書名：ラテンアメリカ経済入門

編者：清水達也（しみず たつや）

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まえがき

　本書は大学の「ラテンアメリカ経済論」の講義の教科書として作成しました。ラテンアメリカに興味があり，そこに住む人々の生活や世界との結びつきについて関心のある日本の大学生をおもな読者に想定しています。経済学の考え方を用いて説明することでラテンアメリカ地域についての理解が深まるように努めました。

　本書の特徴は３つあります。１つ目は既存の教科書の内容を更新し，最近の研究成果を取り入れたことです。ラテンアメリカは2000年代半ばからの約10年間に資源ブームを経験し，多くの国々が経済成長を遂げました。しかしその経済成長は続かず，さらにコロナ禍によってマイナス成長に陥りました。本書ではそうした最近の経済状況までをカバーしました。同時に，途上国の経済発展に注目する開発経済学の最新の知見も紹介しています。２つ目は学生の関心に沿った構成にしたことです。学生が興味や疑問をもちそうな現代の課題から取り上げ，それを理解する手がかりを示しました。学生が自らの考えを説得的に説明できるよう手助けをします。３つ目は新しい媒体や技術の活用です。本書はオープンアクセスの電子書籍としてアジア経済研究所のウェブサイトで公開しており，どなたでも無料で閲覧できます。また，本文中の情報の出所や文献にはリンクをつけており，そこから簡単にインターネット上の情報やデータベースを参照できます。

　本書はアジア経済研究所において2021～22年度に実施した「現代ラテンアメリカ経済に関するテキストと教材の作成」研究会の成果です。本書の草稿をラテン・アメリカ政経学会の2021年と2022年の全国大会で報告し，竹下幸治郎会員，咲川可央子会員，村上善道会員，藤井嘉祥会員をはじめ，参加者からコメントをいただきました。また，第１章の地図の作成では谷栞理氏，本書の編集にあたってはアジア経済研究所学術情報センターの池上健慈氏の力をお借りしました。協力いただいた方々に執筆者を代表して御礼を申し上げます。

　この教科書を通じて，より多くの人が現代のラテンアメリカ経済に対して興味をもち，理解を深めることを望みます。

2023年12月　編者　清水達也

目 次

まえがき

本書の構成と使い方

第Ⅰ部　現代の課題

第1章　＜イントロダクション＞ 「ラテンアメリカ」とはどんなところか

第1節　ラテンアメリカの定義

第2節　基礎指標をどのように読むか

第3節　ラテンアメリカ・カリブ地域の多様性——地勢と気候――

第4節　ラテンアメリカ経済の時期区分

第2章　＜貧困と格差＞ 人々の生活は改善しているのか

第1節　貧困はどのように測られるのか

1-1．貧困率の指標としての問題点

1-2．貧困率を補完する他の指標

1-3．その他の指標

第2節　ラテンアメリカ諸国における格差

2-1．SDGsにおける格差と不平等

2-2．格差・不平等を測る

第3節　貧困と不平等はどうしたら改善できるか？

第3章　＜保健と教育＞ 質の高い保健と教育を提供できるか

第1節　保健と教育――それ自体の価値と手段としての価値――

第2節　保健

2-1．保健医療システムとは

2-2．平均寿命

2-3．乳児死亡率

第3節　教育

3-1．教育の意味（権利と経済的機能）

3-2．教育と経済発展は相関する

3-3．ラテンアメリカの教育の進展

3-4．教育の質

第4節　新型コロナウイルス感染症とラテンアメリカ

第4章　＜インフォーマル＞ どうしてインフォーマル経済はなくならないのか

第1節　インフォーマルな雇用とはどういうものか

第2節　ラテンアメリカにおけるインフォーマル経済の大きさ

第3節　インフォーマル経済が大きいことの意味

第4節　インフォーマル雇用の原因と対策

第5節　インフォーマル雇用のフォーマル化に向けた課題

第5章　＜人の移動＞ なぜ人々は国境を越えて移動するのか

第1節　移民の「受け入れ先」から「送り出し元」へ

第2節　なぜ人は移住しようとするのか

2-1．プッシュ要因とプル要因

2-2．なぜ所得格差が生じるのか

第3節　移民受け入れ地域としてのラテンアメリカ

第4節　移民の送り出し地域としてのラテンアメリカ

4-1．故郷を離れる人々

4-2．メキシコから米国へ移動する人々

第5節　ラテンアメリカにルーツをもつ人々と日本

第6章　＜開発と環境＞ どうして資源開発と環境保全は対立するのか

第1節　開発と環境をめぐる対立

1-1．アマゾンの火災と国際社会の反発

1-2．セラードの農業開発

1-3．鉱物資源の開発と地元住民の抗議行動

第2節　なぜ対立するのか？

2-1．外部性

2-2．グローバル化の進行

2-3．世代間の対立

第3節　どうしたら解決できるか？

3-1．規制による解決

3-2．市場を利用した解決

第7章　＜国際開発＞どんなアクターが社会的課題を解決しているか

第1節　社会的課題を解決する

第2節　公的な援助

2-1．多国間

2-2．日本

第3節　NGOとNPOや財団

3-1．新しいアクター

3-2．フェアトレード

第4節　民間部門による対応

4-1．CSRとSRI

4-2．ソーシャルビジネス

第5節　国際開発にかかわる

第Ⅱ部　経済の仕組み

第8章　＜貿易＞ 国を豊かにするが格差も生み出す

第1節　輸送の革新と交易の利益

第2節　ラテンアメリカの貿易

第3節　貿易の理由①比較優位

第4節　貿易の理由②規模の経済と地域統合

第5節　貿易と格差

第9章　＜一次産品＞ 経済発展における一次産品の役割

第1節　世界に資源を供給するラテンアメリカ

第2節　一次産品輸出経済による成長

第3節　資源の呪い

第4節　一次産品を基盤とした経済発展

第5節　高付加価値一次産品輸出

第10章　＜工業化＞ 工業を基盤とした経済発展を目指して

第1節　輸入代替工業化

第2節　アジアとの比較

第3節　新自由主義にもとづく経済改革

第4節　国際分業の構造変化

第5節　成長した工業部門の事例

5-1．メキシコの自動車産業

5-2．ブラジルの航空機産業

5-3．GVCにおける産業発展

第11章　＜経済成長＞ 成長を続ける国と停滞する国の違いとは

第1節　長期の経済成長について考える

第2節　長期的に見た経済成長の推移

第3節　経済成長理論と経済発展の考え方の変化

第4節　１人当たりGDPの収束

第5節　経済成長率を決めるカギになる全要素生産性

第6節　経済成長における知識・技術，その他の貢献

6-1．知識・技術の役割

6-2．経済成長をめぐる新しい考え方

第12章　＜対外債務問題＞ 「失われた10年」の教訓

第1節　輸入代替工業化の終焉と「失われた10年」の始まり

1-1．輸入代替工業化と対外債務

1-2．債務返済危機と「失われた10年」の始まり

第2節　債務削減政策と構造調整政策の導入

第3節　1990年代以降の通貨危機と対外債務問題

第13章　＜インフレーション＞ 値段がひと月で２倍になる？

第1節　ハイパーインフレーションのもとでの生活

1-1．インフレーションとは

1-2．ラテンアメリカのインフレーション

第2節　ラテンアメリカにおけるハイパーインフレーションの原因

第3節　インフレ安定化のための政策

第4節　21世紀型ポピュリズムでのマクロ経済

第Ⅲ部　経済の成り立ち

第14章　＜経済史＞ 経済発展とは何かを経済史から考える

第1節　経済発展とは何か

第2節　一次産品輸出経済期

第3節　輸入代替工業化期

第4節　両モデルの評価

第5節　どのような経済社会を目指すのか

第15章　＜新自由主義＞ 個人の自由と国家の役割をめぐる論争

第1節　新自由主義とは何か

第2節　チリの事例

第3節　新古典派経済学と新自由主義

第4節　政府の介入の境界と市民社会

用語解説

執筆者一覧

本書の構成と使い方

　これまでのラテンアメリカ経済に関する教科書では，「経済の成り立ち」を先に説明することが多かったのですが，なじみのない概念が次々に出てくると，読者は理解できずに前に進めないことがあります。そこで本書では，まず具体的な事象を取り上げたのち，経済の仕組みや歴史上の位置づけについて説明しました。

　まず第Ⅰ部では，学生が興味をもちやすく比較的理解しやすい「現代の課題」に注目します。第１章はラテンアメリカの概要として，基礎指標のほか，地勢や気候の多様性，経済の時期区分について説明します。第２章は貧困と格差について，それらを測る指標について考えます。第３章は保健と教育に注目し，開発におけるそれぞれの意味やいくつかの指標の変化を確認します。第４章はインフォーマル経済について，その意味と実態を説明し，インフォーマル雇用をなくすための方策を考えます。第５章は人の移動を取り上げ，ラテンアメリカが移民の受け入れ先から送り出し元に変わったことやその理由を説明します。第６章は開発と環境を取り上げ，資源開発と環境保全が対立する理由と解決策を検討します。第7章は開発途上国の社会的課題を解決する国際開発を取り上げ，それに取り組む公的部門や民間部門のアクターとその活動内容を紹介します。

　次に第Ⅱ部では「経済の仕組み」について，ラテンアメリカの特徴に注目をしながら説明します。第８章では貿易を取り上げ，そのメリットとデメリットや，現在のラテンアメリカと世界の結び付きについて，具体的な統計を確認しながら検討します。第９章では天然資源や農林水産品などの一次産品について，世界におけるラテンアメリカの重要性を確認し，経済発展との関係を考えます。第10章では工業化への取り組みについてアジア諸国と比較するほか，具体的な産業の発展を振り返ります。第11章では，ラテンアメリカと他地域の長期にわたる経済成長の推移を振り返り，経済成長を生み出す要因について考えます。第12章では，「失われた10年」を引き起こした対外債務問題に焦点をあててその経緯を振り返るとともに，その後の経済危機についても考えます。第13章ではインフレーションを取り上げ，その実態や仕組み，解決方法についてこれまでの経験を説明します。

　最後に第Ⅲ部で「経済の成り立ち」を解説し，これまで取り上げたトピックを歴史に位置づけて理解できるようにしました。第14章ではラテンアメリカの経済史について，一次産品輸出経済期と輸入代替工業化期を中心に説明しました。第15章は新自由主義（ネオリベラリズム）を取り上げました。ラテンアメリカにおける新自由主義にもとづいた経済改革の内容を説明するだけでなく，今日の生活における個人の自由と国家の役割についても考えます。

　本書は全部で15章あります。学生が講義の前に目を通すことを想定し，各章の分量を１万字前後に抑えました。また，それぞれの章でできるだけ完結するように説明しており，講師が必要な章のみを選ぶこともできます。ラテンアメリカについてある程度の知識のある学生に対しては，はじめに第Ⅲ部で経済の沿革をおさらいしてから，第Ⅰ部と第Ⅱ部の個別の課題について詳しく説明することもできます。

　履修の期間については，内容を理解するだけであれば，各章１回の講義で１学期（前期または後期），学生の間で意見交換や課題発表をするのであれば２学期（前期と後期）を想定しています。

　各章には，要約，学習目標，本文，キーワード，学習の課題，さらに学ぶための参考文献，引用文献があります。要約ではそれぞれの章で何を学ぶことができるのかをまとめました。学習目標はこの章を通じて学生が達成できる目標を挙げました。

　学習の課題は，各章の理解を深めるために3つに分けてあります。「振り返ってみよう」は各章の内容の理解を確認する課題です。「議論してみよう」は各章の内容にもとづいて特定の問題について自分の意見をもち，授業などで議論をすることを目指しています。「調べてみよう」は文献やデータを調べて考察し，発表やレポートを執筆するための課題です。

　経済学の用語については本文中で簡潔に説明するように努めましたが，複数の章で用いられる場合には巻末の「用語解説」でも説明しました。本文中の太字が用語解説で取り上げた用語です。eBookのPDF（一括）版とEPUB版では，太字をクリックすると巻末の用語解説をみることができます。用語解説では理解できない用語や，用語解説に掲載されていない用語については，経済学の基礎的な教科書を参照してください。たとえば，N・グレゴリー・マンキュー著『マンキュー入門経済学（第3版）』（東洋経済新報社，2019年）などがわかりやすいです。

　なお，本書のいくつかの章では持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）について触れています。SDGsは2015年の国連サミットで加盟国が合意した，持続可能でよりよい社会の実現を目指す目標です。全部で17の目標があります。そのうち，以下の目標についてはその後に記した章で触れています。

目標1　貧困をなくそう　第２章＜貧困と格差＞

目標3　すべての人に健康と福祉を　第３章＜保健と教育＞

目標4　質の高い教育をみんなに　第３章＜保健と教育＞

目標8　働きがいも経済成長も　第４章＜インフォーマル＞

目標9　産業と技術革新の基盤をつくろう　第10章＜工業化＞

目標10　人や国の不平等をなくそう　第２章＜貧困と格差＞

目標13　気候変動に具体的な対策を　第６章＜開発と環境＞

目標15　陸の豊かさも守ろう　第６章＜開発と環境＞

目標17　パートナーシップで目標を達成しよう　第７章＜国際開発＞

　なお，本書で利用した図表のデータや，世界銀行のWorld Development Indicatorsなどのデータベースの使い方を説明した動画は，以下のリンク先から参照できます。ぜひ活用してください。

　『ラテンアメリカ経済入門』資料　

　https://researchmap.jp/tshimizu1968/laecon

　また，本文中には各所にオンライン資料参照用のハイパーリンクをつけています（下線を引いてある語句）。本書をPDFもしくはEPUB版で利用している場合はそのままクリックして参照ください。本書をプリント・オン・デマンド版で利用している方は，アジア経済研究所のウェブサイトからPDF版を入手してリンク先をご確認ください。

以上

Introduction to Latin American Economies

Table of Contents

Part I Contemporary Issues

Chapter 1　Introduction: What Is Latin America?

Chapter 2　Poverty and Inequality: Are People’s Lives Improving?

Chapter 3　Health and Education: Can Governments Provide Good-quality Health Care and Education?

Chapter 4　Informality: Why Does the Informal Economy Persist?

Chapter 5　Migration: Why Do People Move across Borders?

Chapter 6　Development and Environment: Why Are There Conflicts between Natural Resource Development and Environmental Conservation?

Chapter 7　International Development: Which Actors Are Solving Social Problems?

Part II Mechanisms of the Economy

Chapter 8　International Trade: Trade Can Bring Benefits and Inequality

Chapter 9　Primary Exports: The Role of Primary Exports in Economic Development

Chapter 10　Industrialization: Aiming for Economic Development through Industrialization

Chapter 11　Economic Development: The Difference between Growing and Stagnant Countries

Chapter 12　External Debt: Lessons from the Lost Decade

Chapter 13　Inflation: Doubling Prices in a Month

Part III Economic History

Chapter 14　Economic History: What Is Economic Development?

Chapter 15　Neoliberalism: The Debate over Individual Freedom and the Role of the State

Glossary

・・・

　“1810～1820年代に独立を達成した後，ラテンアメリカの国々は政治的な混乱に直面した。新たに発足した国をどのような形にしていくのか。ほとんどの国は共和国として独立したが，王制を主張する人たちも少なくなかった。統治形態として連邦制をとるのか，単一国家制をとるのかも重要な争点になった。（中略）──国づくりの基本方針が定まらないまま，時には武力紛争も含む激しい対立が続き，およそ半世紀間続く「独立後の混乱期」に突入したのである。”

（本文第4節より）

〈第1章 扉写真〉

ブラジル・ペルナンブコ州オリンダのカーニバル

写真：アフロ

第1章イントロダクション

「ラテンアメリカ」とは

どんなところか

本章では，これから現代ラテンアメリカ経済を学んでいくにあたって必要な基本的知識を整理している。まず「ラテンアメリカ」のほか，舞台となる地域概念の定義を行い，次にこの地域を構成している国々の概要を，基本的経済指標や社会指標を用いて示す。さらに，この地域の地理的特徴と経済史における基本的な時期区分をおさえることで，後の各章で学ぶ現代的諸事象を理解するための知的土台を読者が獲得していくことを本章のおもな目的とする。

◉学習目標

・ラテンアメリカの地理について基本的な知識を身につける。

・ラテンアメリカ経済の基本的な時期区分を把握する。

・自分なりの「ラテンアメリカ経済史年表」をつくる。

◉キーワード

地形　気流・海流　気候　先コロンブス期　植民地期　一次産品輸出経済期　輸入代替工業化期

1ラテンアメリカの定義

　あなたは「ラテンアメリカ」と聞いて，どのようなことを頭に思い描くだろうか。「陽気な人々」「太陽とビーチ」「サルサ（タコスにかけるソース）」「サルサ（音楽）」「マチュピチュ」「ジャングル」「アコンカグア」「移民」「サッカー」「チェ・ゲバラ」「サンバ・カーニバル」「ストリート・チルドレン」「アマゾン」「麻薬戦争」「貧困」「治安の悪さ」「アボカド」「タンゴ」……，さまざまなイメージをもっていると思う。これらは，これまで筆者がラテンアメリカ地域研究の入門科目を担当してきたなかで，受講していた学生の皆さんが挙げてくれた「ラテンアメリカのイメージ」の例だが，このほかにももっとたくさんのイメージが出てくるかもしれない。ただし，こうしたイメージは，確実にラテンアメリカのどこかに存在するけれども，どれもそれひと言だけではラテンアメリカをとても言い表せない。まずは現代ラテンアメリカ経済を学ぶにあたって，その舞台がどのようなところなのか，おおよそのところを把握することから始めよう。

　さて，ここまでラテンアメリカという地域名を何の説明もなしに使ってきたが，それはどのように定義できるだろうか。もっとも簡単に言うならば，それは南北アメリカのうち，米国（アメリカ合衆国）とカナダを除いた部分ということになるだろう。つまり，メキシコから南がすべてラテンアメリカの範ちゅうに入るということだ。

　それではラテンアメリカを構成する国はいくつあって，それらはどのような国々なのだろうか。表1-1にその一覧表を掲げるので，まずはそれをながめてみることにしよう。また図1-1と図1-2で，それらの国々がどのような位置関係にあるのか，確認しておこう。

　表1-1には，ラテンアメリカ諸国33カ国と，その基本的なデータが掲げられている。そのデータを見比べてみると，これらの諸国はまず①～⑳と㉑～㉝に大別できることに気づくだろう。①～⑳の国々は，ラテン語を起源とするスペイン語，ポルトガル語，フランス語が国内で広く使われている国々の植民地支配を受けた点で共通している。また，いくつかの例外はあるものの，1810～1820年代というかなり早い時期に政治的独立を達成したことも共通点として指摘できる。それに対して㉑～㉝のカリブ諸国は，イギリスやオランダといったラテン系以外のヨーロッパ諸国の植民地支配を受け，また政治的独立を達成したのも1960年代以降とかなり最近のことである。

　このような歴史的経緯を反映して，国連をはじめとする国際機関などでは，①～㉝を合わせて指すときに「ラテンアメリカ・カリブ諸国」，そしてこれらの諸国全体が形作るエリアを指すときに「ラテンアメリカ・カリブ地域」と呼ぶことが一般的になった。たとえば，1948年に創設された経済社会理事会傘下の国連機関であるラテンアメリカ経済委員会は，多数のカリブ諸国が独立した後の1984年にラテンアメリカ・カリブ経済委員会と改称された1）。その意味では，「ラテンアメリカ諸国」は①～⑳の国々のみを指し，㉑～㉝の国々はそれらが位置する海域にちなんで「カリブ諸国」とするのが適切であるようにも思われる。しかしながら本書では，紙幅の都合で「ラテンアメリカ・カリブ」全体を「ラテンアメリカ」と表記することにする。なお，日本政府は「ラテンアメリカ・カリブ」に相当する語として「中南米」を採用している2）。

　最後に，この地域がなぜラテンアメリカと呼ばれるようになったのかについて付言しておこう3）。この用語は，19世紀半ばのフランスにまでその起源をさかのぼることができる。現在ラテンアメリカと呼ばれている地域のほとんどは，19世紀初頭にスペイン，ポルトガルから政治的独立を果たしたが，経済的には当時「世界の工場」と呼ばれていたイギリスが貿易や投資の面で大きな影響力を及ぼしていた。そこに割って入ろうとしたのがフランスである。1860年代，ナポレオン3世支配下のフランスによるメキシコ出兵は日本の高校世界史の教科書でも扱われているが，これはそうしたフランスの野心の表れの1つである。他方，現在ラテンアメリカと呼ばれている地域出身の知識人も，遊学や亡命の形でフランスに滞在していた。彼らにとっても「世界の文化の中心地」であるフランスと同じ範ちゅうに入る「ラテン」という形容詞は，心地よいものと響いたであろう。

　現在私たちが使っている「ラテンアメリカ」という語の直接的な起源は，20世紀に入って政治的・経済的に絶大な力をもつに至った米国にある。米国の人々は自国のことを，本来アラスカからチリ・アルゼンチンに至る地域全体を指す言葉である「アメリカ（America）」と呼び，そこに住む自分たちのことを「アメリカ人（Americans）」と呼んでいる。同国の政治指導者たちは，メキシコ以南の地域のことを，「アメリカ」の領分だが自分たち（＝アングロサクソン）とは異なる，すなわち自分たちよりも「劣った」存在で，自分たちが指導していくべき「ラテン」な「アメリカ」，と呼ぼうとしたのである。

　19世紀のフランスと20世紀の米国で命名された「ラテンアメリカ」という地名は，このように多分に政治的な意味を付与された名称だった。わが国におけるラテンアメリカ研究者は，このような複雑な歴史的経緯を意識してか，アメリカ合衆国のことは「アメリカ」ではなく，「米国」と表記することが多い。本書でもアメリカ合衆国を米国と表記している。

