護型労働運動」の機能をもつ労働者の組織やNGOは存在し，労働者のコミュニティの福利厚生も視野に入れた重要な役割を果たしていると考える。未登録の労働組合のなかにも，新型コロナ・ウィルス感染症時に所得補填のために，労働者や家族を組織して布マスクやバッグの製造と通販，子どもたちの教育支援といった活動を行っていた組織もある。そもそも縫製産業の生成時から組合運動が抑制され，今なお組合の登録に制約がある状況下で，労働者の組織化が徐々に進んできたという現象は，女性を中心にした新しい労働者を対象とした「包摂・権利擁護型労働運動」の一形態として理解することも可能である。

　バングラデシュの労働運動における第2の特徴は，アクターの多さである。バングラデシュの労働者の問題をめぐっては，労働者と経営者という二者のみならず，政府（バングラデシュおよびアメリカ，EUなど海外の政府含む），政党，国際機関，NGO，メディア，研究者，そしてアコードが制度化したように海外の企業（縫製産業では国際ブランド・小売業者）などさまざまなアクターの関与がある。そうしたアクターは，強弱の違いはあれ，労働者の状況改善の必要性という認識は共有するものの，それぞれの利益に応じて立ち位置を定め，主張を表明している。

　第3に，東パキスタン期や，縫製産業が大きく成長する以前のバングラデシュにおける労働組合は，個人のリーダーシップや政党との関係を柱に分裂，新設を繰り返していたが，現在のバングラデシュの労働組合や労働NGOは，個人に加えて，上記のさまざまなアクターと関係をもつことで形成されている。そこに新旧の労働運動の変化を見て取ることができる。その結果，政党系列の組合，アコードに象徴されるような国際労働組合や先進国の労働NGOと強い関係をもつ組合，BIGUのようにアメリカの労働組合の支援を受けて誕生し既存の政党系組合とは違う姿勢を示した組合，そして経営者が組織した御用組合，その他強力なパトロンをもたず自前の資金で活動を行う組合など，多様な性格の組合が存在する。そのことは，組合の活動に多様性を通じて活力をもたらすというよりは，力の分断につながっている傾向が強いと思われる。

　これまで労働者の問題と述べてきたが，じつは光が当てられているのは，専ら縫製労働者の状況である。なぜならば他のセクターには組合が存在しないか，政党系列の組合のみが力をもっている状況があるためである。メディアが取り上げるのも，賃金の支払い遅延に抗議する縫製労働者といった断片的なニュースが中心であり，労働問題の実態把握はまだまだ不十分である。

　労働問題にいかに対処するかは，今後のバングラデシュにとってより重要な課題となっている。バングラデシュは2026年をもって，LDC（後発開発途上国）から卒業することが決まっている。それによりこれまでLDCとして享受してきた一般特恵関税（GSP）等の優遇策を利用することができなくなる。それに対してバングラデシュ政府は，主要貿易相手国と経済連携協定や自由貿易協定を締結し，関税免除措置の継続を図ろうとしている。

　その1つ，欧州市場はバングラデシュ衣料品の主要な輸出先であり，バングラデシュとしてはLDC卒業後も何らかの優遇措置継続を求めている。現時点でEUは移行期間として2029年までは現行のGSPの適用を認める意向を示しているものの，その後は，EUが提示するGSPプラスの適用を求めていかざるを得ない。GSPプラスの適用を受けるにあたっては，環境やガバナンスへの配慮とともに，国際基準と合致した労働法の改正が重要な論点となっている。労働運動にとっては，労働法改正への働きかけとともに，運用面での改善をどこまで実現できるかが焦点となっていくと思われる。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

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─── 2024.「バングラデシュの縫製産業」井野瀬久美惠・粟屋利江・長志珠絵編『〈ひと〉から問うジェンダーの世界史　第3巻「世界」をどう問うか？──地域・紛争・科学』大阪大学出版会.

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Rahman, Zia and Tom Langford 2012. “Why Labour Unions Have Failed Bangladesh's Garment Workers.” in Labour in the Global South: Challenges and Alternatives for Workers, eds. by S. Mosoetsa and M. Williams, Geneva, ILO.

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Zohir, Salma Chaudhuri and Pratima Paul-Majumder 1996. Garment Workers in Bangladesh: Economic, Social and Health Condition. Dhaka: Bangladesh Institute of Development Studies.

1）“The worst industrial disasters in Bangladesh since 2005.” Dhaka Tribune, 2022年6月5日記事。

2）Clean Clothes Campaignの調査による。

https://cleanclothes.org/campaigns/past/rana-plaza（2024年1月27日アクセス）

3）最初の繊維工場は1853年ボンベイ（現ムンバイ），ジュート工場は1855年カルカッタ（現コルカタ）近郊に設立された。

4）以下，英領時代，パキスタン時代を経てバングラデシュの経済史の概略については，村山・山形（2014）から引用。

5）共産党指導者が労働者に対して演説することを工場主が認めなかったことに対する抗議と，それに関連して21人の組合幹部が解雇されたことを発端としていた（Ahmad 1969, 30）。

6）パキスタン誕生後，1955年の州再編によって東パキスタン州と西パキスタン州が設立されるまでは東ベンガルと呼ばれていたが，本章では東パキスタンで統一する。

7）ベンガル・ムスリム企業の成長過程については村山（1997a）を参照。

8）急進派の大学生らが工場集積地ダッカ，チッタゴン，クルナの大規模工場労働者に接近し，反政府闘争への参加を働きかけた。背景には，1960年代にようやく東パキスタンの工業化が始まったこと，工場の収益が大幅に改善されたにもかかわらず，労働者の実質賃金はその10年にむしろ悪化したという状況があった（Sobhan and Ahmad 1980）。

9）国有化の対象になったのは，①外国銀行の支店を除く全銀行，②外国保険会社支店を除く全種保険会社，③ジュート工場，④繊維工場，⑤精糖工場，⑥内陸水運の主要部分，⑦資産150万タカ以上の企業で所有者不在ないしは所有権が放棄されているもの，⑧バングラデシュ航空およびバングラデシュ船運公社，⑨外国貿易の大部分であった。

10）Banglapedia, “Sramik Karmachari Oikya Parishad.”

https://en.banglapedia.org/index.php?title=Sramik_Karmachari_Oikya_Parishad（2024年2月6日アクセス）

11）ILOSTATのIndustrial Relations Data（IRdata）を参照。

12）縫製産業成長の概略については村山（2024）を引用。より詳細な説明は山形（2014），カビール（2016）を参照。

13）たとえばBangladesh Unnayan Parishad（1990）, Kibria（1995）, Zohir and Paul-Majumder（1996），村山（1997b）。

14）Mapped in Bangladesh：Vision for an Efficient, Transparent and Accountable RMG Industry.

https://mappedinbangladesh.org/（2024年2月6日アクセス）

15）たとえばMannan（2015）。大橋（2021）を参照。

16）AAFLIは1967年に設立され，1997年に他の３つの組織と合併しSolidarity Centerに改組された。支援の内容は，組合事務所の家賃，組合リーダーへの給与，医師・弁護士・事務職員への手当など財政的支援にとどまらず，システム化された研修（若い女性労働者に対する国内・国際労働法，英語，ふるまい方等の研修）など広範囲に及んでいた（Rahman and Langford 2014）。

17）団体のウェブサイト（https://www.bcwsbd.org/）を参照。

18）報道によれば，ファーストリテイリングは最初，独自に自社提携先工場の災害訓練や建物検査を強化するとして協定には参加しないという方針を示した。しかし国際的な圧力があると報じられるなか，2013年8月に参加を決めた。

19）アメリカの対バングラデシュ一般特恵関税については，それ以前からバングラデシュにおける労働者の権利侵害を問題視するAFL-CIOが，政府に撤回を求めていた（“US rights group moves to cancel GSP facility for Bangladesh.” The Daily Star, 2007年9月18日）。

20）“New International Accord: The Debate.” The Daily Star, 2021年9月1日。

21）https://internationalaccord.org/countries/bangladesh/（2024年2月10日アクセス）

22）ACCORD, Quarterly Aggregate Report, May 2021.

23）National Garment Workers Federationの代表Amirul Haque Aminの発言（Huq 2020）。また，アコードの拠点がバングラデシュになくなったことについては，自分たちで対応できるとの回答があった（筆者による同代表への聞き取り。2023年１月30日）。

24）Nafisa, Tanjeem, “Thinking beyond Accord and Alliance.”, The Daily Star, 2017年４月21日。

25）たとえば昼食で自宅に戻る労働者3，4人を集めてグループを結成し，組織化のテクニックを教えるなどの取り組みをしている（筆者の聞き取り，2023年1月30日）。

26）労働組合の登録を規定した労働法第182条第1項では，「労働組合がすべての必要条件を順守していると労働課課長が満足した（being satisfied）場合，申請書の受付から60日以内に登録証を発行する」と定めているが，「満足した」という部分に恣意的裁量の余地が生まれるとの批判がある（筆者の聞き取り。2023年1月30日）。

27）Bangladesh Garments Workers Solidarityでの聞き取り（2023年1月26日）。同団体は未登録組合。

28）有力シンクタンクも個別に最低賃金引き上げ額案を算出している。たとえばCentre for Policy Dialogueは1万7568タカ，労働問題専門の研究研修機関Bangladesh Institute of Labour Studiesは全国平均で2万1415タカを提案した。

29）“Better-Pay Demo: Outsiders Attack RMG Workers in Mirpur Factory.” The Daily Star, 2023年11月１日。

30）内訳は基本給6700タカ，住宅手当3350タカ，医療手当750タカ，交通手当450タカ，食糧手当1250タカ。

31）Sushmita S Preetha, “Why the Delay in Declaring Minimum Wage for RMG Workers?” The Daily Star, 2023年10月21日。

32）“11,000 Sued Over RMG Workers' Unrest in Gazipur.” The Daily Star, 2023年11月11日。筆者が2023年1月にインタビューした未登録組合の幹部のひとりも11月14日に，組合によれば「捏造された」容疑で逮捕され，2024年1月16日にようやく保釈が認められた。

33）2024年1月7日に実施された国民議会選挙で当選した議員の67％がビジネスマン（“67pc lawmakers are businesspeople.” The Daily Star, 2024年1月24日），なかでも縫製産業に関係している議員は多い。

©Mayumi Murayama 2025

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第6章

スリランカ

──「新しい労働運動」，社会運動との距離，労働組合の分裂からみえるもの──

太田仁志

はじめに

　2020年以降の新型コロナ・パンデミック以前から，スリランカは対外債務赤字に悩まされ，経済的な苦境にあった。パンデミックが発生すると，国の主要産業である観光業の落ち込みによりいっそうの経済困難を迎えることになる。パンデミックが落ち着きをみせた後も庶民の経済苦境は続き，不満が爆発する形で反政府社会運動「アラガラヤ」（シンハラ語で闘争の意）が2022年3月に始まった。そして2022年7月に，それまで大統領職にあったゴタバヤ・ラージャパクサが辞任し，新たにラニル・ウィクラマシンハが大統領に就任して「アラガラヤ」は終わった。本章では，昨今このような政治経済の混乱状況にあるスリランカの「新しい労働運動」を論ずる。

