書名：強化されるフン・セン体制──2023年カンボジア総選挙と世襲内閣の誕生──

編者：山田 裕史（やまだ ひろし）

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まえがき

　2023年はカンボジアにとって歴史的な1年となった。7月23日の第7期国民議会議員選挙（総選挙）は，前回の2018年総選挙に続き最大野党が排除される形で行われ，与党・カンボジア人民党が圧勝した。国連による暫定統治を経て1993年に成立した現体制は「複数政党制に立脚した自由民主主義」を憲法で規定したが，民主化の流れは大きく逆行し，ちょうど30年後の2023年には，実質的な政党間競争がない選挙が完全に定着したといえる。そして2023年総選挙の直後，38年7カ月にわたって首相を務めてきたフン・センが突如，辞任を表明し，8月22日には長男のフン・マナエトを首相とする世襲内閣が誕生した。フン・センを中心とする少数の支配者集団から，その子どもたちへの集団的な権力継承が進んだのである。

　本書は，上述のような急展開をみせたカンボジア政治の現状を理解すべく，2023年総選挙とその後の新内閣を中心とする国家機関の人事を，同年12月上旬までに入手できた情報をもとに分析したものである。とりわけ人民党指導部内で進行中の子世代への権力継承に関する人事分析からは，カンボジア政治の現状を理解するのみならず，今後を展望する上でも有用な視点が得られるだろう。

　本書は，独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所において，2023年5～10月に実施された機動研究プロジェクト「2023年カンボジア総選挙──ポスト・フン・セン時代に向けた集団的権力継承」（主査：山田裕史）の最終成果である。本プロジェクトは，同研究所に2022年9月から1年間，国内客員研究員として受け入れていただいた編者と，同研究所の新谷春乃氏の2人体制で行われた。2023年10月までに6回の研究会を開催し，その中間報告として，『IDEスクエア』に3本の記事（「安定的な世襲の実現に向けて──2023年カンボジア総選挙」「世襲環境が整う──2023年カンボジア総選挙」「権力は移譲されたのか？──カンボジアにおける「世襲政権」の誕生」）を発表した。本書はこれらに大幅な加筆・修正を加えたものである。

　アジア経済研究所におけるカンボジアの総選挙に関するプロジェクトは，「カンボジアの静かな選挙──2018年総選挙とそれに至る道のり」（初鹿野直美編 2020）に続き2冊目となる。本書は選挙結果と新内閣などの人事の分析に焦点を絞り，機動研究プロジェクトという性質上，2023年度中の刊行をめざした。その結果，分量はコンパクトなものになったが，独裁強化と世襲に動いたカンボジア政治の現状と，世襲内閣発足後も当面はフン・セン体制が継続するという方向性を，時機を逸することなく示せたと思う。

　本書の刊行に当たっては，カンボジアでの調査中も含め，多くの方々にお世話になった。とくに本プロジェクトの立案から運営，最終成果のとりまとめまで数多くの助言をくださった山田紀彦氏，大変有益なコメントをくださった2名の査読者，厳しいスケジュールのなかで編集制作を担当していただいた平原友輔氏に深く感謝申し上げたい。

編　者　

（注）本文および参考文献におけるクメール語文献・資料のラテン文字への翻字は，Ledgerwood（2002）の“A Note on Transliteration: Franco-Khmer Transcription”の表記方法に依拠した。Ledgerwood, J., ed. 2002. Cambodia Emerges from the Past: Eight Essays. Dekalb: Southeast Asia Publications, Center for Southeast Asian Studies, Northern Illinoi University.

目 次

まえがき

第1章　独裁強化後の内政の展開──2023年総選挙の政治的文脈──　山田裕史・新谷春乃

はじめに

第1節　選挙を通じた人民党支配の維持・強化

1-1.　人民党の常勝を支える選挙操作と選挙サイクル

1-2.　これまでの総選挙の結果（1993～2018年）

第2節　抑圧と分断による野党勢力の弱体化

2-1.　旧救国党指導部に対する抑圧

2-2.　懐柔を通じた旧救国党指導部の分断

第3節　世襲への環境整備

3-1.　フン・センによる後継指名

3-2.　世襲へ向けた憲法改正

おわりに

第2章　安定的な世襲の実現をめざして──2023年総選挙がもつ意味──　山田裕史

はじめに

第1節　キャンドルライト党の台頭

1-1.　2022年コミューン評議会選挙における善戦

1-2.　党最高指導部の構成と選挙公約

第2節　反対勢力に対する抑圧と懐柔

2-1.　キャンドルライト党指導部への攻撃

2-2.　旧救国党指導者と独立系メディアの封じ込め

2-3.　反対勢力の懐柔

第3節　安定的な世襲に向けた環境整備

3-1.　総選挙からのキャンドルライト党の排除

3-2.　安定的な世襲の実現をめざすフン・セン

3-3.　選挙法の改正

第4節　フン・センのねらいどおりの選挙結果

4-1.　参加政党と選挙制度

4-2.　選挙結果の分析

おわりに

第3章　未完の権力継承──世襲後も続くフン・セン体制──　山田裕史

はじめに

第1節　人民党指導部の構成と特徴

1-1.　38年以上改選のない党指導部

1-2.　カンボジアを支配する人民党中央委員会常任委員会

第2節　カンボジア版「太子党」の台頭

2-1.　カンボジア版「太子党」の顔ぶれと特徴

2-2.　フン・センの3人の息子

第3節　権力は移譲されたのか

3-1.　党と国家の関係の変遷

3-2.　党最高権力者が不在の内閣

3-3.　中央省庁の肥大化と不安定要因

3-4.　フン・センの影響力が強まる国民議会

3-5.　最重要課題としての体制維持

おわりに

執筆者一覧

第1章

独裁強化後の内政の展開

──2023年総選挙の政治的文脈──

山田裕史・新谷春乃

はじめに

　2023年7月23日に投開票が行われたカンボジアの第7期国民議会議員選挙（総選挙）は，与党・カンボジア人民党（以下，人民党）が125議席中120議席を得て圧勝した。投開票から3日後，安定的な世襲実現の機が熟したと判断したフン・セン首相は突如，翌月に辞任する意向を表明して国内外を驚かせた。そして8月7日に首相長男のフン・マナエト前国軍副総司令官兼陸軍司令官が国王から次期首相に指名され，同月22日には人民党高級幹部の子どもたちを中核とする「世襲内閣」が発足し，カンボジア政治は急展開をみせた。

　本書のねらいは，2023年総選挙とその後の新内閣を中心とする国家機関の人事を分析することにある。具体的には，①フン・セン首相はいかにして2023年総選挙で人民党の圧勝を実現し，なぜ早期の世襲に動いたのか（第2章），②フン・マナエト内閣の誕生はカンボジア政治においてどのような意味をもつのか（第3章），という2つの問いについて検討する。

　本書の導入部に当たる本章では，2023年総選挙と首相職の世襲がどのような政治的文脈のなかで行われたのかを理解するため，前回2018年総選挙以降のカンボジア政治のながれを振り返る。2018年総選挙は，最大野党・救国党が2017年11月に最高裁判所から解党命令を受け，同党幹部118人が政治活動を5年間禁止されるなかで実施され，人民党が全議席を独占した。こうして独裁がさらに強化された後の5年間の注目すべき動きとして，とくに2点をとりあげる。人民党にとって脅威となり得る旧救国党勢力に対する抑圧と分断，および首相職の世襲に向けた環境整備である。

　以下，第1節では，人民党が体制の維持・強化の手段の1つとして選挙を活用してきたことを指摘した上で，これまでの選挙結果を振り返る。第2節では，人民党政権が2018年総選挙後も旧救国党の二枚看板であるサム・ランシー前党首とクム・ソカー党首（解党時）の封じ込めを継続するとともに1），同党幹部の一部に対しては政治活動の再開を認めることで旧救国党指導部の分断を図ったことを論じる。第3節では，首相職の世襲に向けた環境整備として，フン・マナエトが人民党の「将来の首相候補」に選出される過程と，首相職の世襲を確実にするための憲法改正の内容を検討する。そして最後に第2章と第3章の概要を示す。

1選挙を通じた人民党支配の維持・強化

　1-1．人民党の常勝を支える選挙操作と選挙サイクル

　選挙における人民党の常勝を理解する上で重要なポイントは，選挙操作と選挙サイクルである。2018年総選挙までの選挙結果と政治のながれを振り返る前に，ここで人民党による選挙操作の実態と，同党が2000年代に構築した選挙サイクルについて確認しておく。

　選挙を定期的に実施し，それに勝利することは，人民党にとって支配の正当性を獲得する最も重要な手段である。1991年の「カンボジア紛争の包括的な政治解決に関する協定」（パリ和平協定）の締結に伴い複数政党制が導入されて以降，カンボジアでは「手続き的民主主義」が，すべての政党が受け入れるべき規範となった。総選挙2）は1993年から，上院と地方各級の評議会選挙は2000年代から定期的に実施されている。制度面のみに着目すれば，複数政党制にもとづく定期的選挙が国政レベルから地方レベルまで完全に定着した。

　しかし実際のところ，人民党はこうした民主的政治制度を維持しつつも，さまざまな選挙操作を通じて反対勢力の自由や参加を体系的に制限することで，後述するように1998年以降すべての選挙に勝利してきた。選挙操作の具体例として，①選挙管理機関である国家選挙委員会と，選挙結果の最終確定権限をもつ憲法評議会の支配，②暴力的・司法的手段による反対勢力の排除，③表現・集会の自由の規制やメディアへのアクセスの制限，④選挙人登録時における非人民党員への差別的対応や選挙人名簿の改ざん，⑤投票先指示などの脅迫・強要や，買収・賄賂による選挙人への干渉などが挙げられる（山田 2013, 4）。

　選挙操作と並んで人民党の常勝に寄与しているのは，同党が2000年代に構築した選挙サイクルである。人民党は2002年コミューン評議会選挙3）の導入を皮切りに，各種選挙を導入する順序と選挙制度（直接選挙か間接選挙か）を巧妙に組み合わせて，自らの支配を強化する選挙サイクルを構築した（山田 2020, 98-103）。2006年に上院議員選挙（以下，上院選挙）と村長選挙，2009年に首都・州および市・郡・区評議会選挙を導入し，中央から末端の村に至るまで選挙が実施されるようになった（表1-1および図1-1を参照）。人民党はこれらの選挙の導入を，民主化と地方分権化の成果として喧伝した。

　ここで重要なのは，総選挙とコミューン評議会選挙を直接選挙とする一方で，上院選挙，首都・州評議会選挙，市・郡・区評議会選挙，村長選挙を間接選挙とした点である4）。間接選挙の選挙権は，上院選挙は国民議会議員（125人）とコミューン評議会議員（1万1622人）5）に，首都・州評議会選挙，市・郡・区評議会選挙，村長選挙はコミューン評議会議員に付与されている。人民党は2002年と2007年のコミューン評議会選挙で98％以上のコミューンで第1党となったため，これらの間接選挙で同党が圧勝することは自明であった。つまり，コミューン評議会選挙で勝利した政党が上院と地方を支配する制度を作りあげたのである（山田 2020, 98-103）。さらに村長の任期を無期限として村長選挙を実施したため（Krosuong Mohaphtei 2006），当時コミューン評議会の98.58％で過半数を占めていた人民党は，ほぼすべての村長ポストを永続的に維持することに成功した6）。

　1-2．これまでの総選挙の結果（1993～2018年）

　上述のように選挙を体制の維持・強化に活用する人民党は，1998年以降，すべての国政選挙と地方選挙で勝利してきた。以下，1993年から2018年まで6回の総選挙の結果を振り返りながら，人民党支配の強化という観点からカンボジア政治のながれを概観する。

　国連による暫定統治を経て1993年に成立した現体制下では，2000年代半ばまで人民党とフンシンペック党による権力分有体制が続いた。まず，国連管理下で実施された1993年総選挙では，人民党優位とする大方の予想に反して，国内に政治基盤をほとんどもたない王党派のフンシンペック党が，120議席中58議席を獲得して勝利した（表1-2参照）。一方，51議席を得て第2党となった人民党は，選挙結果の受け入れを拒否するとともに，東部7州にまたがる自治区設立など政治工作を展開してフンシンペック党に同等の権力分有を迫った。その結果，フンシンペック党のノロドム・ラナリット党首を第1首相，人民党のフン・セン副党首を第2首相とする，「2人首相」制による連立内閣が発足するに至り，人民党は下野を免れた。

　1997年7月の連立与党間の武力衝突で勝利した人民党は，選挙管理機関の支配や暴力的手段による反対勢力の排除などの選挙操作を通じて，1998年総選挙で122議席中64議席を獲得して第1党となった。同党はフンシンペック党と再び連立を組んだが，「2人首相」制は廃止され，フン・センが単独の首相に就任した。こうして連立内閣の主導権を握った人民党は，2000年代を通じて上述の選挙サイクルを構築した。

　2003年総選挙で123議席中73議席を得て党勢をさらに拡大した人民党は，2006年3月に憲法を改正して同党への権力集中を決定づける重要な制度変更を行った。内閣信任に必要な議員数を総議員数の3分の2から過半数へ削減し，人民党による単独内閣の樹立を可能にしたのである（山田 2007, 36-37）。同党は憲法改正後，フンシンペック党との権力分有体制に終止符を打って国家機関の要職を独占した。そして2004年から2007年まで4年連続での10％を超える高い経済成長率にも支えられ，人民党は2008年総選挙で過去最高（当時）となる123議席中90議席を獲得した。同党による一党支配体制の確立である。

　しかし，急速な経済成長の一方で拡大した所得格差，経済開発に伴う不当な土地収奪や人権侵害，汚職など，開発の負の側面が次第に顕在化し，2013年総選挙をきっかけに人民党は体制危機に直面した。サム・ランシー党と人権党という野党勢力の合流によって誕生した救国党が，同総選挙で55議席（得票率44.46％）を得て躍進し，人民党は68議席（同48.83％）へと大きく後退した。続く2017年コミューン評議会選挙でも救国党の勢いは続いた7）。

　これに危機感を覚えた人民党は，体制を維持するために強権的な手段に打って出た。2017年9月，人民党政権は救国党のクム・ソカー党首を外国との通謀による国家反逆の容疑で警察に逮捕させ，同年11月に同党を解党に追い込んだのである。同時に，救国党幹部118人は政治活動を5年間禁止されたため，救国党に代わる新党を結成することもできなかった。こうして最大野党を排除して行われた2018年総選挙は，人民党が全125議席を独占する結果に終わった。

　この2018年総選挙を境にカンボジアの政治体制は，競争的選挙が行われてはいるものの，競争の場が現職に有利に設定され公正ではない（Levitsky and Way 2010, 3）「競争的権威主義体制」から，選挙の制度は存在するものの権力獲得をめぐる競争の意味をまったくもたない（Levitsky and Way 2002, 54）「覇権的権威主義体制」へ移行したとみなされるようになった（Morgenbesser 2019; Un 2019; Loughlin and Norén-Nilsson 2021）。つまり，独裁がより強化されたのである。

　次節では，人民党政権が覇権的権威主義体制への移行後，初めての総選挙となる2023年総選挙での勝利に向けて，抑圧と分断を通じて野党勢力の弱体化を図ったことを論じる。

2抑圧と分断による野党勢力の弱体化

　2-1．旧救国党指導部に対する抑圧

　人民党政権は2018年総選挙で全議席を独占した後も旧救国党に対する攻撃の手を緩めず，初代党首のサム・ランシーと2017年11月の救国党解党時に党首を務めていたクム・ソカーを徹底的に封じ込め，その政治的影響力を削ごうとした。

　サム・ランシーは2015年11月に出国して以降，人民党政権に帰国を阻止されたり，終身刑を含む複数の有罪判決を受けたりして，2024年2月現在も帰国できない状態にある。2019年8月，サム・ランシーは対仏独立記念日の11月9日に帰国すると発表したものの，11月7日に滞在先のパリで，カンボジアへの帰国便の経由地となるクアラルンプール行きマレーシア航空機への搭乗を拒否され，帰国は実現しなかった。フン・セン首相はASEAN各国にサム・ランシーの逮捕状を送り，帰国阻止への協力を要請していた。サム・ランシーの帰国計画にかかわった国内の旧救国党活動家たちは相次いで逮捕された（初鹿野 2020, 223）。サム・ランシーに対しては，2015年の出国以来，さまざまな有罪判決が下された。とくに2022年10月には，これまでで最も重い終身刑を初めて宣告された。これは，2018年にリークされた映像のなかで，「2013年に我々が新政権を成立させた際には，ベトナムの山岳民族デガーに対し，彼らの居住地域であるカンボジアの4州を返還する」と約束したことが，「国土全体または一部の外国への譲渡」（刑法第440条）の罪に当たると判断されたためである8）。

　一方，2017年9月に外国との通謀による国家反逆の容疑で逮捕されたクム・ソカーは，以下のような経緯で2023年総選挙前の同年3月に有罪判決を受けた9）。逮捕から2年4カ月後の2020年1月にようやく始まった第一審は，逮捕理由となった2013年の動画での発言10）について審理を行ったが，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により同年3月に中断された。2022年1月の再開後はほぼ隔週で審理が行われ，検察側は同年12月の論告求刑公判で，クム・ソカーが外国の組織と通謀した上で，サム・ランシーとともに市民や軍関係者を扇動して国家転覆を試みたと主張し，重罰と政治活動の無期限禁止を求刑した。これに対して弁護側は，検察側が証拠とした動画は編集されており，アメリカと共謀したという具体的な証拠は示されていないと反論した。そして2023年3月，プノンペン都始審裁判所は「国家反逆および諜報行為」（刑法第439条）と「外国との通謀」（同第443条）の罪で，政治活動の無期限禁止と禁錮27年の判決を下した（新谷 2023, 228, 236）。クム・ソカーは控訴し，ようやく2024年1月に控訴審が始まった。