2基礎指標をどのように読むか

　さて，次に表1-2を見てみよう。この表にはラテンアメリカ諸国それぞれの基礎指標が掲げられている。また，ラテンアメリカ諸国が世界のなかで相対的にどのような位置づけにあるのかを把握できるように，日本とスペイン，ポルトガル，そして主要なアジア諸国の数値も掲げておいた。

　この数値を見ていくのに先立って，ラテンアメリカ地域の国のなかから，どの国でも，またどのような基準でもよいので，2つの国を選んで，その「自分の2国」を軸に表を見ていくことをおすすめしたい。ラテンアメリカ地域は言語的・歴史的共通点を有するものの，地勢・気候・植生・居住する人々・文化など，さまざまな面で大きな多様性を有する世界でもある。表1-2の指標を読み取っていくなかで，また本書を通じてラテンアメリカ経済を学んでいくにあたって，「自分の2国」が他のラテンアメリカ諸国とどのように同じで，どのように異なっているのかを意識することで，この世界の共通性と多様性を具体的な姿で感得することができるようになるだろう。

　表1-1で見た，国土面積と人口についてはとくに説明は不要だろう。他方，表1-2の指標については，それらを見ていくにあたって若干の注意を要する。以下，簡単にその概要を説明するが，これらの指標は本章に続く各章でもたびたび用いられることになるので，その導入にもなればと考えている。

　1つの国の経済規模は，どのように計測することができるのだろうか。いくつかの指標が用いられているが，表1-2ではそのうち代表的なものの1つである国内総生産（英語名称のGross Domestic Productの頭文字をとってGDPと呼ぶこともある）を使っている。これは，その国の内部で一定期間（ふつうは1年間）に生産された付加価値（value added）の総額と定義されている。付加価値とは，大まかに言えば，ある人が生産した製品の売上額から原材料費や燃料費を差し引いた額である。ある1国内で生産活動を行っている人が産出した付加価値を足し合わせたものがGDPだから，一般的に人口が多い国の方がGDPも大きくなる傾向がある。その国に住む人たちがどの程度豊かな暮らしができているのかを測るには，それを総人口で割って「1人当たり（per capita）」の値を求めるのが第一歩である。その値は，その国の住民の「豊かさ」の平均値ということができる。

　しかし，この指標だけでその国に住む人々1人ひとりがどのくらい豊かかがわかるわけではない。それには大きく分けて2つの理由がある。

　まず，1人当たりGDPが表すことができるのが金銭的な豊かさだけだからである。もちろん，お金を多くもっていた方が，よい教育を受けられたり，より健康的な生活ができたり，その結果として長生きができたりする可能性が高いだろう。しかし，生活の質は金銭的な所得水準だけで決まるわけではない。高い所得はそうした質を獲得するチャンスは増やすが，質の高い生活という結果に所得の高さがストレートに結びつくとは限らないということである。その結果の一部を示すために，表1-2には例として成人識字率と平均寿命を示している。こうした指標はまとめて社会指標と呼ばれることもある。

　1人当たりGDPが住民1人ひとりの豊かさを示すことができないもう1つの理由は，それが平均値にすぎないからである。それぞれの国のなかには，あり余るほどの所得を得ている人もいれば，その日その日をつましく生活している人もいる。こうした所得分配の状況を示すことができれば，その国のなかにどのぐらい豊かな人がいて，どのぐらいの人が貧困にあえいでいるのかを知るきっかけになる。これにもさまざまな指標があるのだが，表1-2では「所得不平等度（所得上位20％の所得／所得下位20％の所得）」を示している。この数値が大きいほど，その国における所得格差が大きいということができる。

　この節の最後に，1点だけ付け加えたい。それは，数値が何年にとられたものなのかをつねに意識しながら読んでいく必要があるということである。そのなかには，たとえば国土面積のようにそう簡単には変化しなさそうなものもあるが，逆に人口のように時々刻々と動いているものもある。また，日本の常識では大きく変化するとは思われない，たとえば成人識字率や初等教育就学率などの数値も，ラテンアメリカ諸国においてはここ20～30年の間に大きく上昇している。直近のデータを見るだけでなく，過去のデータと比較することで見えてくることもあるのだ。

3ラテンアメリカ・カリブ地域の多様性　──地勢と気候──

　前節では国ごとのデータをおもに見てきたが，本節ではラテンアメリカ地域の自然環境を大きな枠組みから見ていくことにしよう。自然は，国境線に規定されることなく，もともとそこに存在するものだからである。

　図1-3は，ラテンアメリカ地域とその周辺の地形図である。アメリカ大陸は，北極圏から南極圏まで幅広い緯度にわたっており，寒帯から熱帯まであらゆる気候が展開しているのが特徴である。北アメリカ大陸も南アメリカ大陸も，元をただせばパンゲア（およそ3億年前から存在していたとされる超大陸）を構成していた古い大地であり，とくに南米大陸は東側のかなりの部分をこうした安定した陸塊が占め，起伏の緩やかな平原が広がっている。逆に大陸の西側と中米地峡は，日本列島と同様，陸地側のプレートに海洋プレートが沈み込む形で造山帯を形成しており，地殻活動が活発である。火山の噴火や地震・津波などの自然災害に見舞われることも珍しくない。また，標高ゼロメートルの海岸部から7000メートル近い高峰までを擁しており，人間の活動範囲は標高5000メートル前後にまで及んでいる。地形が急峻であるということは，狭い範囲にさまざまな気候帯が存在していることを意味し，古くから人類はそのような気候的多様性を活用し，命をつないできたのである4）。

　この地図に気流と海流を重ねてみよう（図1-4）。地球の自転の影響で，気流も海流も北半球では時計回りに，南半球では反時計回りに，大きな円環を描きつつ動いている。したがって南北アメリカの東海岸では赤道から南極・北極に向けて暖流が恒常的に流れることになる。このことから，メキシコから中米にかけてのカリブ海側と南米大陸の東海岸では，標高が低いこととも相まって，同じ緯度帯のなかでは相対的に気温が高く，雨が多い気候となる。赤道付近では熱帯雨林が形成されているほか，高緯度地域まで人間にとって住みやすい環境となっている。

　逆に太平洋側では，南極・北極の方から赤道に向かって寒流が流れている。海水温が低いことから蒸発量が少ないので，雨を降らせるような雲ができにくい。これと相まって，赤道付近で上昇した気流が降りてくる南緯・北緯それぞれ30度付近（中緯度高圧帯）では，海岸砂漠が発達する。また低緯度地域では，気温が高すぎることも低すぎることもない標高2000～3000メートルほどの高原地帯に人口が集中する。たとえば，周辺部まで含めると3000万人近い人口を擁するメキシコの首都メキシコ市は標高2300メートル余り，ボリビアの首都であるラ・パス市（人口は周辺部を含め約200万人）は同3600メートルのところにある。

　図1-4には，大まかではあるが，ケッペンの気候区分も重ねてある。高校時代に暗記しようとして憂うつな気分になった人もいるかもしれないが，このように意味を理解した上で考えてみると，気候分布は把握しやすくなるだろう。また，先に決めてもらった「自分の2国」の地形や気候がどのような構成になっているか，主要都市がどのような配置になっているか，どのような植生や農産物・鉱産物の分布が見られるかなどを調べ5），ネットから無料でダウンロードできる白地図データなどに描き込んでみると，より実感をもってこの地域の地理的特徴を理解することができるだろう。

4ラテンアメリカ経済の時期区分

　前節までは，ラテンアメリカ地域の地理的な広がりをおもに見てきたが，本節では時間的な広がりに目を転ずることにしよう。

　アメリカ大陸に人類が到達したのは，今からおよそ2万年前ごろと言われている。この頃は気候が寒冷で「最終氷期」と呼ばれているが，地球上の水の一定部分が氷床という形で固定されていたので，海水面が現在よりも100メートルほど低くなっていた。これによりシベリアとアラスカの間（現在のベーリング海峡）の海底面が露出していたわけだが，この狭い陸地（「ベリンジア」と呼ばれる）を通って，人類は知らず知らずのうちにアメリカ大陸に足を踏み入れたと考えられる。そうした「最初のアメリカ人」は，遅くとも1万1000年前ごろまでには南米大陸の南部にまで達していたという。

　それ以来，1492年にコロンブスの一行がカリブ海域に現れるまで，現在のラテンアメリカ地域に住んでいた人々は，それ以外の地域の人類とは無関係のまま，さまざまな環境のさまざまな場所で生活を営み，独自の文化を花開かせていったのであった。ラテンアメリカ史では，この時期のことを「先コロンブス期」と呼んでいる。コロンブスは現在のイタリア・ジェノヴァの人と言われているが，現在のスペインにつながるカスティーリャ王国との契約のもと探検・征服を行っていったので，その占領地はスペイン王の領土ということになった。このことから，とくにスペイン語圏では「先スペイン期」という語もよく用いられている。1500年にはポルトガル人カブラルが現在のブラジル北東部に上陸したことから，ポルトガルも南米大陸に植民地を有することとなった。

　表1-1で確認したように，ラテンアメリカ諸国の多くは1810～1820年代にスペインないしポルトガルから政治的独立を達成した。ラテンアメリカ史では，ヨーロッパ人による征服が始まってから，この1810～20年代までのおよそ300年間を「植民地期」あるいは「植民地時代」と呼んでいる。独立後の時期については，ラテンアメリカ史全体で統一的な呼称はないが，ここでは「独立国家期」と呼んでおくことにする。以上3つの時期を年表風に表現してみると，図1-5のようになるだろう。

　この後，いろいろな事項を書き足して「私のラテンアメリカ経済史年表」を作りあげていけるように，そして何枚もの紙をひっくり返さなくてもそれを一望のもとにながめられるように，大きめの紙に図1-5を描き写しておこう6）。時間的スケールを意識するならば，「先コロンブス期／先スペイン期」が大きなスペースを占めることになるだろうが，資料の豊富さを考えると，また本書がおもに現代ラテンアメリカ経済を対象としていることを考え合わせると，「独立国家期」に余裕を持たせておく方がいいかもしれない。いずれにせよ，工夫を重ね，何度も描き直すこともよしとしつつ，「私のラテンアメリカ経済史年表」の作成に着手することにしよう。

　さて，「独立国家期」のラテンアメリカ経済史をもう少し細かく時期区分しておこう。

　独立後の混乱期　～1870年頃

　一次産品輸出経済期　1870年頃～1930年頃

　輸入代替工業化期　1930年頃～1982年

　新自由主義改革期　1982年～

　1810～1820年代に独立を達成した後，ラテンアメリカの国々は政治的な混乱に直面した。新たに発足した国をどのような形にしていくのか。ほとんどの国は共和国として独立したが，王制を主張する人たちも少なくなかった。統治形態として連邦制をとるのか，単一国家制をとるのかも重要な争点になった。それ以上に，こうした政治的対立を口実にライバルを蹴落とそうとする権力闘争も渦巻いた。国づくりの基本方針が定まらないまま，時には武力紛争も含む激しい対立が続き，およそ半世紀間続く「独立後の混乱期」に突入したのである。

　各国の国内政治が安定しはじめたのは，19世紀も後半に入ってからである。その頃になると，18世紀後半にイギリスで始まった産業革命が，広くヨーロッパ諸国に波及・本格化し，ラテンアメリカ諸国に豊富に賦存する一次産品，すなわち鉱物資源や農牧産品などの工業原材料や安価な食料に対する需要が増大した。また鉄道や蒸気船，さらには冷凍・冷蔵設備などの新技術が普及すると，輸送費の高さゆえに輸出できなかった産品も輸出できるようになっていく。ラテンアメリカ経済史では，おおむね1870年頃から1930年頃まで続くこの時代を「一次産品輸出経済期」と呼んでいる。小麦・トウモロコシや牛肉・羊毛などを，とくにイギリスへ大量に輸出することでこの時期に最も繁栄したアルゼンチンでは，1人当たり所得が旧宗主国スペインをしのぎ，フランスに匹敵するまでに至っていた。

　一次産品輸出経済期は，1930年代の世界的な大不況（世界大恐慌）で終わりを告げる。ヨーロッパ諸国での工業生産が大きく減少したことで一次産品への需要も激減した。世界大恐慌が誘発した経済のブロック化の影響もあり，ラテンアメリカ諸国は輸出量の減少のみならず，需要減が引き起こした価格低下とで二重の打撃を受けた。輸出額が大幅に収縮したことで，それまで欧米諸国からの輸入に頼っていた工業製品が調達できなくなり，ラテンアメリカのなかでも比較的規模の大きな国──アルゼンチン，ブラジル，メキシコなど──では，国内で工業製品を生産していくことになった。この過程は「それまで輸入に頼っていた製品を国産品で代替するための工業化」という意味で「輸入代替工業化」と呼ばれる。ラテンアメリカ諸国は，とくに第二次世界大戦後，これを開発戦略の主軸と位置づけて経済運営を行っていった。1982年までのおよそ半世紀を「輸入代替工業化期」と呼んでいる。「一次産品輸出経済期」と「輸入代替工業化期」については経済史（第14章）で，また，その後の「新自由主義改革期」については新自由主義（第15章）で，それぞれその思想的背景を検討する。とくに後者は，私たちが生きている時代そのものであり，本章に続く各章において，さまざまな形で検討の対象とされている。

◉学習の課題

振り返ってみよう　この章の第3節では，ラテンアメリカ地域の地理的特徴を学んだが，任意に選んだ「自分の2国」の位置を図1-1で確認し，その位置を図1-2～1-3に当てはめることで，それぞれの国がどのような地形的・気候的特徴を有しているか考えてみよう。また，電子辞書に収録されている百科事典などで「自分の2国」に関する記事を読み，その地理的特徴を確認するとともに，それらの国の大まかな歴史についてもおさえよう。

議論してみよう　表1-2には，ラテンアメリカ諸国の基礎指標が示されているが，これらの諸国を何らかの基準を設けてグループ分けしようとするならば，どのような区分ができるだろうか。自分なりの基準で仮説的にグループ分けをしてみよう。そして，それがどの程度，どのような意味において妥当なものなのか，議論してみよう。

調べてみよう　百科事典などで，任意に選んだ「自分の2国」の歴史上，重要だと思われる事象にはどのようなものがあるか抜き出し，それらを「自分のラテンアメリカ経済史年表」に書き込んでみよう。その上で，それらの事象を世界史の大きな流れのなかに位置づけたり，また同時期に起こった日本史上の大きな出来事と比較してみた場合に，どのようなことが言えるか考えてみよう。

◎さらに学ぶための参考文献

青山和夫・米延仁志・坂井 正人・鈴木 紀編 2019.『古代アメリカの比較文明論──メソアメリカとアンデスの過去から現代まで』京都大学学術出版会.

　ラテンアメリカ地域を研究するにあたっては，先住民の存在を無視することはできない。その先住民は，決してマヤ・アステカ・インカといった，いわゆる「古代文明」の担い手というだけではない。先コロンブス期から現代に至るまでの先住民や彼らが築き，また保持している文明や文化について，本書はその研究に従事しているわが国の研究者が結集して編まれた好著である。

山本紀夫 2021.『高地文明──「もう一つの四大文明」の発見』中公新書.

　本章第3節で見たように，ラテンアメリカ地域の1つの大きな特徴は，標高2000メートルを超えるような高地帯に古くから文明が栄え，現代でも大都市がいくつも数えられることである。人類の主食と考えられているコメや麦といった穀物類が育たない中部アンデス高地で，なぜ高度な文明が早い時期に花開いたのかは，長年の謎とされてきた。本書はその所以を旧大陸で発展した古代文明の論理をそのまま新大陸の文明にあてはめようとしたためであると論ずる。ラテンアメリカ地域の地理的特殊性を感得するのに一読をすすめたい。

Bulmer-Thomas, Victor 2014. The Economic History of Latin America since Independence, 3rd. ed., Cambridge: Cambridge University Press.

　ラテンアメリカ経済史を学ぶにあたって現在手にすることのできる最も包括的な基本書。いわゆる域内大国だけでなく，中米・カリブ地域の比較的規模の小さな国々にも目配りが行き届いている点も本書の特長である。第1版からの邦訳（田中 高・榎股一索・鶴田利恵訳 1999.『ラテンアメリカ経済史──独立から現代まで』名古屋大学出版会）もある。

〔引用文献〕

〈日本語文献〉

大貫良夫・落合一泰・国本伊代・恒川惠市・松下 洋・福嶋正徳監修 2013. 『新版 ラテンアメリカを知る事典』平凡社.

小池洋一・坂口安紀・三田千代子・遅野井茂雄・小坂允雄・福島義和編著 1999.『図説ラテンアメリカ──開発の軌跡と展望』日本評論社.

高橋均・網野徹哉 2009. 『ラテンアメリカ文明の興亡』「世界の歴史」第18巻，中央公論新社.

都城秋穂・米倉伸之・鈴木秀夫・棚井敏雅・冨田幸光・阪口 豊 1992.『アメリカ大陸の誕生』赤澤 威ほか編「アメリカ大陸の自然誌」第１巻，岩波書店.

安村直己 2021. 「ラテンアメリカ・イベロアメリカ・イスパノアメリカ」ラテンアメリカ文化事典編集委員会編『ラテンアメリカ文化事典』丸善出版，8-9.

・白地図データ

CraftMAP　http://www.craftmap.box-i.net/

白地図専門店　https://www.freemap.jp/

※各ウェブサイトの利用規約や著作権表示についてのルールをよく読んで順守すること。

・ラテンアメリカ地域各国基本情報に関するオンライン情報源

〈各国概要〉

・外務省「地域別インデックス（中南米）」

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/latinamerica.html

〈農産物・鉱産物・主要産業の概要〉

・独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）「中南米──ビジネス情報と支援サービス」
https://www.jetro.go.jp/world/cs_america/

〈とくに鉱物資源に関する情報〉

・独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

https://www.jogmec.go.jp/index.html

※ラテンアメリカ地域に特化したページはないので，トップページで「中南米」や特定の国名で検索をかけるとよい。

（谷 洋之）

1）　英語名称は，Economic Commission for Latin America （ECLA），スペイン語名称は，Comisión Económica para América Latina （CEPAL）であったが，改称後はそれぞれ，Economic Commission for Latin America and the Caribbean，Comisión Económica para América Latina y el Caribeとなった。略称は，前者はECLAC（エクラック）と変更されたが，後者はCEPAL（セパル）のままである。

2）　本文で示した以外のおもな地域呼称として「イベロアメリカ（Iberoamérica）」と「イスパノアメリカ（Hispanoamérica）」がある。前者は，イベリア半島にあるスペインおよびポルトガルを旧宗主国とするアメリカ諸国のことで，厳密には狭義のラテンアメリカからハイチを除いたものとなるが，実際にはラテンアメリカと同義で使われることが多い。もう1つの事例としては，1991年に創設され，おおむね2年ごとに開催されているイベロアメリカ・サミットがある。これは，米州側のイベロアメリカ諸国と，ヨーロッパ側のスペイン語・ポルトガル語使用国であるスペイン，ポルトガル，アンドラを加えた22カ国の首脳会議である。他方，イスパノアメリカは，スペインを旧宗主国とするアメリカ諸国のことであり，イベロアメリカからブラジルを除いたものと定義することができる。

3）　この点については，この地域を指す他の名称とともに，安村（2021）が明快に解説している。

4）　高橋，網野（2009, 105-113）は，先スペイン期の中央アンデスにおいて，さまざまな標高に位置し，異なる気候を有する複数の土地を1つの共同体がパッチワーク状に用い，それぞれの土地が産する多様な作物を利用していた様子を，米国の歴史人類学者ムーラの提起した「垂直統御」という概念を援用しつつ具体的に，かつわかりやすく説明している。

5）　読者が高校時代までに学校で使っていた地図帳や，電子辞書に収録されている百科事典は思いのほか役に立つので，ぜひ活用してほしい。また，オンライン情報源については，章末のリストを参照されたい。

6）　読者が個別に作業をすることを想定してこのような提案を行っているが，エクセルやオンラインホワイトボードなどデジタル媒体を活用し，授業内外でのグループワークを通じ共同制作を試みるなど，さまざまな展開も考えられるだろう。

©IDE-JETRO 2024

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

・・・

　“一国内の格差には，それまでの歴史や社会構造が関わっていることは容易に想像できる。さらに，一国内の格差だけでなく，各国間の格差を問題にする人もいるだろう。想像してみてほしい。あなたの今の生活水準が，あなたやあなたの両親の努力よりも，あなたがどこの国によって生まれたかによって決まっているとしたら，格差解消には一国内の格差だけではなく各国間の格差の解消が重要になるはずだ。”

（本文第2節より）

〈第２章 扉写真〉

ブラジル・リオデジャネイロのスラムと高層マンション

写真：アフロ

第2章貧困と格差

人々の生活は改善しているのか

ラテンアメリカには貧しい国が多い。貧困と格差が問題となっており，この改善は国連の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）でも重視されている。改善のためにはまず，貧困の現状を把握しなければならない。最もよく使われる貧困率では，所得や消費を使って貧しいと確認された人々の数の全体での割合で測られる。貧困率はわかりやすい指標ではあるが，貧しい人の中の貧しさの変化を考慮しないなどの不具合があるので，さまざまな工夫をこらした他の貧困指標とともに使うことが望ましい。

一方格差は，高所得の人と低所得の人の合計所得の比率やジニ係数によって測ることができる。ラテンアメリカでは所得が不平等な国が大半である。貧困の緩和には保健・教育の改善と政府の支援が重要であるが，所得格差は2000年代に教育の進展やさまざまな支援策の影響で減少している。