　具体的には，本章は次の4点を考察する。第1に，スリランカにおける「新興国型の新しい労働運動」（太田編 2021）の有無である。1970～1980年代のスリランカの労働運動は，権威主義的政権の直接的な打倒をめざしていたか否かの検証である。この作業は，労働運動史を振り返って行う。

　第2に，自由貿易区および一般サービス従業員組合（Free Trade Zones & General Services Employees Union: FTZ&GSEU）の労働運動の特性を論ずる。FTZ&GSEUは，スリランカの社会運動ユニオニズム（Social Movement Unionism）を体現する代表的組織と目されている（Biyanwila 2011; Gunawardana 2011）。FTZ&GSEUを取り上げることで，スリランカの社会運動ユニオニズムの現状を明らかにすることができる。太田編（2021）では「新興国型の新しい労働運動」と「包摂・権利擁護型労働運動」とした系譜の異なる社会運動ユニオニズムをまとめて「新しい労働運動」としており，それに準ずれば，スリランカにおける社会運動ユニオニズムの検討はスリランカの「新しい労働運動」の検討となろう。

　第3に，「アラガラヤ」における，とくに独立系労働組合の立ち位置を明らかにする。1970年代に「新しい社会運動」（トゥレーヌ 1983; 梶田 1985; メルッチ 1997）がヨーロッパを中心に注目を集めたとき，労働運動こそが「古い社会運動」であった。大統領交代をもたらすまでのエネルギーを有した社会運動「アラガラヤ」に，労働運動がどのようなかかわりをみせたかを明らかにすることは，社会運動と労働運動，そして社会運動と社会運動ユニオニズムの距離を測る絶好の機会であると考える。

　そして第4に，60年以上の歴史をもつ，ある独立系の労働組合の分裂状況をみる。太田編（2021）における4カ国の検討で示された特性として，労働組合の分裂があった（表序-6）。スリランカの労働運動と「新しい労働運動」を理解するために，分裂の特質を確かめたい。

　このように，本章は「新しい労働運動」，社会運動ユニオニズムというキーワードから，上記諸事項の検討を通じて，スリランカの労働運動とスリランカの「新しい労働運動」の現状を明らかにすることをめざす。スリランカの主要産業であるプランテーション部門での労働運動への言及は，旧植民地下の動態等の産業特殊的な要因があることから，本章では最小限であることをはじめに断っておく。また本章のとくに第2，3節は，Biyanwila（2011）の考察に大きく依拠している。それは同書がスリランカの社会運動ユニオニズムを最初に考察した文献であると考えられるのに加え，Goger（2016）， Gopal（2008）， Gunawardena and Kadirgamar（2023），Ruwanpura（2016）など労働に関する研究はいくつかあるものの，労働運動については，Biyanwila（2011）のほかはGamage（2013），Gunawardana（2011），太田（2016），Ruwanpura（2022），Teitelbaum（2011）の一部の記述を除き，ほとんどみられないためである1）。

　本章の構成は次のとおりである。第1節でスリランカの経済政治等の状況をまとめた後，第2節でスリランカの労働運動小史を振り返り，また労働組合組織率や労働争議の推移をみつつ，「新興国型の新しい労働運動」の生起の有無を明らかにする。第3節では，社会運動ユニオニズムとしてのFTZ&GSEUの運動特性を検討する。第4節では「アラガラヤ」における独立系を中心とする労働組合の立ち位置を明らかにする。第5節では独立系労働組合の分裂の様相に迫る。

1近年の経済政治状況

　スリランカの人口は2218万人（2022年）で2），2012年国勢調査による民族構成は，シンハラ人74.9％，スリランカ・タミル人11.1％，ムーア人9.3％，インド・タミル人4.1％，その他0.6％となっている3）。公用語はシンハラ語とタミル語である。単純に図式化すると，旧イギリス植民地下ではシンハラ人は反英であった一方，タミル人は比較的親英的であった。独立後，多数派シンハラ人政権はタミル人を差別冷遇するようになる。また悪化する経済に対する不満をそらすため，公用語をシンハラ語のみとするなどシンハラ人優遇政策を推し進めていった。このシンハラ民族主義によるタミル人排斥が，1983～2009年のスリランカ内戦の要因である。

　主要産業は農業（茶，ラバー，ココナツ，米作），繊維・アパレル産業，観光業で，1948年のイギリスからの独立以降1977年まで，スリランカはプランテーション経済を特徴とし，それが福祉国家としてスリランカに社会福祉を行き渡らせる支えとなってきた。1977～1989年は第1次経済自由化改革期である。輸入代替工業化戦略を放棄して輸出志向工業化戦略を採用し，同時に大規模な公共投資によるインフラ開発を進めた。1989～2001年は第2次経済自由化改革期で，外貨準備高不足が顕在化し，世界銀行および国際通貨基金（IMF）による構造調整借款に依存しながら自由化を進めた（絵所 2011）。ただしスリランカ経済は，1983年にシンハラ人とタミル人の対立から内戦が勃発し2009年に終結するまで，内戦の影響を強く受けている。

　内戦終結後も，スリランカ経済は新たな問題に直面し苦境に陥った。2005～2015年に大統領の任にあったマヒンダ・ラージャパクサはインフラ開発で中国を頼り，その結果，巨額の対外債務を抱えることになった。その1つの帰結が中国国有企業にハンバントタ港を99年間リースするという，「債務の罠」である。2019年には連続爆破テロ事件が発生し，2020年には新型コロナ・ウィルス感染症の拡大で，経済はさらなる大打撃を受けた。

　表6-1は2010～2022年の経済指標をまとめたものである。この間，経常収支と貿易収支はともに赤字続きで，2010年代にはすでに財政破綻が予見されていたといえる。新型コロナが発生した2020年の経済成長率は－4.6%だが，「アラガラヤ」のあった2022年は，暫定値ながら－7.8％と大幅に落ち込んでいる。

https://www.cbsl.gov.lk/sites/default/files/cbslweb_documents/publications/annual_report/2016/en/3_KEI.pdf

https://www.cbsl.gov.lk/sites/default/files/cbslweb_documents/publications/annual_report/2022/en/3_KEI.pdf

　2021年に導入した有機栽培推進を目的とした化学肥料の規制によって，農産物価格も高騰した。また慢性的な貿易赤字と財政赤字を背景に外貨が流出し，その防止のために輸入規制を導入したことで，食料や燃料等の生活必需品の不足と物価上昇も急激に進行していった。2022年3月には中央銀行が変動為替制に転換してスリランカルピーを切り下げ，その後ルピー安が急激に進行した4）。2022年の消費者物価上昇率が50.4％と大幅に増加しているのは（表6-1），輸入品価格の上昇が背景にある。2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵略も，スリランカ経済に大きく影響を及ぼしている。こうした事態を受け，スリランカは2022年4月に対外債務の支払いを一時的に停止し，5月に債務不履行（デフォルト）に陥った。そして7月のゴタバヤ・ラージャパクサの大統領辞任を受け，ラニル・ウィクラマシンハが新たに大統領に就任した。大統領交代という動きを引き起こしたのが，第4節でみる反政府社会運動の「アラガラヤ」である。

2スリランカの労働運動は「新興国型の新しい労働運動」か？

　近年このような経済政治状況にあるスリランカだが，労働運動はどのように展開してきたのだろうか。以下に述べるように，1977年までの輸入代替工業化戦略の下，また，1977年以降の輸出志向工業化戦略の下で，1970～1980年代の労働運動は抑圧されている。とくにこの時期のスリランカの労働運動は「新興国型の新しい労働運動」，すなわち，コミュニティ組織やNGO等との協働やネットワークを構築しながら，開発や経済発展の在り方を問う，また権威主義（的）もしくは非民主主義的な体制や慣行の打破をめざす方向に振れ，したがって闘争的であったという特性がある労働運動（太田編 2021, 13）であったのだろうか。労働運動史を振り返りながら検討する。

2-1.　労働運動小史

　ビヤンウィラはイギリスからの独立前からのスリランカの労働組合史を，3～4の段階に分ける（Biyanwila 2011, 26-27, 54）。第1段階はスリランカ市民が選挙権を得る前の1893～1930年で，労働組合は他の大衆闘争と結びつきながら反植民地運動に埋め込まれていた。反植民地ナショナリストの政策は，国際的な資本主義経済との統合を維持しながら，自治を達成することに大きく向けられていた。

　第2段階は1931～1956年で，この時期に労働運動が活性化する。またこの時期には，労働運動と労働組合を過激化させまた政治化させる労働者階級政党（共産主義政党）が現れる。とくに共産主義政党は，資本主義階級から譲歩を得るために，また労働者にとってより広い国際共産主義者のアジェンダを発展させるために，労働者の連帯への階級的関心を強調した。1948年の独立後は，政党系の労働組合または権威主義系組合が政治的アクターとなった。そこに関連するのがシンハラ仏教主義，エスノナショナリスト（家父長的な，シンハラ仏教ナショナリスト）という，脱植民地化でのスリランカのアイデンティティ形成とのかかわりである。

　労働組合の特徴として，多くの組織や連合団体が政治政党と強いかかわりをもち，政党系列下に組み込まれながら，組織されてきたことが挙げられる（Dhammika, Ahmad and Sam 2012）。異なる労働組合が共同歩調を取ることは少なくないものの，労働運動は分裂している（Gamage 2013; 太田 2016）。労働組合のトップ／代表が国の省庁の大臣であるような労働組合も存在する。7名で労働組合を結成できることや，たとえば公官庁の労働組合は民間部門の労働組合と連合団体を形成することが認められていなかったことなど，制度的にも複数組合が存在しやすい状況にある。労働運動をまとめる動きはこれまでにもあったが，成功していない（太田 2016, 125-126）。

　第3段階は第1次経済自由化前の1956～1977年で，輸入代替工業化戦略という閉鎖経済は，国家へのより包括的な労働組合の編入を伴うことになり，結果，コーポラティスト的な政労使（資）三者配置を強化することになった。労働組合は，国の資本主義発展のための目的によって政党構造に統合され，国は労働組合の市民社会のアクターとしての役割をいっそう抑制した。支配的な政治組合の戦略は，政党政治への労働組合の従属を強化し，労働組合が官僚的になることを促した（Biyanwila 2011, 26-27, 54）。

2-2.　労働運動の弾圧

　現在の段階は，1977年以降の輸出志向工業化戦略による開放経済期である。1977年に政権の座に就いた統一国民党（United National Party: UNP）は経済成長を重視し労働運動，より一般には市民社会を抑圧するようになる（Teitelbaum 2011, 139）。UNPに対する左派左翼勢力そして左派左翼系労働組合の抵抗は強く，闘争的に全国的な抗議やストライキを展開する。図6-1は1977年からのストライキ件数をまとめたものである。1977年から1981年にかけて，とくに当時の主要産業であったプランテーション部門でのストライキの大幅な増加が目に付く。