　2-2．懐柔を通じた旧救国党指導部の分断

　人民党政権はサム・ランシーとクム・ソカーを封じ込める一方で，救国党の解党命令とともに5年間の政治活動禁止を命じられた同党幹部118人の一部に政界復帰を認め，救国党指導部の分断を図った。2019年1月に改正された政党法は，政治活動を禁止された個人が禁止期間を満了した場合，もしくは内務省の提案を受けた首相の要請により国王が認めた場合に，政治活動を再開できると規定した。この改正を受けて，救国党解党後も国内にとどまっていた同党幹部の一部は，内務省に政治活動の再開を求めた。最初にその要請が認められたのは，旧救国党最高顧問のコン・コアムと，その長男で同党運営委員のコン・ボラーであった11）。前者は三男のコン・モニカーが「救国党の後継者」を名乗り2018年に結成したクメール意志党へ加入して名誉党首となり，後者は人民党に入党した（初鹿野 2020, 223）12）。最高裁判所による救国党の解党命令を受け入れず，同党が参加する形での総選挙の実施を求めるサム・ランシーら在外指導者は，国内のこうした動きは救国党を分断する行為であるとみなし，政界復帰を要請する旧救国党幹部を批判した。

　2019年1月から2022年10月までに政治活動の再開を許された旧救国党指導者は118人中33人に達し（Ouch and Morm 2022），新党を旗揚げする者，サム・ランシー党から改称したキャンドルライト党など既存の野党に加わる者，人民党へ移籍する者などにわかれ，旧救国党としての結束を維持できなかった。旧救国党副党首のポル・ホムと同党常任委員のウー・チャンロアトらによるカンボジア改革党，旧救国党運営委員のリアル・ケマルンによるクメール保守党，旧救国党常任委員のヤエム・ポニャルットによるカンボジア主義党，旧救国党運営委員チーウ・カターらによるクメール愛国党などの新党が相次いで結成された。また，旧救国党常任委員のタッチ・セター，ソン・チャイ，キムスオ・ピルットらはサム・ランシー党から改称したキャンドルライト党に復党した。表1-3に示したとおり，旧救国党の最高指導部である常任委員25人のうち，2023年総選挙時点で野党として国内で政治活動を継続しているのはわずか6人のみで，過半数が亡命したり，政界復帰の意思を示さず消息不明となったりしている。つまり，旧救国党勢力は有力指導者の多くがカンボジア国内に不在となり，国内で政治活動を再開した指導者たちも四分五裂の状態に陥った。まさに人民党政権のねらいどおりの結果となったのである。

　2023年総選挙が近づくにつれ，人民党政権による懐柔を通じた分断の対象は旧救国党以外の野党や市民社会組織の指導者にも拡大していった。これまで政権批判を展開してきた人物をフン・セン首相が直接迎え入れ，政府高官のポストを付与して体制内に取り込む事案が相次いだ。この点は次章で詳述する。

3世襲への環境整備

　3-1．フン・センによる後継指名

　2018年総選挙以降のカンボジア政治の展開としてもう1つ特筆すべきは，首相職の世襲に向けた環境整備である。フン・セン首相は2018年総選挙後の同年10月，長男のフン・マナエトが将来，国の指導者になる可能性があるとの見解を初めて公式に示した。以後，フン・マナエトは同年12月に人民党の最高指導部である党中央委員会常任委員に選出され，さらに2020年6月には党中央青年局長に任命されるなど，異例の早さで党の要職に就いた。そして2021年12月2日，フン・センはフン・マナエトを後継の首相候補として全面的に支持すると表明した。事実上の後継指名である。ただし首相就任は選挙を経なければならないと述べた上で，日本の安倍元首相と福田元首相を例に挙げて世襲への動きを正当化した。

　フン・センによる後継指名に対して，閣僚や人民党幹部のみならず，国軍と国家警察，各州の裁判所，大衆組織，仏教界のトップなども相次いで全面的な支持を表明するなか，後継指名を快く思っていないと思われる人物がいた。人民党政権ナンバー2で，フン・センのライバルと目されるソー・ケーン副首相兼内務大臣である。副首相10人のうち9人がフン・マナエトを支持する声明を発表したが，ソー・ケーンは数日間の沈黙を経て12月7日に発表した声明で，フン・マナエトの名前には言及せず，「将来の首相候補の選出については党の決定を尊重する」と述べるにとどめた。翌8日，フン・センはソー・ケーンとサーイ・チュム上院議長，ティア・バニュ副首相兼国防大臣，マエン・ソムオーン副首相兼議会関係・監査大臣を自宅に招き，60歳以下の党幹部からなる将来の内閣構成員を選定した13）。フン・センは長男への世襲を確実なものにするために，この時点でソー・ケーンらの息子たちの閣僚ポストを保証した可能性もある。

　その後の展開は早かった。人民党は12月24日に開催した第5期中央委員会第43回総会でフン・マナエトを「将来の首相候補」に選出した。同月2日のフン・センによる事実上の後継指名からわずか3週間後の決定であった。ここで特筆すべきは，フン・マナエトに対する信任投票が，その直前に秘密投票によって行われた副党首追加選出と異なり，挙手による公開投票が採用された点である（Mao, Mech and Baliga 2021）。フン・センによる権力の個人化が進むなかで公然と反対する者はなく，フン・マナエトは全会一致で将来の首相候補に選出された。

　3-2．世襲へ向けた憲法改正

　人民党内から世襲への承認を取りつけたフン・セン首相は，その確実な実現をめざして2022年8月に憲法改正に踏み切った。改正対象となった8条項のうち最も重要なのは，首相の指名について定めた第119条である。従来の規定は「国王は，国民議会の両副議長から賛同を得た議長の提案にもとづき，選挙に勝利した政党の国民議会議員のなかから有力者1人を指名し，王国政府を組織させる」という内容であった。改正案では，「国王は，国民議会で最多議席を有する政党の提案にもとづき，有力者1人を首相に指名し，王国政府を組織させる」とし，首相に任命される有力者は，「クメール国籍のみを有する国民議会議員で，国民議会で最多議席を有する政党から選出された者でなければならない」と定めた。国王による「指名」は形式的な行為であるため，首相を決める実質的な権限が国民議会議長から国民議会で最多議席を有する政党に移ったのである。

　フン・センのねらいは，首相を決める実質的な権限を国民議会議長からとりあげ，自身が党首を務める党に付与することにあったと考えられる。従来の規定では，たとえ国民議会の正副議長ポストを人民党が得ても，正副議長のうち1人でもフン・センの世襲計画に賛同しなかったり，野党が副議長ポストを得ることがあったりすれば，フン・マナエトの首相就任は実現しない。フン・センは同年9月，首相退任後も人民党の党首にとどまると明言した。これは，首相を決める実質的な権限を維持する意思を示したものとみられる。

おわりに

　以上からは，2023年総選挙が，高い正当性をもって世襲を実現しようとするフン・セン首相にとって，非常に重要な意味をもっていたことがわかる。そしてこのような政治的文脈のなかで行われた選挙で人民党は圧勝し，世襲内閣を成立させた。2023年の総選挙とのその後の政治的展開は，カンボジア政治にとってどのような意味をもつのだろうか。本書全体を通じてこれらの問いに答えていく。

　各章の構成は以下のとおりである。第2章では，2023年総選挙を分析し，フン・セン首相のねらいや選挙の意味を明らかにする。そして安定的な世襲の実現をねらうフン・センがめざしたのは，単なる勝利ではなく圧勝であり，そのためには最大野党であるキャンドルライト党を排除する必要があったこと，および，今回の総選挙には，選挙で実質的な政党間競争がない覇権的権威主義体制の定着と，世襲に対する事実上の信任投票という，少なくとも2つの意味があったことを論じる。

　第3章では，次世代の指導者たちの特徴と台頭の背景を検討した上で，2023年総選挙後に行われた国家機関の人事の分析を行うとともに，新内閣が誕生したもののフン・セン体制が強化された上で継続していることを指摘する。本書では，フン・センが首相職にあるか否かを問わず，彼が事実上の最高権力者として支配する体制を「フン・セン体制」と位置づける。2023年総選挙で人民党を圧勝に導いたフン・セン首相は早期の世襲に動き，フン・マナエト新首相ら次世代の指導者たちによる「世襲内閣」が誕生した。しかし閣僚ポストは次世代に移譲されたものの，それはフン・セン体制の終わりを意味していない。フン・センの動きをみると，むしろフン・セン体制はこれまでよりも強化されると考えられる。つまり，フン・センを中心とする少数の支配者集団からその子どもたちへの集団的な権力継承は未完といえる。そしてフン・セン体制の強化は，彼亡き後の権力闘争の可能性を秘めている。換言すれば，今回の権力移譲は，今後体制が不安定化する要因をはらんでいるのである。

　フン・センの早期の首相退任と内閣の顔ぶれの一新による世代交代は，カンボジア政治が大きく変わったとの印象を与える。しかし，はたしてそうであろうか。第2章と第3章の分析を通じて，2023年総選挙を経てカンボジア政治の何が変わり，何が変わっていないのかを明らかにする。そして，本書全体を通じて今後のカンボジア政治を理解する上で有用な視点が提供されるだろう。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

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〈ウェブサイト〉

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1）　サム・ランシー党と人権党の主要幹部が合流して2012年に発足した救国党は当初，サム・ランシーが党首を，人権党党首のクム・ソカーが副党首を務めた。その後，2017年2月のサム・ランシーの党首辞任に伴い，クム・ソカーが党首に昇格した。

2）　国連による暫定統治下の1993年5月に実施された総選挙は，新憲法を制定する議会を設置するための制憲議会選挙であった。同年9月の新憲法公布後，制憲議会は国民議会に移行した。したがって，1998年以降の総選挙は国民議会議員選挙を指す。

3）　コミューン評議会とは，①首都・州，②市・郡・区，③地区・行政区（2つを合わせてコミューンと呼ぶ）という3層制の地方行政区分（図1-1を参照）の第3層に設置された代表機関である。

4）　コミューンレベルでは選挙が導入される2002年まで人民党による事実上の一党独裁が継続していたため，人民党以外の政党が党組織を建設したり，候補者を擁立したりするのは容易ではなかった。したがってコミューン評議会選挙の導入は，すでに強固な人民党の基盤を固めることにしかならない，と事前に予想されていた（Ledgerwood and Vijghen 2002, 150）。

5）　国民議会議員とコミューン評議会議員の数は，2024年1月時点のものである。

6）　村長は村における人民党の責任者として党員名簿を管理し，選挙時には同党の集票マシンの役割を担う。

7）　人民党と救国党の得票率は，それぞれ50.76％と43.83％であった。

8）　2022年10月19日付のRadio Free Asiaの記事“Cambodia Sentences Sam Rainsy to Life in Prison, Concludes Trial of Kem Sokha.”によると，サム・ランシーは2013年にアメリカでベトナムの少数民族の権利保護を訴える団体「モンタニャール財団」と面会した際，カンボジア北東部に暮らす先住民族の権利を尊重しただけであると主張している。

9）　クム・ソカーは逮捕直後に収監されたが，2018年総選挙後の同年9月に裁判所の監視つきで自宅軟禁下におかれた。

10）2013年にオーストラリアのカンボジア放送ネットワーク（CBN）が動画投稿サイトYouTubeを通じて放送したクム・ソカーの演説動画を指す。同演説はオーストラリア在住カンボジア人向けに行われたもので，セルビアやユーゴスラビアを例に挙げ，アメリカが自身を支援していることや，指導者交代のための戦略について北米の専門家から助言を得ていることが述べられた（Cochrane 2017）。

11）　コン・コアムの長男のコン・ボラー（1974年生まれ）と次男のコン・サピア（1975年生まれ）は，2013年総選挙で救国党から出馬し初当選を果たした。一方，公務員として上院に勤務していた三男のコン・モニカー（1980年生まれ）は，政治活動を禁止された118人に含まれていなかったため，2018年にクメール意志党を旗揚げして同年の総選挙に出馬した。

12）　すべての要請が必ずしも認められたわけではなく，サム・ランシーとの親密な関係が疑われた場合は拒否されることもあった。たとえば，旧救国党コンポントム州支部長のスン・チャンティーによる2021年8月の要請は，フン・セン首相によって拒否された。しかし，同年12月の再申請で政治活動の再開を認められた（Ben 2021）。同氏はのちにキャンドルライト党へ参加して同党副幹事長兼コンポントム州支部長に就任したが，2023年6月に離党して国民の力党を旗揚げした。

13）　2021年12月9日のフン・セン首相の演説（https://pressocm.gov.kh/archives/72973）。

ⒸHaruno Shintani and IDE-JETRO 2024

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第2章

安定的な世襲の実現をめざして

──2023年総選挙がもつ意味──

山田裕史

はじめに

　2018年総選挙に続き最大野党を排除して行われた2023年総選挙は1），フン・セン首相のねらいどおり人民党の圧勝に終わった。同党は125議席中120議席を獲得し，その得票率はこれまでの直接選挙で最高となる82.30％に達した。

　仮にキャンドルライト党が参加しても，人民党の勝利は確実視されていたにもかかわらず，なぜ同党は最大野党の排除という強権的手段をとったのだろうか。また，上記のような結果となった2023年総選挙は，カンボジア政治においてどのような意味をもつのだろうか。

　本章では，安定的な世襲の実現をねらうフン・セン首相がめざしたのは，単なる勝利ではなく圧勝であり，そのためには2022年コミューン評議会選挙で善戦したキャンドルライト党を排除する必要があったこと，および，今回の総選挙には，選挙で実質的な政党間競争がない覇権的権威主義体制の定着と，世襲に対する事実上の信任投票という，少なくとも2つの意味があったことを論じる。

　本章の構成は以下のとおりである。第1節では，2022年6月の第5期コミューン評議会選挙での善戦をきっかけに台頭したキャンドルライト党の動向を概観する。第2節と第3節では，人民党政権による反対勢力の抑圧と懐柔，総選挙からのキャンドルライト党の排除，選挙法の改正などを通じて，フン・セン首相が安定的な世襲の実現に向けた環境を整備したことを論じる。そして第4節で2023年総選挙の結果の分析を行い，最後に今回の選挙がもつ意味を指摘する。

1キャンドルライト党の台頭

　1-1．2022年コミューン評議会選挙における善戦

　2018年総選挙で人民党が全議席を独占してから初の直接選挙となった2022年6月5日の第5期コミューン評議会選挙2）では，人民党が得票率74.32％で圧勝する一方，キャンドルライト党は22.25％の票を得て善戦した。旧救国党系5党（キャンドルライト党，クメール愛国党，カンボジア改革党，クメール意志党，カンボジア主義党）の得票率の合計は22.95％であり，キャンドルライト党が旧救国党支持層の受け皿となったことがわかる（山田・新谷 2023a）。救国党の解党以降，実質的な野党勢力がほぼ不在となっていたコミューン評議会において，キャンドルライト党が2198議席（議席占有率18.91％）を獲得したことで，野党勢力は2023年総選挙に向けて再起の足がかりをつかんだ。

　キャンドルライト党の起源は，1995年5月にフンシンペック党から除名されたサム・ランシー前上級大臣兼経済・財政大臣（当時）が，同年11月に旗揚げしたクメール国民党に求められる。同党は結党直後から政権側による妨害に直面し，1998年3月にサム・ランシー党への党名改称を余儀なくされた。初めて参加した1998年総選挙で15議席を獲得した同党は，その後も首都プノンペンを中心に支持を拡大し，2003年総選挙で24議席，2008年総選挙で26議席を得て野党第1党としての地位を固めた。

　サム・ランシー党は図2-1に示したとおり，サム・ランシーら主要指導者が2012年10月に人権党とともに救国党を旗揚げした後も政治活動を継続した3）。これは上院，首都・州評議会，市・郡・区評議会，コミューン評議会における同党の議席を任期満了まで維持するためであった。その後，2017年7月の政党法の改正に伴い，サム・ランシー党は党名をキャンドルライト党へと再び改称を余儀なくされた4）。同年11月に救国党が人民党政権によって解党に追い込まれると，キャンドルライト党は2018年2月の上院議員選挙と同年7月の総選挙，2019年5月の首都・州評議会選挙と市・郡・区評議会選挙には参加せず，実質的な活動を停止した。

　サム・ランシーら旧救国党指導者の帰国の目途が立たないなか（第1章を参照），キャンドルライト党は2022年コミューン評議会選挙への参加を視野に入れ，2021年11月に政治活動を再開した。再始動のきっかけは，救国党の解党とともに5年間の政治活動の禁止を命じられたタッチ・セターら元サム・ランシー党の古参幹部の一部が，恩赦を受けて政治活動の再開を許可され，キャンドルライト党に復党したことである。2022年3月には，同じく古参幹部のソン・チャイも復党した。キャンドルライト党は同年6月のコミューン評議会選挙で，野党のなかで唯一，人民党に匹敵する数の候補者を全国規模で擁立することに成功した5）。

　2022年コミューン評議会選挙の結果で注目すべきは，キャンドルライト党の得票率（22.25％）が，2012年コミューン評議会選挙のサム・ランシー党の得票率（20.84％）を上回った点である。サム・ランシーやムー・ソックフオ元女性・退役軍人大臣ら高い知名度と人気を誇るかつての主要指導者が亡命に追い込まれ，さらに候補者の逮捕，脅迫，買収が相次ぐなかでこれだけの支持を獲得したことは特筆に値する。同党の善戦は，救国党解党による独裁強化後も人民党に取り込まれない強固な野党支持層が2割以上いること，および，著名なカリスマ的指導者がいない政党でも議席を獲得し得るようになったことを示している（山田 2022）。