◉学習目標

・ラテンアメリカにおいて貧困と格差が重要なテーマであることを理解する。

・貧困と格差の測り方について簡単に説明できる。

・ラテンアメリカにおいて貧困と格差の現状を説明できる。

◉キーワード

貧困　貧困率　貧困ギャップ率　格差　ジニ係数　　

1貧困はどのように測られるのか

　SDGsでは目標1として「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」を掲げている。より具体的には「2030年までに，現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる」（1.1）や，「2030年までに，各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある，すべての年齢の男性，女性，子どもの割合を半減させる」（1.2）など7つの目標を掲げている。貧困の解消は人的資本（保健や教育による技能）の蓄積と，雇用を含む経済環境の改善による所得の上昇によって果たされることが多い1）。では，貧困はどのように測られるのであろうか。

　貧困の測り方として最も簡単でポピュラーなのが貧困率（Poverty Headcount Ratio）である。これは，ある指標（たとえば所得額や消費額）を使って，貧困線（Poverty Line，たとえば1日1.90ドルや1.25ドル）を決めて，貧困線未満の人数を全体の人数で割った比率である。先ほどのSDGs目標1.1の「現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困」は，この貧困率を使っており「極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる」とはこの貧困率をゼロにするという目標である。

　貧困率という指標の長所は，わかりやすいことである。貧しい人は人口の何％と簡単にイメージできる。そして豊かな国では確かに貧困率が低い。SDGsが発表された2015年において，世界銀行は極度の貧困を「1日1.25ドル未満」で生活する人と定義していたが，現在では世界銀行は「1日1.90ドル未満」に引き上げている。

　一般に，最低限の衣食住が賄えるだけの所得や消費の額を貧困線と設定し，極度の貧困では，最低限の食料（カロリー量）が賄えるだけの所得や消費の額を貧困線と設定することが多い。各国によって最低限の衣食住の概念も中身も価値も異なるので，各国がそれぞれに貧困線を設定している。そして，世界銀行を含む国際機関は各国の貧困率を比較するために，それらの貧困率を調査して，現在は極度の貧困は1日1.90ドル未満の所得であると定めている。また各国比較を行うために購買力平価という為替レートを用いて，各国での1.90ドルの購買力が同じになるように調整している。では，1日1.90ドル基準（極貧），1日3.20ドル基準（貧困），1日5.50ドル基準（中程度の貧困）でラテンアメリカ諸国を中心に，各国の貧困率を眺めてみよう（図2-1）。

　1.90ドル基準で考えると，中米に位置するホンジュラス，グアテマラ（2014年のデータであることに注意）が高いことがわかる。中程度の貧困を表す5.5ドル基準で考えると両国に加えて，ニカラグア（2014年であることに注意）やコロンビアも高く，ボリビア，ブラジル，エクアドル，エルサルバドル，メキシコ，ペルーも20％程度の貧困率を示している。これに対して南米南部のチリやウルグアイは貧困率が低いことがわかるだろう。一般的には経済発展すると貧困率は低下することが知られている。現状ではラテンアメリカはアジアより貧困の割合が高く，アフリカより低いとおおまかに捉えることができる。また，一国において先住民の貧困率は非先住民に比べて高いことが一般的である。

1-1．貧困率の指標としての問題点

　このように貧困率は一目瞭然でわかりやすいが，貧困をすこし深く考えてみると，貧困の状態が改善したかどうかを理解するためには，他の指標もあわせて使った方がよいことがわかる。理由は大きく3つある。第一に，貧困率は貧困線以下の変化を考慮しない。第二に，貧困線からの距離を考慮しない（少しだけ貧しいのか，とても貧しいのかわからない）。第三に，そもそも所得や消費という1つの指標だけでは貧困は捉えきれない（ラヴァリオン 2018）。

　第一に，貧困率は貧困線以下の指標変動を考慮しない。まず，貧困線を考えよう。貧困線とは貧しい人と貧しくない人の境目である。

　貧困線がわかると，貧困率は貧困線以下の貧困の状況の変化を考慮しないという意味も想像できるのではないだろうか。たとえば，10人の人口があるA国を考えよう。ある年に10人のうち6人が1日1.90ドル以上の所得をもち，4人がそれぞれ1.80，1.70，1.60，1.50ドルの所得であったとしよう。この場合，貧困率は4/10＝40％である。さて，翌年になって6人の非貧困者の数は変わらずに，貧困者の所得がそれぞれ1.50，1.20，1.00，0.50になったとしよう。これにより貧困者の貧困の程度は深まったと言えよう。しかし，貧困率はこの状況を反映することなく40％のままである。これが，貧困率は貧困線以下の指標変動を考慮しないということの例示である。

　第二に，貧困率だけだと貧困の度合いの変化が把握できない。そのため，次のような問題が起きやすい。貧困率を政策目標として使うと，政府にとっては貧しい人のなかでも貧困線近くで，もう少しで貧困を抜け出せそうな人を引き上げるほうが貧困率の改善には簡単である。そのため，非常に貧しい人々を相対的に置き去りにしやすい。

　これも前の例で考えよう。たとえば，一国の代表である大統領や首相もしくは貧困政策の担当者が貧困率の改善で業績を評価されたとしよう。ある年に貧困者の所得はそれぞれ1.80，1.70，1.60，1.50ドルであった。そこで，政策当局は1日0.11ドルの援助を彼らの誰かに与えることができる。このとき1.80ドルの人にこの援助を与えれば，貧困線を超えて貧困率を30％にすることが可能である。しかし，その他の貧困者に与えても貧困率を改善することはできない。すなわち，貧困率を政策目標として使うと，政策当局は最も効率的に貧困率を改善するためには貧しい人のなかでも貧困線近くのギリギリ貧しい人に援助を与えたほうがよいということになる。その結果，非常に貧しい人々たちが相対的に置き去りにされやすくなる。つまり，貧困に関心をもつ私たちが見やすくわかりやすい貧困率にばかり焦点を当てていると，政策当局が気にして，非常に貧しい人々がかえって置き去りにされるかもしれないのだ。

　第三に，そもそも所得や消費という1つの指標だけを見ていては貧困は捉えきれない。確かに所得や消費によって最低限の衣食住などを満たしているかを考えることはできる。しかし，貧困とは衣食住ばかりではない。教育は受けられているか，保健サービスは充実しているかなど，健康で文化的な最低限度の生活の内容は多岐にわたる。それは所得や消費という指標だけで捉えきれるものではない。以上の3つの短所を考えると，貧困率を他の指標と補完的に利用することが重要であることがわかる。

1-2．貧困率を補完する他の指標

　貧困率を補完する指標として，貧困ギャップ率（Poverty Gap Ratio），二乗貧困ギャップ率（Squared Poverty Gap Ratio），そしてその他の指標を紹介しよう。

　貧困ギャップ率は，貧困層の所得が貧困線の所得からどのくらい不足しているかを全人口で考えた比率を示している（非貧困層は不足ゼロと考える）。先ほどの例を使ってみよう。ある年に10人のうち6人が1日1.90ドル以上の所得をもち（非貧困層では不足はゼロと考えるので，それぞれ1.90ドルの所得と考える），貧困層の4人がそれぞれ1.80，1.70，1.60，1.50ドルの所得であったとしよう。このときに，貧困ギャップ率は貧困者4人に焦点を当て，それぞれがどれだけ貧困線に不足しているかを測定する。すなわち，貧困線を1.90ドルとすれば，それぞれ0.1，0.2，0.3，0.4ドルである。これら不足分の合計（1.0ドル）が1.90ドル×10人＝19ドルに対してどれだけの割合になるかを測ると，貧困ギャップ率になる 。このケースでは，1.0÷19＝5.3％と計算される（図2-2）。このとき，翌年に貧困者の所得のみがそれぞれ1.50，1.20，1.00，0.50になったとしよう。このとき，貧困率は40％のままで変わらないが，貧困ギャップ率は3.4÷19＝17.9％となり，貧困の程度が大きくなったことが反映されている。この意味で，貧困ギャップ率は貧困率より改善された指標であると言える。

　それでは貧困率に加えて貧困ギャップ率を用いて，南米ボリビアと中米ホンジュラスの経年変化を見てみよう（図2-3）。先にあげたようにホンジュラスは貧困率では域内で最も高い国の1つである。しかし，ボリビアも1999～2001年頃は貧困率でも貧困ギャップ率でもホンジュラスと同じくらいの貧困を示していた。そして2000年代にボリビアの貧困率が落ちるが，貧困ギャップ率はホンジュラスとほとんど変わらない。ボリビアで貧困率が改善したのに貧困ギャップ率はそれほど改善しなかったのは，貧困者の貧困の度合いがそれほど改善しなかったからである。しかし2010年代に入ると，ボリビアは貧困率の低下に加え，貧困ギャップ率でもホンジュラスを下回るようになった。その背景として，ボリビアではガス開発の成果が政府によって国民にもたらされたことが大きかった。

　このように貧困ギャップ率は貧困率に比べて改善された指標である。しかし問題がないわけではない。先の例を使えば，貧困者の所得が1.80，1.70，1.60，1.50ドルの場合と同1.80，1.60，1.60，1.60ドルの場合の双方とも貧困率は40％，貧困ギャップ率は5.3%となり，同じになる。しかし，前者のほうが深刻な貧困の人（1.50ドル）がいることを貧困ギャップ率は捉えていない。

　もし貧困者のなかで極貧の人をそうでない人に比べてより重要視したいと考えれば，二乗貧困ギャップ率を使うのがよい。二乗貧困ギャップ率は，貧困者それぞれの貧困線への不足割合を出し，それを二乗した上で合計し，人数で割ることによって計算される。二乗することによって不足割合が大きい極貧者が強く反映されるので，二乗貧困ギャップ率において極貧者の貧困削減が，そうでない人の貧困削減より強く反映されることになる。

1-3．その他の指標

　所得や消費という経済指標だけでは貧困を十分に把握できないという批判を受け，他の指標も考案されている。国連開発計画（UNDP）が提唱している人間開発指数（Human Development Index: HDI）も有名である。これは人の能力に焦点をあてるもので，具体的には人の寿命，教育そして所得の3つを組み合わせて作られた指数である。

　また多次元貧困指数（Multidimensional Poverty Index）も考え出された。多次元貧困指数はいろいろな指標（教育，保健，生活水準など）を1つの指数にまとめて評価しようという試みであり，代表的なものに国連開発計画（UNDP）のAlkire-Foster法による多次元貧困指標，そして，ヨーロッパ連合による貧困と社会的排除指標（At Risk of Poverty or Social Exclusion: AROPE）率がある。一例として，Alkire-Foster法による多次元貧困指標を紹介すると，保健，教育，生活水準の10指標をもとに多次元貧困指標を構築している。この指標は，貧困率と貧困の程度に分解できるので，どのくらいの人々がどれだけの程度で貧困かを見ることができるのが特徴である。

　このほかにも貧困では時間を通じた変化に注目して，慢性的貧困（chronic poverty）と一時的貧困（transient poverty）が区別されている。前者は，生活水準が恒常的に貧困線を下回っており，時間を通じて貧困から抜け出せないことを表すが，後者は，平均的な生活水準は貧困線を上回っているものの，短期的に貧困線を下回る可能性がある状態をさす。これは，一国の景気変動によって左右される可能性が高い。

2ラテンアメリカ諸国における格差

　SDGsでは目標10に，「各国内および各国間の不平等を是正する」を掲げる。具体的には，（10.1）貧困改善につながる成長（Pro-poor growth），（10.2）包含（inclusion），（10.3）機会均等（equal opportunity），（10.4）成果の平等（equalities of outcome）である。以下，解説していこう。本章では格差と不平等を同じ意味として扱う。

2-1．SDGsにおける格差と不平等

　貧困改善につながる成長（10.1）については，各国の所得下位40%の所得成長率が国内平均を上回るようになれば，所得下位40%の人々の合計所得の割合は上昇していくと想定されている。社会的に弱い立場の人も含めて市民1人ひとりを社会の一員として考え支える包含（もしくは包摂）（10.2）は，しばしば社会的包含（social inclusion）として表現され，格差の問題が単に所得や経済的地位の問題ではなく，年齢，性別，障害，人種，民族，出自，宗教の問題であることを示している。

　「機会均等」（10.3）と「成果の平等」（10.4）は，平等・不平等という問題が，機会の点で重視されるか，機会に加えて成果でも重視されるかという重要な問題を示している。機会の平等が重要だという論点については多くの人が賛同するだろう。しかし，成果の平等については議論がありうる。一方では，成果の平等が強く保障されると，人々が努力をしないのではないかと考える人もいるだろう。彼らは機会の平等をより強く主張することになる。他方では，挑戦することで大きく損をしてしまう可能性があれば，社会的セーフティネットを整備して成果の平等がある程度まで確保されることで，人々が挑戦しやすくなるはずである。また，年齢，性別，障害，人種，民族，出自，宗教などの格差が補正されるであろうと議論する人もいるかもしれない。彼らは機会の平等だけでなく成果の平等も求めていると言える。

　一国内の格差には，それまでの歴史や社会構造が関わっていることは容易に想像できる。さらに，一国内の格差だけでなく，各国間の格差を問題にする人もいるだろう。想像してみてほしい。あなたの今の生活水準が，あなたやあなたの両親の努力よりも，あなたがどこの国によって生まれたかによって決まっているとしたら，格差解消には一国内の格差だけではなく各国間の格差の解消が重要になるはずだ。このように，貧困の解消に比べて，格差の解消については意見の一致が難しく，今後も議論が続いていくと考えられる（村上・久松 2024）。

2-2．格差・不平等を測る

　以上のような議論があることをふまえて，各国内の所得格差を測ってみよう。まず，所得を低い人から高い人へと順に並べて，低い方から40％の人々の所得の合計と，最も高い10％の人々の所得の合計を比べてみよう。ここでは，それ以外を中間層と考える。図2-4を見るとわかるように，これら2つのグループの合計所得の比率は，ブラジル，コロンビア，パナマ，そしてホンジュラスとグアテマラ（2014年であることに注意）が高い。他方，アルゼンチン，ボリビア，ドミニカ共和国，エルサルバドル，ペルー，ボリビア，ウルグアイは米国とさほど変わらない，相対的に低い比率になっている。一般的にアジアやアフリカと比べると，ラテンアメリカは格差が大きいと捉えることができる。

　次に所得分布の全体を把握するジニ係数という指標を見てみよう。0から100（あるいは0から1）までの数字になり，すべての人が同じ所得を得ていて不平等がない状態がゼロ，最も裕福な人がすべての所得を得ている最も不平等な状態を100（あるいは1）とする。数字が大きいほど不平等や格差が大きいことを表す。図2-5からわかるように，ジニ係数が最も高いのはブラジルである。実際のデータを見て興味深いのは，コスタリカを除いたラテンアメリカ諸国ではこの10年でジニ係数が下がっていることである。とくにボリビア，エクアドル，エルサルバドルは大きく下がっている。

　これまでのデータは家計調査をもとにしている。家計調査は全数調査ではなくサンプル調査であり，そこでは最も所得の高い人々のデータは含まれないことが多い。しかし租税データを用いれば，最も所得の高い人々についても調査ができる。World Inequality Databaseのデータによると，所得上位1％の高所得者層が合計所得に占める割合で見ると，ブラジル，チリ，メキシコが高く，2019年で26％，つまり4分の1を超えている。日本が13％であることを考えると，その2倍であり，所得分配が上位層に非常に集中していることがわかる。

　所得集中の実態を具体的な個人名で見ることもできる。米国のビジネス誌『フォーブス（Forbes）』は毎年，世界の長者番付を発表している。上位にラテンアメリカの超高額所得者が多く掲載されている。2023年ランキング8位のメキシコのカルロス・スリム一族はメキシコ最大の電話事業会社を所有しており，同ランキング39位の日本の柳井正一族よりも金持ちである。このように100位までにラテンアメリカの富豪達が何人ランキングしていてどういう産業でもうけているか調べてみることもできる。

　このほかに，世代を超えた格差の継続を考えることもできる。米国の富豪を描いた小説から名前をとったグレート・ギャツビー曲線というものがある。これを見ると，各国差はあるけれど，おおまかに言うと，所得が平等な国は親と子の間の所得の相関が低い。ラテンアメリカのように所得が不平等な国では，親の所得が高いと子の所得が高くなりやすいことが知られている2）。

3貧困と不平等はどうしたら改善できるか？

　貧困は，所得を得る能力が上がれば減少する。所得を得る能力を上げるには，教育や保健などの人的資本を蓄積する方法が考えられる。能力が上がってそれに見合う仕事や機会があれば，所得が上がることが想定される。保険を購入して所得が下がるリスクに対応することもできるであろう。所得が高くなり貯蓄することもできれば，金融市場を通じて所得を増やすことも考えられる。また，少額でもお金を借りることができればビジネスを起こしたり拡大することもできるから，この点でマイクロファイナンスは貧困削減の重要な手段と言えよう。

　しかし社会にはまだ差別も残っているので，個人の努力だけで貧困を解決できるとは考えにくい。そのため政府の支援は重要である。所得格差についても制度を見直してさまざまな機会の不公平を減らしていくことが重要である。所得格差は先のジニ係数の10年前との比較からわかるように，2000年代に減少している。研究によれば2つの要因が考えられる（久松・咲川 2014）。第一に，技能労働者と非技能労働者の間の所得の差が減少したことである。その原因は，各国での中等高等教育の拡大によって技能労働者が増加し，より高い給与を得られる人が増えたことが理由と考えられる（Armendáriz and Larraín 2017）。また資源ブームにより，鉱山労働者など非技能労働者への雇用が刺激されたこともあるだろう。

　第二に，政府が貧困層に焦点を合わせた支援を拡大させたことである。とくに条件付き現金給付プログラム（Conditional Cash Transfer: CCT）の拡大によるものと論じられている。その先行事例となったメキシコのプログレサは1997年にメキシコで始まった。プログレサは名前を変えながら20年もメキシコで続いた。その内容は，貧困の継続を絶つために，貧困家庭の子どもが学校に行くことを条件に母親に現金を給付するというものであった。単に現金を給付するだけでなく，教育や保健衛生，栄養面での支援と組み合わせることで，人的資本の蓄積を通じて現在から将来までの貧困を削減しようという試みであった。この貧困支援策は多面的な支援であり，かつ政策の効果が厳密な方法（ランダム化比較試験）などの因果推論によって明らかに示されたこともあって，国際機関によって高く評価され，その後に多くの国で導入された。2003年にブラジル政府が開始したボルサ・ファミリアも子どもの就学や予防接種を条件に現金を給付するCCTプログラムである。このように人的資本の蓄積と現金給付を組み合わせたCCTプログラムは，ラテンアメリカから全世界に拡がっている。

　しかし，このプログラムもラテンアメリカでは岐路に立っている。メキシコでは2018年に就任したアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領が，子どもの就学など現金給付の条件を撤廃し，より多くの貧困家庭に現金給付する政策に転換した。他方，ブラジルのボルソナーロ政権は2021年にボルサ・ファミリア政策を拡大したが，それによる財政負担の拡大で財政赤字の悪化が懸念されている。

◉学習の課題

振り返ってみよう　本章では貧困を測る指標をいくつか紹介した。その特徴を考えて，あなたが最も重要だと思う指標を選び，ラテンアメリカの一国についてその変化を振り返ってみよう。

議論してみよう　保健や教育における政府の支援，そして資源ブームは，それぞれどのようにラテンアメリカでの貧困の削減に役立つか議論してみよう。

調べてみよう　世界銀行（World Bank）の経済開発に関する指標をまとめたWorld Development Indicatorsからラテンアメリカ諸国の1つを取り上げて，ここ約30年における貧困もしくは不平等に関するデータを見てその変化を説明してみよう。

◎さらに学ぶための参考文献

ラヴァリオン，マーティン 2018. 柳原 透監訳『貧困の経済学（上・下）』日本評論社.

　貧困と格差の問題を正面から学ぶための最良の参考文献である。惜しくも2022年に他界された筆者は世界銀行で貧困研究に取り組み，彼のおかげで私たちは世界全体の貧困を語ることができるようになった。

Franko, Patrice, 2019. The Puzzle of Latin American Development, 4th ed. Lanham, Maryland: Rowman & Littlefield.

　ラテンアメリカの経済発展について経済学の基礎知識がなくても学びはじめることのできる，大学レベルの英語で書かれた教科書であり，とてもわかりやすくまとめられている。貧困についての一章もある。

Armendáriz, Beatriz and Felipe Larraín B. 2017. The Economics of Contemporary Latin America. Cambridge, Massachusetts: MIT Press.

　経済学の基礎知識があることを前提とした，ラテンアメリカの経済についての大学上級から大学院レベルの教科書である。卒業論文を書くときなど，自分のテーマに即した部分を見ておくとよい。

〔引用文献〕

〈日本語文献〉

久松佳彰・咲川可央子 2014. 「所得分配・格差」ラテン・アメリカ政経学会編『ラテン・アメリカ社会科学ハンドブック』新評論.

村上善道・久松佳彰 2014. 「貧困層を利する成長」ラテン・アメリカ政経学会編『ラテン・アメリカ社会科学ハンドブック』新評論.

ラヴァリオン，マーティン 2018. 柳原 透監訳『貧困の経済学（上・下）』日本評論社.

〈外国語文献〉

Armendáriz, Beatriz and Felipe Larraín B. 2017. The Economics of Contemporary Latin America. Cambridge, Massachusetts: MIT Press.

（久松佳彰）

1）　人的資本については詳しくは保健と教育（第3章）を参照のこと。雇用についてはインフォーマル（第4章）を，経済環境の改善については一次産品（第9章）および国際開発（第7章）を参照のこと。

2）　米国ホワイトハウスのサイトでグレート・ギャツビー曲線を見ることができる。

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https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

・・・

　“──教育を受けたこと自体によって自らに自尊心や自信をもつことができるとしたら，教育自体に価値がある。同時に，教育を受けた結果として技能が身について，そうでなかったらできなかったことができるようになり高賃金を得ることが可能になる場合もある。こういうときに教育は所得拡大の手段としての価値をもっている。”

（本文第1節より）

〈第3章 扉写真〉

ペルー・クスコ州ウイロックの学校で学ぶ子ども

Dennis Kirkland / Jaynes Gallery Photo by Jaynes Gallery.