　こうしたなかで，1980年7月に労働組合による全国的ストライキ（ゼネスト）が発生した。もともとはUNPによる闘争的組合リーダーへの脅迫に対抗する目的で，25の主要労働組合が共同労働組合行動委員会を組織し，UNP政権による報復の脅威に直面して，1977年からストライキの機会をうかがっていたものである。1980年6月から昼間に抗議キャンペーンを開始し，7月中旬にゼネストを実施した。ストライキには7万5000人の公共部門労働者，1万5000人の民間部門労働者が参加した（Biyanwila 2011, 72）。これに対してUNP政権はストライキを自らの権力に対する脅威，または単に左派左翼勢力を壊滅させる機会と考え，そうした抵抗を徹底的につぶそうとした。警察や軍隊，そしてUNP系労働組合である全国従業員組合（Jathika Seveka Sangamaya: JSS）がストライキ参加者に嫌がらせや脅迫をしたり，実際に参加者を攻撃したりした（Teitelbaum 2011, 142）。また，UNP政権は重要産業法を発動して，多くの業種を重要産業と指定してストライキを違法とし，労働組合の銀行口座を凍結したり集会を禁止したりした。結局，4万人以上のストライキ参加者が解雇されている。この1980年7月のストライキに対するUNP政権による労働運動の大弾圧は，スリランカの労働組合の闘争性や労働運動を決定的に変えてしまった5）。UNP政権は労働組合の弱体化を推し進め，それまでマルクス主義者や左派左翼が主導した労働組合運動と，労使の制度化された紛争処理システムを大きく損なうことにもなった（Biyanwila 2011, 72-73）。死傷者が出るまでの労働組合に対する弾圧で，労働組合運動を担う人材が育たず，労働運動の弱体化と後継者問題が生じている（太田 2016, 130）。

　こうして1980年代以降は労働運動が政府に抑圧されることになる。図6-1にあるように政権が交代した1990年代中盤あたりには一時期，再びストライキが増加したが，近年は1年に50件を下回る水準にある。2005～2015年に大統領職にあったマヒンダ・ラージャパクサ政権下では，とくに終盤になるとストライキを国家への反逆とみなすようになった6）。

　表6-2および図6-2は1990年代以降の労働組合組織率をまとめたものである。年次によって組織率に変動があるため，組織率の5年平均も算出している。2000年代以降，労働組合の組織率は10％を下回っている。

2-3.　「新興国型の新しい労働運動」か？

　「新興国型の新しい労働運動」の定義は本節冒頭に記したとおりである。労働運動小史を鑑みれば，1970～1980年代のスリランカの労働運動が「新興国型の新しい労働運動」ではないことは明らかである。1980年7月のストライキに関していえば，労働組合セイロン連合（CFTU）の事務局長D.W.スバシンヘは「ストライキで政府が倒れるとは思っていなかった。しかし我々は政府の信用を落としたかった」と回想している（Teitelbaum 2011, 142）。スリランカの労働運動は闘争的な運動が展開されていても，あくまで民主主義国家として選挙を通じた政権交代をめざしていた。また労働組合は地域コミュニティと連携したわけではない。

　スリランカの労働運動に関してこのような問いを立てたのは，スリランカでは独立以降，幾度かの暴力を伴う反乱や内戦か起きているからである。1971年には1965年にスリランカ共産党から分離したマルクス・レーニン主義を掲げる人民解放戦線（Janatha Vimukthi Peramuna: JVP）が暴動を起こした。政府による大弾圧を受け鎮圧されるが，その後シンハラ民族主義も掲げ，1987年にも3年間にわたる暴動反乱を起こしている（Hemachandra 2023, 276-277, 282-283; Herath 2023, 58-59）7）。また1983年からはタミル・イーラム解放の虎（Liberation Tigers of Tamil Eelam: LTTE）が武装蜂起し，民族問題で2009年まで内戦状態にあった。抑圧的，権威主義政権への反乱という点があるにしても，これらは労働組合が主導したものではない。スリランカでこの時期より大きな問題となったのは，暴動／反乱や内戦という政治的不安定である。このように，この時期のスリランカの労働運動は，闘争的な運動を展開することがあったとはいえ，「新興国型の新しい労働運動」ではない。

3FTZ&GSEUの社会運動ユニオニズム

3-1.　ビヤンウィラの研究から

　スリランカで社会運動ユニオニズムを展開する労働組合の代表が自由貿易区および一般サービス従業員組合（FTZ&GSEU）である。文献としてはBiyanwila（2011）がFTZ&GSEUの前身組織である自由貿易区労働組合（Free Trade Zone Workers' Union: FTZWU）を社会運動ユニオニズムとして考察している8）。ビヤンウィラの研究では，伝統的なスリランカの労働組合は政党に従属した，男性中心で家父長的な，シンハラ仏教ナショナリストという特性をもっているものと位置づけられる。そうではない特性を備える労働組合がBiyanwila（2011）での労働運動研究の関心であり，それは独立系の労働組合であり，女性労働者であり，また国際連帯である。同書で論じられる労働組合は3組織で，看護師による労働組合である公共サービス統一看護師組合（Public Services United Nurses Union: PSUNU），プランテーション労働者の労働組合である労働者全国組合（National Union of Workers: NUW），そして自由貿易区労働者の組合であるFTZWUであった。

　ビヤンウィラにとって社会運動ユニオニズムは，途上国を表すいわゆる「サウス」の労働組合が採るべき戦略であり，国家や政党から独立した運動政治をめざすものである。労働組合を再活性化させるため，国内外で，参加型民主主義やコミュニティと民主的社会運動（女性運動，人権運動，環境運動，平和運動など）とのアライアンスを重視する（Biyanwila 2011, 14）9）。また，社会運動ユニオニズムは内部参加型民主主義の要素，労使関係システムへの批判的関与，そして議論ある運動政治への構造的アライアンスを強調する（Biyanwila 2011, 178）10）。

　3つのケースをビヤンウィラ自らまとめたのが表6-3である。取り上げた3ケースは，経済ユニオニズム／組合主義，政治ユニオニズム，そして社会運動ユニオニズムの3タイプであった。ただしいずれも運動志向（movement orientation）が強いという特性が同書各章で描写されている。社会運動ユニオニズムに分類されるのは自由貿易区のFTZWU11）／FTZ&GSEUのみで，その特性として，アクターとしての労働者は道徳経済的アクターであり，関心は職場，国の経済，グローバルな商品連鎖である。志向は社会経済，国民国家そしてグローバル市民社会に向けられ，リーダーシップは献身的な活動家というものである。民主制／民主主義は代表型だけでなく参加型であり，組織的な知識は専門知と暗黙知でかつ分散的である。行動形態は代表型だけでなく運動型のポリティクスで，アライアンスの形成は広範的全国的とグローバルなものとなる。そして連帯は機械的でなく有機的であるような，FTZWUについてやや形式的すぎる嫌いはあるが，そのような特性をもつのがビヤンウィラのみる社会運動ユニオニズムでありFTZWU／FTZ&GSEUである。

3-2.　聞き取り調査より

　筆者は2013年8月8日にFTZ&GSEUの事務局長であるアントン・マーカスに聞き取り調査を行っている。FTZ&GSEUが「包摂・権利擁護型労働運動」を展開する労働組合であるか，聞き取りからマーカスの考えやFTZ&GSEUについてみていく。なお，「包摂・権利擁護型労働運動」は，労働組合の関心が従来向かわなかった女性労働者やマイノリティ，排除された労働者（非正規労働者，家事労働者等）の組織化や権利擁護，社会正義の実現に取り組む労働運動である。その労働運動では，コミュニティや住民組織，NGO等との連携／協働，ネットワークの構築が展開される。

　マーカスによると，1978年にできた自由貿易区（FTZ）内で労働組合を組織するために，FTZ&GSEUの前身である工業運輸一般労働者組合（Industrial and Transport General Workers' Union: ITGWU）はFTZの外で組織化を開始した。女性センター（Women's Centre: WC）とパートナーシップを組み，1982年のポリテックス社のストライキでは労働組合の承認を求めて奮闘した。氏は逮捕され監獄に入れられてもストライキは1カ月続き，最終的にポリテックス社は労働組合を承認した。マーカスは「組織化なくしては何もできない，組織化しないと労働者は前に進めない」という。

　当時のFTZの労働者の大部分は農村出身の18～25歳くらいの女性で，ストライキや抗議を知らず，自分たちの権利や労働組合を知らない。ある女性が「私の人生」という詩を新聞に公表したことが理由でアイルランド系の企業に解雇されてしまった際，マーカスは人権違反で地場および国際的なキャンペーンを展開した。これがマーカスたちの最初の国際キャンペーンである。そのアイルランド企業の労働組合はその会社社長に「これはテロリズムだ」という趣旨の手紙を書いたという。スリランカ大統領もキャンペーンを受け，解雇を取り消すよう指示したという。

　FTZは1978年に導入されたが，当初は労働組合排除のために共同諮問委員会（Joint Consultative Committee: JCC）が設置された。労働組合の結成を避けるためだけでなく，JCCの委員は使用者が任命するため，労働者の権利向上に役立たない。その後1994年に政権が交代すると，JCCを廃止し従業員協議会（Employees Council: EC）を新たに作った。FTZを所管する投資委員会（Board of Investment: BoI）のガイドラインによると，労働者は自分たちの代表を秘密投票で選ぶことができ，任期は2年である。ECも労働組合ではないがJCCよりはましな取り組みではある。マーカスはECのコンセプトには同意できないものの，ECを利用して労働組合の組織化をめざすことにした。ECのメンバーにコンタクトを取り，意識向上プログラムを提供して労働者教育を行った。

　香港の企業が工場閉鎖を決めた際には，マーカスらは香港の労働組合にコンタクトを取り，その組合はマーカスたちへのサポートを約束した。マーカスが女性の組合書記官と香港に行くも使用者はマーカスに会うことを拒否したため，香港の労働組合が会社前でピケッティング（ストライキ現場での監視・アピール）を行い，結果社長と面会し，工場閉鎖を撤回させた。その旨書面記載を求めたところ拒否されたため，マーカスたちはまたピケッティングを展開し，社長に書面記載を認めさせた。これはスリランカの女性労働者が初めて国外に行って交渉した事例であるという。ピケッティングが香港の新聞に報道されると，出資していた有名金融機関は企業に問題があることを察知し，スリランカに来てマーカスたちと問題解決の交渉をした。その結果，閉鎖されそうになった工場をアメリカ企業が買収することで合意し，その工場は現在（聞き取り当時）も操業している。

　このほか，日系企業が操業する工場でも労働組合の承認問題が起こり，組合選挙では企業側に不正を働かれた。そこでマーカスらはその工場に委託している日本のアパレル・メーカーにコンタクトを取り，アパレル・メーカーは事実調査をしたのち，その日系工場との取引を打ち切った。その際，マーカスらは国際労働組合総連合（International Trade Union Confederation: ITUC）で現在会長の任にある，当時は国際繊維被服皮革労組同盟アジア太平洋地域組織の書記長であった郷野晶子氏にコンタクトを取り，同ネットワーク（TWARO）に参加した。