　1-2．党最高指導部の構成と選挙公約

　キャンドルライト党は2022年コミューン評議会選挙での善戦後，野党や市民社会の指導者らの加入によって党勢をさらに拡大した。2022年11月に5年間の政治活動禁止を解かれた旧救国党幹部の一部のほか，サム・ランシー党の創設者の1人でかつて同党党首を務めたコン・コアム，彼の息子でクメール意志党党首のコン・モニカー，元カンボジア独立教員協会（CITA）会長で著名な政治活動家のロン・チュン，元カンボジア経済研究所（EIC）所長で経済学者のソック・ハーチらが2023年1月までにキャンドルライト党に加わった。同年2月11日，キャンドルライト党はシアムリアプ州で開催した臨時党大会において6），党運営委員会を41人から117人に，党最高指導部に当たる党常任委員会を15人から32人に拡大し，ソン・チャイ，ロン・チュン，ソック・ハーチの3人を副党首に追加選出した。サム・ランシーという党の顔となるカリスマ的指導者を欠いた同党は，ティアウ・ヴァンノル党首と5人の副党首による集団指導体制を採用するにいたった。

　キャンドルライト党常任委員会の構成は表2-1に示したとおり，市民社会から新たに加入した数人を除けば，大半がサム・ランシー党に出自をもつ。党常任委員32人のうち少なくとも15人は，2012年の救国党結成以前にサム・ランシー党指導部を構成していた人々である。とりわけ副党首のタッチ・セターとソン・チャイ，党首官房長のホン・ソックフオ，報道官のキムスオ・ピルットの4人は，サム・ランシー党でも最高指導部の党常任委員を務めていた。一方，人権党から救国党を経てキャンドルライト党に加わった指導者は党常任委員には含まれておらず，現在のキャンドルライト党の中核を担っているのは，救国党設立以前からのサム・ランシー党の指導者たちである。

　キャンドルライト党はまた，臨時党大会で2023年総選挙に向けた公約として，①国立病院における診察・治療の無償化，②65歳以上に月額20万リエル（約50米ドル）の支給，③工場労働者と公務員の最低賃金をそれぞれ月額120万リエル（約300米ドル）7）と200万リエル（約500米ドル）に引き上げ，④農産物の価格の引き上げ，肥料とエネルギーの価格およびローン金利の引き下げ，⑤質の高い教育の提供と若者100万人分の雇用創出の5点からなるマニュフェストを採択した。

　2023年2月の臨時党大会の時点で，現地のジャーナリストや選挙監視NGOは，2023年総選挙におけるキャンドルライト党の獲得議席数を125議席中20～30議席と予測していた。2022年コミューン評議会選挙の結果をもとに国民議会の議席を算出すると，125議席中，人民党104議席，キャンドルライト党21議席となる。コミューン評議会選挙と総選挙では投票パターンや投票率が異なり，救国党の解党後に行われた2018年総選挙を例外とすれば，総選挙における人民党の得票率がその前年のコミューン評議会選挙のそれを上回ったことはない（山田 2022）。2007年コミューン評議会選挙で25.19％の票を得たサム・ランシー党が2008年総選挙で26議席を獲得した前例もあり，上記の獲得議席数の予測は妥当といえる8）。つまり，2023年総選挙でも圧勝をめざす人民党にとって，キャンドルライト党は封じ込めるべき新たな対象となったのである。

2反対勢力に対する抑圧と懐柔

　2-1．キャンドルライト党指導部への攻撃

　人民党は2023年に入ると反対勢力の抑圧を本格化させた。最初の標的となったのは，キャンドルライト党指導部である。まず同年1月10日，コン・コアム党最高顧問が1月7日の戦勝記念日（人民党がポル・ポト政権を打倒した日）を批判したとして，人民党は同最高顧問に対して50万ドルの損害賠償を求める訴えを起こした。またフン・セン首相は，コン・コアムが居住している土地は外務省のものであると主張し，その返還を求めた。同最高顧問は訴追を回避するため，自宅を含む土地の返還を申し出るとともに，1月31日には首相と人民党に謝罪した。これにより訴えは取り下げられたが，コン・コアムは党最高顧問の辞任と離党を余儀なくされた。

　次に1月16日，タッチ・セター副党首が2019年に不渡り小切手を発行したとされる件で，2度にわたり召喚に応じなかったことを理由に逮捕された。しかし出頭拒否から1年半以上経っていることに加えて，タッチ・セターが2022年12月から2023年1月にかけて訪問先の日本と韓国で人民党政権への批判を展開したことから，彼の逮捕は政治的理由によるものとの見方が強い9）。その後，同副党首は同年4月に扇動の容疑で起訴され，同年9月に小切手不渡りの件で禁錮18カ月，さらに翌10月には扇動罪で禁錮3年の有罪判決を受けた。

　2月23日には，人民党が支配する最高裁判所はソン・チャイ副党首に，人民党に対する名誉毀損の罪で損害賠償金100万ドルと罰金5000ドルの支払いを命じた。同副党首は人民党が圧勝した2022年コミューン評議会選挙の結果を批判したため，人民党と国家選挙委員会（NEC）から名誉毀損で提訴され，2022年10月の一審，同年12月の二審ともに有罪判決を受けていた。

　また，アメリカの民主党系NGO・全米民主国際研究所（National Democratic Institute: NDI）からキャンドルライト党に加わったリー・ソティアラユット幹事長は，愛人とみられる女性との通話を盗聴され，その録音データが2023年3月にソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上に流出したことで，翌4月に幹事長を停職に追い込まれた10）。

　党指導部に対する攻撃に加えて，地方レベルでは地方党幹部に対する逮捕や暴行が相次いだ。2023年3月から総選挙当日までに，コミューン評議会議員2人を含む指導者19人が逮捕されたり，11人が暴行を受けたりしたほか，キャンドルライト党への参加を理由に公務員2人が解雇された11）。こうした人民党政権による苛烈な抑圧により，キャンドルライト党は自主規制をかけ，直接的な政権批判を控えざるを得なくなった12）。

　2-2．旧救国党指導者と独立系メディアの封じ込め

　キャンドルライト党と並んで人民党政権による抑圧の対象となったのは，旧救国党指導者と独立系メディアである。前者の経緯はすでに第1章で論じたのでここでは概観するにとどめ，以下では後者について検討する。

　人民党政権は2023年総選挙を前に，旧救国党の二枚看板であったサム・ランシー前党首とクム・ソカー党首の動きを完全に封じ込めた。第1章で論じたように，複数の有罪判決を受けて国外で活動を続けるサム・ランシーは2022年10月，「国土全体または一部の外国への譲渡」の罪で最高刑である終身刑を初めて宣告された。人民党政権は2019年以降，周辺国の協力を得てサム・ランシーの帰国を阻止しており，2024年2月現在も帰国の見込みは立っていない。一方，外国との通謀の容疑で2017年9月に逮捕されたクム・ソカーは2023年3月，禁錮27年および選挙権と被選挙権の永久的剥奪などの初審判決を受けた。控訴中の現在，家族以外との面会や連絡は禁止され自宅軟禁下におかれている。

　人民党政権は2023年2月，オンライン報道機関兼ラジオ局「民主主義の声」（Voice of Democracy: VOD）の事業免許の取り消しを命じた。事の発端は，VODが2月9日の配信記事13）で，フン・セン首相の長男フン・マナエト国軍副総司令官兼陸軍司令官に，震災のあったトルコへ支援金を拠出する際，首相の代わりに承認する越権行為があったと報じたことである14）。フン・センから謝罪を要求されたVODは，記事によって生じた混乱に対して「遺憾の意」を表明するにとどめた。VODは「謝罪」に応じなかったとして，2月12日に事業免許を取り消された。前回2018年総選挙前には，英字紙『カンボジア・デイリー』が廃刊に，オンライン報道機関兼ラジオ局の「ラジオ・フリー・アジア」（Radio Free Asia: RFA）と「ボイス・オブ・アメリカ」（Voice of America: VOA）のカンボジア事務所が閉鎖に追い込まれ，英字紙『プノンペン・ポスト』は人民党政権と関係が深いマレーシア企業に買収された。こうした状況のなか，VODは調査報道力をもつ最後の独立系メディアといえる存在であった。

　2-3．反対勢力の懐柔

　人民党政権は上述の抑圧の一方で，反対勢力の一部に政治ポストを提供して人民党に入党させ，分断を図った。たとえば，草の根民主党の首相候補で農業専門家のヨーン・サン・コマーは2022年11月に，同党幹事長のサーム・イーンは2023年4月に人民党に移籍し，それぞれ首相補佐特命大臣兼農林水産省長官15）と環境省長官に任命された。彼らは，キャンドルライト党ら旧救国党の流れをくむ5党に2023年総選挙に向けた同盟結成を呼びかけていた中心人物であり，再び野党勢力が結集することを警戒した人民党が懐柔に動いたと考えられる（山田・新谷 2023a）。彼らとともに複数の主要幹部が人民党へ移籍した結果，総選挙を前に草の根民主党の党勢は大きく衰退した。また，アメリカに亡命していた政治評論家ソー・ナローや，腐敗・汚職防止に取り組む国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナル・カンボジア前代表のプリアプ・コルら，これまで厳しく政権を批判してきた市民社会の著名人も人民党に入党し，両者とも2023年5月に首相補佐特命大臣に任命された（山田・新谷 2023a）。

　こうした従来の取り込みと分断に加えて，2023年総選挙では抑圧と懐柔を組み合わせた新たなパターンが目立つようになった。反対勢力を逮捕した上で，あるいは逮捕状を発行した上で，被疑者にフン・セン首相への謝罪，人民党入党の請願，野党指導者に対する批判を主とする動画や写真，文書をSNSに投稿させた後，政治ポストを与えるという流れである。たとえば，2023年3月に国王に対する不敬と扇動の容疑で逮捕された旧救国党の著名な若手活動家であるフン・コソルとユム・シノーンは16），そのような過程を経てそれぞれ労働省副長官と土地管理・国土計画・建設省副長官に就任した（山田・新谷 2023a）。

　総選挙が近づくにつれ，キャンドルライト党の地方幹部がこうした標的となるケースが多発した。2023年6月に党運営委員兼党プノンペン支部長のソー・ロンデートが逮捕を免れるために人民党への移籍を余儀なくされたのは，その一例である。人民党政権による第32回東南アジア競技大会（同年5月にプノンペンで開催）の運営を批判してフン・セン首相の怒りを買ったソー・ロンデートは，隣国のタイへ陸路で逃れようとしたが失敗に終わり，首相に謝罪して人民党に入党した直後に政府顧問（副長官格）に任命された。キャンドルライト党の報道官によれば，同年7月初旬の時点で党運営委員117人の10～15％が人民党へ移籍したという（Kelliher and Ouch 2023）。

3安定的な世襲に向けた環境整備

　3-1．総選挙からのキャンドルライト党の排除

　人民党政権はキャンドルライト党への攻撃の手を緩めず，ついに2023年総選挙から同党を排除する強硬策に出た。2023年5月，国家選挙委員会（NEC）が提出書類の不備を理由にキャンドルライト党の政党・候補者登録を認めない決定をし，選挙争訟の最終決定機関である憲法評議会がNECの決定を支持したのである。NECと憲法評議会は人民党の強い影響下にあり，フン・センの意図が働いたことは間違いないだろう（後述）。人民党政権による最大野党の排除は前回2018年総選挙から2回連続となった。

　キャンドルライト党の排除は以下の経緯をたどった。選挙に参加するには政党・候補者登録期間中に，NECに必要書類を提出しなければならない。ここで問題となったのは，「政党名簿登録に関する内務省令」（以下，政党登録証）である。国民議会議員選挙法と同選挙の細則には規定されていないものの，NECは前回2018年総選挙に続き，「公証印つきの政党登録証の写し」の提出を求めた17）。この発行には政党登録証の原本18）との照合が必要だが，キャンドルライト党はもはや原本を保持していなかった。それを保管していた党本部は救国党本部と同じ建物内にあったため，2017年の救国党解党時に建物が差し押さえられ，解体された際に滅失したという19）。キャンドルライト党は2023年4月3日，内務省に政党登録証の再発行を求めた。しかし内務省は対応を引き延ばしたすえに再発行には応じず，代替書類として，キャンドルライト党が同省の政党名簿に登録されていることを示す証明書を5月6日（立候補届け出の締切2日前）に交付した。ところがNECは5月15日，この証明書の代用を認めずにキャンドルライト党の登録を拒否し，25日には憲法評議会がNECの決定を支持した。人民党政権はキャンドルライト党が当該書類を紛失したことを知った上で，2018年総選挙時にこのルールを導入したと考えられる20）（山田・新谷 2023a）。

　3-2．安定的な世襲の実現をめざすフン・セン

　キャンドルライト党を排除することについて，人民党は決して一枚岩ではなかったといえる。ここで注目すべきは，政権ナンバー2のソー・ケーン副首相が大臣を務める内務省が発行した証明書を，人民党が支配するNECが無効とした点である。NECが独断でソー・ケーンの決定に反する行動をとる可能性は低く21），フン・セン首相の意向が強く働いたのではないかと考えられる。つまり，ソー・ケーンはキャンドルライト党の参加を認めようとしたが，フン・センはそれを許さなかった可能性が高い（山田・新谷 2023a）。

　その理由として，少なくとも次の2つが考えられる。1つは，総選挙に圧勝ないしは完勝することで，首相職の世襲に批判的なソー・ケーンら人民党内の潜在的な反対派を封じ込めるためである。キャンドルライト党の議席予測は上述のとおりだが，万が一，ソー・ケーンらのグループがキャンドルライト党と連携して首相長男への世襲を妨害するようなことがあれば，たとえ世襲が実現したとしてもフン・マナエト新首相の求心力は大きく低下する。あるいは，キャンドルライト党と連携する素振りをみせて，世代交代の際に重要ポストを要求することも考えられる（山田・新谷 2023a）。

　もう1つは，次回2028年総選挙での圧勝に向けて，NECに対する支配を維持するためである。NECは任期5年で，国民議会に議席をもつ与党と野党から4人ずつと，全政党の合意にもとづいて任命される1人の計9人で構成される。もし今回の総選挙にキャンドルライト党の参加を認めれば，同党以外に議席獲得の見込みがある野党がないため，救国党が躍進した2013年総選挙後と同様，人民党はNEC委員の過半数を割り，選挙過程を思うままにコントロールできなくなる。2028年総選挙はフン・マナエトのもとで行われる可能性が高く，新内閣の基盤を強固にするために，フン・センは次回も確実に圧勝できる環境を整えようとしたのだろう（山田・新谷 2023a）。

　3-3．選挙法の改正

　キャンドルライト党の排除に反発したサム・ランシーら在外の野党指導者が，投票の棄権をSNS上で呼びかけると，フン・セン首相は6月12日に選挙法の改正を指示した22）。投開票日のわずか19日前の7月4日に公布・施行された改正選挙法は，次の2点を新たに規定した。第1に，直接選挙（国民議会議員選挙とコミューン評議会選挙）で正当な理由なく投票を棄権した者の被選挙権を剥奪することである。たとえば，国民議会議員の立候補要件に，直近の連続する直接選挙2回に投票していることが追加された。つまり，次回2028年総選挙に立候補するには，今回の総選挙と2027年コミューン評議会選挙で投票しなければならない23）。選挙権を行使できなかった適切な理由をNECが認めた場合はこの限りではないが，例外扱いとなる条件は改正法に明記されず，NECが定めることとなった（山田・新谷 2023a）。第2に，「投票の棄権や投票用紙の破損（白票を投じたり抗議を意味する×を記入したりして無効票にする）」を促した場合，罰金に加えて個人の場合は被選挙権を，政党の場合は選挙参加権をそれぞれ最低5年間剥奪することを規定した（山田・新谷 2023a）。実際に7月14日と17日には，無効票を投じるよう人々を扇動したとしてキャンドルライト党の4人（うち3人は党中央委員）が改正選挙法違反で逮捕された24）（山田・新谷 2023b）。

　選挙法改正には少なくとも2つのねらいがあったと考えられる。1つは，投票率を上げるとともに無効票を減らすことである。キャンドルライト党の排除に対する抗議から投票率が低かったり無効票が多かったりすれば，国民は首相職の世襲に必ずしも賛成していないとして人民党内の世襲反対派を勢いづけ，世襲の正当性に傷がつく。もう1つは，おもにサム・ランシーら海外から政権批判を展開する野党指導者の被選挙権を剥奪し，少なくとも次回2028年総選挙に参加させないことである25）。そうなれば，人民党は今回のみならず次回の総選挙でも圧勝でき，安定的な世襲の実現が可能となる（山田・新谷 2023a）。

4フン・センのねらいどおりの選挙結果

　4-1．参加政党と選挙制度

　上述のような政治的文脈のなかで行われた2023年総選挙には18政党が参加したが，その多くは人民党の衛星政党と目され，人民党の圧勝は確実視されていた。表2-2に示したとおり，全25選挙区に候補者を擁立できたのは8政党に過ぎず，それらのなかで1990年代から選挙に参加していたのは人民党とフンシンペック党のみである。その他は，2010年代後半以降に設立された知名度の低い政党が大半を占めた。また，同じく表2-2には，2012年以降の直接選挙への各政党の参加状況に加えて，各政党の人民党政権との距離感を判断するための材料として，諮問勧告高等評議会への参加状況と，キャンドルライト党を排除したNECの決定を支持したか否かを記載した。諮問勧告高等評議会とは人民党が全議席を独占した2018年総選挙後に，同選挙で議席を獲得できなかった政党と人民党政権の対話の場として新設され，参加政党には政府の政策や法案に意見を述べる権限が与えられている。だが，実態としては政治ポストの提供による体制側への取り込みと位置づけられる。同評議会に参加したり，NECの決定を支持する声明を出したりしたフンシンペック党を含む少なくとも12政党は，その体制翼賛的な姿勢から人民党の衛星政党といえる。一方，草の根民主党は，諮問勧告高等評議会への参加を拒否し，NECの決定を批判する声明を出した唯一の政党である。しかし，同党は上述のとおり，首相候補のヨーン・サン・コマーら党の主要指導者が人民党へ移籍したことに加え，12選挙区でしか候補者を擁立できず，キャンドルライト党支持層の受け皿とはなり得なかった。