写真：アフロ

第3章保健と教育

質の高い保健と教育を

提供できるか

健康と福祉，そして教育はそれ自体，人間にとって重要であり，国の経済成長を考える上でも重要である。ラテンアメリカ諸国での保健と教育は改善されてきており，それはこの50年間の平均寿命の増加と乳児死亡率の減少，そして小学校の修了率などで確認できる。しかし，米国や日本と比べるとまだ十分でないことも確かである。今後は，すべての人が適切な予防，治療，リハビリ等の保健医療サービスを，支払い可能な費用で受けられるというユニバーサル・ヘルス・カバレッジや質の高い教育の提供が大きな課題になってくる。また，2020年以降の新型コロナウイルス感染症拡大期には，健康や教育への影響が，ラテンアメリカでは他地域と比べて大きかった。その原因と対策が今後の課題となっている。

◉学習目標

・保健と教育は生活水準を向上するための手段として重要であることを理解する。

・保健と教育について重要な指標を理解する。

・保健と教育について今後の課題を具体的に考える。

◉キーワード

人的資本　平均寿命　乳児死亡率　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ　技能　PISA　新型コロナウイルス

1保健と教育　──それ自体の価値と手段としての価値──

　保健も教育も，それ自体の価値と手段としての価値の両方をもっている。たとえば健康を考えてみると，健康であること自体，不健康であることに比べてより高い価値をもっている。同時に，健康であることによってしっかりと働くことができるので，健康は働く手段としての価値ももっている。世界保健機構（WHO）は1986年に発表したオタワ憲章において，健康増進を「自らの健康の決定要因を，自らよりよくコントロールできるようにしていくこと」と定義し，健康とは「日々の暮らしの資源の1つであり，生きるための目的ではない」としている。このようにオタワ憲章では，健康をそれ自体は目的としてではなく手段ととらえている。それでも，健康を目的として考える人もいるのではないだろうか。

　教育についても，教育を受けたこと自体によって自らに自尊心や自信をもつことができるとしたら，教育自体に価値がある。同時に，教育を受けた結果として技能が身について，そうでなかったらできなかったことができるようになり高賃金を得ることが可能になる場合もある。こういうときに教育は所得拡大の手段としての価値をもっている。経済学では，健康や教育は人的資本（human capital）として考えることが多く，つまり国の経済成長にとっての手段としての価値をもつということになる。どの国でも保健と教育が重要なテーマであるのは，そのためである。

　持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）では，第三の目標として「すべての人に健康と福祉を」，第四の目標として「質の高い教育をみんなに」が掲げられている。ラテンアメリカ諸国はこれら2つの目標，すなわちすべての人に健康と福祉と質の高い教育を提供できているだろうか。この点を本章では検討しよう。

　検討するにあたって，本章ではWorld Development Indicators（以下，WDI）を利用する。データを利用して議論するということが，21世紀ではますます重要になっているからである。データで明示した上で，データに現われない側面もしっかり考えてもらいたい。そして，ラテンアメリカ諸国を日本や米国と比較して考えてほしい。

2保　健

2-1．保健医療システムとは

　保健医療システムとは，国民の健康を保ち，病気を直すための制度を指す。保健を増進する保健所，医療を提供する病院，経済的な負担を軽減する健康保険制度などからなる。保健医療システムは一国の発展と密接に結びついており，公衆衛生・保健医療システムの分野では国が大きな役割を果たす必要がある。その理由は2つある。第一に，市場と民間部門だけに任せると，十分な保健医療が提供されないことが予想されるためである。健康管理まで含めた広い意味での保健医療は，自分のみならず他人にも便益（メリット）が波及する（正の外部性という）。この意味で，政府の介入は経済学的に支持される。

　わかりやすい例は，伝染病におけるワクチン接種である。1人のワクチン接種は接種者の感染リスクを下げるだけでなく，同時にその人とかかわる他者に感染させるリスクも下げる。もし接種者が自分の感染リスクのみを考え，自分から他者に感染させるリスクを考えなかったとしたら，個人の費用負担を考えて接種をしないかもしれない。社会全体を考えると，接種を個人の判断だけに任せるよりも，政府の補助金を使ってより多くの人に接種を勧めることで，社会全体で感染リスクを低下させ，社会にとって最適な結果をもたらすことになる。

　多くの国の憲法は国民が健康な生活を営むことを保障しているので，公共部門による医療行為が行われている。一方で多くの医療行為には私的サービスの側面もあるので，民間部門でも十分運営できる。結果として，多くの国では民間部門と公共部門の医療行為が混在することになり，政府は全体として官民混在の保健医療システムを運営・監督することになる。一国の経済，政治，社会の発展や文化・慣習のあり方は政府に影響し，それが保健医療システムにも影響する。一国の健康指標は一国の生活水準の代表指標とも考えられ，一国の経済発展と関連した動きをすることが想定される。同じような経済発展をしている国々，たとえば1人当たりGDPが近い国々のなかで，どの国がよりよい保健医療システムを構築しているかを検討することもできる。

2-2．平均寿命

　第一に，平均寿命を見てみよう。図3-1は，ラテンアメリカと日本と米国の平均寿命について，50年間の推移を比べたものである。1971年ではラテンアメリカの平均寿命は約60年で米国とは約10年の差があったが，2019年では5年弱の差に縮まっている。日本と比べても差を詰めていることがわかる。この50年で進歩があったことが確認できる。

　次に各国別の平均寿命の変化を比べて見てみよう（図3-2）。ほとんどの国は米国や日本と比べると平均寿命の改善の度合いが大きいことがわかる。平均寿命が1971年から2019年にかけて20歳以上改善した国はボリビア，グアテマラ，ホンジュラス，ニカラグア，ペルーの5カ国であった。このようにこの50年間でラテンアメリカの各国は平均寿命を延ばしたことがわかる。ただし，国内で大きな格差がある国もあるので，一国データのみで判断することには注意が必要である。地域差も関係するし，所得格差も関係する。一般には都市のほうが農村よりも保健サービスは優れていることが多い。

　ラテンアメリカ地域内でも平均寿命の長い国と短い国がある。一方でチリやコスタリカのように80歳を超える国があるが，他方でボリビア，ベネズエラのように70歳をようやく超える国もある。これらの違いを説明する要因として，都会と農村での飲料水や衛生などのインフラ問題，貧困や経済問題に起因する栄養不足や慢性栄養不良の問題を挙げることができる。さらに，栄養不足による低体重と並んで肥満の問題もある。これらの要因の多くはWDIで国別のデータがとれるので，各国比較を行うことができる。

2-3．乳児死亡率

　第二に，平均寿命に大きく影響を与える乳児死亡率（infant mortality rate）を見てみよう（図3-3）。乳児死亡率とは出⽣した1000⼈のうち，1歳未満で亡くなる乳児の割合である。多くの国で顕著な進歩が起きていることが見てとれる。1971年にボリビア，エルサルバドル，グアテマラ，ニカラグア，ペルーの5カ国は1000人の乳児に対して100人以上が死亡していたのに対して，2019年にはそれぞれ21人，11人，20人，14人，10人とめざましい改善がおきたことがわかる。先に見た平均寿命が20歳以上改善したボリビア・グアテマラ・ニカラグア・ペルーは，乳児死亡率の減少が平均寿命の改善に大きく貢献していることがよくわかる。そして他の国でも改善が見られる。ただし，平均寿命と同じように，国内で大きな格差がある国もあるので，一国データのみで判断することには注意が必要である。地域差も関係するし，所得格差も関係する。

　最後にユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の指標を見ておこう（図3-4）。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとは，すべての人が適切な予防，治療，リハビリ等の保健医療サービスを，支払い可能な費用で受けられる状態のことで，WHOが指数化して発表している。キューバが日本・米国並みの80台に達しているが，その他の国は十分でないことがわかる。しばしば貧困層は公的な医療制度を利用するが，その質は高所得層が利用する質の高い民間病院・サービスより劣ることが指摘されている。今後も保健は改善が必要である。

3教　育

3-1．教育の意味（権利と経済的機能）

　国際連合において教育はすべての人の権利として認められている。1948年の国連人権宣言において，教育は生活の質を向上し，思想の自由を実現させるための礎石として位置づけられた。その意味で，教育は福祉（well-being）の1つの重要側面として認識されている。また教育は技能を増進し，所得を増やし一国の経済成長につながる。ゆえに経済成長の手段としての教育という手段的側面も重要である。教育にも保健と同じく，教育を受けた本人が利益を得るだけでなく，社会全体の生産性が高まることで経済成長が加速し，社会全体が利益を得るという点で，正の外部性がある。教育によって健康，環境の持続性や社会全体の生産性の向上につながることがわかっている。そこで，民間部門のみならず公共部門も積極的に教育に関わり，義務教育や教育への政府の補助が行われている。

　教育の提供においては，常に自分にとって貴重な情報を，相手は知っているが自分は知らないという問題（情報の非対称性という）が発生する。多くの場合，保護者は学校を通じて教員に対して教育を依頼し，教員が生徒に教育を行う。しかし，保護者は教育の内容をすべて把握することはない。すなわち教員と保護者の間に情報の非対称性が存在する。保護者が望む教育と教員が行いたい教育の内容に違いがある場合にはこれを解決する必要がある。こうして外部性の解決と情報の非対称性の2つの観点から，政府が資金を提供し監督も行う教育システムが形成されることになる。そして，最近では小学校以前の教育も能力形成の重要手段として重要視されてきている。

3-2．教育と経済発展は相関する

　第一に，教育と経済レベルの指標が相関することを各国比較で確認しよう。横軸には中等教育純就学率をとり，縦軸には2017年の米ドル（購買力平価）で測った1人当たりGDPをとり，2017年にWDIでデータがあった111カ国について散布図でプロットしたのが図3-5である。純就学率とは，その学校段階の教育制度計画上の相当年齢人口と，当該学校へのその年齢の就学者との比率である。つまり，小学校で言えば通常6歳から11歳の子どもについてだけ焦点を当て，人口に対する就学者の割合を見ている。一見してわかるように，教育指標と経済指標が正の相関をしていることが見てとれる。この場合，因果関係は両方向にあると考えられる。1人当たりGDPを所得の代理変数と考えれば，所得が高ければ教育にお金をかけ，その結果として就学率が高くなる可能性がある（需要側の説明）。他方，就学率が高いので人々は技能をもち，その結果として国の経済発展が進んでいる可能性もある（供給側の説明）。図ではラテンアメリカとそれ以外の国を分けて表示しているが，大きく違いがあるようには見られない。なお就学率60％以上で1人当たりGDPが3万ドルを超えている2国はバハマとパナマである。

3-3．ラテンアメリカの教育の進展

　次に，ラテンアメリカの教育指標の変化を見ていこう（図3-6）。多くの国のデータがとれる小学校修了率を見る。修了率は，最終学年の進学者を第一学年の進学者で割って計算された比率である。すなわち小学校修了率であれば，小学校に入った児童のうち何％が最終学年に到達したかを測っている。1979年においてラテンアメリカはOECD加盟国に比べてかなり低かったが，2010年を越えると両地域ともに100％近くになっている。就学・修了の課題は，初等教育ではなく中等教育（中学・高校）・高等教育（高校卒業以降の教育，専門学校や大学など）に移っていることがわかる。

　それでは，個別の国について高等教育と初等教育の就学率を見てみよう（図3-7）。チリやアルゼンチンのような高等教育の就学率が高い国もあれば，グアテマラやベリーズのように低い国もあることがわかる。

3-4．教育の質

　SDGs第四の目標は，「質の高い教育をみんなに」であった。質の高い教育とは，すべての生徒が，学習を促す教員と生徒全員に支えられながら，包括的な教育内容を適切な環境のもとで学び，知識・技能・態度を含む結果を出すことを言う。教育の修了率を見ることも1つの指標であるが，その他には生徒が何をどのくらい学んだかを知ることも重要だ。そのためにはOECDが中心になって作られている学習到達度調査（PISA）や，IEA（国際教育到達度評価学会）が実施する国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）などの教育の成果を示すデータが参考になる。

　PISA（Programme for International Student Assessment）は読解力，数学的リテラシー，科学的リテラシーの3分野について調査しており，2018年には79カ国・地域で約60万人の生徒が参加した。調査の目的は，義務教育修了段階の15歳生徒がもっている知識や技能を，実生活のさまざまな場面でどれだけ活用できるかを見るものである。たとえば，読解力の定義は「自らの目標を達成し，自らの知識と可能性を発達させ，社会に参加するために，テキストを理解し，利用し，評価し，熟考し，これに取り組むこと」とされている。2018年のPISA読解力分野では日本の平均点は504点，米国の平均点は505点であった（世界最高は北京・上海・江蘇・浙江の555点である）。ラテンアメリカ諸国を見ると，チリ452点，ウルグアイ427点，コスタリカ426点，メキシコ420点，ブラジル413点，コロンビア412点，アルゼンチン402点，ペルー401点と，あまり高いとは言えないことがわかる。このことから教育の質に課題があることが想像される。またラテンアメリカは国内格差が大きく，非常に能力の高い生徒がいる一方で，能力の低い生徒もいる。そのため，平均だけでなくばらつきを表す標準偏差や国内でのレベルの違いを見ることが重要である。一般には都市のほうが農村よりも教育は優れていることが多い。

　ここまで，教育の進展は経済発展とともに進むこと，そしてラテンアメリカの教育は小学校修了率で見るとこの40年間で進展していること，課題としては質の高い教育を提供することが重要であることがわかった。

4新型コロナウイルス感染症とラテンアメリカ

　ラテンアメリカ地域は，新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の被害が大きい地域として知られている。国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会の報告書（ECLAC 2021）によれば，2021年12月31日時点でのCovid-19による死者数はラテンアメリカ・カリブ地域がヨーロッパやアジア，北米をおさえて1位であり，人口当たりの死亡者数も最大であった（表3-1）。これに関しては医療サービスの不足や肥満問題など多くの点が指摘されており，今後研究されるテーマであると考えられる。

　教育においても，対面授業の停止が最も長く行われたのは世界のなかで，北米とともにラテンアメリカ・カリブ地域であった（表3-2）。対面授業再開後に学校からドロップアウトした生徒も含めて，その影響はこれから出てくると思われる。

　タイトルに掲げた「ラテンアメリカ諸国はすべての人に質の高い保健と教育を提供できているだろうか」という質問に対しての答えは，道半ばというものだ。この50年間にラテンアメリカ諸国は顕著な改善を，保健でも教育でも行ってきた。今後も地道に改善を重ねていくことが期待される。

◉学習の課題

振り返ってみよう　本章の図表を振り返って，ラテンアメリカの保健や教育では何の指標が日本や米国の指標と近づいているか確認しよう。そのことの意味を考えてみよう。

議論してみよう　あなたは，保健と教育はそれぞれ，ラテンアメリカにおいてどのような意味があると思うか。まず，それ自体の意味を考えてみよう。次に，他のことに役立つ役割を考えてみよう。それを周りの人と議論してみよう。

調べてみよう　World Development Indicators（WDI）のサイトに入り，DatabaseとしてEducational Statisticsを選び，Variablesにおいて，CountryからBrazil, Chile, Mexico, United States, Japanを選び，SeriesからPISA: 15-year-olds by reading proficiency level （%）のBelow Level 1C, Level 1C, 1B, 1A～6までの9指標を選び，Timeとして2018年を選ぶ。データをダウンロードし，そのデータをエクセルなどの表計算ソフトで開き，2-D横棒グラフをつくり，ラテンアメリカ3カ国を日本・米国と比べた教育状況を簡潔に説明するレポートをA4×1枚以内で書いてみよう。

◎さらに学ぶための参考文献

ECLAC 2022. Social Panorama of Latin America 2021. Santiago: United Nations.

　国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）が毎年刊行している社会開発についての調査報告書。保健や教育についての重要な指摘をしている。

Franko, Patrice, 2019. The Puzzle of Latin American Development, 4th ed. Lanham, Maryland: Rowman & Littlefield.

　ラテンアメリカの経済発展について経済学の知識がなくても学べる，大学レベルの英語で書かれた教科書。とてもわかりやすく書かれていて，保健政策と教育についてもそれぞれ章が設けられている。

〔引用文献〕

〈外国語文献〉

ECLAC 2022. Social Panorama of Latin America 2021. Santiago: United Nations.

Franko, Patrice, 2019. The Puzzle of Latin American Development, 4th ed. Lanham, Maryland: Rowman & Littlefield.

（久松佳彰）

©IDE-JETRO 2024

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

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　“格差社会であるラテンアメリカでは，高い水準の教育を受けた人には高給のフォーマルな仕事への道が開かれている一方で，教育水準が低い人や技能も経験も少ない若者，フォーマルな職種が少ない女性や高齢者が，インフォーマルな労働市場で雇用される傾向がある。多くの労働者はフォーマルとインフォーマルの間を行き来する。”

（本文第1節より）

〈第4章 扉写真〉

ブラジル・リオデジャネイロ中心街の屋台

Photo by Tschanz-Hofmann

写真：アフロ

第4章インフォーマル

どうしてインフォーマル経済は

なくならないのか

税金や社会保障，商業登記など社会的・法的な制度の外で人々が行う経済活動をインフォーマル経済と呼ぶ。ラテンアメリカでは，国の所得水準が高くなったにもかかわらずインフォーマル経済が企業や労働者に必要な選択肢であり続けている。インフォーマル経済がなくならないのは労働者や企業の生産性が低いからなのか。それとも政府が経済に過度に介入し規制しすぎているからなのか。その理解によってインフォーマル部門をフォーマル化するために必要な政策が異なる。政府は生産性を向上させるためにより介入を強めるべきか，それとも今ある介入をやめるべきなのか。この問題を経済学の視点から考える。

◉学習目標

・インフォーマル経済がどういうものかを理解する。

・ラテンアメリカでインフォーマル経済が大きな存在であり，そのことがラテンアメリカの経済発展にどういう意味をもつかを理解する。

・経済学理論に基づいてインフォーマル経済が存在する理由を理解する。

・インフォーマル経済を是正する政策について考える。

◉キーワード

インフォーマル経済　生産性　制度　社会保障　総合戦略

1インフォーマルな雇用とはどういうものか

　ラテンアメリカでは，路上での物品販売やサービスの提供（たとえば路上駐車をしようとするとどこからともなく現れてスペースを斡旋してくれる人など），露店での飲食の提供，ペットボトルや缶の回収，家庭内労働（家政婦やベビーシッターなど），建設現場などさまざまな場面で日常的にインフォーマルな働き方をしている人々に遭遇することがある。1990年代以降経済自由化が進められた結果，世界的な競争に直面してコストカットを進める大企業が，正規従業員からインフォーマル労働者に置き換える傾向も見られる（宇佐見ほか 2009, 36）。彼らは最低賃金，有給休暇，不当解雇の訴訟，労働災害補償，失業保険，健康保険，老齢年金など，法が労働者に与える諸権利を有していない。ただし，インフォーマルに働くと税や社会保険費を払わなくてもよいというメリットがある。

　この章では，国際労働機関（ILO）が1993年に第15回国際労働統計家会議で定めた定義に従って，「自家消費だけを目的としない生産を行う，法人化されていない自営業または社会的・法的な制度を適用せずに労働者を雇用する小規模な事業体をインフォーマル部門，インフォーマル部門の事業体が行う経済活動」をインフォーマル経済と呼ぶ。インフォーマル雇用とは，インフォーマル部門で働く人や彼らに協力する家族のほかに，家庭内や，フォーマルな企業であっても労働法の適用を受けない形態で働く労働者，および自家消費のためだけに生産している人たちが含まれる。

　日本では一般的に直接雇用，フルタイム，常用雇用（期間が限定されていない雇用）の要件を満たす労働者を正規雇用とし，それ以外のアルバイト，パートタイム，派遣労働，契約社員等を非正規雇用と呼ぶ。しかし，非正規雇用であっても労働法と最低賃金が適用され，一定の基準を満たせば社会保障の対象にもなるので，非正規＝インフォーマルではない。自営業やフリーランスで働く人がインフォーマルになり得るが，ある程度の事業収入があれば，税制上のさまざまなメリット（青色申告や経費控除など）を受けるために事業者登録をした方が有利である。また，日本では事業の種類ごとに宿泊，飲食，金融，風俗営業，探偵業，一部の物品販売など事細かに登録を義務化する法律があり，インフォーマル＝違法になる。日本ではインフォーマルになりにくく，なるメリットがなく，なった場合に処罰の対象となる。このため，日本で生活するほとんどの人にとってラテンアメリカにあるようなインフォーマル雇用を実感することは難しいかもしれない。

　格差社会であるラテンアメリカでは，高い水準の教育を受けた人には高給のフォーマルな仕事への道が開かれている一方で，教育水準が低い人や技能も経験も少ない若者，フォーマルな職種が少ない女性や高齢者が，インフォーマルな労働市場で雇用される傾向がある。多くの労働者はフォーマルとインフォーマルの間を行き来する。雇用者，労働者ともにインフォーマル雇用のメリットとデメリットを併せ考えて，その規模は常に変動する。

　ラテンアメリカではインフォーマル雇用の状態にある人でも，事業で十分に稼ぎ，税や社会保障費などのフォーマルであれば生じる費用を負担せずにフォーマル雇用の人々と同等以上の生活水準にある人もいるだろう。しかし，日本のような国民皆保険・皆年金の制度がない社会では，インフォーマルな労働者は経済・社会の変動に脆弱で無防備な状態に置かれている。公的なセーフティネットが不十分なラテンアメリカでは，インフォーマル労働市場がセーフティネットの役割を果たしてきたとも言える（章末の発展学習の課題「調べてみよう」②を参照）。