　また国際フォーラムを利用したり国際労働機関（ILO）に対してキャンペーンを行ったりと，国際的な活動の結果，マーカスらは1999年末に労働争議法の改正を政府から勝ち取った。これは労働組合の結成や団体交渉に関する使用者の不当労働行為に関してのものであり，これを機会に，FTZ内のECを2000年1月に労働組合であるFTZWUとし，FTZ外で活動していたITGWUと2003年に合併してFTZ&GSEUとなった。

　マーカスは，伝統的な労働組合は労働者が労働組合に来るのを待っているが，それではFTZではうまくいかないという。すでに述べたようにFTZの働き手は若い女性であり，セクシャルハラスメントの被害にあったりしている。そういうことを理解し，彼女たちのところに行って勇気づけなければ駄目である。女性の参加を進めるには，女性が行くことができるところでミーティングを開く必要がある。そのためミーティングは休日に開き，またときには子どもの面倒をみることのできる施設を用意することもある。文化的側面も重要であり，ワークショップでは歌やダンスなどもする。

　こうした動きをみて，伝統的な従来型の労働組合は，FTZ&GSEUは労働組合ではなくNGOであると批判するが，労働組合としての成果で判断すべきと，マーカスはそのような批判を相手にしない。マーカスにいわせれば，スリランカには労働組合運動はない。労働組合はあるが運動ではない。また政治組合のようになるべきではないが，労働組合が政治／ポリティクスをすることは重要である。マーカスがするのは政党政治／パーティ・ポリティクスではなく階級政治／クラス・ポリティクスである。また，聞き取り当時の話しとして，彼の私見ではスリランカには市民社会はなく，市民はいない。市民ではなく家来（subject）となってしまったのは，30年にわたる内戦のせいで，戦争のメンタリティが多くの問題を作っている。これは労働組合内でも同じで，多くの組合はシンハラ志向の強い人種差別主義者が占めているともいう。

　マーカスたちにとってFTZ&GSEUが最も成功を挙げている要因は，トレーニングと教育である。毎月ワークショップやトレーニングを開催しており，多いときには月に3回以上開催する。内容は，1つはジェンダーについてで，労働組合のジェンダー政策を策定しようとしている。ワークショップはホテルなどを借りて開催する。

　NGOとも協働している。女性が問題を抱えている場合などはNGOに相談し，また彼らからFTZ&GSEUに相談が来ることもある。

　国際連帯についてはGunawardana（2011）でも言及されている。Gunawardana（2011）によれば，ボトムアップ型の取り組みで地場のNGOや女性組織と連携するFTZ&GSEUは，フェア・レイバー・アソシエーション（Fair Labor Association: FLA），労働者権利コンソーシアム（Worker Rights Consortium: WRC），ITUC，欧州労働組合連盟（European Trade Union Confederation: ETUC），またクリーン・クローズ・キャンペーン（Clean Clothes Campaign: CCC）等との国際的なパートナーシップを実践している。FTZ&GSEUは，国際産業別組合のインダストリオール・グローバル・ユニオン（IndustriALL Global Union）のメンバーでもある。これに対してスリランカ最大の使用者団体であるセイロン使用者連盟（Employers' Federation of Ceylon: EFC）の副事務局長（当時）は，スリランカ国内のことは国内で解決すべきで，国外に助けを求めることにいら立ちを隠さなかった12）。国際的な連携，ネットワーク作りでは，インドの2組織13）とバングラデシュの1組織のアパレル労働者組合，そしてドイツの流通産業を組織する労働組合Ver.Diと，「国境を越えた情報交換」（Transnational Information Exchange: TIE）というネットワークの下，労働組合員が交流する共同ワークショップの開催や労働組合員の各国への派遣などをしている。

　またFTZ&GSEUは，2020年に発生した新型コロナ・ウィルスの感染拡大では労働者の生活支援にも奔走しており，2022年の反政府社会運動「アラガラヤ」では大統領，首相，IMFに書簡を送ったり，スリランカの弁護士会との連携を模索したりするなどの取り組みをしていたことが明らかになっている。2022年には「市民経済のための社会運動」（Social Movement for a People's Economy）と銘打った全国大会を8月31日に開催している14）。

　こうしてみると，FTZ&GSEUがスリランカの社会運動ユニオニズム，そして「包摂・権利擁護型」の「新しい労働運動」の代表格であることが了解できるだろう。アライアンスや国際連帯を重視して，従来型の労働組合の枠を超えた運動を展開しているのがFTZ&GSEUである。表6-3のビヤンウィラのまとめにおおむね合致しているといえる。

4「アラガラヤ」と労働組合

　本節では「新しい労働運動」の視点を変えて，社会運動と労働運動，また社会運動と社会運動ユニオニズムとの距離を考察する。社会運動として取り上げるのは，大統領交代をもたらした2022年3～7月の反政府運動「アラガラヤ」である。「アラガラヤ」に対してとくに独立系の労働組合が取ったスタンスの検討を通じて，労働組合の立ち位置そして労働運動の輪郭を明らかにする。

4-1.　2022年の反政府社会運動「アラガラヤ」

　第1節の経済状況でみたような近年の経済危機，そして政府の経済運営の失敗に対し，市民の不信と不満が高まり，2022年に入って市民の怒りが爆発する。3月31日には反政府抗議デモンストレーションが起こり，デモンストレーション参加者と警察が衝突して，政府は非常事態宣言を発するにいたった。この反政府運動がシンハラ語で闘争を意味する「アラガラヤ」である15）。

　デモンストレーションの原因は国際ソブリン債の返済問題，大幅な物価の上昇，新型コロナ・ウィルス感染症拡大の影響，また主要な外貨獲得手段である観光産業に大きな打撃が加えられたことなどによる。外貨や燃料不足による停電など，独立以来の経済危機に生活苦を強いられた都市住民の不満は強く，その根底にここ数年で高まった政府への不信感があった（荒井 2022）。この反政府運動の結果，ゴタバヤ・ラージャパクサが大統領を辞任し，ラニル・ウィクラマシンハが新大統領に就任したことはすでに述べたとおりである。

　「アラガラヤ」はそれまでの抗議行動とは異なり，市民の自発的な行動であったという特徴がある。スリランカでのデモンストレーションは，教員，看護師，労働組合などの特定の団体が組織的に行うものが多い。それに対して今回の「アラガラヤ」では，いずれの政党，労働組合，組織にも属さない市民が主導したもので，彼らはコロンボ近郊のミドルクラスの出で，暴力的になることはなかったという（荒井 2022）。

　「アラガラヤ」はこれまでのスリランカで発生した抗議活動のなかでも前例のないものであった（Hemachandra 2023, 290-292）。第1に人びとの参加の規模である。民族，階級，カースト，就業，地域にかかわりなく，人びとが自主的に参加した。第2に目にみえるリーダーシップの欠如である。「アラガラヤ」では大学生組織，労働組合，専門職組織，政治グループ，宗教リーダー，ソーシャル・メディア活動家等といったグループによる複雑で多様な層のリーダーシップがあった。第3に戦術である。ソーシャル・メディアやデジタル機器を利用した運動が展開され，また空間の占拠も行われた。第4に従来型の空間という概念への挑戦である。ソーシャル・メディアの発達で，どこにいても運動に参加できる。第5に女性の参加である。女性の参加は「アラガラヤ」が非暴力運動にとどまったことと無縁ではないかもしれない。そして最後に，「アラガラヤ」は政治政党の組織構造の外で発生したことである（Hemachandra 2023, 290-292）。

4-2.　労働組合の対応

　このような特性の「アラガラヤ」，とくに市民による自発的な行動であった社会運動に，労働組合はどのように向き合ったのか。本項では，独立系労働組合の対応を中心に，現地での聞き取り調査から検討する。それとの対比で，JVP系労働組合である企業間従業員組合（Inter Company Employees Union: ICEU）16）の対応もみる。

　研究機関である社会科学者協会（Social Scientists' Association: SSA）のバラシンガム・スカンタクマールによると17），「アラガラヤ」の期間中に労働組合は4月29日と5月6日の2回，ストライキを実施している。しかし「アラガラヤ」への労働組合のかかわりは，一般に受動的で，総じて疑り深いものであったという。受身的なかかわりのなかで，労働組合には2つのグループがあった。一方はJVP系労働組合，もう一方は非JVP系労働組合である。前節でみた社会運動ユニオニズムを代表するFTZ&GSEUは，銀行員組合，テレコム労働者組合，セイロン教員組合などとともに，後者グループにかかわった。

（1）FTZ&GSEU

　FTZ&GSEU18）のマーカスによると，社会運動ユニオニズムを代表するFTZ&GSEUは「アラガラヤ」をサポートはしたものの，クリティカルな／批判的なサポートであったと述べる。その理由は「アラガラヤ」が何をするのか，何をめざすのかわからなかったからである。運動が始まって気づいたのは，「アラガラヤ」は経済危機のため電気やガソリンが使えないといった，日常生活の困難に直面したミドルクラスが主導し始めたものであったということであった。またこの手の運動の際，通常はシンハラ語のスローガンを使うが，「アラガラヤ」では英語（“Gota Go（Home）”）をスローガンとしていたことも，マーカスが訝しく思った点でもあった。しばらく観察していると，多くの組織が自分たちは「アラガラヤ」の一部であると主張し，またかなりの資金を得ていることがみえてきた。そうした組織にリーダーシップについて確認すると，われわれ全員がリーダーシップであるという回答で，またプログラムは何か尋ねると，プログラムはなく，大統領を辞めさせるというスローガン「Gota Go」があるという。「Gota Go」の後（すなわち大統領辞任後）の代替は何かと聞くと，マーカスにとっては信じられないことに「いまは必要ない，大統領を排除してから考え議論すればよい」とのことだった。また仏教組織と話をしても，彼らは準備ができていなかった。こうしたやり取り等から，初期の段階で「アラガラヤ」の本当の目的が何かわからなかった。ただ，貧困層が夜に食事の炊き出しを行っていたコロンボ中心部の広場「ゴールフェース」に来るようになった。このようなことをするということは，資金提供者がいるはずで，その点も「アラガラヤ」へのかかわりを批判的なものにすることになった19）。FTZ&GSEUと，政労使三者構成会議である全国労働諮問委員会（National Labour Advisory Council: NLAC）のメンバーの大半を占める他の労働組合は，協議して彼らの要求リストを作成し「アラガラヤ」に提示したが，無視された。

　5月1日のメーデーでは，自分たちだけでデモンストレーションを組織することにし，1000人程度でゴールフェースに行った。連帯を示すため，マーカスはメーデー・スピーチをしている。ストライキをすると，製品への注文がない使用者を賃金の支払い不要という形で助けることになることから，サポートはしたものの，ストライキには参加しなかった。他方で，単なるデモンストレーションには参加することがあった。

　労働組合としてのFTZ&GSEUやマーカスの「アラガラヤ」へのかかわりは，このように批判的サポートというものであった。しかしFTZ&GSEUの若い女性組合員たちは，個々に「アラガラヤ」に関心を示し，サポート，参加していたようである。