　選挙結果の分析に移る前に，ここで選挙制度を確認しておく。総選挙は首都・州を選挙区とする拘束名簿式の比例代表制を採用しており，任期5年の国民議会議員125人を選出する。ただし，25選挙区中8選挙区は定数1議席であり，事実上の小選挙区制といえる。議席配分方式は，大政党に有利なドント式26）が採用されている。被選挙権は25歳以上，選挙権は18歳以上であり，選挙権を行使するには有権者が自ら選挙人名簿への登録申請をしなければならない。今回の選挙人登録率は89.28％で，選挙人は971万655人であった。なお，2013年総選挙後に日本とEUの選挙改革支援によって指紋認証技術を用いた選挙人登録システムが導入されたことで，選挙人名簿への多重登録が大幅に減少するとともに27），選挙人名簿の改ざんが困難となった。

　投開票の手順は次のとおりである。投票は全国2万3789カ所（2023年総選挙時）の投票所で，午前7時から午後3時まで実施される。期日前投票や在外選挙の制度はない。投票所では写真つきの身分証明書の提示が求められ，写真入りの選挙人名簿と照合して本人確認が行われる。投票用紙には各政党のロゴと名前のほか，投票する政党にチェック（✓）を書き込む四角が印刷されている。文字の読み書きに困難があっても，政党のロゴを覚えれば投票が可能となる。投票後，一定期間消えない特殊なインクを人差し指の先につけることで多重投票を防止する。一方，開票は各投票所で即日行われる。投票過程と同様，政党立会人と国内・国際選挙監視員が立ち会うなか，投開票所委員長が1枚ずつ票を読み上げ開票を進めていく。このように，投票時の本人確認や多重投票の防止，開票の仕方などは，制度上は非常に厳格である。

　4-2．選挙結果の分析

　2023年総選挙は表2-3に示したとおり，人民党が125議席中120議席，フンシンペック党が5議席を獲得する結果となった。本項では以下，投票率と無効票率，議席を得た2政党に着目して選挙結果の分析を行う。

　（1）投票率の上昇，無効票率の低下

　人民党の圧勝が確実視されていた今回の選挙には，首相職の世襲に対する事実上の信任投票という意味があり，投票率と無効票率が焦点の1つとなった。キャンドルライト党の排除に対する抗議の意味で投票率が低かったり無効票が多かったりすれば，国民は世襲に必ずしも賛成していないとして人民党内の世襲反対派を勢いづけ，世襲の正当性に傷がつくからである（山田・新谷 2023a）。

　そこでフン・セン首相は，投票率を上げ，無効票率を下げるために，前節で論じた選挙法の改正に加えて，政府系メディアの利用と独立系メディアの統制強化という手段を講じた。人民党政権は投票日当日，無効票を投じるようSNSで呼びかけていたソーシャルメディア上のグループ「サバーイ・サバーイ」の参加者を相次いで摘発し，警察に逮捕させた。政府系オンライン報道機関の「フレッシュ・ニュース」（Fresh News）は，同グループの活動が法的処罰と罰金の対象であることや，内務省が捜査を進めていることを逐次報じた28）。人民党政権はまた，無効票を投じるよう呼びかける在外野党勢力の活動を積極的に報道してきた国外に拠点をおく独立系メディアや，2023年2月に閉鎖に追い込まれたVODの運営者が新設したデータベースKamnotra29）への国内からのアクセスを，投票日の数日前から遮断した30）（山田・新谷 2023b）。

　こうした抑圧的手段により，フン・センのねらいは達成された。まず，投票率は2018年総選挙の83.02％から1.57ポイント上昇し，2000年代以降の総選挙では最も高い84.59％を記録した（山田・新谷 2023b）。これはキャンドルライト党が参加した2022年コミューン評議会選挙の投票率（80.32％）も上回っている。人民党政権は国民に投票を促すため，投票日前日から3日間の有給休暇を公務員と民間企業の社員に付与したほか，首都に出稼ぎに来ている労働者が帰省して投票できるよう，プノンペンと地方を往復する430台（約60万人分）の無料バスを用意した。こうした人民党政権の対策に加えて，サム・ランシーら在外野党勢力が選挙法の改正後，投票の棄権の呼びかけから一転して無効票を投じるよう促したことも，投票率の上昇に寄与したと考えられる。

　一方，2018年総選挙で8.55％（59万4659票）に達した無効票率は，5.36％（44万154票）に低下した（表2-4を参照）。それでもキャンドルライト党が参加した2022年コミューン評議会選挙の無効票率（2.13％）の2.5倍以上であり，今回の総選挙でも無効票が政権批判層の受け皿の一部となったことを意味している（山田・新谷 2023b）。とくに首都圏では無効票が多い。無効票率が最も高かった選挙区は2018年と2023年ともにプノンペン都（それぞれ14.46％と7.51％）で，次に首都に隣接するカンダール州（それぞれ11.35％と6.87％）が続く。逆に無効票率が今回最も低かったのはポーサット州（2.75％）で，人民党の得票率が9割を超えた唯一の選挙区である。次に無効票率が3％台と低いのは，人民党の得票率が約85～87％と高くかつ定数1議席のカエプ州（3.29％），ストゥントラエン州（3.41％），ウッドーミアンチェイ州（3.60％），パイルン州（3.66％），コッコン州（3.89％）であった。これら人口の少ない国境沿いの遠隔地では，人民党による住民の統制がより強く働いたものと考えられる。

　また，改正選挙法が投票日のわずか19日前に公布・施行されたため，改正内容が十分に周知されず，無効票を投じること自体が違法であるとの誤解を生んだことが無効票率の低下の一因となった可能性もある。実際に，プノンペン都の法学部の学生が「投票用紙を汚損することは，わが国では違法だ」と発言したことが訂正されることなく報道された（Son 2023）。これを報じた『クメール・タイムズ』紙は政府寄りのメディアであり，意図的に誤った情報を流布したとも考えられる。

　（2）最多得票率での人民党の圧勝

　人民党は全議席を独占した前回の2018年総選挙から5議席減らしたものの，その得票率は直接選挙で過去最高の82.30％に達した。2018年総選挙（76.85％）と2022年コミューン評議会選挙（74.32％）と比べて，それぞれ5.45ポイントと7.98ポイント増加し，すべての選挙区で2018年と2022年の選挙より得票率が伸びた（山田・新谷 2023b）。人民党の得票率はポーサット州（90.88％）を筆頭に10州で85％を超えたほか，2018年総選挙と比べてプレアシハヌーク州で10.68ポイント，バッドンボーン州で8.91ポイント増えた。また，かつて野党の強固な支持基盤であったプノンペン都とコンポンチャーム州でさえも31），人民党の得票率はそれぞれ82.26％と79.98％に達した。同党が首都で8割の票を得たのは今回が初めてである。経済成長に伴う中間層の拡大が人民党支持の増加につながったと断言はできないものの，2022年コミューン評議会選挙以降，プノンペン都やコンポンチャーム州における野党への支持は大きく後退した32）。

　逆に，人民党の得票率が最も低かった選挙区はコンポントム州（74.11％）で，次にシアムリアプ州（75.29％）が続く。これら2州では2017年コミューン評議会選挙以降，人民党の得票率の相対的な低さが目立つようになった。2018年総選挙と2022年コミューン評議会選挙でも今回と同様，同党の得票率はコンポントム州が最も低く，次いでシアムリアプ州という結果であった。これら2州に共通するのは，キャンドルライト党の州支部長を40歳代前半の若手が務めており，住民との対話や集会を含め，党の活動が日常的に目にみえる形で活発に行われ，党組織が末端まで建設されている点である33）。コンポントム州とシアムリアプ州は，プノンペン都とコンポンチャーム州に替わる野党の強固な支持基盤となりつつある。

　一方，人民党の得票数に占める党員の割合も直接選挙では過去最高となった。同党が獲得した約640万票は，選挙人名簿（暫定版）に登録された人民党員約655万人の約98％に相当する（Konâpâks Brocheachon Kâmpuchea 2023, 13）34）。2022年コミューン評議会選挙で人民党が得た約538万票が当時の党員数（約646万人）の約83％であったことを考えると（山田 2022），人民党員であってもさまざまな理由で自党に投票しない人が大幅に減少したといえる。人民党は選挙運動期間中，党中央から各村に人員を派遣して党員の自宅を訪問させ，同党のロゴマークと党名が印刷された模擬投票用紙を配布し，自党に確実に投票するよう指導した。ただし，党中央によるこうした統制は今回に限ったことではなく，自党に投票する党員が増加した理由はほかにもあると考えられる。人民党員であっても変化を求めてこれまで野党に投票してきた人々は，キャンドルライト党という人民党に対抗し得る唯一の選択肢が奪われた今回，無効票を投じるよりも自党への投票を選んだ可能性が高い35）。その背景には，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応を含め36），人民党政権による過去5年間の国家運営に対する肯定的な評価や，フン・マナエト次期首相を中心とする世代交代への期待といった積極的な理由もあったのではないだろうか（山田・新谷 2023b）。

　（3）フンシンペック党の予想外の善戦

　フンシンペック党は大方の予想に反して5議席（得票率9.22％）を獲得する善戦をみせた。同党が総選挙で議席を得たのは，2008年総選挙以来15年ぶりである。とはいえ，国民の間で王党派への支持が復活したと考えるのは早計であり，いくつかの要因が同党に有利に働いた可能性が高い。

　最大の要因は，最大野党が不在のなかで反人民党票が知名度の高いフンシンペック党に流れたことである。2022年コミューン評議会選挙におけるフンシンペック党の得票率は，わずか1.27％に過ぎなかった。もし今回の総選挙にキャンドルライト党が参加していれば，フンシンペック党は議席を獲得できなかったであろう。とはいえフンシンペック党は今回の選挙に参加した17野党のなかで唯一，1990年代から複数回にわたって国民議会に議席を獲得し，1993年から20年間，連立与党の座にあった政党であり，国民にも知られている。とりわけ地方の末端レベルでは，フンシンペック党の党勢衰退に伴いほかの野党に移籍した人々が多く，現在のキャンドルライト党員のなかにもそうした人々が少なくないという37）。そのような元支持層の票や，キャンドルライト党の支持者を含む反人民党票の多くを，フンシンペック党が獲得したと考えられる。実際に，同党が議席を得たコンポントム州（得票率13.46％），プノンペン都（同11.93％），コンポンチャーム州（同10.20％），カンダール州（同9.91％），プレイヴェーン州（同8.83％）のうち，プノンペン都を除く4選挙区は，2022年コミューン評議会選挙でキャンドルライト党の得票率が全国平均よりも高かった州である。また，2018年総選挙，2022年コミューン評議会選挙，2023年総選挙と3回連続で人民党の得票率が最も低かったコンポントム州では，キャンドルライト党の支持者の多くが次善の策としてフンシンペック党に投票したという（山田・新谷 2023b）38）。

　加えて，フンシンペック党の選挙戦略が一定の成功を収めたことも大きかった。まず，ノロドム・シハヌーク前国王の孫のノロドム・チャクラヴット党首（53歳）39）を全面に出した選挙運動を展開した。同党が端正な顔立ちのチャクラヴットの写真を大きく掲げた看板を地方レベルにまで設置し，党首が参加する選挙運動を各地で精力的に展開したことで，選挙戦を通じて野党のなかで最も目立つ存在となっていた（山田・新谷 2023b）。チャクラヴット自身は5議席獲得が予想以上であったことを率直に認めた上で，若いインフルエンサーの助言を受けたSNS（とくにTikTok）の活用が若年層の支持獲得に奏功したと述べている40）。

　一方，人民党がフンシンペック党に議席を割り当てたとの見方もある。つまり，2018年総選挙のような人民党の全議席独占による一党制議会に対する国内外からの批判を回避するため，フンシンペック党が議席を得られるよう人民党が意図的に票を流したという見解である。とくにキャンドルライト党指導部は，開票結果を記入する書類の改ざんの可能性や地方党組織から得た情報をその根拠として挙げた41）。実際にそうした事実があったのか真偽は不明だが，フンシンペック党が人民党による抑圧の対象とはなっていないことは間違いなく，「野党」42）による議席獲得は人民党にとって歓迎すべき結果であったに違いない（山田・新谷 2023b）。

おわりに

　以上のような結果となった2023年総選挙は，カンボジア政治にとって少なくとも2つの意味をもつ。

　1つは，選挙は行われるものの権力獲得をめぐる競争がまったく意味をなさない（Levitsky and Way 2002, 54）覇権的権威主義体制の「定着」である（山田・新谷 2023a; 2023b）。カンボジアの政治体制は，複数政党制による制憲議会選挙が実施された1993年以来，競争的選挙が行われてはいるものの，競争の場が現職に有利に設定され公正ではない（Levitsky and Way 2010, 3）競争的権威主義体制に分類されてきた。しかし，救国党を排除して行われた2018年総選挙で人民党が全議席を独占したことで，カンボジアは覇権的権威主義体制へと「移行」したとみなされるようになった（Morgenbesser 2019; Un 2019; Loughlin and Norén-Nilsson 2021）。2022年コミューン評議会選挙でキャンドルライト党が善戦し，再び競争的権威主義体制へ回帰するかにみえたが，安定的な世襲の実現を最優先するフン・セン首相は，選挙の競争性を高めようとしなかった。2回連続で最大野党を排除した形での人民党の圧勝は，強化された独裁の常態化，つまり，覇権的権威主義体制の定着を意味する。

　もう1つの意味は，今回の総選挙はとりわけフン・セン首相にとって，フン・マナエトへの世襲に対する事実上の信任投票としての意味をもった点である（山田・新谷 2023a; 2023b）。人民党の圧勝はキャンドルライト党が排除された時点で確実視されていたが，もし投票率が低かったり無効票が多かったりすれば，国民は世襲に必ずしも賛成していないとして，世襲に不満をもつとみられるソー・ケーン副首相兼内務大臣らを勢いづけたり，世襲の正当性に傷がついたりする可能性があった。投票率が上昇した一方，無効票率は低下し，さらに過去最多の得票率で人民党が圧勝したことで，フン・センは首相職世襲への高い信任が得られたと判断したと考えられる。だからこそ投開票日から3日後の7月26日，フン・セン首相は突如，翌月に辞任する意向を表明して国内外を驚かせたのだろう。

　一方で，フンシンペック党が5議席を獲得したことも早期の世襲を促した要因になったといえる。まず，「野党」が議席を獲得したことで，2018年総選挙後に直面した一党制議会という内外の批判を回避でき，世襲のタイミングとしては都合がよかった。さらに，人民党は定員9人のNECの過半数を引き続き維持できる可能性が高く43），フン・マナエト新首相が指揮するであろう2027年コミューン評議会選挙と2028年総選挙の選挙プロセスも，人民党がコントロールできる見込みとなった（山田・新谷 2023b）。フンシンペック党もNECにポストを得るとはいえ，人民党が2013年まで20年間にわたって連立政権のパートナーとして体制側に取り込んできた御しやすい相手である。

　フン・センに首相退任を決断させたもう1つの要因は，選挙結果に対する欧米諸国の反応である。欧米諸国はカンボジアの人権や民主主義の状況に対して強い懸念を示し続け，2018年総選挙時には人民党政権に対して厳しい批判や制裁を科した。アメリカは「選挙は自由でも公正でもなかった」として選挙前の政治状況を含めて批判し，「民主主義を弱体化させた人物」へのビザ発給を制限するとともに対外援助プログラムの一部を停止する措置をとった（山田・新谷 2023b）。しかし同じ声明のなかで，人民党が新内閣を樹立するにあたり，複数政党制にもとづく民主主義の回復や独立系メディアの再開などへの期待を示した44）。また，2018年総選挙時に経済制裁を科したEUは，選挙や政治状況に対する憂慮を表明するにとどまった45）。欧米諸国からの風当たりは強くないと判断したフン・センは，フン・マナエト新内閣のもとでの関係改善を視野に入れながら，首相退任を決断したと考えられる（山田・新谷 2023b）。

　初当選を果たしたフン・マナエトは8月7日に国王から次期首相に指名され，同月22日に国民議会の信任を得て新首相に就任した。2023年総選挙はまさにフン・センのねらいどおりの結果となり，安定的な世襲の実現という悲願は達成されたのである。

〔参考文献〕

〈日本語文献〉

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山田裕史・新谷春乃 2023a.「安定的な世襲の実現に向けて──2023年カンボジア総選挙」『IDEスクエア：世界を見る眼』7月. （https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2023/ISQ202320_011.html）

─── 2023b.「世襲環境が整う──2023年カンボジア総選挙」『IDEスクエア：世界を見る眼』8月. （https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2023/ISQ202320_021.html）

〈外国語文献〉

Konâpâks Brocheachon Kâmpuchea ［カンボジア人民党］ 2023. “Robayokar sdey pi lottophol nei kar ânuvott kâmmovithi noyobay robas konâpâks pi chhnam 2018 dal chhnam 2022 ning tis dav phearokechch chhnam 2023 [2018～2022年における党政治綱領の実施結果および2023年の活動方針に関する報告書].” Phnom Penh: Konâpâks Brocheachon Kâmpuchea Konâk Kâmmeathikar Kândal [カンボジア人民党中央委員会].

Kelliher, F. and Ouch S. 2023. “Many Opposition Members Defect to Cambodian Ruling Party Ahead of Election.” Voice of America, July 2. (https://www.voanews.com/a/many-opposition-members-defect-to-cambodian-ruling-party-ahead-of-election/7163691.html)

Levitsky, S. and L. A. Way 2002. “The Rise of Competitive Authoritarianism.” Journal of Democracy 13 (2): 51-66.

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Loughlin, N. and A. Norén-Nilsson 2021. “The Cambodia People’s Party’s Turn to Hegemonic Authoritarianism: Strategies and Envisaged Futures.” Journal of Contemporary Southeast Asia 43(2): 225-240.

Morgenbesser, L. 2019. “Cambodia’s Transition to Hegemonic Authoritarianism.” Journal of Democracy 30(1): 158-171.