2ラテンアメリカにおけるインフォーマル経済の大きさ

　一般にインフォーマル雇用は所得水準が低い国で多く，経済発展とともにインフォーマル雇用が雇用全体に占める比率（インフォーマル率）は低下すると考えられる。これは低所得国では家族単位の零細農業が産業の中心であり，インフォーマルな働き方をしている人が非常に多いが，経済発展に伴なって産業の中心が商工業に移り，会社組織で働く人が多くなるからである。

　そのような一般的なパターンに対して，ラテンアメリカでは所得水準が発展途上国のなかで相対的に高い国であってもインフォーマル率が高いという特徴がある。ラテンアメリカでは20世紀前半から都市化と工業化が進み，農村から余剰労働力が排出されたが，都市の商工業および公共部門の雇用吸収力は弱く，不完全な就業状態で都市に滞留する低所得労働者が居住するスラムが拡大した。都市化自体が住民のさまざまな必要を満たすための多様な労働需要を生み出し，零細事業者の活動領域が形成された1）。

　図4-1は2019年の1人当たりGDPが20000ドル以下のラテンアメリカ・カリブ地域の17カ国とその他地域の69カ国のインフォーマル雇用率を縦軸に，それぞれの1人当たりGDP（ドル表示）を横軸に採った散布図である。ラテンアメリカ以外の国々は，非常に低い所得水準でインフォーマル雇用率が高い左上に集中している。その多くは零細農業が中心のサブサハラ・アフリカ地域等の最貧国である。ラテンアメリカ・カリブ地域（LACS）とその他の地域を区別して指数関数の近似曲線をあてはめて比較すると，LACSはより傾きが緩やかで，所得水準が高い国でもインフォーマル雇用率が高いままであることが見て取れる。

　ラテンアメリカの労働市場におけるインフォーマル率を調査したSalazar-Xirinachs and Chacaltana（2018）によると，2016年のラテンアメリカ・カリブ地域のインフォーマル率は53.1%であった。雇用の特徴ごとにインフォーマル率を見たのが表4-1である。この表からインフォーマル率の高さと関連する特徴は，自営業および家業での就業，女性，若者，低い教育水準，農村，小規模・零細企業，であることが見て取れる。

　女性の方がインフォーマル率が高いが，労働人口は男性の方が多いので絶対数で見れば男性のインフォーマル労働者が多い。またILO（International Labour Office 2018, 148, Table C.3）によると，若者世代の被雇用者の間では男性の方がインフォーマル率が高い。男性は若年層でも仕事を得やすいが，その仕事の多くはインフォーマルであるからである。

　事業所規模別に見ると従業員10人未満の小規模・零細企業でインフォーマル率が際立って高い。零細企業は生産性が低いため，賃金が低いインフォーマル雇用に依存する傾向がある。インフォーマルな個人事業者は正式に登録されていない，取引に必要な書類をそろえられない，などの理由で，規模の大きな企業と取引できず，金融機関からお金を借りることもできない。そのため事業の成長が阻害され，零細な規模に留まるという逆の因果関係もある。

　教育水準について見ると，中等教育（高校レベル）卒業水準でもインフォーマル率は50％に達する。1990年代後半以降，ラテンアメリカの多くの国は，子が通学し続けることを条件に貧困家庭に生活費を給付する条件付き現金給付政策を実施した。その先駆けとなったメキシコのプログラム「プログレサ」を主導したサンティアゴ・レビは，「貧困者の人的資本に投資し，彼らが最終的に自分自身の努力で貧困から抜け出せるようにする」（Levy 2006, 142）ことが本来の目的であるにもかかわらず，「貧困層労働者の教育年数は伸びたが，企業は彼らにフォーマル雇用を提供しないし，労働者はフォーマル雇用を探そうともしない」（Levy 2008, 229）と嘆息する。高等教育修了まで教育水準が上昇すればインフォーマル率は顕著に下がるが，そこまでのハードルは高い。

　2000年以降，2010年代前半までは，資源ブームに支えられた好景気の下で，ラテンアメリカにおいても雇用が非正規から正規に転換する傾向が見られた（Maurizio and Vasquez 2019）。この改善の理由は好景気だけでなく，各国で実施された零細企業支援策，規制緩和，インフォーマル雇用の監視強化，国民の教育水準の向上などさまざまな取り組みの結果でもある。しかし，好景気の影響は短期的に終わり，2010年代以降の景気低迷によりインフォーマル率は再び上昇に転じている。

3インフォーマル経済が大きいことの意味

　大規模なインフォーマル雇用が根強く存在することはラテンアメリカの経済・社会にどのような影響をもたらすだろうか。第一に，企業が零細な規模に留まるため，長期的な経済成長率の決定要因となる生産性の成長が低い水準に抑えられることである。ここでの生産性とは労働者が一定期間内に生産する生産物の量（労働生産性）を意味している。このことがラテンアメリカ経済の長期的な成長率が低い理由の1つになっている。

　第二に多くの労働者が法律によって保護されない雇用状況に置かれているため，容易に仕事を失ったり収入が激減したりして貧困状態に陥りやすい。2020年から2021年に新型コロナウイルス感染拡大への対策として行動制限がとられた結果，対人接触を伴う仕事が多いインフォーマル雇用は急激に消失した。インフォーマル雇用は正規に就職できない人が努力次第で収入を得られる選択肢として機能しているが，それを失い，生活を維持するには不十分な政府の所得補償に頼るほかなくなった。

　第三に，社会保障制度は労働者と雇用主が費用を分担する制度であるが，その適用を免れているインフォーマル部門は政府が貧困対策として実施する社会扶助プログラムに依存する。これを支えるのは税金である。格差是正を目指す政府が，社会扶助が提供する医療，年金，所得補助を社会保障の水準に近づけようとするほど，インフォーマル化を助長し，正しく納税していないインフォーマルな雇用主・労働者が受ける便益を納税者が負担しなければならないという不公平感を高めることにもなる。

　第四に，法的な保護がないために搾取の対象となり，インフォーマルな雇用から違法な活動に動員されやすい。インフォーマル部門は社会でさまざまな政策形成の合意の外に置かれ，意見が反映されない。疎外感から不満が蓄積すれば，大衆抗議行動のような大規模な対立に発展する。インフォーマル部門が社会から切り離された存在になれば深刻な社会不安の原因にもなる。

　このように，インフォーマル雇用が大きいことは，個々の労働者の貧困問題と直結し健全な生活を脅かすだけでなく，ラテンアメリカ経済の長期的成長力を押し下げるとともに，社会の安定維持のための納税者の負担増大と，最終的には社会の不安定化もたらす問題でもある。したがって，社会全体の厚生を改善するという観点からもインフォーマル雇用のフォーマル化に向けた政策介入が求められる。

4インフォーマル雇用の原因と対策

　インフォーマル雇用をフォーマル化するための有効な政策介入を検討するためには，インフォーマル雇用の原因を知る必要がある。経済学の観点から，インフォーマル雇用の存在にはおもに2つの理由が考えられる。第一は，労働者および雇用する企業の生産性が低いという理由である。インフォーマルな零細企業は生産性が低いため，従業員に最低賃金を支払い，健康保険や年金などの掛け金を負担し，労働法で規定された健全な労働環境を保障することもできない。このため，企業はインフォーマルな雇用関係を提示し，労働者は失業よりもインフォーマル雇用を選好する。

　この理由から考えられるインフォーマル雇用をフォーマル化する政策は，労働者と零細な企業の生産性を高めることである。労働者に対しては，初等・中等教育の充足を進め，職業訓練の機会を広げることが必要と思われる。教育から労働市場への移行を円滑にするための就職支援も求められよう。零細企業に対しては，投資を促進する金融サービスや，経営指導や技術指導によって企業の成長を支援する必要がある。これらは，インフォーマル雇用をフォーマル化するためには，政府が多くの制度を整備して労働者や企業を支援するべきだという主張である（Tokman 2007）。

　一方，インフォーマル雇用の異なる理由を指摘する経済学者もいる。彼らが主張する第二の理由は，労働市場における不適切な制度や規制の存在である。たとえばヘックマンらは，ラテンアメリカではポピュリスト2）政権の労働者保護政策が，正規労働者の解雇を難しくする規制を設けており，企業は解雇に際して多額に費用を支払わなければならないと指摘する（Heckman and Pagés 2000） 。このような制度の下では，すでに雇用されている労働者が失業する確率は低くなるが，失業している労働者が正規雇用を得るのは難しくなる。雇用されている人の権利が既得権益化し，就業経験が少ない若者の雇用機会がとくに阻害されているとも指摘する。

　レビは，企業と労働者に重い費用負担を求める社会保障制度の存在がフォーマルな雇用を減らし，インフォーマル雇用を増やすと主張している（Levy 2008）。税金を原資とし国民全員を対象とする社会扶助制度が別にあるので，フォーマル雇用の社会保障制度でカバーされなくてもよい。とくに，将来年金制度が破綻すると予想されていることや，失業保険の支払い基準が限定的で信頼性が低い社会保障制度であれば，なおさらそれを受け取るためのフォーマル雇用にこだわる必然性は下がり，インフォーマルなまま社会扶助制度に頼ればよいということになる。

　第二の理由が正しいとすれば，インフォーマル雇用をフォーマル化するために必要な政策は，これまでに導入された手厚すぎる社会扶助制度の一部を撤廃し，同時に硬直的な労働者保護制度の規制緩和を進めるということになる。

5インフォーマル雇用のフォーマル化に向けた課題

　ラテンアメリカにおいて中小・零細企業が生み出す雇用は労働力の大部分を吸収しており，雇用の半分以上がインフォーマルな状況にある（浜口 2018）。人々の生活の向上と安定だけでなく，経済成長を高めるためにもインフォーマル雇用の是正に取り組むべきである。

　しかし，先行研究はインフォーマル化の原因として，政府の対応が足りないのか強すぎるのかについて相反する見方に分かれている。労働者や零細企業を支援すべき弱者と見れば，労働者の権利として制度化された諸規制を撤廃するべきだという提言は，冷酷な新自由主義者の主張に思えるだろう。労働規制が雇用の成長を阻害していると見るならば，労働者と企業を支援するべきだという提言は，既得権益を擁護し大衆の人気取りを図るポピュリストの主張ということになる。衝突する2つの正義の間で現実的な政策選択を行うことがラテンアメリカ諸国の課題だと言えよう。

　国際労働機関（ILO）では2つの議論を取り入れ，図4-2のように概念化される総合戦略（integrated approach）を提唱する（ILO 2014）。フォーマル化の障害になる複雑化した法令をできるだけ簡素化する。しかし，税，労働管理，環境対策等で必要な法令は着実に実施する監視体制を強化し，法令順守の文化を醸成する。教育の充実は基本的な条件だがすぐに雇用機会に結びつくわけではない。とくに情報技術で技術訓練と能力開発の機会を提供する必要がある。事業者には金融サービスへのアクセスを提供し，フォーマル化に誘導する。このように規制緩和と必要な介入の強化を同時に実施する。

　生存を保障する基礎的なカバレッジを社会扶助制度で維持しながら，よりよい保障は雇用者・労働者の費用負担を伴う社会保障制度で提供し，自営業者も低い負担額で利用できるようにして社会保障制度に加入するきっかけを作る。生活の安心と安全の保障を国民全体に広げる道筋は労働のフォーマル化を通じて進めるべきものと考えられている。

　このように政府の介入を適切な水準に改める調整は段階的に実施し，各段階で得られたエビデンスに基づいて社会のさまざまなグループと対話を重ねて個別対策を発展させるとともに，産業，地域レベルでの集合的対策も展開するとしている。

◉学習の課題

振り返ってみよう　インフォーマル経済が大きいことが長期的に経済にどのような影響を与えると言えるか。

議論してみよう　インフォーマル雇用をフォーマル化するために，政府は介入を行うべきか，それとも介入をやめて自由化するべきだろうか。本文を参考に議論してみよう。

調べてみよう　①ラテンアメリカの国ごとのインフォーマル率の違いは，経済発展の程度（農業のシェア），国民の教育水準，労働市場の状態，企業活動への規制からどのように説明できるだろうか。次の表から，それぞれの指標について国の順位を並び替えてみて，それぞれの国のインフォーマル率の高さはどの要因で最もよく説明できるか考えてみよう。

②インフォーマル率を横軸に若者失業率を縦軸にグラフを作ってみると，2つの指標の間にどのような関係が見えてくるであろうか。インフォーマル率の高さは若者の失業を緩和していることを確かめよう。

◎さらに学ぶための参考文献

バナジー，アビジット V., エスター・デュフロ 2012. 山形浩生訳『貧乏人の経済学──もういちど貧困問題を根っこから考える』みすず書房．

　第9章「起業家たちは気乗り薄」（270-306ページ）において，インフォーマルな零細事業者はなぜビジネスを大きくできないのか，を理論的に考察し，そういった事業は貧乏な人々が生き延びるための手段にすぎず，決して貧困から脱出する道にはならないと論じる。

受田宏之 2019. 「不法占拠と露天商の生命力──インフォーマリティの政治経済学」星野妙子編『メキシコの21世紀』ジェトロ・アジア経済研究所．

　従来のインフォーマル経済論と比較して，サンティアゴ・レビのインフォーマル経済論が詳しく検討されている。メキシコの実例をもとに，インフォーマル経済がいかにインフォーマル・ポリティックスと結びつきやすく，非合法活動に陥りやすいかを紹介している。

Dell’Anno, Roberto 2022. “Theories and definitions of the informal economy: A survey.” Journal of Economic Survey 36（5）: 1610-1643.

　インフォーマル経済に関する最近のサーベイ論文。インフォーマル経済の定義，インフォーマル経済の存在を説明する経済学の理論と実証研究の動向が丹念にフォローされている。インフォーマル経済に多面的な特徴があり，分析にも多様な異なる視点があることがわかる。

〔引用文献〕

〈日本語文献〉

宇佐見耕一・小池洋一・坂口安紀・清水達也・西島章次・浜口伸明 2009.『図説ラテンアメリカ経済』日本評論社.

幡谷則子 1993.「都市インフォーマルセクター」小池洋一・西島章次編『ラテンアメリカの経済』新評論.

浜口伸明編著 2018.『ラテンアメリカ所得格差論』国際書院.

〈外国語文献〉

De Soto, Hernando 1989. The Other Path: The Invisible Revolution in the Third World. New York, Harper Collins.

Heckman, James J. and Pagés, Carmen 2000. “The Cost of Job Security Regulation: Evidence from Latin American Labor Markets.” NBER Working Paper 7773.

International Labour Office（ILO） 2018. Women and Men in the Informal Economy: A Statistical Picture. Third Edition. Geneva, International Labor Organization.

── 2014. Transition to Formality in Latin America and the Caribbean. Geneva, International Labor Organization.

Levy, Santiago 2006. Progress against Poverty: Sustaining Mexico’s Progresa-Oportunidades Program. Washington, D.C. Brookings Institution Press.

── 2008. Good Intentions, Bad Outcomes: Social Policy, Informality, and Economic Growth in Mexico. Washington, D.C. Brookings Institution Press.

Maurizio, Roxana and Gustavo Vasquez 2019. “Formal Salaried Employment Generation and Transition to Formality in Developing Countries. The case of Latin America.”, ILO Employment Working Paper 251.

Salazar-Xirinachs, José Manuel and Juan Chacaltana 2018. “La informalidad en América Latina y el Caribe: ¿Por qué persiste y cómo superarla?” In Políticas de Formalización en América Latina: Avances y Desafíos, edited by José Manuel Salazar-Xirinachs and Juan Chacaltana, Lima: OIT, Oficina Regional para América Latina y el Caribe, 13-48.

Tokman, V. E. 2007. “The Informal Economy, Insecurity and Social Cohesion in Latin America.” International Labour Review 146（1-2）: 81-107.

（浜口伸明）

1）　このような歴史的視点からのインフォーマルセクター論は幡谷（1993）を参照されたい。

2）　ポピュリズムは，社会をエリートと大衆に分けて大衆の利益を優先するべきだと主張する政治思想（政治運動）を指す。本来は民主主義に導く肯定的な意味があるが，大衆を動員しようとする政治家が自らを権威化するための修辞であると否定的に解釈される場合が多い。ポピュリズムを唱える政治家・政治集団をポピュリストと呼ぶ。用語解説も参照のこと。

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https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

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　“──労働生産性が上昇しやすい部門の比率が高い国・地域では，労働生産性を引き上げることが難しい部門も含めて賃金水準が高くなる。反対に，労働生産性の向上が広く行き渡っていない国・地域では，平均的な賃金水準は低いままにとどまることになる。この賃金格差が人の移動を誘発するプル要因・プッシュ要因となるのである。”

（本文第2節より）

〈第5章 扉写真〉

メキシコシティにある中米からの移民向け避難所の食堂

ProtoplasmaKid (Author)／Wikimedia Commons CC BY-SA 4.0 DEED

https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Caravana_Migrante_en_la_Ciudad_de_M%C3%A9xico_-_2.jpg

第5章人の移動

なぜ人々は国境を越えて

移動するのか

なぜ人は，ときに国境を越えて移動するのか。個人のレベルでは，心のなかでさまざまな動機が交錯しているものと推測できる。本章ではそれらをプッシュ要因とプル要因の2つの概念によって整理し，とくに経済的要因である国際的な賃金格差がなぜ存在するのかを考察する。

その後，こうした理論的前提を踏まえ，ラテンアメリカにおける人の移動の歴史を概観する。とくにメキシコから米国への移民，ブラジルやペルーなどから日本への「デカセギ」現象に注目し，これを私たちが当事者としてこの問題に向き合う出発点としたい。

◉学習目標

・人はなぜ，どのようなときに国境を越えて移動しようとするのかを理解する。

・移民を送り出す地域にどのような事情があるのか，また移民を受け入れる地域にはどのようなメリット（便益）とデメリット（費用）があるのかを理解する。

・ラテンアメリカの諸事例を学んだ上で，現在，事実上の移民受け入れ国となっている日本に住む者として，この問題にどのように向き合うのか自らの考えをまとめる。

◉キーワード

移民　プッシュ要因　プル要因　受け入れ先　送り出し元　労働力　労働生産性

1移民の「受け入れ先」から「送り出し元」へ

　2017年に就任した米国のトランプ大統領は，同国政府が発行するビザ等の書類をもたずに就労目的でメキシコ人がやってくるのを防ぐために，3000キロメートルにも及ぶ両国間の国境に「壁」を建設し，その費用をメキシコ政府に請求すると発言し物議を醸した。同じ頃，政治的・経済的混乱の続くベネズエラからは，全国民の1割にも上るとされる数の人々が隣接するコロンビアやブラジルはもとより，遠くチリやメキシコにまで脱出を図っていた。

　2018年秋には，中米にあるホンジュラス，グアテマラ，エルサルバドルの3カ国から多くの人々（いわゆる「移民キャラバン」）が米国を目指し，メキシコ領内を陸路で北上した。これらの人々は，徒歩であったり，貨物列車に身を潜めたり，さまざまな手段で移動したのだが，その通り道となったメキシコの人々のなかには，自らにも苦労して米国に渡った親族や知人がいる人も少なくなく，中米からやってきたキャラバンたちに支援の手が差し伸べられることも多かった。しかし反面，彼らに対し「出ていけ」「帰れ」というような言葉を投げかけたり，彼らが自分の居住地にいると治安が悪くなるなどと根拠もなしに主張したりする人たちも現れた。これは，米国に渡った多くのメキシコ人が米国内で経験したこととまったく同じこととも言える。

　翻って私たちの身の回りを見てみても，建物の建設・解体の現場やコンビニの店頭をはじめとして，外国人——それは彼らの風貌や彼らが話している言語から推し量っているだけで，本当に外国人であるかどうかは実際にはわからないのだが——が働いているのを日常的に目にするようになった。あるいは，読者のなかには自らも日本以外のルーツに誇りを感じながら日本の大学で学んでいる人もいるかもしれない。

　本章は，ラテンアメリカ経済論の一環として，人の移動を取り扱う。しかしひと口に「人の移動」といっても，その内実はさまざまである。ヨーロッパからは，大航海時代の征服者から始まって，19世紀初頭の独立から世界大恐慌の頃まで数多くの労働者がラテンアメリカにやってきた。アフリカから植民地時代に奴隷として連れてこられた人たちもいた。20世紀の声を聞く頃には，日本からも多くの移民がこの地に到来し，とくにブラジルには巨大な日系人コミュニティが存在する。第一次世界大戦後を中心に中東からやってきた人々は，シリア・レバノン系をはじめ現在でも存在感を示している。このように，ラテンアメリカはその歴史を通じ，圧倒的に移民受け入れの地だったのである。しかし現在では，先にふれた米国やEU諸国，そしてわが国にも多くの移民を送り出す地域となっている。ラテンアメリカ域内での移動も活発である。

　このような多様な現象を理解するために，まずはなぜ人は国境を越えて移動しようとするのかを理論的に考えてみたい。

2なぜ人は移住しようとするのか

2-1．プッシュ要因とプル要因

　人はなぜ移動するのか。個人のレベルで考えてみると，多くの場合，さまざまな動機や思いがないまぜになっていることだろう。さまざまな人のさまざまな思いを一般化しつつ，人の移動の原因を探るために，経済学には「プッシュ要因」と「プル要因」という分析用具が用意されている。

　プッシュ要因とは，その名前の通り，ある地域がそこに住む人を押し出す要因である。たとえば，①自分の住んでいる所には生活するのに十分な所得を獲得できるような仕事がない，②気候変動で干ばつやハリケーンの被害が増え，作物が思うように育たなくなってしまった，③治安が極端に悪化して身の危険があったり，自分の子どもを安心して育てられなくなったりといったことが考えられる。