　マーカスは社会運動を次のように考えている。スリランカの労働組合組織率は1割に満たない。だから農民や女性等といった他の社会グループが必要で，自分たちのニーズに応じながら，一緒になり，1つの運動／ムーヴメントを起こすのが社会運動である。そして労働組合はそのような社会運動を率いることができる組織体である。リーダーシップとプログラムのない「アラガラヤ」は，マーカスにいわせれば本当の社会運動ではないことになる。本来なら，労働者階級や労働組合がリーダーシップを取るべきだったという。しかし「アラガラヤ」に関する，メディアでのとある会見で，労働組合は「アラガラヤ」にいないのかと聞かれたリーダーが「労働組合はいらない，彼らが来たら，われわれは労働者や労働組合をコントロールできない。労働者はトラブルメーカーである」と述べていたとのことである20）。リーダーシップがない，プログラムがない，それ自身のポリティクスもない，そして参加者が若いミドルクラスの人たちということで，労働組合としては如何ともしがたい状況だったようである。

　他方，左派左翼グループは自分たちではこのような強いキャンペーンを組織できないことから，「アラガラヤ」に便乗しようとしたという。JVP等の左翼政党や左翼グループ，また学生（大学間学生連合（Inter University Students' Federation: IUSF）など）がそれぞれの「アラガラヤ」を表現し始めた。

　「アラガラヤ」の潮目が変わったのが5月9日だったという。首相のマヒンダ・ラージャパクサが辞任を発表した際，氏の支持者が「アラガラヤ」参加者に暴行を加え始めた。参加していたミドルクラスには，こういう暴行は想定外であった。このようなことを機に政治グループ（JVP，JVPに対立するグループ，学生など）が参入してきて「アラガラヤ」を乗っ取るような動きが出てきて，結果，政治運動になってしまったとマーカスはみている。

　このように社会運動ユニオニズムの代表格であるFTZ&GSEUは，「アラガラヤ」には批判的サポートを行うというアプローチを取った。

（2）セイロン商業工業一般労働者組合

　独立系組合であるセイロン商業工業一般労働者組合（Ceylon Mercantile, Industrial and General Workers Union: CMU）21）の事務局長S.P.ナサンも，マーカスが指摘するように「アラガラヤ」は経済危機をきっかけに不満を抱いたミドルクラスが始めた運動と指摘する。「アラガラヤ」に集まった資金についてナサンは，世界に散らばるタミル人系のディアスポラからの流入があったという。この真偽は不明だが，それはラージャパクサの政府はタミル人の敵であるという認識があったからである。夜間の炊き出しなど，お祭りのようにもなっていた。また，政治的目的をもつべきとも考えたが，さまざまな目的をもった人たちが運動に参入してきた。こういうことに対してCMUは「アラガラヤ」への参加はエネルギーの浪費と考えた。CMUとしては「アラガラヤ」で共同決議を行いたかったが，適切な政治的リーダーシップがなく，そういう形にはならなかったという。労働組合では，小さな政治グループがかかわっていたようであると証言する。このグループはJVP系の労働組合と考えられる（後述）。

（3）スリランカ自由労働組合

　スリランカ自由労働組合（Sri Lanka Nidahas Sewaka Sangamaya: SLNSS）22）は，もともとはかつての二大政党の1つ，スリランカ自由党（Sri Lanka Freedom Party: SLFP）系列下の労働組合であったが，政権交代や政治家の意向に左右されるだけで政党は組合の要求を聞き入れようとしないことに嫌気がさし，2018年4月5日に政治政党との関係を断って，独立系労働組合として再出発した。SLNSSは今日，スリランカ最大の労働組合と目されており，自らの資金で本部事務所ビルやトレーニングセンター，組合員のための福利厚生施設なども作り，所有している。

　事務局長のレスリー・デヴェンドラによると，SLNSSは「アラガラヤ」の動機や展開等を不審に思い，徹底的に距離をおいた。不審に思った理由はいくつかある。まず「アラガラヤ」の参加者は，ソーシャル・メディアを使うコロンボのミドルクラスの生活水準も相対的に高い人たちと見受けられたことである。スローガンの「Gota Go Home」もイギリスのロンドン在住のソーシャル・メディアを駆使するスリランカ人が作ったという。ゴールフェースでの集会ではテントを張り，数千人が夕方に歌やダンスなどをするなど，ミドルクラスに典型的な行動を取っていた。炊き出しの食事がどこから来たのか，また資金の出どころも不明だった。ただし，SLNSSはゴールフェース周辺の高級ホテル勤めの従業員を労働組合員に組織しており，彼らの話によると，「アラガラヤ」期間中にすべての周辺ホテルが予約されていたという。つまり，金持ちが昼はホテルにいて，夕方は外に出てきて活動家のように振る舞っていたようだという。「アラガラヤ」のリーダーシップにも問題がある。また，5月31日にはウィクラマシンハの家が火事になったが，軍隊は何もせず傍観するだけだったという。次の大統領をどうするかの見通しも不明である。このように「アラガラヤ」を，デヴェンドラは何かおかしなことが起こっていると捉えていた。

　ただし事務局長のデヴェンドラおよび労働組合としてのSLNSSはかかわらなかっただけで，労働組合員は自らの判断でプロテスト等に参加していた。

（4）働く女性センター

　働く女性センター（Centre for Working Women: CWW）23）は2021年に労働組合登録を果たした新興の独立系女性労働組合である。会長のアマリ・カルパハナによると，「アラガラヤ」の発生理由は1つではなく，政権のガバナンスの問題や汚職の問題が背後にあるとみる。だから人びと，とくに若い人たちがシステム変化を望んだことが「アラガラヤ」の発生要因であるという。「アラガラヤ」にかかわる労働組合は少なかったが，左派左翼組合は，政府を打倒したいという政治アジェンダがあることから，関与していた。CWWは新興の独立系労働組合として，社会や労働市場での地位を獲得するために，「アラガラヤ」をサポートするために多くのアドボカシー・キャンペーンを，ウェビナー等のオンライン・プラットフォーラムを通じて展開した。またいくつか街頭での抗議行動にも参加した。ただし，「アラガラヤ」に全面的にはかかわらなかった。目的がなければ国にとってダメージになり，正しいことではないと考えたからである。かかわったのはアドボカシー・キャンペーンのみで，最後の日に招待されたことから物理的に立ち会った程度であった。

　以上が独立系の4つの労働組合の「アラガラヤ」への対応である。新興のCWWを除き，社会運動ユニオニズムのFTZ&GSEU，また2つの独立系組織ともに，労働組合としては距離を取っていたことがわかる。CWWも全面的にはかかわっていない。労働組合員で「アラガラヤ」に参加したのは，労働組合員としてではなく個々のスリランカ人としてであった。

　これに対してJVP系のICEUの対応は異なる。本項冒頭で述べた2つの労働組合グループのうち，マーカスらとは違うもう一方のJVP系労働組合の対応を次にみる。

（5）ICEU

　ICEU24）の事務局長ワサンタ・サマラシンヘは，ICEUが「アラガラヤ」で大きな役割を果たしたという。「アラガラヤ」が行われている間の4月29日と5月6日に全国的なストライキを実施しているが，サマラシンヘによると4月29日のストライキには1000組織を超える労働組合が参加し，また5月6日のストライキは，いわゆるゼネストよりも規模の大きいハルタル（hartal）であった。ハルタルは労働組合のストライキだけでなく，労働組合とは関係ない諸施設，学校や商店などすべてが閉鎖される状況／運動のことである。サマラシンヘ曰く，前回のハルタルは1953年で，それ以来のハルタルの成功であったという。

　サマラシンヘは「アラガラヤ」に関しては，3月30日に外出禁止令が出されたが，それを破ることを目的に抗議活動を展開した。その後当局は，「アラガラヤ」の抗議活動に少し寛容になったようで，「アラガラヤ」の舞台がゴールフェースに移っていった。

　しかし外出禁止令前の3月28日に，多数の労働組合が抗議活動を目的に会議を開いている。そこで労働組合連携センター（Trade Union Coordinating Centre: TUCC）を結成し，氏がコンヴィーナー（議長）に就任している。氏曰く，TUCCには9割程度の労働組合が参加したという。TUCCの場で協議し，4月8日に全国的な抗議を実施，4月21日と22日には「アラガラヤ」支持と反政府を訴え全国キャンペーンを展開した。そして1000組織を超える労働組合が参加したストライキが4月29日に実施された。

　5月1日のメーデーでは，「アラガラヤ」のゴールフェースの会場でサマラシンヘはスピーチをしている。その後，先に述べたように，ゼネストより規模の大きいハルタルが5月6日に行われた。その日のうちに数名の閣僚が辞任したが，5月9日にマヒンダ・ラージャパクサが首相を辞任すると，氏の辞任を阻止するために，2000人以上のマヒンダ・ラージャパクサ支持者がゴールフェースの「アラガラヤ」参加者に暴行を加えた。その際，JVPは助けを求められ，暴行を阻止する行動に出た25）。またその日のうちに全国ストライキの実施を宣言し，コロンボ湾がストップしたという。10～11日にも行動を起こしている。

　6月9日に大統領の弟のバジル・ラージャパクサが議員を辞職し，ICEUを中心とするTUCCは当日10時に行動を開始して，大統領官邸に向かった。しかし大統領官邸には誰もいなかった。7月20日にラニル・ウィクラマシンハが大統領に就任するが，すべての国会議員に辞任を迫った。

　これがICEU事務局長サマラシンヘの語る「アラガラヤ」である。ここで，いくつか事実関係について補足する。第1に，ワサンタ・サマラシンヘはICEUの事務局長であると同時に政党のJVPの幹部でもあり，国会議員を務めたこともある政治家でもある。氏が労働組合としてのICEUや連携グループとしてのTUCCの話をしても，周りは氏を政治家としてみている可能性がある。サマラシンヘにこの点，つまり労働組合リーダーとしての本人と政治家としての本人の立場について尋ねたところ，「政治／ポリティクスはすべての背後にあるものである。ポリティクスがなければ何も起こらない」との回答だった。共産主義系ということで，かつ労働組合でも政党でも要職にあるということで，労働組合リーダーであることと政治家であることの区分は曖昧である。

　第2に，サマラシンヘは労働組合の連携であるTUCCは最も活動的で闘争的であったと話すが，9割が参加したという点を含めて誇張である可能性がある。たとえばCMU事務局長のS.P.ナサンは，「「アラガラヤ」には組合では小さな政治グループがかかわっていた」と発言している26）。またFTZ&GSEUのマーカスによると，TUCCをリードしたのは確かにサマラシンヘたちの労働組合であったが，マーカスの提案に対して，JVPに敵対的な労働者グループ27）がおり，TUCCは一枚岩ではなかったようである28）。

　第3に，SSAのバラシンガム・スカンタクマールによると，「アラガラヤ」に参加した若者は政党を敵視していたため，JVPは当初は学生や若者を通じて「アラガラヤ」に接近していたという29）。ただしCMUのナサンによると，JVPに所属していた若い活動家が，選挙を求めるJVPをマルクス主義者ではないとしてJVPを離党して，「アラガラヤ」に参加する学生を引き付けたとのことである30）。JVPも若者に手を焼いた様子がうかがわれる。