Pa S. 2023. “Montri rodthaphibal tha kar dael lok Hun Manaet daoer tuoneati chumnuos aupuk knong kar phdal chumnuoy aoy Tuok Ki min men chea reuang khos chhkong [政府関係者いわく，フン・マナエト氏がトルコへの支援に関して父親の代役を担うことは間違った話ではない].” Voice of Democracy, 9 Feb.(https://www.vodkhmer.news/2023/02/09/govt-official-says-it-is-not-wrong-for-hun-manet-to-play-his-fathers-role-in-providing-aid-to-turkey/)

Son M. 2023. “Sabotage Bid Decried: Many Voters Outraged by Calls to Invalidate Ballot Papers.” Khmer Times, 18 July. (https://www.khmertimeskh.com/1325549/sabotage-bid-decried-many-voters-outraged-by-calls-to-invalidate-ballot-papers/)

Un K. 2019. Cambodia: Return to Authoritarianism. Cambridge: Cambridge University Press.

〈ウェブサイト〉

国家選挙委員会（NEC）：https://www.nec.gov.kh/khmer/

1）　2018年総選挙は，2017年11月に最高裁判所から解党命令を受けた当時の最大野党・救国党と同党の幹部118人を排除する形で行われた。今回の2023年総選挙では最大野党であるキャンドルライト党が排除された。

2）　コミューン評議会とは，①首都・州─②市・郡・区─③地区・行政区（2つを合わせてコミューンと呼ぶ）という3層制の地方行政区分の第3層に設置された代表機関である。地方行政区分については第1章の図1-1を参照されたい。

3）　救国党の設立は，サム・ランシー党と人権党の双方が解散して新しい政党を設立する「新設合併」や，一方の政党が存続し，もう一方の政党は解散してその存続した政党に合流する「存続合併」という形ではなかった。サム・ランシー党と人権党の主要指導者たちがそれぞれの党を離れ，新たな政党として救国党を旗揚げしたため，サム・ランシー党と人権党はそのまま存続したのである。サム・ランシーが救国党に移籍した後，サム・ランシー党では副党首のコン・コアム上院議員（当時）が党首に就任して2015年まで党を率いた。その後は，ティアウ・ヴァンノル上院議員（当時）が党首代行を務め，2018年2月の臨時党大会で党首に就任し，現在に至る（図2-1を参照）。

4）　政党活動に犯罪者の音声や画像，文書，活動を使用することが禁止されたため，サム・ランシー党は有罪判決を受けていた党創設者の名前を冠することができなくなった。新たな党名は，サム・ランシー党のロゴマーク（灯をともしたロウソク）に由来する。

5）　キャンドルライト党の候補者の7～8割は旧救国党関係者であったという。2022年6月4日，キャンドルライト党本部での筆者によるソン・チャイ副党首からの聞き取り。

6）　臨時党大会の会場は，党本部があるプノンペン都内ではなく，首都から約300km離れたシアムリアプ州プラサート・バコーン郡オンプル行政区プレイ・クイ村の空き地であった。首都では人民党政権の圧力や嫌がらせを恐れてキャンドルライト党に会場を貸す者がいないため，同党の党員や支持者に呼びかけて空き地の提供を受けたという。2023年2月11日，同会場での筆者によるソン・チャイ副党首からの聞き取り。

7）　2023年の最低賃金は月額200米ドルである。

8）　ソン・チャイ副党首は40議席以上の獲得もあり得ると自信をみせた。2023年2月11日，臨時党大会会場での筆者によるソン・チャイ副党首からの聞き取り。

9）　日本から帰国した後，タッチ・セターはキャンドルライト党常任委員A氏（当時）とともにフン・マナエト国軍副総司令官兼陸軍司令官の自宅に招かれ，人民党政権を批判しないようフン・マナエトから要請された。しかしタッチ・セターは韓国でも政権批判をしたため，韓国からの帰国後まもなく逮捕されたとみられる。2023年6月29日，キャンドルライト党シアムリアプ州支部での筆者による同党常任委員A氏（当時）からの聞き取り。

10）　2023年10月まで副幹事長のコン・モニカーが幹事長代行を務め，同年11月にリー・ソティアラユットが幹事長に復職した。

11）　筆者がキャンドルライト党関係者から入手した記録（2023年10月28日付）による。

12）　2023年4月21日，プノンペン都での筆者によるキャンドルライト党常任委員B氏とC氏からの聞き取り。

13）　問題となった記事のタイトルは「政府関係者いわく，フン・マナエト氏がトルコへの支援に関して父親の代役を担うことは間違った話ではない」であった（Pa 2023）。

14）　大臣会議の組織と運営に関する法律（2018年6月28日公布）は，特別の事情がある場合，首相は必要かつ緊急の事務を処理するために国家予算から支出を命ずることができること（第28条），および，首相不在時に首相の職務を代行するのは，その権限を首相から移譲された副首相1人であると規定している（第29条）。

15）　本書では，各省庁で大臣に次ぐポストを「長官」（râdth lekhathikar, secretary of state），その下のポストを「副長官」（ânu râdth lekhathikar, under-secretary of state）と訳す。

16）　2人は旧救国党党首のクム・ソカーに近い活動家で，キャンドルライト党には加わらずに政権批判を展開していた。

17）　NECのホーン・プティア委員兼報道官によれば，「公証印つきの政党登録証の写し」の提出が求められるのは国政選挙のみであるため，キャンドルライト党は2022年コミューン評議会選挙と2023年4月の市・郡評議会選挙に参加できたのだという。2023年6月26日，NECでの筆者による同委員兼報道官からの聞き取り。

18）　政党登録証の原本は，各政党が結党後に内務省の政党名簿に登録した際に発行される。キャンドルライト党の政党登録証の原本とは，同党の前身であるサム・ランシー党が1998 年3月に内務省に登録されたときに発行されたものを指す。

19）　2023年4月21日，プノンペン都での筆者によるキャンドルライト党常任委員B氏とC氏からの聞き取り。

20）　キャンドルライト党は2018年3月まで上院に9議席を有しており，上院の任期満了を迎える指導者たちが同年2月の上院選挙や同年7月の総選挙に出馬する可能性も考えられた。結局，同党はこれらの国政選挙に参加しなかったため，2023年総選挙で初めて「政党登録証の原本」の問題に直面した。

21）　とりわけNECのプラーチ・チャン委員長は1991年から内務官僚としてソー・ケーン副首相兼内務大臣のもとで要職を歴任し，ソー・ケーンが管轄するバッドンボーン州の知事を2001～13年の長期にわたって務めた。同委員長のこうした経歴からも，NECが独断でソー・ケーンの意向に反する行動をとるとは考えにくい（山田・新谷 2023a）。

22）　法改正の対象となった選挙は，国民議会議員選挙とコミューン評議会選挙，間接選挙の上院議員選挙，首都・州評議会選挙，市・郡・地区評議会選挙である。

23）　上院議員選挙も国民議会議員選挙と同様，直近の連続する直接選挙2回に投票していなければ立候補できない。一方，地方選挙である首都・州評議会選挙と市・郡・区評議会選挙，コミューン評議会選挙では，直近の直接選挙で投票していることが立候補要件となった。

24）　ほかにも，プノンペン都選挙委員会は7月17日，無効票を投じるよう呼びかけたサム・ランシーに対して2000万リエル（約70万円）の罰金と25年間の被選挙権の剥奪，そのほか16人に対しては1000万リエル（約35万円）の罰金と20年間の被選挙権の剥奪という処分を下した（山田・新谷 2023a）。

25）　1949年生まれのサム・ランシーは2028年総選挙時に79歳となるため，政界復帰への道を実質的に絶たれたといえる。

26）　各政党の得票数を1，2，3…と順に自然数で割っていき，その商（得票数）の大きい順に議席を決めていく方式で，得票数の多い政党に有利に作用する。

27）　2013年総選挙時に967万5453人であった選挙人名簿の登録者数は，選挙改革後の2017年コミューン評議会選挙時に786万5033人へと約181万人も減少した。

28）28）　「フレッシュ・ニュース」は，内務省が特定した同グループ参加者のオンライン上の名前，電話番号，顔写真を逐次公開した。たとえば，2023年7月23日付の記事 “TOP NEWS: Sâmotthâkechch bânghanh mukh sâkâmmochon krum brochhang 18 noak dael thvoe sâkâmmopheap nhuh nhuang bamphlanh kar baoh chhnaot chea muoy tândit Sâm Rongsi tam royâ krum Telekram ‘Sabai Sâbbay’［当局がTelegram上のグループ「サバーイ・サバーイ」を通じてサム・ランシー受刑者とともに選挙破壊を扇動したとして野党活動家18人を摘発］.”（https://plus.freshnewsasia.com/index.php/en/localnews/300922-2023-07-23-05-07-48.html）や，同 “UPDATE: Mukh sânhnha dael thvoe sâkâmmopheap nhuh nhuang bamphlanh kar baoh chhnaot chea muoi tândit Sâm Rongsi tam royâ krum Telekram ‘Sabai Sâbbay’, sâmotthâkechch rok khoenh kaoen dol 36 noak ［Telegram上のグループ「サバーイ・サバーイ」を通じてサム・ランシー受刑者とともに選挙破壊を扇動した人物，当局が36人特定］.”（https://plus.freshnewsasia.com/index.php/en/localnews/300963-2023-07-23-07-41-36.html）を参照（山田・新谷 2023b）。

29）　Kamnotra（https://kamnotra.io/）は「記録」を意味し，官報や政府文書をはじめ公開済みの公文書の保存とその分析を目的としたデータベースとして，VODを運営していたカンボジア独立メディアセンターが2023年6月に開設した（山田・新谷 2023b）。

30）　電気通信規制局による通信遮断の対象となったのは，①2017年9月の廃刊後にオンラインメディアに移行したカンボジア・デイリーのInstagram，YouTube，Twitter，Telegram，②KamnotraのウェブサイトとTwitter，③RFAのクメール語版と英語版のウェブサイトとTwitterである（新谷春乃からの情報提供による）。

31）　2013年総選挙と2017年コミューン評議会選挙における救国党の得票率は，プノンペン都でそれぞれ58.25％と53.27％，コンポンチャーム州でそれぞれ51.89％と51.46％であった。

32）　2022年コミューン評議会選挙における人民党の得票率は，プノンペン都で76.95％，コンポンチャーム州で70.09％であった。

33）　2023年6月28日，プノンペン都での筆者による元キャンドルライト党常任委員D氏からの聞き取り，および，2023年6月29日，キャンドルライト党シアムリアプ州支部での筆者による同党常任委員A氏（当時）からの聞き取り。

34）　2023年2月21日付の2022年選挙人名簿（確定版）に登録された選挙人は971万655人で，2023年1月13日付の2022年選挙人名簿（暫定版）から10人増えたのみである。暫定版から確定版の発表までに人民党員数にも変化があったと考えられるが，わずか5週間で選挙人名簿に占める党員の割合が大きく変わるような増減があったとは考えにくい。したがって人民党の得票数は，2022年選挙人名簿（確定版）が公開された2023年2月21日時点で，選挙人名簿に登録されていた人民党員の98％前後に相当するのではないかと考えられる。

35）　人民党は1991年にマルクス・レーニン主義を放棄して入党条件を大幅に緩和して以降，ときに強制的な手段も用いて新規党員の獲得を進めてきた。人民党に入党しなければ野党支持者とみなされる傾向にあるため，自身や家族の身の安全を守るために，または自らの利益の保護や拡大のためという日和見的な理由から人民党に加わる人も多い（山田 2019, 89）。つまり，人民党員であるからといって積極的に自党に投票するとは限らないのである。

36）　中国からの援助や購入を通じてワクチンを確保し，国民への接種を迅速に進めた結果，感染者数は13万8974人，死者数は3056人（2023年12月16日時点）に抑えられた（保健省のウェブサイト：http://www.cdcmoh.gov.kh/479-update-on-covid-19）。一方，COVID-19により2020年の経済成長率は1993年以降初のマイナス成長（－3.1％）となったが，人民党政権は貧困世帯への現金給付プログラムや，観光業・縫製業などへの給与支援や減税・負担軽減措置を講じた（新谷春乃からの情報提供による）。これらの対応が，人民党への支持拡大の一因になったと考えらえる。

37）　2023年7月22日，コンポントム州での筆者による元キャンドルライト党常任委員D氏およびその支持者からの聞き取り。

38）　2023年8月2日，筆者による元キャンドルライト党常任委員D氏からのTelegramを通じた聞き取り。

39）　ノロドム・ラナリット元第1首相兼フンシンペック党党首の長男。2021年11月のラナリットの死去後，2022年2月の党大会で党首に選出された。

40）　2023年7月25日，プノンペン都のチャクラヴット党首宅での筆者による同党首からの聞き取り。

41）　2023年8月2日，筆者によるキャンドルライト党常任委員A氏（当時）と元キャンドルライト党常任委員D氏からのTelegramを通じた聞き取り。および，同年8月7日，プノンペン都のキャンドルライト党本部での筆者による同党常任委員B氏，C氏，E氏からの聞き取り。

42）　野党に鍵括弧を付す理由は，フンシンペック党は人民党政権に対する批判を展開せず，キャンドルライト党が総選挙から排除された際はそれを支持する声明を発表するなど，体制翼賛的な言動がみられるからである。

43）　2017年11月の救国党の解党に抗議して同党枠のNEC委員3人が辞職して以降，9人のうち少なくとも5人が人民党系となった。人民党とフンシンペック党のこれまでの関係や議席数の圧倒的な差を考えると，また，フン・マナエト内閣への信任投票の際，フンシンペック党議員全員が賛成票を投じたことからも，同党が人民党との対決姿勢を示す可能性は低い。

44）　2023年7月23日付，アメリカ国務省の声明（National Elections in Cambodia - United States Department of State, https://www.state.gov/national-elections-in-cambodia/）。

45）　2023年7月24日付，欧州対外行動局の声明（Cambodia: Statement by the Spokesperson on the general elections | EEAS （europa.eu）, https://www.eeas.europa.eu/eeas/cambodia-statement-spokesperson-general-elections_en）。

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第3章

未完の権力継承

──世襲後も続くフン・セン体制──

山田裕史

はじめに

　2023年8月22日，人民党のフン・セン党首は約38年7カ月務めた首相職から退き，長男のフン・マナエト前国軍副総司令官兼陸軍司令官が新首相に就任した。フン・マナエト内閣は，いわば「世襲内閣」である。首相だけでなく内務大臣と国防大臣も世襲となり，各省庁を司る大臣30人の過半数を人民党高級幹部の子どもや甥が占めている。上級大臣21人は70歳代と60歳代が中心だが1），各省庁の大臣30人のうち26人が50歳代以下の世代であり，大幅な世代交代が進んだ（山田 2023）。

　そもそもカンボジアではなぜ，首相職の世襲をはじめこれだけ多くの閣僚ポストが，人民党高級幹部の子どもたちに集団的に移譲される事象が生じたのだろうか。また，親世代は閣僚ポストを手放したものの，権力は子世代へと本当に移譲されたのだろうか。これらの問いは，カンボジアの政治権力の構造を理解する上でも，フン・マナエト内閣の今後を展望する上でも非常に重要である。

　上記の問いに答えるため，本章では第1節で現在の人民党指導部の構成とその特徴を検討する。続く第2節では，2010年代前半からみられるようになったカンボジア版「太子党」ともいえる次世代の指導者たちの台頭について，とくにフン・センの3人の息子に着目して考察する。そして第3節では，2023年総選挙後の内閣と中央省庁の人事を党と国家の関係から分析した上で，フン・セン「内閣」は終わっても，フン・セン「体制」が継続していることを指摘する。これらの作業を通じて，集団的権力継承は，1980年代から権力の中枢にとどまるフン・センら少数の指導者たちが，それぞれの子ども同士の結婚を通じて姻戚関係を結んだことで権力の集中と固定化が進んだ結果であること，および，フン・セン体制が強化される形で継続する一方で，集団的権力継承は未完であり，不安定化する要因をはらんでいることを論じる。

1人民党指導部の構成と特徴

　1-1．38年以上改選のない党指導部

　人民党の現在の指導部である第5期中央委員会は，1985年10月の第5回全国代表者大会（以下，党大会）で選出されて以降，1度も改選されていない。人民党規約によれば，同党の最高指導機関は，原則として5年に1度開催される党大会（定期大会）である。党大会は党指導部に相当する中央委員会を選出し，中央委員会は党最高指導部に当たる中央委員会常任委員会2）を選出する（Konâpâks Brocheachon Kâmpuchea 1991）。規約上は党大会が最高権力機関であるが，実質的には図3-1に示したとおり，最高権力は党首を含む党中央委員会常任委員会が握っている。また，表3-1に示したように，1989年以降に開かれた党大会はすべて「臨時大会」であり，人民党は未だ第6回大会を開催していない3）。臨時大会は「定期大会を開催できないとき」に行われるものであり，中央委員会を改選する権限をもたず，死去や辞任，除名された中央委員を名簿から削除し，新たな委員を追加選出することしかできない（Konâpâks Brocheachon Kâmpuchea 1997）。その結果，第5回大会で選出された中央委員45人（正委員31人・委員候補14人）の大半は，5年の任期を大きく超えて現在に至るまでその地位を維持している。さらにフン・セン前首相やソー・ケーン前副首相兼内務大臣ら第5回大会で中央委員に選ばれた45人のうち11人は現在，党最高指導部の中央委員会常任委員を務めている4）。つまり，フン・センを中心とする少数の支配者集団が，38年以上も結束を保ったまま長期支配を続けているのである（山田 2021a）。

　人民党は定期大会を開催できない理由を明らかにしていない。本来は第6回大会が開かれるはずであった1990年下半期は，国際化したカンボジア内戦の和平交渉が進展をみせ，国連管理下での選挙の実施が和平協定5）に盛り込まれることが決まった時期である。当時は和平交渉の進め方をめぐり人民革命党6）（人民党の前身）内に対立が生じたため，いかにして党内対立の激化や党の分裂を回避して選挙に勝利するかが，同党にとって最大の課題となった。その結果，5年ごとの指導部改選という党内民主主義の原則よりも，党内の安定を図るために第5回大会で選出された幹部がそろって指導部にとどまることが優先され，定期的選挙が導入された1990年代以降もそれが踏襲されてきたのではないかと考えられる。