　反対にプル要因とは，ある地域が別の地域の人を引き寄せる要因である。たとえば，①国境の向こう側に行けば同じような仕事でも今の賃金と比べて何倍もの賃金がもらえそうだ，②山の向こう側に行けば気候変動の影響がさほどない，あるいはあっても地形的に災害の影響を受けにくい，③今住んでいる場所よりも○○地区に行けば子どもの教育環境がよさそうだ，というものが挙げられる。加えて言うならば，④親族や同郷者が多数住んでいるので，移住先でもスムーズに新生活が始められそうだ，というのも強力な誘因となる。

　もちろん，具体的な1人の人，たとえばメキシコ○○州△△村のホルヘさんが国境を越えて米国カリフォルニア州の××郡に行こうと考えるときには，所得と治安というように2つ以上の動機が重なっているかもしれないし，「自分の村では貧しい生活しかできない」ということと「カリフォルニアでは豊かな生活ができるらしい」ということは同じコインの表裏ということもできる。なので，このプッシュ要因とプル要因は，それぞれの人の移動をどこかに押し込めるための分類ではなく，それがどのようなものであるのかについて，より明確に理解するための補助線と把握する方がいいだろう。

　このように移住・移民にはさまざまな動機・理由が考えられるのだが，次に経済的な側面にしぼって，そのプッシュ要因（貧困である＝所得が少ない）とプル要因（賃金が高い＝多くの所得が得られる）について考察してみたい。具体的に言うならば，なぜ異なった地域で所得格差が生じるのか，である。

2-2．なぜ所得格差が生じるのか

　人々の所得水準を決めるのは，その人々が属する労働市場における労働需給状況と平均的労働生産性である。これら3つの語について検討してみよう。

　まず労働市場である。労働市場とは，言うまでもなく労働力が売買される市場であるが，ここで注意したいのは，労働市場には必然的にある一定の範囲があるということである。ある労働市場（たとえば東京23区）でいくら賃金が高くても，毎日片道3時間，4時間をかけて通勤することはあまりないだろう。東京23区から離れた地域に住み続けようとする限り，地元付近の労働市場に参加して自らの労働力を販売することになる。

　（東京23区で得られる賃金）－（地元で得られる賃金）＝（長距離通勤をする費用1））

となる地点の集合が，東京23区の労働市場の境界線ということになるだろう。逆に，東京23区の労働市場に参加したければ，その範囲内に引っ越さなければならない。つまり移住である。

　労働需給は，労働市場における需要と供給である。労働需要（図5-1のD）と労働供給（図5-1のS）が等しくなる点（経済学用語では均衡点）で賃金水準と労働需給量が決まる（図5-1のW1とL1）。労働需要が増える（売れ行きがいいのでもっと人を雇いたい店が多い＝労働需要曲線が右上にシフトする：図5-1左のDからD’），あるいは労働供給が減る（正月ぐらい休みたいと思う人が多い＝労働供給曲線が左上にシフトする：図5-1右のSからS’）ということが起こると，賃金はW1からW2へ上昇する。アルバイトの時給で考えると，年度末の引っ越し業者が前者の例，正月三が日の物流配送センターが後者の例となろう。

　それならば，なぜ労働市場ごとに賃金水準は異なるのか。たとえばEU諸国では，若者を中心に失業率がとても高い（労働需要＜労働供給）のに賃金水準は高いと聞く。それはなぜなのか。

　その謎を解くのがそれぞれの労働市場の平均的労働生産性2）である。労働生産性とは，労働1単位当たりの生産高のことである。たとえば，労働者10人が10日間かけ，500万円で仕入れた資材を使って製品を作り，それが1000万円で売れたら，その集団の労働生産性（1人・1日当たりの付加価値額）は：

　（1000万円－500万円）／（10人×10日）＝5万円／人・日

となる。このことから，たとえば機械化などを行って，少ない人数で多くの製品が作れるようになれば，労働生産性は向上するということがわかる。

　経済のなかには，労働生産性を向上させやすい分野と，そうではない分野がある。先に述べたように機械化のしやすい分野，また製品やその製造工程に高い技術が含まれていて高い付加価値が期待できるような分野は労働生産性を飛躍的に向上させるチャンスに恵まれている。伝統的には製造業，現代であれば金融業やIT産業などがこれにあたるだろう。反対に，機械化による労働生産性の向上に限界がある分野としては，農業や一部のサービス業がこれにあたる。たとえば，理容美容業は労働生産性を引き上げることが難しい。本当ならば製造業などと同じペースで賃金を引き上げることはできないはずなのだが，製造業などの賃金が上がる一方で労働生産性があまり上がらない理容・美容師の賃金が上がらないままだと，なり手が減るだろう。世の中から床屋や美容院がなくなると困るので，製品（この場合はサービスだが）の単価を引き上げることで，こうした部門の存続を可能としているのである。工業部門など労働生産性を高めることができた部門の所得を，そうではない部門へと移転しているということもできる3）。

　このように，労働生産性が上昇しやすい部門の比率が高い国・地域では，労働生産性を引き上げることが難しい部門も含めて賃金水準が高くなる。反対に，労働生産性の向上が広く行き渡っていない国・地域では，平均的な賃金水準は低いままにとどまることになる。この賃金格差が人の移動を誘発するプル要因・プッシュ要因となるのである。

3移民受け入れ地域としてのラテンアメリカ

　ラテンアメリカは，その歴史の最初から一貫して人口密度が極めて低い地域であった。そのため労働力が稀少であった。ラテンアメリカは，不足する労働力を補うべく，多くの人々を他地域から引き寄せた。それは，強制力を伴い暴力的に行われたこともあったし，価格メカニズム（賃金水準）を通じて人々が引き寄せられたこともあった。その点を踏まえつつ，この節では，この地域がもっぱら移民受け入れ地域であった20世紀半ばまでの歴史を振り返ることにする。

　現在，ラテンアメリカと呼ばれている地域に最初にやってきた人類は，おそらくは獲物を追いつつシベリアから現在のアラスカに足を踏み入れ，そこから南下してきたモンゴロイドたちであった。今から1～2万年前ごろと言われているが，物証が極めて少ないので正確なところはわからない。時代は下って，ヨーロッパ人が到達した15世紀末の時点で，はたしてどれくらいの規模の先住民4）人口がいたのかは定かではないが，いずれにせよその人口密度は依然として極めて低かった。生産要素賦存という経済学の概念を使うならば，土地・労働・資本という基本的な生産要素のうち，ラテンアメリカは歴史的には土地が豊富で，労働と資本が不足していたと捉えることができる。

　ヨーロッパ人が到来してからほどなくして先住民人口は激減した。天然痘や麻疹など先住民が免疫をもたなかった病気が主な原因とされるが，ヨーロッパ人による虐待や労働の場における過酷な扱いなども複合的に作用したと考えられる。相対的に人口の多かったメソアメリカやアンデス地域でもその規模は数分の1に，カリブ海域では先住民はほぼ絶滅した。ブラジルの先住民はそもそも人口が少なく，アマゾンの密林のなかに点在する形で居住していたので，実質的に労働力としては計算されなかった。

　征服者であるヨーロッパ人は，自らの手を汚して労働することは考えなかったので，彼らに代わる労働力は外部に求められた。アフリカから奴隷として連れてこられた人々である。プランテーションで大規模に商品作物が生産されるようになっていったブラジルやカリブ海域を中心に，19世紀に奴隷制度が最終的に廃止されるまで，およそ1000万人のアフリカ人がラテンアメリカを含む米州に運ばれたと推定されている（清水 2017, 126-127）。

　奴隷制度が廃止されると，さらにその代わりとなる労働力が求められることになった。折しも19世紀は，蒸気船や鉄道の発明により，人であれモノであれ，長距離輸送するための費用が劇的に下がった時期でもある。当時のラテンアメリカ諸国は，発展の遅れの原因を先住民や黒人などの有色人種が多くを占める人口構成に求め，ヨーロッパ諸国からの移民を誘致するような政策を採った（人種構成の「漂白」（スペイン語でblanqueamiento，ポルトガル語でbranqueamento）政策）。ラテンアメリカ諸国の為政者が誘致したかったのは，当時の最先進地域であった英仏や北欧諸国といった「より白い」地域からの移民であったが，実際にやってきたのは，おもにスペインやイタリアなど南欧諸国からの契約労働者であった。彼らは，同じように大量輸送機関の実用化とともに可能となった一次産品の大規模輸出を支える生産拡大に振り向けられた。

　アジアからは中国からの契約労働者（いわゆる苦力（クーリー））が導入されていたが，1897年のメキシコを皮切りに日本からもラテンアメリカに対する移民が始まった。現在，ラテンアメリカ最大の日系コミュニティを抱えるブラジルに日本人が移住するようになったのは，1908年のことであった。これは，同国のコーヒー農園に多数の契約労働者を送り込んでいたイタリアが，自国出身者への過酷な扱いを理由に移民を禁止したことから，その穴を埋めるべくサンパウロ州政府が渡航補助金を日本人にも支給するようになったことが契機であった5）。

　こうした19世紀以降の移民は，ラテンアメリカ側からみるならば労働力不足とそれに伴う相対的に高い賃金というプル要因に引き寄せられたものと見ることができるだろう6）。それ以外の動きとしては，戦争直後の政治的混乱から中東（第一次大戦後）や東欧諸国（第二次大戦後）の人々がラテンアメリカ諸国に流入した事例，スペイン内戦（1936～1939年）における共和国派の亡命者をメキシコが多数受け入れた事例などが挙げられるだろう。前者については，ある程度の資産や技能を携えて移住した者も少なくなかったことから，各国のビジネス界で存在感を示しており7），また後者については亡命知識人集団が母体となって現在のメキシコ大学院大学（El Colegio de México）に繋がる研究・高等教育機関が生まれるなど，ラテンアメリカ各国の経済社会発展に寄与することともなった。このようにラテンアメリカには，さまざまな動機から世界のほぼすべての地域の人々が流入し，また「混血」という形で混淆していったのである。

4移民の送り出し地域としてのラテンアメリカ

4-1．故郷を離れる人々

　歴史的に移民の受け入れ先として位置づけられてきたラテンアメリカ地域であるが，本章冒頭でもふれたように，近年では移民の送り出し元として注目されることが圧倒的に多くなっている。しかし，移民の送り出し元となる素地については，少し歴史をさかのぼってみておく必要がある。19世紀における交通・通信手段の発達に加え，20世紀に入ってから域内各国で進行した工業化，農村における貨幣経済の浸透や都市との経済格差の拡大を原因として，農村から都市への人口移動が活発化した。このことにより「故郷を離れる」こと自体の敷居が下がり，その後の時代の国境を越える大規模な人の移動が準備されたとも考えられよう。

　20世紀半ば以降になると，域内各国で革命，国内紛争や軍事政権による人権侵害の問題が深刻化し，これがプッシュ要因となって国境を越える人の移動が生み出された。1959年にキューバ革命が成功し，とくに1962年に社会主義化への動きが明らかになると，資産やさまざまな形での人間的自由が剥奪されることを恐れた多くの人々が米国へと逃れた。1960～70年代にブラジル，チリ，アルゼンチン，ウルグアイなどで起こったクーデターでは，左派系の政治指導者や知識人，労働組合関係者などが弾圧を受け，ラテンアメリカ域内外に多数亡命した。1980年代の中米紛争では，エルサルバドルなどから多くの難民が発生し，米国へと向かっていった。今世紀に入ってからは，「マラス」とよばれるギャング団が跋扈し，治安が極度に悪化した中米諸国で，祖国を後にする人々の大きな波が生み出されている。この章の冒頭でもふれた「移民キャラバン」はその1つの流れだが，貧困や失業といった経済的理由とともに，命にもかかわる暴力の蔓延とそれへの恐怖が脱出を決意する重要な要因になっていると言われる。ベネズエラからも，マドゥーロ政権の国内分断化政策と反対派勢力への迫害を原因として，総人口（約3000万人）の1割をはるかに超える500万人以上が脱出したという（坂口 2021, 6）。

　経済的動機を主たる理由とする人の移動は，先述のように農村から都市ないし工業地帯への国内移住という形でも顕在化したが，とくに経済規模の小さな国の場合には，国内に十分に雇用を吸収する産業が育っていないことも少なくなく，その場合は隣国への移動という形でも表出する。一例として，ラテンアメリカで最も平均所得が低いハイチから同じ島（イスパニョーラ島）を共有するドミニカ共和国への移動が挙げられる。歴史を通じてドミニカ共和国には，雇用の奪い合いとともに，国民統合の手段として政府が反ハイチ人感情を煽動するようなこともあり，移民をめぐる緊張関係が存在していたという。2015年にドミニカ共和国が一方的に多くのハイチ人に対する強制送還政策を開始したこともあり，移住の流れはチリやメキシコなど多様化してきている（久松 2018, 95; 山岡 2018, 151-161; Chen et al. 2022, 2）。

　しかしながら，より高い所得を求めるラテンアメリカ人の移動は，米国を最終的な目的地にすることが圧倒的に多い。先述のハイチとドミニカ共和国にしても，ともに最大の移住先は米国である（山岡 2018, 162）が，本章では，一時的ないし恒久的に移り住んでいる人が最も多いといわれる8）メキシコから米国への人の移動について見ていくことにしよう。

4-2．メキシコから米国へ移動する人々

　法律の枠外で入国・滞在している人も少なくないことから正確な数はわからないが，在米ヒスパニック研究の分野で定評のあるシンクタンクPew Research Centerが発表している推計によれば，米国内には2013年時点でメキシコ生まれのメキシコ人が約1150万人居住しており，その数は米国生まれのメキシコ系住民を加えると3460万人にも及ぶと見られている（López 2015）。メキシコから米国へと人々が移動しようという経済的動機は，理論的には以下のように要約することができるだろう。プッシュ要因は，メキシコでの雇用機会の少なさと所得水準の低さである。他方，プル要因は，米国での単純労働者の不足である。米国内において単純労働者への一定の需要がある一方で，米国内におけるその相対的な賃金水準は低いので，国内では充分な労働供給が得られない。その需給ギャップを埋める存在としてメキシコなどからの労働者が求められているということである。

　少し歴史をさかのぼろう。米墨戦争（1846～1848年）で敗北したメキシコは，米国に当時の国土の52％を割譲することになったが，この際の国境線の変更により米国領土に住むことになったメキシコ人や国境の両側に住むことになった先住民族が存在した。そもそも3000キロメートルにも及ぶ長大な国境線をすべて管理することの費用が大きかった。そのため米墨国境をまたぐ人々の往来は比較的自由な時代が長く続いた。メキシコ人は，米大陸横断鉄道の建設をはじめとする肉体労働力の供給源として重要な位置を占めていたが，1929年に始まる世界大恐慌で米国内の労働需要が減退すると，大規模な強制送還政策が実施された。端的に言えばメキシコ人労働者は，米国の非熟練労働市場における需給調整要員として機能させられていたということができる。必要なときには積極的に求められるが，不要になると真っ先に切り捨てられる存在，ということである。

　メキシコ人労働者を法的枠組みの下に管理しようとした最初の政策として，1942年に導入されたブラセーロ計画がある9）。ブラセーロ（bracero）とは，スペイン語の「腕（brazo）」に由来する言葉で「腕を貸す人」が文字通りの意味であるが，転じて「貧しい地域からおもに農作業の出稼ぎに行く人」という意味になる。第二次世界大戦中の米国では，男子青壮年の多くが戦地に赴いており，とくに農業部門（野菜や果物の収穫作業）で労働力が不足していた。その不足を補うべく米国政府は労働者の派遣をメキシコ政府に要請したのであった。

　この政策は，第二次世界大戦終結後も20年ほど存続することになった。終戦直後には，慢性的な失業問題を抱えるメキシコ側から継続が要請されたが，1950年には朝鮮戦争が勃発するなど米国内で労働力不足問題が再燃したことも大きな要因であった。しかし，根本的な要因としては，米国内の農業生産者の側で安価な労働力に対する根強い需要があったことを指摘しなければならない。ブラセーロ計画は，メキシコ人の大量流入を懸念する層からの反発もあって1964年に廃止されたが，その後もメキシコ人は米墨国境を越え続けた。それは，メキシコ側のプッシュ要因が前提条件としてありつつも，米国における低賃金労働需要という強力なプル要因なしには説明しえないものである。メキシコ人であれ誰であれ，仕事や経済的保障がなければ生活ないし命を賭してまで異国に移住しようとは考えない。それなりの生活を送ることさえできれば，生まれた場所で家族とともに生活し続けたいと考えているメキシコ人は少なくない。

5ラテンアメリカにルーツをもつ人々と日本

　最後に，日本の事例に触れてこの章を結ぶことにしよう。1980年代後半以降，ブラジルやペルーをはじめとするラテンアメリカ諸国から日系人が日本で就労するケースが目立つようになった。いわゆる「デカセギ」現象である。

　ラテンアメリカ側のプッシュ要因を探ってみよう。1982年に勃発した対外債務危機後の長期にわたる経済停滞（いわゆる「失われた10年」）により，失業率が大幅に上昇したほか，とくに中間層の実質賃金が著しく低下した。インフレによって給与の実質的価値が目減りしたのである。各国ともパーセンテージにして3桁から4桁という激しいインフレにも見舞われ，所得が得られたとしてもその価値を保持することもままならなかったのである。加えてブラジルに次いで日系人が多いペルーでは，センデロ・ルミノソと呼ばれる極左テロ組織が活発に活動しており，治安上の懸念も深刻であった。

　米国におけるメキシコ人労働者のケースと同様，こうしたプッシュ要因が前提条件としてあるなかで，日本側のプル要因が実際の人の動きの引き金となったと言えよう。1980年代末の日本は，いわゆる「バブル景気」に沸いていた。そうしたなかで，とくに「3K（キツい，汚い，危険）」職種での労働力不足が問題となっていた。これを受けて1990年に出入国管理及び難民認定法が改正され，日系二世と三世，そしてその家族に活動制限のない在留資格を付与する，つまり自由に就労できる資格を与えることになったのである。

　この法改正の背景には，労働力不足に対応するという明確な意図があった。しかし，この制度に基づいて来日したラテンアメリカの日系人たちは，単なる労働力ではない。故郷に家族もいれば，来日後に結婚をして子どもが生まれることもあるだろう。その子どもは，どこでどのようにして育てていくのか。ほどなくしてバブルは崩壊し，日本は「失われた20年（30年？）」に突入するが，故郷に帰還しようとしても，たとえば帰国後の子どもの教育はどうなるのか。そもそもその子どもは何語を使って生きていくのか。逆に日本国内に定住／永住するとしても，たとえば老後の生活はどうするのか。あらかじめ用意された答えはない。

　近年においても，3K職種を中心に労働力不足問題は続いており，そこには外から労働力を導入することで対応しようという機運が高まっている。日本が一部諸国と取り結んだ経済連携協定（EPA）には，看護師や介護士といった職種における日本での合法的就労を可能にするような条項も含まれているし，技能実習生という形で建前上労働者ではないとされる人々に安価な労働力を提供してもらおうという制度も広く利用されている。わが国にとってこれらは未解決の問題である。その問題を解決しようとするならば，この章で議論してきたこと，そして1990年以降の日本で起こったことは，大きなヒントないし教訓として活かしうるものと思われる。残念なのは，それを活かそうという機運が政策の現場で，あるいは国民世論のなかで，なかなか見られないことである。

◉学習の課題

振り返ってみよう　ラテンアメリカにおける人の移動には，時代によってどのような特徴があったか。どのような人が，何のために，どこからラテンアメリカにやってきて，またどのような人が，何のために，どこへとラテンアメリカから移動していったのか。本文の記述を参考に，簡単な見取り図を作ってみよう。

議論してみよう　この章では，受け入れ側の「安価な労働力を求める力」が大きなプル要因であることを学んだ。移民を受け入れるかどうかについては「完全にシャットアウトする」と「流入を完全に自由化する」という両極端の間のどこかで基準を定めることになるが，どのような度合いで，またどのような条件で移民を受け入れるのが望ましいと考えられるだろうか。「なんとなく」ではなく，具体的な基準や条件を仮設するとどのようなことが起きそうか，仲間と意見交換をしてみよう。

調べてみよう　この章では，メキシコから米国への移民の流れが世界的に見ても最も大規模なものであることを学んだが，彼らは米国内でどのような仕事に従事しているのだろうか。また，日本に働きに来ている人々は，どのような職種に就いているのだろうか。米国労働統計局（U.S. Bureau of Labor Statistics）および日本の厚生労働省が発表している統計データ，たとえば，

　https://www.bls.gov/cps/cpsaat18.htm

　https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001044544.pdf

　を参照し，比較してみよう。

◎さらに学ぶための参考文献

友原章典 2020. 『移民の経済学──雇用，経済成長から治安まで，日本は変わるか』中公新書.

　労働力として移民を導入する際のさまざまな側面における影響，端的に言えばメリットとデメリットを経済学的に分析し，感情論に走りがちな議論を排しながら，日本社会に対するヒントを導き出そうとした本である。本章を読んで興味がわいたら，ぜひ続編として読んでみてほしい。

ボージャス，ジョージ 2018. 岩本正明訳『移民の政治経済学』白水社.

　単なる労働力としてではなく，人間として移民を社会に迎える際のさまざまな側面における影響を，経済学の論理だけでなく，当該社会やその成員のイデオロギーや価値観など，より広い視野の下で，しかし論理的かつ冷静に分析した本である。移民受け入れの倫理的側面など，『移民の経済学』の守備範囲外の論題も扱っているので，相互補完的に読んでみるとよいだろう。なお，著者のボージャス自身も12歳でキューバから米国に渡った移民一世である。

〔引用文献〕

〈日本語文献〉

坂口安紀 2021. 『ベネズエラ──溶解する民主主義，破綻する経済』中央公論新社.