　このように，サマラシンヘの発言は割り引く必要がある。しかしそうとはいえ，JVP系の労働組合であるICEUが，他の労働組合に比べてより積極的に「アラガラヤ」にかかわりをもっていたことは確かである。

（6）小　括

　本節では「アラガラヤ」におけるおもに独立系労働組合のスタンスをみることで，労働運動と社会運動，また社会運動ユニオニズムと社会運動の距離の理解を試みた。独立系4組織について，労働組合からはいずれも「アラガラヤ」から一定の距離を取っていたことがわかる。リーダーシップやプログラムという社会運動に不可欠な要素の欠如や謎の資金源，言動といったものから，「アラガラヤ」を批判的に，また不審に／疑り深く思っていた。しかし他方で連帯のしるしとして，距離を取りながらも一定程度のサポートもした。労働組合としてのスタンスはこのような形であったが，労働組合員である個々人は，デモンストレーションや抗議に個人の関心が赴くままに参加し，それを労働組合は止めることはなかった。

　「アラガラヤ」が社会運動かどうかについては議論があると考えられるが，自由なふるまいをする「アラガラヤ」に対して，労働組合はあくまで制度であり，制度内で活動する組織である。このあたりが「アラガラヤ」，そして社会運動と労働組合との距離に関連しているように考えられる。社会運動ユニオニズムを体現するFTZ&GSEUの対応からみれば，社会運動と労働運動はもちろんのこと，社会運動と社会運動ユニオニズムとの間にも一定の距離があることが明らかになった。考えてみれば当たり前ではあるが，労働組合はあくまで労働組合であり，社会運動への接近は，それとは一線を画すユニオニズム／組合主義である社会運動ユニオニズムまでであるということである。

　他方，共産主義系のJVPは労働組合や学生組織を通じて，「アラガラヤ」への積極的な関与を試みた。労働組合であるICEUは政治運動を厭わない組織であり，これは社会運動と労働運動との接近ではなく，社会運動と政治運動の接近と捉えるべきだろう。JVP／ICEUは大統領の交代ではなく，国会を解散させた上での選挙の実施をめざしていたと考えられるが，そうであるならば目的は達成できなかったことになる。また，JVPが前面に出て「アラガラヤ」にかかわり始めたきっかけが，マヒンダ・ラージャパクサ支持者の「アラガラヤ」参加者への暴行であるとすれば，双方暴力を抑えることができなかったという点で，今回の「アラガラヤ」にスリランカの社会運動と市民社会の弱さの一面をみることができるかもしれない。

　なお，補足すると，労働組合は「アラガラヤ」が終わった後にむしろ積極的にストライキや抗議行動を行っていることが報じられている。それはスリランカの国家財政の立て直しでIMFの提案を受け入れる際に，増税や値上げといったしわ寄せが労働者に押し付けられているからである。そもそも「アラガラヤ」で大統領が交代したからといっても物価高騰等の経済諸問題が解決されたわけではない。そうした問題にいま声を上げている労働組合を，十分に評価すべきである。

5労働組合の分裂の様相

　締めくくりとして，太田編（2021）で観察された労働組合の分裂についてみる。前節（4）で論じた新興の働く女性センター（CWW）は，60年以上の長い歴史をもつ独立系労働組合の全国労働者会議（National Workers Congress: NWC）の内部闘争の結果として誕生した労働組合である31）。

5-1.　NWCの内部抗争

　NWCは1950年代に誕生した独立系労働組合である。組合内の運営は歴代の優秀な事務局長が担ってきた。会長職や他の要職に就く人たちはとくに選挙で選出された人とは限らないことがあり，運営が不透明な側面があった。そのことをNWCに加入した現CWW会長のアマリ・カルパハナが組合事務の作業を通じて知り，腐敗した労働組合内部システムの正常化を試みようとした。ワーキング・コミッティを設け，その後組合大会で立候補して2012年にNWCの事務局長に選出されるも，政府がそれを好まずその決定に反対した。そこでカルパハナは裁判に訴え，地位確認を勝ち取った。しかしその後，2017年に労働大臣がカルパハナに辞めさせられた人たちをNWCの事務局役員職に登録してしまう。これに反対し，カルパハナはまた裁判を起こして，現在裁判はペンディングとなっている。この登録は，カルパハナに対立するグループ側がかかわっていたもののようで，裁判はNWC内の2つの対立陣営が各々正統性を争っているものである32）。

　カルパハナからの説明は詳細が省かれているため十分理解しにくい部分があるが，カルパハナの事務局長への選出は，組合が定めた正式な手続きを踏んだものではなかったようである。そのため政府も国際機関（ILOと思われる）／国際社会もカルパハナの主張を支持しなかった。カルパハナにとって不幸だったのは，氏の夫がスリランカ陸軍にいたため，カルパハナがラージャパクサ一味と考えられ，NWCの乗っ取りを企んでいると思われた節がある点である。

　また，すでに述べたように，2017年に汚職を働いていた役人を大臣がNWCの役員として登録してしまい，カルパハナはNWCから追い出される形になった。独立系の労働組合は，政治的に力のある人物がいないと大臣には勝てないことから，カルパハナはICEU事務局長のワサンタ・サマラシンヘを頼った。思想的にカルパハナは共産主義者ではないが，政治家でもあるサマラシンヘをNWCの会長に招待した。サマラシンヘが会長に就任してからは，外部からのハラスメントはなくなったという。ただしその結果，彼女は今度は共産主義過激派と勘違いされることもあるというが，カルパハナには労働組合で大望があることから，その実現のためには何でもするつもりでおり，気に掛けていない。ちなみに現在のCWWの事務所はICEUに間借りしている。

　ワサンタ・サマラシンヘによると，NWCには大きな問題があり，個々人が労働組合を自分のために利用しようとしたという33）。労働組合を守る必要があるということで，サマラシンヘはNWCの会長になった。カルパハナのCWW結成にもサマラシンヘは一役買っているという。

5-2.　CWWの結成

　NWCをめぐって内部対立が起こり，労働組合の運営が思うようにできず，また追い出されたことから，カルパハナはCWWを結成し，2021年に正式に労働組合として登録した。カルパハナにとって従来型の労働組合は，権利や特権だけを話す組織に映る。それでは十分でなく，開発についても貢献すべきであるし34），国内総生産（GDP）目標についても議論するなど，労働市場の代表者としての役割を果たすべきであると考える。女性を組織化する労働組合として，女性にリーダーシップを与えるべく，女性の昇進をファシリテイトする取り組みも行う。また労働組合として，ストライキや生産活動の停止ではなく，使用者との団体交渉を通じて問題解決を図りたいと考えている。そのためには労働組合構造についても議論する必要がある35）。通常の労働組合活動だけでなく，気候問題／「公正な移行」（just transition）や「持続可能な開発目標」（SDGs）にもかかわりたいとする。新興のCWWは「包摂・権利擁護型労働運動」を展開している。

　CWWの組合員数は6000人である。CWWはスリランカで初めて家事労働者を組織した労働組合である。ただしこの家事労働者の組織はまだ労働組合になる前のアソシエーションで，その数は24組織に上る。現在これらをどのように労働組合にするか，議論中である。CWWは，シンハラ人が運営する南部のプランテーション労働者も労働組合に組織している36）。またFTZでは3カ月で1200人を組合員にしたという。労働組合員には，内戦で寡婦となった女性たちもいる。

　CWWの組織化では従来型の労働組合とは異なる手法を採用することがある。それは，たとえばILOにプロポーザルを出すなど外部の開発プロジェクトを獲得し，そこに人を集め，そこで労働組合を組織するというやり方である。家事労働者や漁業労働者，プランテーション労働者などに関してこの手法を採用している。

　NWCの正統性をめぐる裁判はどのような形で決着がつくか不透明である。しかしカルパハナは，CWWという労働組合を立ち上げ，明らかに従来型とは異なる労働組合運営と運動を展開している。仮にカルパハナが裁判に勝ったとしても，女性労働組合員の活躍の場としてCWWは存続する可能性が大きい。

　上記は，従来型労働組合による労働運動を新しい労働運動に変えることができず，内部対立から労働組合が分裂し，そして「包摂・権利擁護型労働運動」を展開する組織が誕生したという事例である。内部から変えていくことの困難を示すと同時に，労働組合の分裂もそれ自体が悪いわけではないと考えさせられるような事例である。

おわりに

　本章ではスリランカの「新しい労働運動」の考察に，4つの観点から迫った。第1にスリランカでの「新興国型の新しい労働運動」の有無，第2に社会運動ユニオニズムの様態，第3に反政府社会運動「アラガラヤ」への労働組合の対応，そして第4に労働組合の分裂と「新しい労働運動」，の4つである。

　第1の点について，スリランカでは「新興国型の新しい労働運動」は展開されていない。闘争的な労働組合よりも，暴動を伴う反乱や武装蜂起による民族問題の内戦という政治的不安定の方がより大きな問題であった。

　第2の点について，スリランカの社会運動ユニオニズムの代表格であるFTZ&GSEUは従来型の労働組合とは異なるアプローチで女性労働者に接し，組織化や労働者教育等に力を入れている。また積極的な国際連帯を展開し，成果を上げてきた。日本のみならず世界の労働組合がその国際連帯のありようから学ぶべき点は少なくないように思われる。

　第3の点について，独立系労働組合の「アラガラヤ」への対応は，批判的サポートであったり，不審に／疑り深く思うものであったり，一定の距離をおくものであった。しかし他方で，連帯のしるしとしてある程度のサポートもしている。ただし労働組合員個々人は，デモンストレーションや抗議に個人の関心が赴くままに参加し，それを労働組合は止めることはなかった。また，社会運動と労働運動はもちろんのこと，社会運動と社会運動ユニオニズムとの間にも一定の距離があることが明らかになった。労働組合はあくまで労働組合であり，社会運動への接近は，それとは一線を画すユニオニズム／組合主義である社会運動ユニオニズムまでである。

　第4の点について，従来型の独立系労働組合であるNWCの内部抗争から，女性労働者を組織するCWWが分裂する形で誕生した。CWWは「公正な移行」やSDGsにも関心を示し，従来型労働組合とは違う形で自営者の組織化に取り組み，「包摂・権利擁護型労働運動」を実践する。労働組合の分裂はそれ自体が必ずしも悪いわけではないと考えさせられる事例である。

　とはいえ，「アラガラヤ」後，労働組合は新たな困難に直面している。2022年7月に大統領に就任したウィクラマシンハは，民主主義を抑圧するような政策を打ち出している。たとえば「オンライン安全法案」（Online Safety Bill）や「反テロリズム法案」（Anti-Terrorism Bill）の上程である。労働組合や労働運動に対しては，三者構成会議であるNLACの労働組合側代表4組織の参加資格をはく奪した。4組織には本章で取り上げたFTZ&GSEUとCMUが含まれている37）。これに対しては裁判訴訟で差し止めが認められ，同時に国際的な批判も巻き起こった。また，既存の13の労働法を1つの法律にまとめる「雇用法案」（Employment Act Bill）の上程も，画策されている。労働組合にいわせればこれは労働法の改正ではなく改悪であり，本来審議すべきNLACでは審議されていないどころか，NLACは2023年に本法案が公になる前の同年8月に一度開催されただけである。CMU事務局長のナサンによると，本法案の国会での審議を止めるよう訴訟を起こしているとのことであった38）。政府によるこうした動きには，労働組合が歩調をあわせて抗議活動を展開するよりほかない。訴訟による差し止めも手段として考えられるが，訴訟にそぐわない事案もあると考えられる。もし仮に従来型の労働運動で政府のこのような動きを止めることができないとすれば，それを超える試み，たとえば市民やコミュニティを巻き込むような運動を展開するなど，を考える必要があるだろう。