　とはいえ，党指導部の構成がまったく変わっていないわけではない。党指導部は1989年以降，新たな中央委員を7回にわたって追加選出し，その規模を拡大してきた。1985年に45人（中央委員31人，中央委員候補14人）で始動した第5期中央委員会は，1989年に21人，1992年に19人，1997年に85人，2005年に121人，2015年に306人，2018年に342人，そして2023年総選挙後に496人を加え，現在は1312人にまで肥大化した（Konâpâks Brocheachon Kâmpuchea 2023a）。追加選出の対象者は当初，閣僚と州知事，各省庁の長官（各省庁で大臣に次ぐポスト），国民議会議員，国軍と国家警察の高官などが中心であったが，次第に各級裁判所，憲法評議会，国家監査院，反汚職ユニット，上院などの国家機関幹部，そして党中央青年局をはじめとする党内各組織の幹部なども含まれるようになった。つまり，党指導部に取り込むべき国家機関や党組織の対象が拡大したのである。その結果，中央委員ポストはとりわけ2000年代以降，あらゆる国家機関の要職にある党員の充て職となったといえる（山田 2021a）。

　党中央委員会総会は1年に2回開かれることになっているが（Konâpâks Brocheachon Kâmpuchea 1997），同委員会の肥大化の進展に伴い，開催回数は次第に減少していった。総会は1985年10月の第5回大会から1989年6月までの5年間に10回開催されたが，1990年代は10年間で16回，2000年代は9回，さらに2010年代には7回となり，1年に1回も開催されない年もあった。つまり，中央委員会は肥大化したことにより形骸化が進んだのである（山田 2021a）。

　1-2．カンボジアを支配する人民党中央委員会常任委員会

　人民党の最高指導部に当たる中央委員会常任委員会は，党と国家の運営の中核をなす支配者集団であり，その構成員の多くが2023年総選挙前まで三権の長や国軍・国家警察のトップを含む国家の最重要ポストを独占していた（表3-2を参照）。常任委員の数は1985年の第5回大会時に11人（政治局員9人，政治局員候補2人）であったが，1989年に6人，1991年に1人，1992年に2人，1996年に3人，2001年に1人，2005年に8人，2007年に2人，2009年に6人，2018年に7人，2023年総選挙後に23人が追加選出され，現在は58人に拡大した7）。人民党内では1980年代後半からチア・シム派とフン・セン派の対立が権力闘争という形で幾度となく表面化したり，1994年にはクーデタ未遂事件8）に関与したとされる常任委員2人が除名されたりした。しかしそれでも，フン・センを中心とする少数の支配者集団は分裂することなく，38年以上も結束を維持していることは注目に値する（山田 2021a）。

　とりわけ1980年代ないしは1990年代から常任委員を務める12人（表3-2の上からフン・マナエトを除く12人）は，一貫して国家の最重要ポストを担っており，約38年7カ月首相を務めたフン・セン以外にも，長年にわたって同一ポストを維持してきた幹部が少なくない。たとえば，故チア・シム前党首の義弟でフン・センのライバルと目されるソー・ケーンは，1992年から2023年まで内務大臣として国家警察と地方行政を管轄した。サーイ・チュムは1990年代から党常務委員長（幹事長）として党務を掌握している。ティア・バニュは1980年代後半に初めて国防大臣に就任し，ほかのポストを経て1994年から2023年まで再び国防大臣を務めた。故ソック・アーンは1993年から2017年に死去するまで大臣会議官房大臣を，故ホック・ロンディーは1994年から2008年に死去するまで国家警察長官を務めていた（山田 2021a）。

　特筆すべきは，一部の常任委員が，それぞれの子ども同士の結婚を通じて姻戚関係を結んでいる点である。たとえば，フン・センの長女フン・マナーは故ホック・ロンディーの息子ディー・ヴィチア国家警察副長官と，フン・センの次男フン・マヌット国防省諜報局長兼陸軍副司令官は同じく故ホック・ロンディーの娘ホック・チャンダヴィーと，フン・センの三男フン・マニー公務員大臣はユム・チャイリー前副首相の娘ユム・チャイリンと，フン・センの次女フン・マリーは故ソック・アーンの長男ソック・プティヴット郵便・通信省長官と，ソー・ケーンの長男ソー・ソカー副首相兼内務大臣はカエ・クムヤーン前副首相の娘カエ・スオンソピーと，そして，ユム・チャイリーの息子ユム・リアン国家警察副長官はチア・ソパラー前副首相兼国土整備・都市化・建設大臣の娘チア・ソパーマダエンと婚姻関係にある（Global Witness 2016, 16-17）9）。こうした姻戚関係の拡大は，党最高指導部の結束維持だけでなく，フン・センら古参幹部の権力基盤の強化にも寄与している。こうして少数の支配者集団への権力の集中と固定化が進むなか，支配の長期化に伴い高齢となった古参幹部らは，自らの子どもたちに権力を移譲しようと動き始めた。これが，子世代への集団的権力継承という事象が生じた理由である。

2カンボジア版「太子党」の台頭

　2-1．カンボジア版「太子党」の顔ぶれと特徴

　2010年代前半から人民党高級幹部の子どもたちが党と国家の要職に相次いで抜擢されるようになり，カンボジア版「太子党」の台頭ともいえる動きが顕著となった。たとえば，2013年総選挙ではフン・セン党首の三男のフン・マニー（当時30歳）とソー・ケーン人民党副党首の長男のソー・ソカー（当時32歳）が初当選して政界入りした。その直後に発足したフン・セン内閣では，サーイ・チュム副党首の息子のサーイ・ソムアル（当時33歳）が環境大臣に，ドゥット・モンティー党中央委員会常任委員の息子のドゥット・ティナー（当時34歳）が商業省長官に就任した。一方，地方レベルでは2014年に故ブー・トーン党中央委員会常任委員の息子のトーン・サヴンがラタナキリー州知事に，2015年に故チア・シム党首の息子のチア・ソメーティーがプレイヴェーン州知事に，2017年に故サーイ・プートーン党中央委員会常任委員の孫娘のミトナー・プートーンがコッコン州知事に，2018年にチアム・ジアプ党中央委員会常任委員の息子のチアム・チャンサオポアンとティア・バニュ副党首の次男のティア・サイハーが，それぞれトゥボーンクモム州知事とシアムリアプ州知事に任命された。副知事ポストも含めると，さらに多くの子世代が2010年代から地方レベルで要職に就いていた。

　表3-3は，国家機関の要職に就く人民党中央委員会常任委員の子どもら56人に関する情報をまとめたものである。記載順は表3-2の党中央委員会常任委員に対応しており，備考欄には親世代との続柄を示した。これは筆者が確認できた範囲の名簿でしかなく，すべてを網羅しているわけではない。とはいえ，国家機関の要職が党中央委員会常任委員からその子世代へと受け継がれていることが，十分にみてとれる。フン・マナエト自身も含め，56人中13人は2023年総選挙後に発足した新内閣で閣僚に就任した。

　カンボジア版「太子党」の特徴として，少なくとも次の3点が指摘できる。第1に，大半が1970年代後半以降の生まれで，欧米やオーストラリア，日本などの大学院で学位を取得し，2015年または2018年の人民党臨時大会で党中央委員に選出されている。第2に，父親の影響下にある省庁，また父親の選挙区や出身地である州などで国家機関ポストを得てキャリアを開始した。そして第3に，彼ら・彼女らの多くは，フン・センの三男フン・マニーが議長を務めるカンボジア青年連盟連合（Union of Youth Federations of Cambodia: UYFC）10）の幹部として活動をともにしている点である（山田 2021a）。

　このように人民党は2010年代前半から，党中央委員会常任委員の子どもを中心とする若手党員を党や国家の指導的なポストに積極的に登用し，ソーシャルメディアを通じてその活動を盛んに宣伝するようになった。こうした変化をもたらした要因として，1990年代前半に生まれた内戦後のベビーブーム世代が18歳に達し，選挙人に占める若年層の割合が一気に拡大したため，彼ら・彼女らの支持獲得が喫緊の課題となったことが指摘できる（山田 2021a）。上述のUYFCは，2013年からクメール正月祭「アンコール・ソンクラーン」を主催し，2018年には178万人もの国内観光客を集めた。また，多くの若者を動員し，世界最多参加者によるマディソンダンス11）の実施，世界最大のもち米ケーキ作り，世界最長のドラゴンボートの作製でギネス世界記録を更新したり12），さらには選挙監視活動に若者をリクルートしたりするなど，体制側への若年層の取り込みを図っている。

　2-2．フン・センの3人の息子

　カンボジア版「太子党」のなかでも，2010年代から人民党指導部と国家機関の双方においてとりわけ台頭が際立ったのは，やはりフン・センの3人の息子である。以下，3人の経歴を概観しながら，フン・セン前首相が早くから世襲の準備に動いていたことを明らかにする。

　（1）長男フン・マナエト

　フン・マナエトはポル・ポト政権下の1977年10月20日，フン・セン夫妻の第2子13）としてコンポンチャーム州メーモット郡に生まれた。プノンペンで中等教育を終え，1995年にカンボジアの国軍に入隊した。その後，アメリカの陸軍士官学校（ウェストポイント）に入学し，1999年にカンボジア人として初めて同校を卒業した。そして2002年にはニューヨーク大学で経済学修士を，2008年にはイギリスのブリストル大学で経済学博士の学位を取得したエリートである。

　2008年に帰国したフン・マナエトは，わずか10年で国軍の実質的な権力を握ったとみられる。彼は国家反テロ特殊部隊司令官（大佐）に就任したのを皮切りに，2011年に護衛司令部副司令官，国軍参謀次長，陸軍副司令官（少将）を兼務し，2013年には中将に昇進した。そして2018年総選挙後に国軍副総司令官兼陸軍司令官に就任すると，それまで国軍総司令部の管轄下にあった2個師団と3個旅団（エリート特殊部隊を含む）が，陸軍司令部，つまりフン・マナエトの直接の指揮下におかれた。また，新たな国軍総司令官と参謀長はともに知名度の低い人物であったことから，これらのポストは形式的なものであり，フン・マナエトが国軍の実権を握ったとの見方も浮上した。

　一方，人民党内では2010年代後半から異例の早さで要職に就いた。2015年1月の臨時大会で党中央委員に，2018年12月の第5期中央委員会第42回総会で党中央委員会常任委員に選出された。2020年6月には党中央青年局長に任命され，2021年12月の第5期中央委員会第43回総会で「将来の首相候補」に全会一致で選出されるに至った。そして2023年総選挙後に首相に就任した後，同年12月の第5期中央委員会第44回総会で副党首の座を得た。

　（2）次男フン・マヌット

　フン・マヌットは1981年10月17日にプノンペンで生まれた。11歳からフランス，アメリカ，オーストラリアで学び，2008年にディーキン大学で国際ビジネスの修士号を取得した。2002年に結婚した相手は，軍事面でフン・センを支えたホック・ロンディー国家警察長官（2008年に事故死）の次女であった。2009年に国軍に入隊すると，2012年に国防省諜報局次長（大佐），2013年に准将，2015年に国防省諜報局長（少将），2017年に中将に昇進かつ昇格した。2013年総選挙後の野党勢力による「カラー革命」の動きを封じるため，2017年に新設されたカンボジア初の諜報訓練校の校長も兼務している。さらに2023年3月には陸軍副司令官に任命された。一方，人民党内では2015年から党中央委員を務めるほか，2016年に党中央検査委員，2017年には同副委員長に就任し，党員による規律違反を調査し，違反者を処分する権限をもつ。その職務の性質上，対外的な露出が少ないためフン・マナエトと三男フン・マニーに比べて国民の間で知名度は高くないが，フン・センが今後も国軍を掌握し続ける上で不可欠な人物である。

　（3）三男フン・マニー

　1982年11月27日にプノンペンで生まれたフン・マニーは，9歳から兄のフン・マヌットとともにフランス，アメリカ，オーストラリアで学び，2008年にメルボルン大学で国際関係論の修士号を取得した。2010年に再び渡米し，国防総合大学で反テロ戦略・安全保障分野の修士号を得た。2013年総選挙で初当選を果たして最年少議員となり，2期目の2018～2023年は教育や青年，文化などの問題を扱う国民議会第7委員会委員長を務めた。人民党内では，2人の兄とともに2015年に党中央委員に，2023年総選挙後には党中央委員会常任委員に選出された。兄2人よりも先に政界入りしたフン・マニーは，かつてフン・マナエトと並んで将来の首相候補と目されていた。2023年総選挙後に発足したフン・マナエト内閣で，公務員大臣として初入閣を果たした。また，上述のようにUYFCの議長として，各種イベントやキャンペーン，さらには選挙監視活動などに若年層を動員している。UYFCは若者にかかわる市民社会組織の多くを傘下に収め，2018年には会員数12万人を擁するまでに規模を拡大した。

　以上のように，フン・センは長男と次男を最も重要な党と国軍へ，三男を国民の目に触れることの多い議会と市民社会へと戦略的に配置した。このようなことが可能となった背景には，ライバルであったチア・シム党首が2015年6月に死去し，副党首から党首に昇格したフン・センに権力が集中したからである。2018年臨時大会決議には，「カンボジア人民党の核心であるフン・セン殿下」（Konâpâks Brocheachon Kâmpuchea 2018）との表現が初めて登場し，フン・センの権威づけが一段と進んだ。こうしてフン・センは2010年代後半から権力の個人化を進めるとともに，世襲に向けた布石を打ってきたのである。

3権力は移譲されたのか

　3-1．党と国家の関係の変遷

　フン・マナエトを首相とする「世襲内閣」の発足により，権力が子世代へと本当に移譲されたのか否かを考える上で鍵となるのは，党と国家の関係である14）。人民革命党による一党独裁体制下にあった1979年から1991年までのカンボジアでは，現在の中国やベトナム，ラオスなどと同様，憲法や政府よりも上位に存在する党が国家を指導する「党＝国家体制」（塩川 1993）の構築が進められた。「党＝国家体制」とは，「単一支配政党が重要諸政策を排他的に決定し，その政策が国家機関にとって直ちに無条件に義務的となり，かつ党組織と国家機関が機能的にも実体的にもかなりの程度オーヴァーラップしている──そのことは同時に，党自体が権力機関的要素をもつものに変質するという面を内包する──という関係」（塩川 1993, 36）が確立している状態と定義される。

　しかし1991年10月，パリ和平協定が締結されるのを前に，人民党が臨時大会で「党の指導性」を放棄して複数政党制の導入を認めたことで，党と国家の関係は大きく変化した。人民党は理論上，憲法のもとで活動する諸政党の1つとなったのである。そして国連による暫定統治を経て1993年に成立した新体制下では，開発援助供与国・機関のカウンターパートとなる政府が，党よりも重要な権力機関と位置づけられた。人民党は連立政権の一角を占めたものの，連立与党のフンシンペック党と仏教自由民主党にも国家機関の主要ポストが割り当てられたため，国家機関に対する人民党の影響力は一時的に低下した。

　そこで人民党は，国家機関を再び自らの統制下におこうとした。1990年代後半以降，国家機関の内部に党組織を積極的に建設して党と国家の結びつきを強化し（山田 2019），国家機関の要職を占める党員を党指導部に取り込むことで，党の決定や政策をより確実に国家機関に反映させる仕組みをつくりあげた。党の国家への浸透は中央と地方の行政機関に限らず，上院と国民議会の事務総局，各級裁判所や憲法評議会，さらには国軍や国家警察，王宮を含むあらゆる国家機関でみられる現象である（山田 2021b）。

　国家機関に対する党の統制は，フン・マナエトが人民党の「将来の首相候補」に選出された後，首相職の世襲に向けた制度構築が進められる過程でさらに強化された。人民党が全議席を独占する国民議会は2022年8月に憲法を改正し，国民議会議長に与えられていた首相を決める実質的な権限を，国民議会で最多議席を有する政党に付与した15）。同年9月，フン・センは首相退任後も人民党の党首にとどまると明言し，新首相やその他の閣僚の言動を監視し，党の方針に従わない場合は解任する意向を示した。

　ここで重要なのは，人民党が1991年にマルクス・レーニン主義を放棄した後も，「民主集中制」というレーニン主義的な組織原則を現在に至るまで維持している点である。第1節で論じたように，同党はフン・セン率いる党中央委員会常任委員会を頂点とする階層的な党組織をもち（図3-1を参照），同委員会が党組織だけでなく国家機関の人事権も独占している。つまり，党中央委員会常任委員会こそが，党と国家の運営の中核をなす支配者集団なのである16）（表3-2を参照）。

　以下，党と国家の関係に着目して，2023年総選挙後に行われた国家機関の人事を内閣，中央省庁，国民議会の順に検討する。

　3-2．党最高権力者が不在の内閣

　フン・マナエト内閣の閣僚を決めたのは，首相自身ではなくフン・セン党首ら親世代である。フン・センは2021年12月にフン・マナエトを後継の首相候補として全面的に支持すると表明した後，副党首のソー・ケーン副首相兼内務大臣（当時），サーイ・チュム上院議長，のちに副党首となったティア・バニュ副首相兼国防大臣（当時）と，マエン・ソムオーン副首相兼議会関係・監査大臣（当時）を自宅に招き，60歳以下の党幹部からなる将来の内閣構成員を選定した17）。その後，2023年2月に「王国政府の予備構成員（最終名簿）」が作成され18），組閣の際に上級大臣が10人増員された結果，フン・マナエト内閣の構成は，首相，副首相10人（うち8人は各省の大臣を兼務），上級大臣21人，各省庁大臣30人の計54人の大所帯となった19）（表3-4を参照）。

　フン・マナエト内閣の閣僚は2つの世代に大別できる。1つは，首相と各省庁の大臣に就任した50歳代以下を中心とする世代である。内閣発足時の年齢は首相が45歳，各省庁の大臣は60歳代が4人（うち3人は留任），50歳代が10人（うち2人は留任），40歳代が最多の16人（うち2人は留任）であった。人民党中央委員会常任委員（故人も含む）の子どもたちは40歳代に集中しており，16人中10人（実子9人，娘婿1人）を占めた。