清水透 2017. 『ラテンアメリカ五〇〇年──歴史のトルソー』岩波書店.

戸田山祐 2018. 『ブラセロ・プログラムをめぐる米墨関係──北アメリカのゲストワーカー政策史』彩流社.

久松佳彰 2018. 「経済──ハイチの停滞とドミニカ共和国の成長」山岡加奈子編『ハイチとドミニカ共和国──ひとつの島に共存するカリブ二国の発展と今』アジア経済研究所，75-98.

森浩一 2007. 「ブラジル日系人家庭の食生活──戦前の農村部を中心に」山本紀夫編『中南米』石毛直道監修「世界の食文化」第13巻，農文協，259-289.

山岡加奈子 2018. 「国際関係──イスパニョーラ島の分断と大国との関係」山岡加奈子編『ハイチとドミニカ共和国──ひとつの島に共存するカリブ二国の発展と今』アジア経済研究所，139-172.

〈外国語文献〉

Chen, Yijing, Claudia Rafful, Mercedes Mercado, Lindsey Carte, Sonia Morales-Miranda, Judeline Cheristil and Teresita Rocha-Jiménez 2022. “Hoping for a Better Future during COVID-19: How Migration Plans Are Protective of Depressive Symptoms for Haitian Migrants Living in Chile”, International Journal of Environmental Research and Public Health, 19: 9977 (https://doi.org/10.3390/ijerph19169977).

López, Gustavo 2015. “Hispanics of Mexican Origin in the United States, 2013: Statistical Profile,” Pew Research Center, Sept. 15.

World Bank 2016. Migration and Remittance Factbook 2016, Washington D.C.: World Bank.

〈参考ウェブサイト〉

・　厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html

・　国際協力機構（JICA）海外移住資料館　https://www.jica.go.jp/jomm/index.html

・　Pew Research Center　https://www.pewresearch.org/topic/immigration-migration/

・　U.S. Bureau of Labor Statistics, “Labor Force Statistics from the Current Population Survey, 18. Employed Persons by Detailed Industry, Sex, Race, and Hispanic or Latino ethnicity.” https://www.bls.gov/cps/cpsaat18.htm

（谷 洋之）

1）　それには，電車やバスの運賃だけでなく，通勤に費やされるために仕事に充てられない時間なども含まれる。

2）　理論的により重要なのは限界生産力，つまり労働力を1単位追加したときに生産される財の量である。これにその財の価格をかけたものを労働の限界生産力価値という。企業がその利潤を最大化しようとするならば，その企業は労働の限界生産力価値と賃金率が等しくなる量で労働力を雇用しなければならない。しかし限界生産力を観察することはできないので，平均的労働生産性を判断基準とするのである。

3）　理容・美容のようなサービスなど，輸送できない財は「非貿易財（non-tradable goods）」と呼ばれる。この場合，供給を（つまり生産者を）確保しようと思えば，本文で述べたように単価を引き上げるしか方策がない。農産物（これは輸送ができるので「貿易財（tradable goods）」に分類される）の場合には，輸入で供給確保することができるので，農業部門から撤退するという選択肢もありうる。食糧安全保障など何らかの理由で国内に農業部門を残すべきであるという判断がなされるならば，関税や非関税障壁で貿易に制限を加えることになる。

4）　コロンブスが出航の際に目指していたアジア（Indias）の民ということで長いこと「インディオ（indios）」と呼ばれていたが，差別的な意味合いを帯びていることから20世紀末ごろから「先住民（スペイン語でindígenas）」という呼称が一般化した。言語的・文化的な多様性を捨象して，後からこの地にやってきたヨーロッパ人の視点から諸民族を十把ひと絡げにした呼び方であるが，ここでは総称としてこの語を用いることとする。

5）　ブラジルを含む世界各地への日本人移民については，国際協力機構（JICA）が運営する海外移住資料館（横浜市）の展示が興味深い。同館のウェブサイトも多くの資料のゲートウェイになっており充実している。また，ブラジルにおける日本人移民／日系人の日常生活については森（2007）が参考になる。

6）　もちろん，このプル要因は，送り出し元での貧困というプッシュ要因とセットで考えなければならない。

7）　日本でも「世界一の大富豪」としてたびたび報道されるメキシコのカルロス・スリム（Carlos Slim Helú）もシリア・レバノン系移民の系譜に属している。

8）　世界銀行は，特定の「移民送出国－受入国」の組み合わせを「移民回廊（migration corridor）」と名付け，それぞれの回廊ごとの移民総数をまとめているが，「メキシコ→米国」回廊は1300万人を数え首位であり，第2位の「ロシア→ウクライナ」回廊（350万人）を大きく引き離している（World Bank 2016, 5）。なお数値は，いずれも2013年のものである。

9）　同計画に関する包括的な研究書として，戸田山（2018）がある。

©IDE-JETRO 2024

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

・・・

　“──アマゾン，セラード，アンデス高地では，資源を開発しようとする人々と環境を保全しようとする人々が対立している。このような対立が生じるのは，市場取引では資源開発をめぐる利害がうまく調整できないからである。具体的には，中央政府や開発にかかわる企業は資源開発によって利益を得る一方で，地元住民は環境の悪化がもたらす損害のみを被るからである。”

（本文第2節より）

〈第6章 扉写真〉

ブラジル・マットグロッソ州でアマゾンを違法に伐採して造成した農地

写真：アフロ

第6章開発と環境

どうして資源開発と環境保全は

対立するのか

ラテンアメリカ諸国は19世紀の独立以降，豊富な天然資源を開発して輸出することで経済成長を図ってきた。しかし近年は，資源開発にともなって生じる負の影響に注目が集まっている。たとえば，森林伐採や農地開拓によって生じるアマゾンの熱帯雨林における火災の増加や森林の減少は，地球温暖化を加速すると言われている。にもかかわらずブラジル政府は環境保全に十分な対策を講じていないとして欧州諸国や市民組織が批判している。またアンデス高地では，鉱山開発を進める多国籍企業に対して，生活環境が損なわれるとして地元住民が大規模な抗議活動を繰り返している。

このように，資源開発と環境保全をめぐる対立がラテンアメリカ各地で発生している。資源開発と環境保全はなぜ対立するのか。この対立を解消する方策はないのか。経済の外部性という考え方をヒントとして，対立の理由とその解決策を考える。

◉学習目標

・ラテンアメリカの事例から，資源開発と環境保全が対立する理由を理解する。

・資源開発と環境保全のどちらを優先すべきか，自分の考えとその根拠を主張できる。

・対立を解決する取り組みの事例やその仕組みについて説明できる。

◉キーワード

天然資源　資源開発　環境保全　外部性　持続可能な開発

1開発と環境をめぐる対立

　ラテンアメリカは天然資源が豊富な地域である。たとえば，金，銀，銅をはじめとする鉱物資源，石油や天然ガスなどの燃料，そして広大な土地や温暖な気候を利用した農業が生み出す穀類，果物，食肉などである。ラテンアメリカ諸国はこれらの資源を開発し，一次産品を輸出することで経済成長を遂げてきた。

　しかし資源開発は同時に自然環境に悪影響をもたらす。ブラジル内陸部に広がる熱帯雨林のアマゾンや，サバンナのような植生が広がるセラードでは，森林の伐採や農地開発が進んでいる。これにより二酸化炭素の吸収が減り，地球温暖化への影響が懸念されている。またアンデス高地では，鉱山開発により生活環境が悪化したとして地元住民が鉱山につながる道路を封鎖して抗議活動を行っている。

　ここでは資源開発と環境保全が対立している事例として，アマゾンの火災，セラードの農業開発，アンデスの鉱山開発を取り上げる。

1-1．アマゾンの火災と国際社会の反発

　ブラジル政府は1960年代以降，アマゾン開発に本格的に取り組んだ。アマゾン横断道路を建設したことで，広大な牧場のほか，大規模な鉱山やそれに関連する鉄道や水力発電所が相次いで作られた。しかしこのようなアマゾン開発は環境破壊につながるとして，国内外から批判を受けた。そこでブラジル政府は1990年代以降，資源開発と環境保全の調和や先住民への配慮をうたい，森林伐採の監視と違法な伐採の取り締まりを強化した（小池・田村 2017）。

　しかし近年再び，アマゾンの資源開発と環境保全の対立が高まりつつある。この対立は国内のみならず，国際社会の注目も集めている。2019年には，アマゾンで頻発する火災を世界のメディアが取り上げた。報道によれば，2019年1～8月の間に九州の面積を上回る4万3000平方キロメートルが消失した1）。当時のボルソナロ大統領は資源開発に積極的な一方，環境保全に対しては消極的であった。環境保護団体は，このような大統領の態度が火災増加の原因の1つであると批判した2）。ブラジル国立宇宙研究所（INPE）がとりまとめている毎年新たに伐採された森林面積の統計を見ると，2004年までは増加していたがそれ以降は大きく減少した。しかし2010年代後半に入って増加に転じ，とくにボルソナロ大統領が就任した2019年は，対前年比で34%増加した（図6-1）。2020年の森林伐採面積は1万851平方キロメートルにのぼるが，これは日本国内で7番目に大きな都道府県である岐阜県と同等の広さである。

　ボルソナロ大統領に対する批判は国内だけでなく国際社会にも広がった。国際会議では温暖化対策への協力を約束したにもかかわらずアマゾンの乱開発を容認したとして，フランスのマクロン大統領がボルソナロ大統領を「うそつき」と呼ぶなど，両首脳は非難の応酬を繰り広げた3）。またドイツとノルウェーは，ブラジル政府がアマゾンの環境保全に積極に取り組んでいないとして，環境保全を目的に設立したアマゾン基金への資金拠出を停止した。

　その後ボルソナロ大統領は，2021年4月に米国が主催した気候変動に関する首脳会議で，2030年までにアマゾンの違法伐採をゼロにすると公約した。また，温室効果ガスの排出をゼロにする期限を10年間前倒しして2050年までとすると述べた4）。2023年に政権についたルラ大統領は，環境保全に対してさらに積極的に取り組む姿勢を示している。

　このような資源開発と環境保全の対立は，ブラジルのセラードやアンデス高地でも見られる。

1-2．セラードの農業開発

　ブラジル政府はアマゾンの環境保全に力を入れる一方で，アマゾンに隣接するセラードの開発を進めた。サバンナのような植生が広がるセラードは，土壌の酸性度が高いため農業には利用されていなかった。しかし土壌改良により農業生産が可能なことがわかり，ブラジル政府は1970年代からこの地域での農業開発を進めてきた。国際市場において穀物の需要が高まった2000年代以降，不耕起栽培5），大規模農業機械，遺伝子組み換え品種，精密農業6）などの新しい技術の導入が進んだことで，この地域における穀物生産は飛躍的に拡大した。ブラジルの穀物生産の中心地は，伝統的な農業地帯である南部から，新興農業地帯である中西部に移り，その1つでセラードに位置するマットグロッソ州がブラジル最大の農業州となった。セラードにおける穀物生産の増加は，ブラジルを世界最大の穀物輸出国に押し上げた。加えてブラジルは，大豆やトウモロコシを飼料として生産した鶏肉や牛肉の輸出においても世界最大の輸出国となった。このほか，サトウキビ，トウモロコシ，大豆を原料とするバイオ燃料の生産も増加し，今日では世界の主要生産国の1つとなっている（本郷・細野 2012; 小池 2013; BP 2021）。

　しかし急速に拡大した穀物生産は，上述した火災のように，アマゾンとセラードの環境に大きな負担をかけている。アマゾンでは違法な森林伐採のほかにも，セラードで生産された穀物を輸送するための道路や水路の建設，そして豊富な水量を利用した水力発電のためのダム建設が，環境破壊を進めた。セラードでも大量の化学肥料や農薬の利用が環境汚染につながっている（小池・田村 2017）。

1-3．鉱物資源の開発と地元住民の抗議行動

　農業開発と並んで，鉱物資源の開発においても環境保全との対立が発生する。

　ペルーからチリにかけてのアンデス高地には，銅をはじめ，金，銀，亜鉛など，豊富な鉱物資源が存在している。鉱山から鉱物を含んだ鉱石を掘り出す採掘では，露天掘りが一般的で，広範囲にわたって地表の森林などを取り除く。鉱石から金属を分離・濃縮する選鉱では，大量の水や化学薬品を用いて処理を行う。分離・濃縮された精鉱は，アンデス高地から海岸部の港まで大型のトラックや鉄道などを用いて輸送する。

　鉱物資源の開発は，ラテンアメリカ諸国に多額の投資を引きつけ，雇用の創出や関連産業の発展を促した。さらに鉱物資源の輸出は多額の輸出収入をもたらすほか，政府は鉱山開発を担った企業から法人税やロイヤリティ7）を受け取っている。

　しかし同時に鉱山開発は，その地域と周辺の自然環境や地元住民の生活に大きな影響を与える。開発対象となる地域に人が住んでいる場合には立ち退きを迫られるほか，これまで利用していた畑や放牧地が利用できなくなる。採掘によって地下水脈が変化し，周辺の集落の水源が失われることもある。鉱山企業は選鉱で用いる化学薬品などを処理してから放出するが，事故などで有害物質が河川に流出すると，周辺の住民が大きな被害を受ける。また，鉱山開発に用いる資材搬入や鉱石輸送のために大型のトラックが頻繁に通行して住民の生活環境が悪化する。このような環境の悪化に対して地元住民は抗議活動を行い，計画段階で開発を中止させたり，すでに操業中の場合には鉱山に続く道路を封鎖して補償金を求めたりすることも多い。

2なぜ対立するのか？

　これまでの事例で見たように，アマゾン，セラード，アンデス高地では，資源を開発しようとする人々と環境を保全しようとする人々が対立している。このような対立が生じるのは，市場取引では資源開発をめぐる利害がうまく調整できないからである。具体的には，中央政府や開発にかかわる企業は資源開発によって利益を得る一方で，地元住民は環境の悪化がもたらす損害のみを被るからである。この対立を解消する方法はあるのだろうか。

2-1．外部性

　市場経済においては，ある財（モノ）やサービスを取引する市場があり，そこに売り手と買い手がいて，交渉してお互いに納得のいく価格で売買する。つまり，双方が市場において利害を調整するため，売り手と買い手が対立することはない。資源開発と環境保全についても，利益を得る人と損害を被る人が市場で交渉することで対立を避けることはできないのだろうか。

　アンデス高地の鉱山開発にはさまざまな利害関係者が存在する。開発を許可してロイヤリティや法人税を徴収する中央政府や地方政府，鉱山を開発して鉱物資源を輸出する鉱山企業，その鉱山企業に資材やサービスを提供するサプライヤー，鉱山企業で働く労働者などのほか，その地域で農業などを営む地元住民がいる。鉱山開発に伴う経済活動が生み出す利益や費用のすべてを，市場を通して取引できれば，対立は生じないはずである。

　しかし実際には市場では取引されないものも多い。鉱物資源には市場が存在し，鉱山企業はこれを販売することで利益を得る。サプライヤーも資材やサービスを提供して利益を得る。労働者も鉱山で働いて収入を得る。一方で地元住民は，環境悪化による費用の負担を強いられる。たとえば鉱山開発により水源が汚染された場合には，飲み水を確保するために新たな水源を探して水を引く施設を作る必要が生じる。しかし環境悪化の影響は事前にはわからないことが多いため，あらかじめ市場で取引をすることは難しい。その結果地元住民は，利益を得られないにもかかわらず，費用の負担のみを強いられる。

　資源開発に伴う環境悪化のように，ある経済主体の活動がほかの経済主体に対して，市場を通さずに与える影響を外部性と呼ぶ。外部性には，よい影響をもたらす「正の外部性」と悪い影響をもたらす「負の外部性」がある。鉱山開発の場合は，企業が開発によって環境を悪化させ，地元住民に費用の負担を強いることから，負の外部性が生じる。外部性が生じると市場取引では利害調整ができないため，関係者の間で対立が生じる。

　ちなみに正の外部性をもたらす例として街灯が挙げられる。街灯があれば夜に通りが明るくなって利便性や安全性が向上し，街全体にとって大きな利益となる。しかし，自分が便利なように自宅前に外灯を設置する人はいても，自宅から離れた場所に街灯を建てる人はいない。そのため，街灯の供給を市場に任せると住宅がないところには街灯が建たず，便利で安全な街に必要な量の街灯が供給されない。このような場合には，地方自治体などの公的部門が費用を負担して街灯を建設する必要がある。

2-2．グローバル化の進行

　鉱物資源の開発をめぐっては，鉱山企業と地元住民という地理的に限られた範囲で外部性が生じる。しかし経済活動や環境問題のグローバル化に伴い，資源開発の影響がこれまでよりも広い範囲に影響をもたらすようになっている。たとえばアマゾンやセラードにおける資源開発により，その地域の農業生産者や関連産業の従事者だけでなく，ブラジル国内でアグリビジネスにかかわる人々に利益が生じる。そしてそれが輸出されることで，世界中の加工業者，流通業者，消費者にも利益が広がる。

　同様に，資源開発に伴う環境悪化の影響を受ける範囲も広がる。先住民など地元住民は生活の場を失うほか，国のイメージ悪化は国内の産業や企業に負の影響を与える。さらに地球温暖化の進行は，気候変動に対して脆弱な世界中の人々に打撃を与える。このように，ラテンアメリカにおける資源開発と環境保全は，世界全体に大きな影響を与える問題となっている。

2-3．世代間の対立

　資源開発を巡る対立には，現在の資源開発と環境保全の対立のほかにも，現在と将来の世代間の対立もある。鉱物資源や石油・天然ガスなどの再生できない資源については，いま開発することで現在の私たちが得られる利益が増えると同時に，将来の世代が得られる利益が減る可能性がある。しかし市場で利害調整をしようとしても，現在の市場には私たちしか存在せず，将来の世代は現在の資源開発に関わる意思決定に参加することができない。そのために資源開発に関わる意思決定を市場に任せると，将来の世代の利益を十分に考慮することなく，現在の私たちの利益を優先した資源開発が進みやすい。つまり，市場のみに任せておくと，現在と将来という異時点間の資源開発にかかわる調整がうまくできない。

　この問題に対する取り組みの1つが，持続可能な開発（sustainable development）という考え方である。国際連合が設置した世界環境開発委員会（委員長の名前をとって「ブルントラント委員会」と呼ばれる）が1987年に発表した報告書のなかで提唱した概念で，「将来の世代の欲求を満たしつつ，現在の世代の欲求も満足させるような開発」と定義している8）。これは，現在に生きる私たちが自分たちのためだけに資源を開発・利用して枯渇させるのではなく，次世代の人々も利用できるように考慮しながら慎重に開発をするという考え方である。

　アマゾンの熱帯雨林も再生できない資源の1つと考えられている。森林は光合成によって温室効果ガスの1つである二酸化炭素を植物という有機物の形で固定する。また，熱帯雨林には多様な生物が生存し，そのなかには将来私たちの生活にとって有用となる資源が含まれている。しかし前述したように，アマゾンの熱帯雨林は近年，急速な勢いで失われている。環境保全によって熱帯雨林を保護することは，将来の世代が利用できる資源を残すという点で，持続的な開発につながる。

　持続可能な開発という考え方を引き継いで国連は，2000年に「ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）」，2015年に「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）」を採択した。SDGsには17のゴールが設定されており，目標15「陸上資源」などで資源開発と環境保全の両立を掲げている。

3どうしたら解決できるか？

　一次産品輸出によって経済が成り立ってきたラテンアメリカ諸国では，資源開発と環境保全を両立しながら持続的な開発に取り組むことが求められている。しかし経済の外部性が生じる場合には，市場取引のみに任せると利害関係者の間でうまく調整ができない。鉱物資源の市場がある一方で，環境悪化による費用を補償する市場は存在しない。また，石油や天然ガスなどの化石燃料の市場がある一方で，地球温暖化による費用を補償する市場は存在しない。そのため，環境悪化による社会全体や世代を超えた影響を考慮することなく，過剰な資源開発が行われてしまう。それでは，どのようにしたら持続可能な開発を実現できるような資源配分を進められるのだろうか。

　考えられる方法としては2つある。1つは市場を使わずに環境保全を進める方法である。政府による規制のほか，利害関係者による自主規制などが挙げられる。もう1つは市場を利用して環境保全を進める方法である。きれいな水や空気といった環境を，鉱物資源のような財とみなして市場をつくり，その取引によって持続可能な開発を目指す方法である。この方法は，これまで市場の外にあったものを市場の内部に取り込んで取引の対象とすることから，「外部性を内部化する」と呼ばれている。二酸化炭素の排出量取引がその一例である。

3-1．規制による解決

　環境保全を進めるための代表的な方法が政府による規制である。鉱物資源の開発により大気や水質が汚染される可能性がある場合に，あらかじめ法律などを定めてこれを制限するのが今日では一般的である。汚染された大気や水をきれいにするためには処理装置を設置するなど費用がかかるが，それでも利益が費用を上回るようであれば企業は開発を進める。企業が法律を遵守しない場合には，政府は罰金や操業停止などの処分を行うことで環境保全を図る。

　ブラジルの農業開発においても環境保全を目的とした規制が存在する。土地利用の方法を定めた森林法によれば，私有地であっても森林の伐採には制限が課せられている。アマゾンでは農業に用いることができるのは所有地の20%までで，80％以上を保護林として残す必要がある。セラードの場合にはもう少し制限が緩和され，65％までを農業に用いることができ，35%以上を保護林として残す必要がある。

　政府による規制のほか，資源開発を手がける企業や市民組織による自主規制もある。その一例がブラジルの「大豆モラトリアム」である。大豆生産者，加工企業，流通企業，業界団体が，グリーンピースをはじめとする市民組織と協力して2006年につくった自主規制の枠組みである。政府の協力を得てアマゾンの熱帯雨林における違法伐採を監視し，違法に伐採された土地での農業生産に対して，金融機関は資金を提供しないこと，加工・流通企業は大豆を買い取らないことを約束している（小池・田村 2017）。

3-2．市場を利用した解決

　市場による資源配分を利用して環境保全を進める方法も試みられている。その例として挙げられるのが，欧州諸国などが導入しているカーボンプライシングと呼ばれる制度で，これには炭素税や排出量取引が含まれる。炭素税はガソリンや軽油など燃焼によって温室効果ガスを発生する燃料に課す税金で，課税により燃料の消費量を減らすことが目的である。排出量取引では，政府などが温室効果ガスを排出する事業者に排出量の枠（排出枠）を割り当て，それを上限として排出できる制度である（図6-2）。ここでは，A社の排出量は割り当てられた排出枠を下回っている一方で，B社の排出量は排出枠を上回っているとする。ここでB社が生産量を維持するために取り得る選択肢は，（1）排出量を減らす技術に投資して排出枠まで減らすか（2）A社から余った排出枠を買う（排出量取引）のどちらかになる。B社は投資額と排出枠の価格を比較しながら，どちらを選ぶかを判断することになる。

　市場取引とは少し異なるが，先進国と途上国の間でも排出量取引が行われている。1997年の京都議定書が定めたクリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism）と呼ばれる仕組みである。先進国に比べて途上国では，環境保全にかかわる新しい技術の導入が遅れていて，温室効果ガスの排出を削減する余地が多く残されている。そこで途上国の排出量削減プロジェクトに先進国が投資して，そこで削減された排出量を先進国の削減分とみなす。日本政府もクリーン開発メカニズムを利用して，政府開発援助によってラテンアメリカの環境保全プロジェクトに参加している。

　ただし，経済発展を優先したい途上国のなかには，温室効果ガスの排出削減に消極的な国もある。そこで国連が毎年開催している「気候変動枠組条約」の締結国会議（COP）は，地球規模の解決策を模索しながら地球温暖化の抑制を目指している。

◉学習の課題

振り返ってみよう　ラテンアメリカで資源開発と環境保全が対立する事例を1つ取り上げ，経済の外部性という考え方を用いて，対立する理由を説明してみよう。

議論してみよう　ブラジル政府はアマゾンでの農業開発と環境保全のどちらを優先すべきだろうか。根拠とともにあなたの考えを提示し，議論してみよう。

調べてみよう　ラテンアメリカ主要国について，温室効果ガスの1つである二酸化炭素の排出量を調べてみよう。たとえば，国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（CEPAL）のデータベースであるCEPALSTATには，国全体の排出量のほか，国民1人当たりとGDP1000ドル当たりの排出量のデータがある。これらを用いて，国ごとや時系列での変化のグラフを作り，排出量の動向を説明しよう。データはCEPALSTATのサイトから，「CO2 emissions」で検索すると見つけられる。

◎さらに学ぶための参考文献

小池洋一・田村梨花編 2017. 『抵抗と創造の森アマゾン──持続的な開発と民衆の運動』現代企画室.