［付記］本章の執筆にあたり，荒井悦代氏から資料の提供を受け，またスリランカに関する事項のご確認をいただきました。

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1）スリランカの労働市場と労使関係制度については太田（2016）参照。

2）Central Bank of Sri Lanka（2023）.

https://www.cbsl.gov.lk/sites/default/files/cbslweb_documents/publications/annual_report/2022/en/3_KEI.pdf（2024年2月24日アクセス）

3）Census of Sri Lanka 2012.

http://www.statistics.gov.lk/PopHouSat/CPH2011/Pages/Activities/Reports/FinalReport/Population/Table%20A3.pdf（2023年2月24日アクセス）

4）外務省ホームページ「スリランカ民主社会主義共和国」より。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/srilanka/data.html#section4（2022年9月7日アクセス，2023年3月15日最終確認）

5）1978年に自由貿易区（FTZ）がスリランカで導入されるが，FTZでは当初，労働組合結成や活動は困難であった。これも経済自由化に舵を切ったUNP政権のFTZ導入に伴う労働運動つぶしである。

6）セイロン商業工業一般労働者組合（Ceylon Mercantile, Industrial and General Workers Union: CMU）事務局長（当時）のシルヴェスタ・ジャヤコディ氏への聞き取り（2014年7月19日）。

7）ただしJVPはその後暴力を放棄し，1994年からは政治政党として議会でも議席を確保する第3の政治勢力となっている。

8）FTZWUおよびFTZ＆GSEUの結成の経緯は後述。

9）ビヤンウィラはここでウォーターマン，ムーディー，ランバートという国際連帯を社会運動ユニオニズムで重視する論者を引用している。

10）この部分は，ブラジルと南アフリカの研究で社会運動ユニオニズムに言及したサイドマン，またランバートやクローソン，ウォーターマンの議論から導いている。

11）NGOのWC（Women's Centre）と労働組合のITGWU（Industrial and Transport General Workers' Union）のパートナーシップによってFTZWUが誕生した。

12）2014年7月23日EFC副事務局長（当時）カニシュカ・ウィーラシンヘへの聞き取り。

13）インドから参加するアパレル労働者組合の1つは「衣服ファッション労働者組合」（Garment and Fashion Workers Union: GAFWU）で，太田（2021）でも取り上げた労働組合である。

14）これらはいずれもFTZ&GSEUが不定期に送付するEメールでの活動報告記載の情報である（筆者はそのメーリングリストに入っている）。

15）「アラガラヤ」については荒井（2022; 2024）を参照。

16）JVP系労働組合のナショナルセンターは全国労働組合センター（National Trade Union Center: NTUC）で，その中心の組織がICEUである。

17）2024年1月22日に聞き取り。

18）2024年1月25日に事務局長のアントン・マーカスに聞き取り。

19）SSAのスカンタクマールによると，マーカスは当初，「アラガラヤ」を無政府主義的と批判していたようだという（2024年1月24日聞き取り）。

20）マーカスによると，ブラック・キャットというUNP系の組織のリーダーの発言。

21）2024年1月22日に事務局長S.P.ナサンに聞き取り。

22）2024年1月26日に事務局長レスリー・デヴェンドラに聞き取り。

23）2024年1月24日に会長アマリ・カルパハナに聞き取り。

24）2024年1月25日に事務局長ワサンタ・サマラシンヘに聞き取り。

25）SLNSSのレスリー・デヴェンドラによると，JVPがマヒンダ・ラージャパクサ支持者に暴行を加え始めたという。コロンボの外から来たマヒンダ・ラージャパクサ支持者の乗ったバスが湖に投げ捨てられたりもした。またJVPと関係があるか不明だが，政治家の家に放火するという組織化された犯罪があり，多くの家が焼き払われたという。国会議員も1名殺害された。このような出どころ不明者による犯罪が「アラガラヤ」で生じていたことも，SLNSS／デヴェンドラが「アラガラヤ」を不審に思い，距離を取った理由である（2024年1月26日に聞き取り）。

26）2024年1月22日にCMU事務局長S.P.ナサンに聞き取り。

27）2012年にJVPを離脱して新たに結成された政党，最前線社会主義者党（Frontline Socialist Party: FSP）のグループと考えられる。

28）2024年1月25日にFTZ&GSEU事務局長のアントン・マーカスに聞き取り。

29）2024年1月22日にSSAのバラシンガム・スカンタクマールに聞き取り。

30）2024年1月22日にCMU事務局長S.P.ナサンに聞き取り。

31）NWCとCWWの事情については，CWW会長アマリ・カルパハナからの聞き取りによる（2024年1月24日）。

32）対立陣営の事務局長はコサラ・スレッシュである。

33）2024年1月25日に事務局長ワサンタ・サマラシンヘに聞き取り。以前NWCに所属していた人物が勝手にNWCのオフィスと土地を外部の人に売却してしまったという。

34）開発は政治アジェンダとは本来無関係であるので，取り組みやすいとカルパハナは指摘する。

35）カルパハナは，労働組合の真の目的は企業の生産性を高めることにある，また，労働組合主義を実践するリーダーの活動を通じて，労働市場機能を高めることができると考える。

36）スリランカ中部の高地プランテーションに関する議論は，エステイト・タミル人に関する議論が中心になってしまい，行政や土地などの他の問題はなおざりにされがちである。また彼らのカーストに関する議論は一筋縄ではいかない。カルパハナはこれらの問題にも関心をもつ。

37）残りの2組織は，労働統一連合（United Federation of Labour: UFL）とセイロン農園スタッフ組合（Ceylon Estates Staffs' Union: CESU）である。

38）2024年1月22日の聞き取り時のS.P.ナサンの発言。

©Hitoshi Ota 2025

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終章

まとめと展望

太田仁志

　本書では，「アジア諸国・地域の『新しい労働運動』」として，アジアの6カ国・地域を取り上げ，各国・地域の「新しい労働運動」を論じた。序章では労働運動の再活性化／再生に触れ，またアジアの労働運動の特性と文脈，グローバル下の動態をみた。序章第5節では，前書太田編（2021）で観察された特性として，その冒頭で指摘した5点，1970～1980年代の労働運動の活性化，コーポラティズムとの関連，労働運動と労働者の就労上の地位（正規／非正規職）に関する動態，労働運動の階級闘争の範疇に収まらない身分制的な要素とのかかわり，そして，労働運動／労働組合運動の分裂，を論点として触れた。本章第2節でのこれらの考察の前に，第1節で改めて本書の第1～6章の議論をまとめる。

1本書の議論

　韓国を論じた第1章では，韓国の「新しい労働運動」は，2000年代以降の質的転換を模索している運動を指す。1970～1980年代に低賃金や過酷な労働環境の改善を掲げて，とくに基幹産業では戦闘的な経済闘争が起こったが，民主化前は体制転換という政治課題が社会運動体の最優先事項であった。しかし2000年代以降のいっそうのグローバル化の進展や労働市場の柔軟化が進展すると，企業別労働組合の経済闘争では問題に対応できなくなる。2000年代以降，韓国では疎外されている層を包摂して社会経済問題を解決するためには，従来とは質的に異なる「包摂・権利擁護型」の運動を模索することが必要になった。

　台湾を論じた第2章では，台湾の「新しい労働運動」を2つの波として捉える。第1波は1984年に始まった，主として権威主義体制の動揺が産み出した政治的な機会を利用するもので，労働運動は広範な基礎をもつ民主化運動の一部をなすものであった。第2波は2010年を起源とする，おもに新しく登場した若者や学生の運動に啓発されて生まれたものである。総じていえば，台湾の労働者が持続的に有利な政策的対応を手に入れられた要因は労働運動ではなく，民主主義体制の開放性にあった。台湾は民主化がなければ，持続的に成長する労働運動もなかったと筆者は指摘する。

　フィリピンを論じた第3章は，KMUによる「新しい労働運動」の広まりを検討している。フィリピンの労働運動は分裂し，複数のナショナルセンターが存在する。このうち，1980年代から闘争的な運動を展開したKMUがアジアにおける「新興国型の新しい労働運動」の代表例で，同時に，すべての労働者の労働環境改善や権利保障を要求する「包摂・権利擁護型労働運動」でもあった。KMUはその運動方針や運動方法に修正を加えながらも闘争的な姿勢は崩さず，社会運動ユニオニズムを展開し続けている。1986年の再民主化，そして経済自由化後，社会運動ユニオニズムはFFW，TUCPそしてSENTROといった労働団体にも伝播した。1980年代のKMUによる「新しい労働運動」がいまやフィリピンの労働運動に浸透し，展開している最中にある。

　タイを論じた第4章では，社会運動ユニオニズムだけでなくインディーズ系の「新しい労働運動」を議論の視野に入れる。タイでは1973～1976年の民主化時に，体制変革を求める政治的要求を含みつつ労働運動も活発化し，「新興国型の新しい労働運動」の様相を呈する動きがみられた。その後は，軍事政権の労働行政の一角に労働団体が加わる「国家コーポラティズム」の枠組みが主体となる一方，1990年代に入ると社会運動ユニオニズムや，昨今はインディーズ系と呼ばれる労働運動が生まれている。前者は労働団体のネットワーク組織や女性団体が，母性保護や労働安全衛生に関する法制化や権利擁護を要求した運動である。後者は2020年以降の若いZ世代による反政府運動に呼応したもので，政治的要求も掲げる街頭行動である。

　バングラデシュを論じた第5章は，労働運動史を振り返り，労働運動の性格を検討している。バングラデシュの労働運動は「新興国型の新しい労働運動」ではなかった。しかし今日，「包摂・権利擁護型労働運動」は展開されている。縫製産業が大きく成長する以前の労働組合は，個人のリーダーシップや政党との関係を柱に分裂，新設を繰り返してきた。しかし2013年のラナ・プラザ事件後，労働組合や労働NGOは，個人，（内外の）政府，政党，国際機関，NGO，メディア，研究者，国外の企業（国際ブランド，小売業者）等さまざまなアクターと関係をもつことで，形成されている。これが新旧の労働運動の違いであり，多様な性格の組合の存在は，活力の醸成ではなく，力の分断につながっているようである。