　もう1つは，上級大臣に就任した60歳代と70歳代を中心とする世代である20）。彼らの多くを，フン・センの右腕とされるコン・キームや首相官房長のホー・セティーらフン・センの側近，フン・マナエトの義父など，フン・セン親子に近い党幹部が占めている。また，1990年代から2000年代にかけてフンシンペック党や仏教自由民主党，ポル・ポト派から人民党に加わった内戦期の敵対勢力にも引き続きポストが付与された。

　このようなフン・マナエト内閣の特徴は，父親の時代と異なり，党最高権力者が内閣構成員に含まれていないにもかかわらず，その影響力が強化される形で残されたことである。つまり，フン・センが内閣に対して大きな影響力を行使できる仕組みが施された。それは選挙後の組閣や党人事をみれば明らかである。フン・センは首相辞任の意向を表明した際に，新首相や新内閣の業務に干渉しないと述べた21）。実際に彼は，ソー・ケーンやティア・バニュら潜在的な反対勢力となり得る党最高幹部を含む同世代の閣僚を引き連れて閣外へ去った。その結果，閣僚を兼務する党中央委員会常任委員の数は新内閣の発足時点で，前内閣の16人からフン・マナエトを含む5人へと大幅に減少した。党の実質的な最高権力機関である中央委員会常任委員会のメンバーが閣僚を兼任していた前政権と比べれば，大きな変化である。しかし2023年12月の人民党第5期中央委員会第44回総会で，フン・マナエト内閣の閣僚13人を含む23人が党中央委員会常任委員に追加選出された結果22），閣僚を兼務する党中央委員会常任委員の数は，5人から18人へと増加した（表3-4を参照）。以前と同じ形に戻ったともいえる。

　ただしフン・セン前内閣と異なるのは，閣僚を兼務する党中央委員会常任委員の多くを，フン・センの息子2人を含む親族や側近など彼に近い人物が占め，党最高権力者としてのフン・センの影響力がこれまで以上に強化されたことである。新たに追加選出された23人の顔ぶれは，ヘン・サムリンやソー・ケーン，サーイ・チュム，ティア・バニュ，マエン・ソムオーンらの子どもたちやティア・バニュの弟などを除けば，フン・センの三男で公務員大臣のフン・マニーや反汚職ユニット長のアオム・ユンティアン，護衛司令部司令官のヒーン・ブンヒアンなど，その多くがフン・センに忠実な人物とみられる（表3-2を参照）。特筆すべきは，オクニャー（Okânha）23）の称号をもつ実業界の大物で，フン・センを資金面で支えるリー・ヨンパット上院議員が，党中央委員を経ずに党中央委員会常任委員に選出された点である。さらに同年12月の臨時大会では従来の党中央委員会財政委員会が解散され，リー・ヨンパットを委員長とし，フン・センの官房次長のセーン・ティアンら委員6人からなる新たな党中央委員会財政委員会が挙手による投票で選任された（Konâpâks Brocheachon Kâmpuchea 2023b）。これによりフン・センは，実業界からの献金で潤沢な党の財政もコントロールできる。

　つまりフン・センは党（中央委員会常任委員会）が国家をコントロールする仕組みをこれまでと同様に整えたものの，その人員からライバルを排し，自らの意に沿う人物を充てたことになる。したがってフン・センにとっては，むしろ自身の首相在任時以上に内閣をコントロールしやすくなった。フン・センは今後，副首相の筆頭に据えた姪の夫のネート・サヴアン前国家警察長官や側近の上級大臣らを通じて，フン・マナエトを援護するとともに各省庁の動きを監督・監視する可能性が高い。フン・セン「政権」は終わったが，フン・セン「体制」はこれまでよりも強化された形で続くと考えられる。

　3-3．中央省庁の肥大化と不安定要因

　フン・マナエト内閣発足後の中央省庁の動向として特筆すべきは，政治任用ポストである各省庁の長官と副長官の数が倍増した点である24）。2018年総選挙後のフン・セン内閣発足時は632人（長官241人・副長官391人）25）であったが，2023年10月6日時点で少なくとも1470人（長官753人・副長官717人）26）となった。とくに多いのは大臣会議官房（長官57人・副長官39人），内務省（長官44人・副長官63人），国防省（長官46人・副長官44人）で，その他の省庁はそれぞれ長官が11人から36人，副長官が10人から40人である。これに加えて，首相補佐特命大臣が30人，政府顧問363人のほか，大臣会議官房の顧問61人とアシスタント36人をはじめ，省庁ごとに顧問とアシスタントが任命された27）。

　この肥大化の原因は，フン・センが自らへの忠誠と新内閣の安定確保をねらってポストを分配したことにある。フン・センは首相退任前に，各省庁の長官と副長官，政府顧問は全員再任されると明言していた28）。また，新旧大臣らの親族や2023年総選挙前に人民党に移籍した野党や市民社会の指導者たちも，新たに長官や副長官に任命された。新旧幹部や新たに取り込んだ勢力にポストを分配すれば，彼らの忠誠を維持でき，それが新内閣の安定にもつながる。

　しかし，肥大化したからこその不安定要因もある。大臣に次ぐポストの長官が数十人もいるなかで適切に職務分掌を行うことは難しい。また，旧来の高官と人民党高級幹部の子世代の間に対立が生じる可能性もある29）。たとえば，大臣が世襲となった内務省と国防省に加えて，商業省ではチョーム・プロスット元大臣（在任1994年10月～2013年9月）の娘チョーム・ニモールが長官から大臣に昇格したほか，鉱業・エネルギー省ではスイ・サエム前大臣（同2004年7月～2023年8月）の甥カエウ・ラタナックと息子スイ・ディーモンがそれぞれ大臣と長官を，国土整備・都市化・建設省ではチア・ソパラー前大臣（同2016年4月～2023年8月）の息子パラー・モンコルが長官を，水資源・気象省ではルム・キアンハオ前大臣（同1998年11月～2023年8月）の娘ルム・リーンダーと息子ルム・カンベラーがそれぞれ長官と副長官を，観光省ではタオン・コン前大臣（同2007年5月～2023年8月）の息子タオン・ロアトサックが長官を務めている。

　前大臣らは親族やかつての部下たちを通じて，今後も各省庁に一定の影響力を行使したり，既得権益を保持したりする可能性がある。すでに一部省内における新旧幹部の対立を指摘する報道も出ている30）。

　3-4．フン・センの影響力が強まる国民議会

　国民議会の長にもフン・センに近しい人物が就任した。フン・マナエト内閣と同日に発足した第7期国民議会指導部（常任委員会）は，人民党がポストを独占し，13人中9人が留任した31）（表3-5を参照）。最も大きな変化は，ヘン・サムリン人民党名誉党首（89歳）が2006年3月から務めてきた国民議会議長の職を退いたことである。後任の議長に就任したのは，第1副議長のチアム・ジアプ党中央委員会常任委員（76歳）ではなく，第2副議長のクオン・ソダリー党中央委員会常任委員（70歳）であった。初の女性議長となったクオン・ソダリーは選挙区がフン・センと同じで，彼の妻ブン・ラニー・カンボジア赤十字社（Cambodian Red Cross: CRC）総裁と長年にわたって親密な関係を築いてきた32）。フン・センよりも年長のヘン・サムリンが退き，クオン・ソダリーが議長に就任したことで，フン・センは国民議会にも影響力を行使できることになる。一方，ヘン・サムリンは娘婿のヴォーン・ソート前社会・退役軍人・青少年更生大臣（67歳）を第2副議長に据えることに成功した。

　国民議会議員の世代交代は内閣に比べて限定的である。とりわけ国民議会常任委員会は，70歳代が7人，60歳代が5人，40歳代が1人で，平均年齢は69.0歳と高い。議員全体をみると，フン・センら前内閣の閣僚の多くが再選された人民党議員120人の内訳は，80歳代が3人，70歳代が41人，60歳代が47人，50歳代が16人，40歳代が12人，30歳代が1人で，平均年齢は65.2歳である33）。

　前内閣の閣僚のうち，フン・センとプラク・ソコン前副首相兼外務・国際協力大臣は，2024年2月25日に予定されている第5期上院議員選挙（以下，上院選挙）に鞍替え出馬することが確定した34）。前者は上院議長に，後者は同第1副議長に就任するものとみられる。上院議長は国王不在時に国家元首代行を務めるほか，国王を選出する王位継承評議会の議長も兼ねる。つまり，フン・センは国家元首代行として，高位の文官や武官などの人事に関する勅令および法律公布のための王令への署名権を手中に収めることをねらっているのである。

　3-5.　最重要課題としての体制維持

　フン・マナエト内閣もフン・セン前内閣と同様，選挙に勝利して体制を維持することが最重要課題となる。首相職を世襲したフン・マナエトが権力基盤を固め，政権の安定化と長期化を図るには引き続き野党を封じ込める必要があり，今後も権威主義的統治が続く可能性が高い。

　反対勢力への対処方針として，新内閣の政治綱領である「国家建設と防衛のための第7期カンボジア王国政府の政治綱領2023～2028年」には，「国家の分裂を扇動し，社会不安を引き起こし，政治的安定を破壊しようとする個人，集団，政治組織，その他の敵対組織によって行われるあらゆる形態の過激な政治や活動を抑止し，根絶する」（Reach Rodthaphibal Kâmpuchea 2023, 2）ことが明記されている。フン・セン前首相はこれまで政敵のサム・ランシーを「過激派」と呼んで批判しており，フン・マナエト内閣もサム・ランシーら在外の旧救国党指導者や国内の野党勢力の封じ込めを継続する方針を示したものと理解できる35）。実際に2023年9月9日から20日までの間に，キャンドルライト党の地方党幹部やコミューン評議会議員を含む20人以上が逮捕されたほか36），10月18日には同党副党首のタッチ・セターが扇動の罪で禁錮3年の実刑判決を受けた。

　さらにキャンドルライト党は，将来の国政選挙への参加の道も断たれた。同党幹部らは2023年総選挙後，世襲を批判する一方で，アメリカとイギリスという民主国家で高等教育を受けたフン・マナエトが首相に就任すれば，野党や市民社会組織に対する抑圧は弱まり，競争的選挙が復活するのではないかと期待を寄せていた37）。しかし内務省は9月21日，キャンドルライト党が繰り返し求めてきた政党登録証の再発行（第2章を参照）に再び応じなかった。これは，同党が2024年2月に予定されている第5期上院選挙のみならず，今後の国政選挙にも参加できないことを意味する。

　これに対してキャンドルライト党は10月11日，小政党3党とともに政党連合「未来への同盟」を結成し，上院選挙への参加を模索した。政党連合に参加したのは，ともに救国党の流れをくむクメール意志党38）とカンボジア改革党，2015年にNGO関係者が結成した草の根民主党である。草の根民主党はコミューン評議会に議席を有しているがわずか6議席にすぎず，ほか2党はこれまで議席を獲得したことがない。つまり，これら3党の協力を得ても，野党勢力の党勢拡大に与える影響は極めて限定的といえる。むしろ政党連合のねらいは，キャンドルライト党を上院選挙に参加させることにある。同党の指導者らは2023年総選挙に続いて上院選挙への参加も拒否されることを見越して39），12月4日にクメール意志党の候補者として国家選挙委員会（NEC）に政党・候補者登録を行った40）。

　クメール意志党の選挙参加が認められたのは，上院選挙は国民議会議員125人とコミューン評議会議員1万1622人による間接選挙（比例代表制）によって行われるため不確実性が極めて低く，同党が議席を獲得しても大勢への影響は限定的だからと考えられる41）。つまり，フン・マナエト内閣はキャンドルライト党員が候補者になることをわかった上でクメール意志党の選挙参加を黙認したのであり，政治的自由化に舵を切ったというわけではない。むしろフン・セン前内閣とは異なることを内外にアピールするねらいもあると思われる。

　一方で，キャンドルライト党内の不和とも捉えられる状況も生じている。キャンドルライト党で副幹事長を務めていたスン・チャンティーは，同党が今後も国政選挙に参加できないとみて2023年6月に同党を離党し，国民の力党を創設した。同年10月12日にこの新党が内務省の承認を得ると，キャンドルライト党からロン・チュン副党首やユム・クンクアン常任委員，ソック・クムセーン副幹事長らが移籍した（第2章の表2-1を参照）。これは野党勢力の分裂ではなく，クメール意志党の選挙参加が認めらなかった場合に備えてリスクを分散するためであり，同党（実質的にはキャンドルライト党）と国民の力党はそれぞれ立候補する選挙区を4つずつ分け合い，選挙協力を行うはずであった42）。ところが両党による交渉は妥結せず，それぞれが全8選挙区に候補者を擁立する結果となった。野党の強固な支持基盤となりつつあるコンポントム州とシアムリアプ州（第2章第4節を参照）などでは，キャンドルライト党の州指導者や活動家が国民の力党に移籍し，前者の州事務所が後者に取って代わられた。これに対しキャンドルライト党指導部は，上院選挙の選挙権をもつ同党のコミューン評議会議員2198人に対して，クメール意志党以外に投票しないよう呼びかけ，国民の力党を暗に批判している。こうした野党勢力の分裂は人民党政権にとって好都合であるため，国民の力党は現時点では同政権による抑圧の対象となっていないとみられる。人民党はさまざまな状況を考慮しながら主要野党への対策を行っているのである。

　また人民党政権はその他の野党に対して，引き続き諮問勧告高等評議会のポストを提供して懐柔を図っている。中国の人民政治協商会議を模倣したとされる同評議会は（Lawrence 2021），人民党が全議席を独占した2018年総選挙後に，同選挙で議席を獲得できなかった政党と人民党政権の対話の場として新設され15野党が参加した（第2章第4節参照）。政治ポストの提供によって野党の一部を取り込み，野党勢力間の結束を阻むとともに，複数政党制の外形を維持することに寄与したといえる。

　フン・マナエト首相は2023年8月24日の初閣議において，諮問勧告高等評議会の再設置とメンバーシップ拡大の方針を示した。今回は総選挙に参加した政党のみならず，内務省の政党名簿に登録されているすべての政党に同評議会への参加資格が付与された。国民議会に議席をもつフンシンペック党や，かつて反人民党の立場をとっていたクメール民族統一党など29野党が参加し，12月6日に初会合が開かれた。同評議会に参加する野党のうち27政党は人民党と同盟関係を結ぶことを希望し，10月25日に人民党本部で同党と27野党による「カンボジアにおける政党間の協力・同盟協定」が調印された。こうした人民党政権による野党勢力の取り込みにより，2023年総選挙後も大半の野党は人民党の衛星政党と化したのである。

　以上の野党に対する抑圧と懐柔に加えて，開発政策と外交政策にもフン・セン前内閣からの継続性がみられる。初閣議においてフン・マナエト首相が強調したのは，カンボジアを2030年までに上位中所得国に，そして2050年までに高所得国にするという目標であった43）。「カンボジア・ヴィジョン2050」と呼ばれるこの目標は，2013年9月にフン・セン内閣が初めて掲げたものである。その実現にはさらなる投資と援助の獲得による長期的な高成長が不可欠であり，フン・マナエト内閣も最大の経済パートナーである中国を重視しつつ44），同時に日本や両隣国のベトナムとタイなどとの関係強化による外交の多角化を継続している。今後は輸出の拡大と投資と援助の獲得のためにも，前内閣のもとで悪化したアメリカとEUとの関係改善が課題となる。

おわりに

　首相を含む閣僚の顔ぶれが一新して世代交代が進み，親世代から子世代への集団的な権力継承が完了したかにみえるが，真の権力は依然としてフン・センら親世代が握っていると考えられる。なぜならばフン・センら親世代が子世代に譲ったのは閣僚ポストのみで，党中央委員会常任委員のポストは手放していないからである。党中央委員会常任委員会は上述のように，党組織のみならず国家機関の人事権も独占しており，人民党の実質的な最高権力機関である。2023年12月には子世代の主要閣僚も党中央委員会常任委員会に加わったとはいえ，フン・マナエト内閣には前内閣と異なり，実権を握る親世代の党中央委員会常任委員がほとんど残っていない。現在の政治制度は「党＝国家体制」の構築が進められた1980年代のそれと本質的に異なるが，人民党と政府の力関係は「党高政低」ともいえる状態に回帰した。

　とりわけ党首であるフン・センは，首相在任時以上の権力を手にしつつある。上述のように，内閣では長男を首相に，姪の夫を副首相の筆頭に，三男を公務員大臣に就け，国民議会では自らの意に沿う人物を議長に据えることに成功した。フン・セン自身は，首相退任直後に国王から枢密院議長に任命された45）。さらに，ねらいどおり2024年上院選挙後に上院議長に就任すれば，国王を選出する王位継承評議会の議長を兼ねるだけでなく，国王不在時に国家元首代行として，高位の文官や武官などの人事に関する勅令および法律公布のための王令への署名権も手中に収めることになる。つまり，党と国家の関係からみると，親世代から子世代への集団的な権力継承は完了したとはいえず，まだ途上にあるとみるべきである。そのため，内政も外交もフン・セン前内閣との政策的な連続性が強い。

　その上，この権力継承は人民党体制を不安定化させる要因をはらんでいる。それは，人民党が指導者の定年制や任期制限を設けておらず46），指導者交代のルールが制度化されていないことである。フン・センやソー・ケーン，ティア・バニュらは20歳代後半から30歳代の若さで政権の座に就いたことに加えて，上述のように党指導部の改選が行われてこなかったため，人民党はいま，世代交代に伴う権力移譲という問題に初めて直面している。フン・センら親世代とは対照的に，フン・マナエトら子世代の閣僚ポストは本人たちの実力ではなく親世代の権力関係で決まったにすぎない。また，親世代はポル・ポト政権下を生き抜いて内戦を戦い，国家を再建した経験を共有しているため，権力闘争が起きても分裂することなく，1979年から長期にわたって結束を維持してきた。しかし，子世代にそうした共通の経験はない。したがって，とくにフン・センの影響力に陰りが出たときに，すでに一部省庁内で生じつつある世代間の対立のみならず，子世代同士の権力闘争が顕在化し，党の分裂を招く可能性も否定できない。

　人民党内における権力闘争の激化やそれに伴う党の分裂は，カンボジアの国家自体の安定を左右し得る極めて重大な問題である。同党は国軍や国家警察を完全な統制下においているが，党指導部が分裂すれば，国軍や国家警察でも同様のことが起こらないとは限らない。そうなれば対立グループ間による武力衝突に発展しかねない。フン・セン「政権」は幕を閉じたが，今後はフン・セン「体制」の終焉を平和と安定を維持しつつ迎えられるかが，カンボジア政治にとっての課題となる。ポスト・フン・セン時代に向けた動きは，2023年総選挙をきっかけにまだ始まったばかりなのである。

〔参考文献〕

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Global Witness 2016. Hostile Takeover: The Corporate Empire of Cambodia’s Ruling Family. London: Global Witness.