　スリランカを論じた第6章では，4つの観点から「新しい労働運動」に迫り，以下を明らかにした。第1に，スリランカでは「新興国型の新しい労働運動」は展開されていない。第2に，スリランカの社会運動ユニオニズムの代表格であるFTZ&GSEUは，従来型の労働組合とは異なるアプローチで女性労働者に接し，組織化や教育にも力を入れ，国際連帯も展開している。第3に，反政府社会運動「アラガラヤ」に対し，独立系労働組合は連帯のしるしとして一定のサポートをしつつ，距離をおいた。そして第4に，労働組合の分裂について，分裂して結成された女性労働者を組織するCWWは，「包摂・権利擁護型労働運動」を実践する組織で，労働組合の分裂自体は必ずしも悪いわけではないことを示唆している。

2アジア諸国，新興諸国の「新しい労働運動」の動態

　表終-1は本章冒頭の論点にいくつかの補足を加え，（1）1970～1980年の労働運動の活性化，「新興国型の新しい労働運動」か，（2）各章で論じた21世紀／2010年以降の労働運動のおもな主体，（3）（2）の労働運動の論点は「包摂・権利擁護型労働運動」か，（4）国家との関連，コーポラティズムか，（5）労働者の就労上の立場の違い（正規／非正規）が労働組合組織化要因となっているか，（6）「新しい労働運動」に階級闘争の範疇に収まらない，身分制的な要素等のかかわりがあるか，（7）組織や運動の分裂は労働運動の特性か，労働運動は分裂したか，（8）国際連帯について，の8点について，前書太田編（2021）で論じた4カ国を加えた計10カ国・地域についてまとめたものである。各章，各国・地域ともに，論者に「新しい労働運動」の定義を委ね，また，主流派，従来型の労働運動は本書および前書の主眼ではないため，各国の労働運動が網羅的に議論されているわけではない。それでも以下の諸点を指摘できる。

　第1に，本書で検討した6カ国・地域のうち，「新興国型の新しい労働運動」がみられたのは台湾，フィリピン，タイの3カ国・地域においてであった。南アジアでは前書のインドを含めて，3カ国（バングラデシュ，スリランカ，インド）ともに「新興国型」ではない。

　第2に，労働運動の活性化／再活性化／再生とも関連する「包摂・権利擁護型労働運動」は，本書および前書においてそれが論じられていない国・地域を除くすべての国で，2010年以降に確認されている。前書のインドでは1970年代にはすでにみられたが，本書のフィリピンとタイ，そして前書のブラジルでは1990年代には「包摂・権利擁護型労働運動」が展開されている。

　第3に，国家との関係について，国家コーポラティズムの一翼に組み入れられる国・地域，そして時代によってはその状況にあった国・地域がある一方で，政労使三者の協議を定める国際労働機関（ILO）144号条約（三者の間の協議（国際労働基準）条約）を，国家コーポラティズムに組み込まれているタイとILO未加盟の台湾以外，各国が批准している1）。ILO144号条約を批准する国々ではコーポラティズム体制か否かにかかわらず，労働政策の策定にあたり労働組合が参画する。

　第4に，論じられていない国・地域を除き，正規／非正規職という就労上の立場の違いが，労働組合の結成要因となっている。

　第5に，「新しい労働運動」に階級闘争の範疇に収まらない，身分制的な要素等のかかわりがあるかについて，論点を少し変え広く捉えて，アイデンティティとのかかわりが「新しい労働運動」にあるかについてみると，とりわけジェンダー要因すなわち女性の権利擁護の観点からの「新しい労働運動」がみられる。外国人／移民労働者をめぐる運動も韓国，タイでは確認される。一方，アイデンティティと捉えることも可能ではあるが，労働者の単なるアイデンティティの問題に収まらない，スリランカでもみられる前書のインドのカースト制度や，南アフリカのアパルトヘイト，中国の戸籍制度という身分制的要素の「新しい労働運動」とのかかわりは，地域／国限定的という意味で，特殊なケースといえそうである。

　第6に，労働運動の分裂について，すべての国・地域で分裂が確認できる。そのなかでスリランカのCWWの事例は，分裂自体が必ずしも悪いわけではないことを示唆したケースである。

　そして第7に，国際連帯について，本書ではバングラデシュとスリランカ以外はほとんど論じられていない。バングラデシュの「アコード」（「バングラデシュにおける火災予防および・建設物の安全にかかわる協定」，第5章参照）は，国際労働運動，国際連帯のなかでも世界的な注目を集めた取り組みである。規模はそこまで大きくなくとも，スリランカのFTZ&GSEUも国内の労働問題解決に国際連帯を重視している。補足的に表終-1に記した「グローバル化と労働組合権の南半球のイニシアティヴ」（Southern Initiative on Globalisation and Trade Union Rights: SIGTUR）は，1970～1980年代の「新興国型の新しい労働運動」の流れをくむ左派，左翼系労働組合の国際連帯である（Webster, Lambert and Bezuidenhout 2008）。本書の6カ国・地域のうち，韓国の全国民主労働組合総連盟（民主労総），フィリピンのKMU，そしてスリランカのFTZ&GSEUの加盟が確認できる。

むすび

　本書では，アジア諸国・地域の「新しい労働運動」を検討した。前書太田編（2021）で提示し本書でも援用した分析視角，「新興国型の新しい労働運動」と「包摂・権利擁護型労働運動」は，前者が途上国の1970～1980年代の労働運動の動向をみる視点，後者が従来型ではない労働運動への注目と，労働運動の活性化／再活性化／再生をみる視角と言い換えることができる。前者は民主主義の第三の波が起こった時期に相当し，民主主義の重要な制度である途上国の労働組合の動態を分析する上で，注目すべき時期である。「新興国型の新しい労働運動」という視点は，権威主義（的）体制下にあるか否かにかかわらず，時期と運動様態の観点から，途上国の労働運動史の検討に有意義である。

　後者の労働運動の活性化等について，欧米の労働運動の再生を論じたFrege and Kelly（2003）は，組織化（組合員を増やす），（労働組合の）組織再構築，他の社会運動等の連携構築，使用者とのパートナーシップ，政治行動，そして国際的なつながり，の6点を労働組合が取るべき戦略として挙げる。様態は違ってもこれらの戦略はアジア太平洋地域でも有効であるというが（Lee, Ng and Lansbury 2020），それに加えて本書は，労働組合による「包摂・権利擁護型労働運動」を重視する。「包摂・権利擁護型労働運動」は，コミュニティや住民組織，NGO等と連携／協働，ネットワークを構築しながら，労働組合の関心が従来向かわなかった労働者やマイノリティ，排除された労働者の組織化や権利擁護，社会正義の実現に取り組む労働運動である。組織化の主体は労働組合だけでなく，NGOや財団といった労働組合ではない組織，また活動家や弁護士といった個人も主体たり得る。しかし民主主義の制度である労働組合が取り組むことで，労働運動の活性化／再活性化／再生にとどまらず，産業民主制を補強することにもなる。したがって「包摂・権利擁護型労働運動」の展開は，労働組合が主導すべきである。労働運動の活性化／再活性化／再生には，労働組合のイニシアティヴが不可欠である。

　他方，スリランカの事例が示すように，「包摂・権利擁護型労働運動」の展開は，労働運動の分裂と無関係ではない点に注意が必要である。労働組合や労働運動の分裂は組織や運動の細分化をもたらし，個々の運動体の影響力の低下に，また，全体としての労働運動の停滞につながる可能性があり，望ましくない。しかし一方で，スリランカの事例は，分裂自体は必ずしも悪いことではないことを示唆した。分裂が避けられないのであれば，理想論になってしまうが，労働組合間で規模／組合員数の拡大，労働条件の改善や向上，権利擁護の拡大を競い合う形で，労働運動の活性化がもたらされることが期待される。

　労働組合は本来，組合費を収める労働組合員の利害を最優先させる組織である。これはいわば，「内側向き」である。他方，「新興国型」と「包摂・権利擁護型」の「新しい労働運動」に共通する点として，コミュニティ等の外とのつながりの重要性が挙げられた。外とのつながりはすなわち，組織の外に目を向けること，組織の外に広がることである。外に目を向けることによって，情報の収集を通じて視野の拡大や自分たちの活動の相対化を図ることもできる。外に広がることには，非組合員のリクルート，組織化や，コミュニティのさまざまな組織との連携，ネットワークの構築，また活動や運動に関する情報発信などがあり，これらを通じて潜在的な労働組合支持者の獲得につながり得る。そして外とのつながりを内側に向けて還元するのである。組合員の利益を追求することはもちろん必須で，同時に，労働組合組織率が一般に高くないアジアを含む新興国，途上国の労働組合が，外に目を向け，外に広がることは，その運動の活性化にいっそう重要である。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

太田仁志編 2021.『新興国の「新しい労働運動」──南アフリカ，ブラジル，インド，中国』日本貿易振興機構アジア経済研究所.

〈英語文献〉

Biyanwila, S. Janaka 2011. The Labour Movement in the Global South: Trade Unions in Sri Lanka. London and New York: Routledge.

Dobrusin, Bruno 2014. “South–South Labor Internationalism: SIGTUR and the Challenges to the Status Quo.” Working USA: Journal of Labor and Society 17(2): 155-167.

Frege, Carola M. and John Kelly 2003. “Union Revitalization Strategies in Comparative Perspective.” European Journal of Industrial Relations 9(1): 7-24.

Lee, Byoung-Hoon, Sek-Hong Ng and Russell D. Lansbury 2020. Trade Unions and Labour Movements in the Asia-Pacific Region. Oxon and New York: Routledge.

Webster, Edward, Rob Lambert and Andries Bezuidenhout 2008. Grounding Globalization: Labour in the Age of Insecurity. Malden: Blackwell.

1）ILOのホームページより。

https://normlex.ilo.org/dyn/normlex/en/f?p=NORMLEXPUB:11300:0::NO::P11300_INSTRUMENT_ID:312289（2024年6月17日アクセス）

タイは2025年6月12日から本条約が履行される見込みである（同URL，2024年9月7日再アクセス）。

©Hitoshi Ota 2025

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

執筆者一覧

太田仁志（序章，第6章，終章）

アジア経済研究所 地域研究センター・南アジア研究グループ・研究グループ長代理（主研）

磯崎典世（第1章）

学習院大学法学部 教授

何　明修（第2章）

国立台湾大学社会系 教授

鈴木有理佳（第3章）

アジア経済研究所 開発研究センター・企業・産業研究グループ・研究グループ長

末廣　昭（第4章）

東京大学 名誉教授

村山真弓（第5章）

日本貿易振興機構アジア経済研究所 理事

翻訳者

佐藤幸人（第2章）

アジア経済研究所 新領域研究センター・上席主任調査研究員

─執筆順，所属は執筆時─

〈表紙写真〉

表1：バングラ首都で連日スト 最低賃金の引き上げ要求

（写真：ロイター／アフロ）

アジア諸国・地域の「新しい労働運動」

──韓国，台湾，フィリピン，タイ，バングラデシュ，スリランカ──

電子版　　　　　　2025年1月20日発行

オンデマンド版　　2025年1月22日発行

編　者　太田仁志

発行所　独立行政法人日本貿易振興機構　アジア経済研究所

〒261-8545　千葉県千葉市美浜区若葉3丁目2番2

（電話）043-299-9735

©Hitoshi Ota, The Authors and IDE-JETRO 2025

ISBN 978-4-258-04666-9