Khmer Times. 2023. “Generational Shift, New Ministers Are Struggling between ‘Adaptation’ and ‘Resistance’.” 9 October. (https://www.khmertimeskh.com/501373278/generational-shift-new-ministers-are-struggling-between-adaptation-and-resistance/)

Konâpâks Brocheachon Kâmpuchea [カンボジア人民党] 1991. “Lokkhântekâ Konâpâks Brocheachon Kâmpuchea [カンボジア人民党規約].” Phnom Penh: Konâpâks Brocheachon Kâmpuchea.

─── 1997. “Bât bânhchhea phtei knong Konâpâks Brocheachon Kâmpuchea [カンボジア人民党内規].” Phnom Penh: Konâpâks Brocheachon Kâmpuchea.

─── 2015. “Kâl brovotte samkhan samkhan robas Konâpâks Brocheachon Kâmpuchea [カンボジア人民党の主要編年史].” Tossâneavoddey Brocheachon [人民マガジン] 169: 14-17.

─── 2018. “Sech kdey sâmrech chett nei mohasânnibat visamonhnh tamnang touteang brotes robas Konâpâks Brocheachon Kâmpuchea [カンボジア人民党全国代表者臨時大会決議].” Tossâneavoddey Brocheachon [人民マガジン] 200: 4-8.

─── 2023a. “Sech kdey sâmrech hhett nei mohasânnibat visamonhnh tamnang touteang brotes robas Konâpâks Brocheachon Kâmpuchea [カンボジア人民党全国代表者臨時大会決議].” Phnom Penh: Konâpâks Brocheachon Kâmpuchea Konâk Kâmmeathikar Kândal [カンボジア人民党中央委員会].

─── 2023b. “Somnaoe som rumsay konâk kâmmeathikar heronhnhovottho nei konâk kâmmeathikar kândal bachchobbann ning chroes tang konâk kâmmeathikar heronhnhovottho nei konâk kommeathikar kândal thmey [現在の党中央委員会財政委員会の解散と新たな党中央委員会財政委員会の選任に関する提案].” Phnom Penh: Konâpâks Brocheachon Kâmpuchea Konâk Kâmmeathikar Kândal [カンボジア人民党中央委員会].

Lawrence, B. 2021. “Authoritarian Constitutional Borrowing and Convergence in Cambodia.” Contemporary Southeast Asia 43(2): 321-344.

Pâks Brocheachon Bâdevott Kâmpuchea [カンプチア人民革命党] 1985. “Lokkhântekâ Bâks [党規約].” Phnom Penh: Pâks Brocheachon Bâdevott Kâmpuchea [カンプチア人民革命党].

Reach Rodthaphibal Kâmpuchea [カンボジア王国政府] 2023. “Kâmmovithi noyobay robas reach rodthaphibal nitekal ti 7 nei rodthâsâphea sâmroap kar kâsang ning kar kar pear meatophoumi chhnam 2023-2028 [国家建設と防衛のための第7期国民議会カンボジア王国政府の政治綱領2023～2028年].”

〈ウェブサイト〉

大臣会議官房（カンボジア）：https://pressocm.gov.kh/

Kamnotra：https://kamnotra.io/

1）　上級大臣は首相，副首相に次ぐポストで，各省庁の大臣より格上である。

2）　1991年の臨時大会まで名称は中央委員会政治局であった。

3）　人民党は1985年10月の第5回大会の後，1989年4月の第2回全国幹部会議を含め，臨時大会を13回開催してきた（表3-1を参照）。全国幹部会議とは，中央委員の追加選出はできるが，中央委員会の改選権限をもたない会議であり（Pâks Brocheachon Bâdevott Kâmpuchea 1985），1991年の党規約改正によって全国代表者臨時大会に改称された（Konâpâks Brocheachon Kâmpuchea 1991）。

4）　ほか9人は，ヘン・サムリン前国民議会議長，サーイ・チュム上院議長，ティア・バニュ前副首相兼国防大臣，マエン・ソムオーン前副首相兼議会関係・監査大臣，シーム・カー上院第1副議長，カエ・クムヤーン前副首相，チア・チャントー前カンボジア国立銀行総裁，サオム・クムスオ国家監査院長，チャーイ・トーン前上級大臣兼計画大臣である。

5）　1991年10月，カンボジア紛争の当事者4派と和平交渉に関与した18カ国によって調印され，カンボジアにおける「民主化」の起点となった。正式名称は，「カンボジア紛争の包括的な政治解決に関する協定」である。

6）　1979年1月の政権掌握時の党名はカンプチア共産党であった。1981年5月のカンプチア共産党第4回大会は，党名をカンプチア人民革命党に改称することを決定した。さらに1991年10月の人民革命党臨時大会では，マルクス・レーニン主義を放棄して党名をカンボジア人民党に改称した。

7）　表3-2に示したとおり，2023年12月までに10人が在任中に死去し，2人が除名処分となった。

8）　1994年7月，反乱軍兵士数百人が首都プノンペンへの突入を試みたところ，人民党とフンシンペック党を中核とする政府軍によって阻止された。事件の首謀者として，人民党中央委員会常任委員のノロドム・チャクラポン元副首相とシン・ソン元国家治安大臣らが逮捕された。チャクラポンらの目的には諸説あり，真相は未だ明らかになっていない。

9）　常任委員だけでなく中央委員も含めれば，さらに多くの例が挙げられる。たとえば，フン・マナエト首相はペーチ・サオポアン上級大臣（党中央委員）の娘ペーチ・チャンモニーと，チア・ソパラーの息子パラー・モンコル国土整備・都市化・建設長官は故ターウ・セーンフオ上級大臣（党中央委員）の娘と，故ソック・アーンの三男ソック・ソーケーン観光大臣はチョーム・プロサット前上級大臣兼工業・科学・技術・革新大臣（党中央委員）の娘チョーム・クロスナーと婚姻関係にある（山田 2021a）。

10）　UYFCは，法律上は非政府組織（NGO）だが，その前身は1980年代の大衆組織の1つであるカンプチア人民革命青年同盟であり，UYFCに改称した2012年以降，人民党幹部の子女が指導部を引き継いだ（山田 2021a）。

11）　1950年代後半にアメリカで生まれ，1960年代初頭にはフランスでも流行したラインダンスの一種で，カンボジアでは人々が集まる機会や祭りなどでよく踊られる。

12）　ギネス世界記録のウェブサイト（https://www.guinnessworldrecords.com）。

13）　第1子のフン・コムソット（1976年11月10日生まれの男子）は生後間もなく死亡したため，現在ではフン・マナエトが長男として扱われている。

14）　本節は，山田（2023）を加除修正したものである。

15）　改正された憲法第119条は，「国王は，国民議会で最多議席を有する政党の提案にもとづき，有力者1人を首相に指名し，王国政府を組織させる」と規定した。国王による「指名」は形式的な行為であるため，現在，首相を決める実質的な権限を有しているのは人民党である。

16）　人民党は1991年10月の臨時大会で党首にチア・シム，副党首にフン・セン，名誉党首にヘン・サムリンを選出した。2015年6月にチア・シムが死去すると，フン・センが党首に，ソー・ケーンとサーイ・チュムが副党首に昇格した。2021年12月にはティア・バニュとマエン・ソムオーンが，2023年12月にはフン・マナエトも副党首に選出され，副党首は5人となった。党中央委員会常任委員会による集団指導体制は維持されているものの，近年では党首と副党首の権限がより強まっているとみられる。後述する将来の内閣構成員の選定過程は，その一例である。

17）　2021年12月9日のフン・セン首相（当時）の演説（https://pressocm.gov.kh/archives/72973）。

18）　2022年10月に大臣候補者22人の名前が，2023年7月の総選挙前には同名簿が流出した。人民党内や世論の反応を探るための意図的な流出とみられる。

19）　2018年9月のフン・セン内閣発足時の構成は，首相，副首相10人（うち7人は各省の大臣を兼務），上級大臣17人（うち4人は各省の大臣を兼務），各省庁大臣29人の計46人であった。勅令NS/RKT/0918/925（2018年9月6日）。

20）　閣僚名簿には生年月日や就任時の年齢が記載されておらず，筆者は上級大臣5人の生年を把握できなかった。これら5人のうち2人は，2023年2月21日付「王国政府の予備構成員（最終名簿）」にある年齢を参照した。表3-4に記載している。

21）　首相辞任の意向を表明した2023年7月26日の国民向けの声明（https://pressocm.gov.kh/archives/83309）。

22）　23人の内訳は，閣僚13人（副首相8人，上級大臣3人，大臣2人），国民議会第2副議長，最高裁判所長官，国軍幹部4人，国家警察長官，上院議員，国立銀行総裁，党中央委員会組織委員会委員長である（表3-2を参照）。

23）　オクニャーは，国家の開発に多大な貢献をした人物に対して国王から授与される称号である。“Tycoon”と英訳されることが多い。リー・ヨンパットは実業界の大物らで構成されるカンボジア・オクニャー協会（2022年10月設立）の会長を務め，同年12月にフン・センの私設顧問に任命された。

24）　長官はかつて内閣構成員であったため任命には国民議会の信任が必要とされたが，2013年の憲法改正で内閣構成員から除外されて以降，副長官とともに頻繁に追加で任命されるようになった。

25）　勅令NS/RKT/927（2018年9月6日），勅令NS/RKT/928（2018年9月6日）を参照。

26）　勅令NS/RKT/0823/1988（2023年8月22日），勅令NS/RKT/0823/2016（2023年8月22日），勅令NS/RKT/0823/2044（2023年8月26日），勅令NS/RKT/0823/2047（2023年8月26日），勅令NS/RKT/0823/2055（2023年8月26日），勅令NS/RKT/0923/2101（2023年9月5日），勅令NS/RKT/0923/2153（2023年9月13日），勅令NS/RKT/0923/2168（2023年9月13日），勅令NS/RKT/0923/2198（2023年9月25日），勅令NS/RKT/1023/2230（2023年10月6日）を参照。

27）　勅令NS/RKT/0823/1987（2023年8月22日），勅令NS/RKT/0923/2136（2023年9月5日），勅令NS/RKT/0823/2056（2023年8月26日），勅令NS/RKT/0823/2062（2023年8月26日）を参照。

28）　2023年7月29日にフン・セン首相がTelegramで発信した音声メッセージ。

29）　実際に，フン・センは各省庁内における世代間の対立を懸念しているとみられ，2023年8月30日に新閣僚に対して，正当な理由なく古参幹部を排除することは支持しないとのメッセージをSNSで発した。

30）　政府系の『クメール・タイムズ』紙は2023年10月9日に「世代交代，『適応』と『抵抗』の狭間で苦悩する新閣僚」と題する社説を掲載し，新大臣が省内の古参幹部からの「抵抗」に直面していることや，退任後も一定の影響力を維持する前大臣がいることを告発した（https://www.khmertimeskh.com/501373278/generational-shift-new-ministers-are-struggling-between-adaptation-and-resistance/）。一部の前大臣は，新大臣の良き相談相手になるのではなく，省内の抵抗勢力を動員する役割を担ったり，自身の利益やグループの保護者となり，自らが築き上げたパトロネージ制度にしがみついたりしているという。

31）　国民議会常任委員会は国民議会議長，同第1および第2副議長，10の委員会の委員長の計13人で構成される。このうち人民党中央委員会常任委員は，発足時点で議長と第1副議長のみとなり，第6期国民議会の4人から半減した。2023年12月には，第2副議長も党中央委員会常任委員会に加わった。

32）　クオン・ソダリーはブン・ラニーCRC総裁の報道官を務めた後，同副総裁に就任した。

33）　新内閣発足後の8月24日，閣僚や各省の長官等に就任した人民党議員29人が議員を辞職し，拘束名簿の下位の候補者が繰り上げ当選した。これは，党内に幅広く政治ポストを分配するための権力分有措置と考えられる。一方，フンシンペック党議員5人の内訳は，60歳代と50歳代，40歳代が1人ずつ，30歳代が2人で，平均年齢は48.2歳と比較的若い（年齢はいずれも2023年10月1日時点）。

34）　2023年12月4日に国家選挙委員会（NEC）が公表した人民党の候補者名簿によれば，現職閣僚ではウッチ・ボルット上級大臣が立候補しており，上院第2副議長に就任するものと考えられる（https://www.nec.gov.kh/khmer/content/7617）。一方，人民党は2024年上院選挙の候補者を74歳以下とする定年制を初めて導入したため（Ben 2024），サーイ・チュム上院議長（78歳），シーム・カー同第1副議長（75歳），テープ・ゴーン同第2副議長（76歳）は上院議員職を退くことになり，今後は党務に専念するとみられる。

35）　新谷春乃からの情報提供による。

36）　キャンドルライト党F氏が作成した2023年10月28日付の逮捕者リストによる。

37）　2023年8月7日，プノンペン都のキャンドルライト党本部での筆者による同党常任委員B氏，C氏，E氏からの聞き取り。

38）　クメール意志党は党首のコン・モニカーらがキャンドルライト党に合流した2022年11月以降，実質的な活動を停止していた。

39）　上院選挙の政党・候補者登録は2023年11月27日～12月11日に行われ，人民党，フンシンペック党，クメール意志党，国民の力党の4党が登録した。

40）　クメール意志党の候補者名簿には，キャンドルライト党のソン・チャイ副党首，チェープ・クムイアン副党首，ソック・ハーチ副党首，ホン・ソックフオ常任委員，セーン・マルディー常任委員，キムスオ・ピルット常任委員，コン・モニカー副幹事長など主要指導者が名を連ねている（第2章の表2-1を参照）。選挙法の規定では非党員であっても立候補できるため，彼らはキャンドルライト党籍のままクメール意志党の候補者となった。その後，これら7人を含む候補者はクメール意志党へ移籍し，2024年1月20日の同党の臨時大会で，ソック・ハーチが党首に，ソン・チャイ，ホン・ソックフオ，セーン・マルディーが副党首に選出された。一方，キャンドルライト党のティアウ・ヴァンノル党首やリー・ソティアラユット幹事長が立候補していないのは，同党の中核として党組織を維持するためであると考えられる。

41）　2022年コミューン評議会選挙と2023年総選挙の結果から予測される人民党の獲得議席数は，公選の58議席中49議席である。

42）　2023年11月8日，筆者によるキャンドルライト党常任委員B氏からのTelegramを通じた聞き取り，および同年12月6日，筆者によるスン・チャンティー国民の力党党首からのTelegramを通じた聞き取り。

43）　2023年8月24日の初閣議におけるフン・マナエト首相の演説（https://pressocm.gov.kh/archives/83956）。

44）　フン・マナエトは首相就任前の2023年8月13日にカンボジアを訪問した中国の王毅外交部長と両国の結束を確認し，首相就任後の初の二国間訪問先として，9月14～16日に中国を公式訪問した。さらに10月16～19日には，第3回「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムに出席するため再び訪中した。

45）　フン・センが任命されたのと同日の2023年8月22日，ヘン・サムリンは枢密院名誉議長に，ソー・ケーン前副首相兼内務大臣とティア・バニュ前副首相兼国防大臣，マエン・ソムオーン前副首相兼議会関係・監査大臣は枢密院顧問官に任命された。さらにハオ・ナムホン前副首相とドゥット・モンティー前最高裁判所長官は9月4日に，ブン・チュン前副首相兼大臣会議官房担当大臣，チア・ソパラー前副首相兼国土整備・都市化・建設大臣，プラク・ソコン前副首相兼外務・国際協力大臣，カエ・クムヤーン前副首相は10月12日に，ユム・チャイリー前副首相は10月13日に，ミアハ・ソピア前上級大臣は2024年1月21日に枢密院顧問官に任命された。首相や副首相，上級大臣，国民議会議長，最高裁判所長官を退任した13人が枢密院にポストを得たことになる。

46）　2024年上院選挙で74歳定年制が導入されたが（脚注34を参照），これが今後も続くのか，国民議会議員や閣僚にも適用されるのかなどは，現時点で不明である。

ⒸIDE-JETRO 2024

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

執筆者一覧

山田裕史（第1章，第2章，第3章）

新潟国際情報大学 国際学部国際文化学科 准教授

新谷春乃（第1章）

アジア経済研究所 地域研究センター 東南アジアⅡ研究グループ

―執筆順，所属は刊行時―

〈表紙写真〉

フン・セン党首から人民党旗を受け取り，選挙キャンペーンに出発するフン・マナエト候補（2023年7月1日，プノンペン都）

（写真：AFP/アフロ）

強化されるフン・セン体制──2023年カンボジア総選挙と世襲内閣の誕生──

EPUB版　　　　2024年3月8日発行

オンデマンド版　2024年3月18日発行

編　者　山田裕史

発行所　独立行政法人日本貿易振興機構　アジア経済研究所

〒261-8545　千葉県千葉市美浜区若葉３丁目2番2

　　　　（電話）043-299-9735

©Haruno Shintani and IDE-JETRO 2024

ISBN 978-4-258-04663-8