　ブラジル・アマゾンにおける資源開発と環境保全が対立している事例や両立を目指す取り組みを取り上げて，資源開発が生み出す問題と，その問題を人々がどのように解決しようとしているのかを描写することで，持続的な開発への手がかりを示している。

本郷豊・細野昭雄 2012.『ブラジルの不毛の大地「セラード」開発の奇跡──日伯国際協力で実現した農業革命の記録』ダイヤモンド社.

　ブラジル・セラードにおける農業開発の歴史を，これにかかわった日本の開発援助の視点から描いている。この地域が世界最大の農業地帯となった経緯がよく理解できる。

〔引用文献〕

〈日本語文献〉

小池洋一 2013. 「開発と持続可能性」近田亮平編『躍動するブラジル──新しい変容と挑戦』アジア経済研究所.

小池洋一・田村梨花編 2017. 『抵抗と想像の森アマゾン──持続的な開発と民衆の運動』現代企画室.

本郷豊・細野昭雄 2012. 『ブラジルの不毛の大地「セラード」開発の奇跡──日伯国際協力で実現した農業革命の記録』ダイヤモンド社.

〈外国語文献〉

BP 2021. bp Statistical Review of World Energy 2021.

（清水達也）

1）　 「（いちからわかる！）アマゾンで森林火災が続いているの？」朝日新聞2019年9月5日。

2）　BBC NEWS JAPAN「アマゾン森林火災は『国内問題』ブラジル大統領が国連で反発」2019年9月25日，「ブラジルの熱帯雨林破壊，『2008年以来最悪』」2020年12月1日。

3）　「互いを「うそつき」呼ばわり　ブラジル・仏の首脳が舌戦」朝日新聞2019年8月25日

4）　「『30年までにアマゾン違法伐採ゼロ』ブラジル大統領」朝日新聞2021年4月23日。

5）　不耕起栽培とは農地を耕さずに種をまいて栽培する方法。これにより，土壌中の水分蒸発や土壌流出を減らすことができる。

6）　精密農業とは，農地や作物の情報を区画ごとに収集し，その場所に応じた肥料や農薬などを散布する農場管理手法。

7）　ロイヤリティとは資源開発の権利を得るために開発を担う企業が政府などに支払う料金。

8）　 「持続可能な開発」国際連合広報センター。

©Tatsuya Shimizu 2024

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

・・・

　“あなたはどの手段を使って社会的課題の解決に挑みたいだろうか。海外協力隊に入って国際協力機構（JICA）で日の丸をつけた援助プロジェクトにかかわりたいだろうか。国際機関で発展途上国のために働きたいだろうか。自分の専門分野を伸ばしてNGOで力を発揮したいだろうか。もちろんあなたが稼いだお金をNGOに寄付してもよい。フェアトレード商品を買って発展途上国の生産者とつながってもよい。──そして，これらの活動はつながっている。”

（本文第5節より）

〈第7章 扉写真〉

パナマ・チリキ地方のアラビカ種コーヒー

写真：アフロ

第7章国際開発

どんなアクターが社会的課題を

解決しているか

現在，さまざまな手段を使って，貧困や失業といった社会的課題を解決しようとする事業が行われている。アクター（それを行う人や組織）の種類によって，政府の行う援助，非政府組織（NGO）もしくは非営利組織（NPO）の活動，消費者の力を借りるフェアトレード，企業の社会的責任（CSR），投資家が選別する社会的責任投資（SRI），ビジネスとして社会的課題を解決するソーシャルビジネスなどがその例として考えられる。

たとえば，援助やNGO/NPOの活動によって貧しい人達が健康になり，能力が強化される可能性がある。フェアトレードによって生産者にも正当な対価を支払う可能性が開ける。CSRやSRIに私たちが注意することで，より公正なビジネスに企業の目を向けさせることができるかもしれない。そして，ソーシャルビジネスによって貧しい人達にビジネスの機会を拡げることができる。本章では，ラテンアメリカを中心としてそれらの事業を概観しよう。

◉学習目標

・社会的課題を解決しようとするさまざまなアクターと手段があることを理解する。

・それぞれの手段の特徴を知る。

・ラテンアメリカなど途上国の社会的課題を解決するために，どのような手段を取りたいか考えてみる。

◉キーワード

社会的課題　援助　非政府組織　フェアトレード　ソーシャルビジネス

1社会的課題を解決する

　人間は幼少期（生後4カ月～15カ月）からいわゆる公正さを認識することが知られている（小林 2021）。社会における公正さは，しばしば社会的課題として表現されていることが多い。それら社会的課題は個人もしくは組織の自己目的の追求行動によって解決される場合もあるが，解決しにくい場合もある。自分と地球の裏側の貧しい人の生活が共によくなれば，よい気持ちがする。これを自己目的の追求行動により解決する場合を考えてみよう。財の貿易（交易）はそれぞれの暮らしをよくするために行われるが，結果として双方の暮らし向きがよくなれば，より多くの人が幸せになる可能性が高い。すなわち，自分と地球の裏側の貧しい人の生活が共によくなるという社会的課題を解決することにつながる可能性がある。しかし，貿易がうまく働かないかもしれない。貧しい人達が健康でなくて十分に働けないかもしれない。貧しい人達に財やサービスを上手につくる能力が不足しているかもしれない。現地のインフラがないかもしれない。社会的・経済的事情で貿易はしているものの，十分な収入が得られていないかもしれない。このように公正さが達成しにくい場合に，現地政府が介入することも考えられるが，当事国以外のアクターが活動する事例も多い1）。本章では当事国以外のアクターが活動する場合を取り上げる。

　社会的課題については，国連の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）がその代表例とされる。では，これらの課題の解決は，市場や利益を追求する企業では困難なのであろうか。経済学では，外部性がある場合には市場では最適な資源配分の達成が困難になると教えている。これを経済学では「市場の失敗」とまとめている。現地の政府による税金や補助金による伝統的なアプローチでも社会的課題の解決は試みられているが，本来は対象ではない人に補助金を支給するなどの「政府の失敗」が起きるかもしれない。それがゆえに，海外のアクターを含めてさまざまな試みが試されている。

　本章では，ラテンアメリカにおける社会的課題の解決を目指していると思われるさまざまな事業，すなわち外国政府による援助，NGOによるさまざまな活動，海外の消費者が選択するフェアトレード，ソーシャルビジネス，CSR，SRIを簡単に紹介し，それぞれの論点を明らかにしていこう。

2公的な援助

2-1．多国間

　援助とは一般に政府開発援助（Official Development Assistance: ODA）のことを指す2）。発展途上国の経済発展と厚生（人々の幸福）の促進を目的とした政府援助のことである。援助には大きく分けて多国間援助と二国間援助がある。援助と経済発展との関係については，援助だけでは発展を大幅に加速はできないが，市場に任せておけないインフラや教育への投資にODAが用いられれば，最貧国の発展を刺激し，やがては海外直接投資（FDI）を巻き込んだ発展の実現に資することになり得る。

　多国間援助の担い手としては，世界銀行グループや米州開発銀行，国連開発計画などの国際機関がある。各国政府はこれらの機関に資金を提供し，これらの機関は各国の監督を受けながら，その資金や技術の提供を現地政府に行っていくことになる。米州開発銀行も世界銀行も本部は米国のワシントンDCにある。米州開発銀行や世界銀行は銀行という名前からもわかるように，プロジェクトへの資金融資も行うが，調査研究機能ももっており，ラテンアメリカで重要な研究トピックを調査し，レポートを発表している。そのような研究機関にはチリ・サンティアゴ市に本部がある国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）も含まれる。学部上級ぐらいの経済学を学んだ学生は，これらの機関が発表する研究レポートを使ってラテンアメリカ経済の課題について学ぶこともできるので挑戦してほしい。

　最近の援助の潮流は，ランダム化比較試験（RCT）などを利用した厳密な因果推論を利用した援助評価である。単に援助前と援助後を比べるのでは援助以外の外部環境の変化の効果を検討することができない。そのため，各種の因果推論の手法を使って，何に援助として効果があり，何に効果がないのかが調べられている（伊藤 2017）。

　ラテンアメリカにおける二国間援助の最大の実行者は米国である。米国の二国間援助で金額が多いのは，ハイチ，コロンビア，メキシコ，グアテマラ，ホンジュラスなどであるが，援助受け入れ国の人口当たりで見るとハイチ，ドミニカ共和国，エルサルバドル，ホンジュラス，グアテマラが多い。すなわち，カリブ海ではラテンアメリカで最貧困国であるハイチが位置するイスパニョーラ島の二国（ハイチとドミニカ共和国）と，米国への移民問題が顕著になっている中米諸国への援助が多い。

　米国の援助機関である米国国際開発庁（USAID）は，米国への移民を抑えようと中米諸国に多くの援助を行っている。USAIDは最近増えてきている移民を，経済的苦境と恒常的な暴力から逃げる「irregular migrants（不規則移民）」と呼んでこれを減らすためのプロジェクトを行っている。グアテマラでは農村からの移民が多いので，農村に定着するようなプロジェクトを行い，ホンジュラスでも農業支援を強化している。エルサルバドルでは中小企業で雇用が増えるようにプロジェクトを始めている。他に主要な援助国としてドイツ，フランス，スペインなどが挙げられる。日本は金額としてはこれらの国ほど多くない。中国の援助も最近は目立ってきた。

2-2．日　本

　日本の二国間援助は国際協力機構（JICA）によって行われている。この項ではJICAが担ったラテンアメリカへの援助の代表事例をいくつか紹介しよう3）。その共通点として，援助で何らかの成果が出るまでに時間がかかっていることが重要である。

　まず，南米チリをサケ輸出大国に変えた日本人たちを紹介しよう4）。1969年から1989年まで実施された「日本／チリ・サケプロジェクト」である。世界のサケの生産量の70％程度が養殖サケであり，その養殖サケの40％近くを生産しているのがチリである。養殖サケに向いたチリの自然環境に，日本人たちとその教えや影響を受けたチリ人たちが養殖に必要な技術の導入とその事業化，人材の育成，販路の開拓を行っていったのである。

　次に，ブラジルのセラードにおける農業開発協力事業を取り上げよう。日本の食料輸入の確保，ブラジルの内陸開発，世界での食料供給増大を目的として，JICAも1970年代から協力を行い，「不毛の大地を緑の穀倉地帯に変えた奇跡のプロジェクト」として評され，大豆などの穀物を世界に供給することで世界の食料問題解決に貢献したとも言える。他方，環境汚染，生物多様性の喪失，伝統的な農業の衰退などの負の側面もあり，その影響について，多角的かつ総合的に検討する必要も指摘されている5）。

　第三に，中米での風土病「シャーガス病」克服への道を紹介しよう6）。シャーガス病は，ひび割れた土壁や藁葺き屋根に生息し，人間や動物の血を吸って生きる昆虫であるサシガメが媒体となって感染する病気である。シャーガス病は心臓機能をゆっくり低下させる感染症なので，発病すると疲労感に襲われ，息切れとともに胸の苦しみが感じられ，症状の悪化とともに，ある日突然，心臓麻痺を起こして死に至るという，日本にはない病気である。1991年にグアテマラで活動を開始した日本・グアテマラの合同チームは，まずサシガメの特性や生息分布，殺虫剤散布の効力や安全性など，感染予防対策に必要な研究と調査データを集積し，2000年からは感染リスクの高い農村部を中心にサシガメの詳しい生息分布調査と駆除を開始した。援助の実施においては，グアテマラ政府が実施するシャーガス病対策事業の運営や管理能力の強化に注力した点が特筆される。

　日本から派遣されたメンバーの大半は保健医療分野の専門家ではなく，多様なバックグラウンドをもつ専門家と海外協力隊の隊員であったことで，日本にある技術を移転するというスタンスではなく，不足している知識や技術を現地で手に入れ，必要に応じて新たな戦略や手法を現地で創造することを基本方針としたという。これは，技術面では最低限の知識とプロ意識をもったグアテマラ保健省の担当者が，日本側に対策事業全体の運営と管理の支援を求めたというニーズとも合致している。こうして，2010年頃までに駆除によってサシガメは生息域を減少させ，中米各国の保健省はこれが再び増えないように，長期にわたって監視する仕組みを築き，日本の援助からの自立をめざすところまでに至った。言わば援助の「卒業」である。

　最後に，中央アメリカでの算数の教科書開発の事例を紹介しよう7）。1980年代から2010年代中頃までのホンジュラス，エルサルバドル，グアテマラ，ニカラグアにおける日本の国際協力の経験を見ると，算数の教科書開発においてはいろいろと困難があることがわかる。まず，国際協力で教科書をつくるということは，日本の教科書を翻訳して渡すということではない。現地の教育省担当と共同開発をするということである。教育省のなかで具体的なカウンターパートが決まらなければプロジェクトは進まない。決まった後も，お互いの算数や数学の教え方の違いを整理しないと教科書はつくれない。また，教育は多くの援助国・援助機関が関心をもつ分野である。当事国が他のドナーとも類似の国際協力案件を同時に進行している場合は調整をしなければならない。さらに教科書ができたとして，それが学校に届くのかという問題もある。生徒数が十分に把握されていなければ，ある地域では不足し，別の地域では余ることになる。そして，実際に先生が教室での授業に受け入れて使用するのかということもある。また，政権交代が起こり，前政権のもとで作られた教科書が使われないようになることもある。その上，世界での教え方の潮流が変われば，それもプロジェクトに影響を与える。各国の生徒の算数成績の比較ができるPISAやTIMSS（第3章「保健と教育」3-4. 教育の質を参照）で中米各国の生徒の算数の成績を見るとスコアは低く，上げるのは時間がかかり容易ではないことがわかる。

　ここに紹介したのは多くのプロジェクトのなかのほんの数例である。日本のようなラテンアメリカにおける援助小国においては，援助大国の各国への援助動向を把握し，そのアップデートを続けることが重要である。どちらかと言えば，当事国への援助動向を読みながら補完的な援助を考えることが日本にとっては重要になる。

3NGOとNPOや財団

3-1．新しいアクター

　社会的課題の解決には，国際機関，各国政府だけでなく非政府組織（Non-Governmental Organization: NGO）や非営利組織（Non-Profit Organization: NPO）や財団の役割が大きくなっていることを認識することが重要である。NGOやNPOは専門分野が明確であることが特徴である。「国境なき医師団（MSF）」は日本でも有名である8）。子ども支援活動を行うセーブ・ザ・チルドレンについて聞いた人もいるだろう。多くのNGOはソーシャル・メディアを通じて積極的な広報活動を行っており，プロジェクト紹介なども行っているので，自分の好きなNGOを発見して支援することもあなたが世界の公正の改善に寄与する一手段である。

　また最近の援助の特徴として，一国政府以外の機関，たとえば財団による援助がある。伝統的にフォード財団などの援助は知られていたが，現在はスペインの民間銀行であるBBVAのマイクロファイナンス財団，マイクロソフト社の創業者が関係するビル＆メリンダ・ゲイツ財団，インテル社の創業者が関係するゴードン＆ベティ・ムーア財団も積極的な活動を行っている。これらの財団はしばしば活動範囲を絞って専門化してきているので，彼らの活動に注目しておくことも今後は重要になってくる。

　本節ではラテンアメリカでの活動が顕著な国内外のNGOをいくつか紹介する。

①Partnership in Health （PIH）

　パートナーシップ・イン・ヘルスは人類学も修めたポール・ファーマー医師が主要な創立者である9）。もう1人の創設者ジム・ヨン・キム氏が，後年に世界銀行の総裁になったことでも知られる。名前からわかるように，保健衛生，とくに貧しい人々に対して最新の保健サービスを提供している。世界12カ国で活動しており，ラテンアメリカではハイチ，メキシコ，ペルーにおいて活動をしている。ハイチにおいては姉妹組織であるザンミ・ラサンテとともに活動を展開しており，ハイチ保健省とも協働している。コミュニティ・ヘルス・ワーカーと呼ばれる地域医療を展開する専門スタッフを数多く備えており，最新の医療設備ももっている。メキシコではチアパス州において医療を展開している。ペルーにおいては貧困地での結核診療にめざましい実績を上げたことが知られている。

②Vivamos Mejor

　ビバモス・メホールは1981年に創立されたスイスに本部があるNGOである。ラテンアメリカにおける社会的に疎外されたコミュニティに，社会参加，教育，収入など，貧困を自力で克服するための公正な機会を提供することに取り組んでいる。草の根開発団体として，社会的に不利な立場にあるコミュニティが社会の一員としての権利と義務を積極的に行使し，周囲の環境の持続的な発展を促進できるよう，その能力を高めている。グアテマラ，コロンビア，ニカラグア，ホンジュラス，ブラジルなどで，小農民への農業支援プログラムや教育プログラムを行っている。関心があれば，ウェブサイトからImpact（援助効果）を読んでほしい。

③ジャパン・プラットフォーム

　ジャパン・プラットフォームは災害支援を中心に国内外で活動する，日本を代表するNGOの1つである。ラテンアメリカではハイチ（ハイチ地震被災者支援2021）とペルーにおけるベネズエラ避難民に対して支援プロジェクトを行っている（2022年2月時点）。

④エクアドルの子どものための友の会（SANE）

　エクアドルの子どものための友の会（SANE）は，エクアドルの子どもたちを，教育を通して支援するNGOである。首都と山間部において奨学生事業，教育環境改善の事業を行っている。そして，JICAと協力して学校菜園と学校給食の実施を通じた学校生活改善プロジェクトも2019年より3年計画で行っている。

3-2．フェアトレード

　フェアトレードとは「より公正な国際貿易を目指す，対話・透明性・敬意の精神に根ざした貿易パートナーシップ」のことを言う。協同組合やNGO/NPOだけでなく民間企業もかかわっている。フェアトレードは，とりわけ，「南（発展途上国）の弱い立場に置かれた生産者や労働者の人々の権利を守り，彼らによりよい取引条件を提供することによって持続的な発展に寄与する」（国際フェアトレード憲章）。フェアトレードの貿易は，バナナ，チョコレート，コーヒー，お茶，ジュース，ワイン，お菓子，ハーブ，野菜，果実，砂糖，化粧品，衣料，花卉，金など多様な商品で行われている。フェアトレードは，消費者がその価値を評価してフェアトレード商品を購入し，生産者の労働環境や生活水準が保障されるような正当な対価を支払う仕組みを備えているところが特徴である。本節ではコーヒーに焦点を当て，メキシコの事例とスターバックスの事例を取り上げよう。

　メキシコ最大のコーヒー生産地は南部のチアパス州である10）。グアテマラと国境を接したチアパス州は貧困州であることも知られている。コーヒー畑（土地）は生産者の私有であり，フェアトレードを行っているコーヒー協同組合は加工工場，事務所，焙煎工場などの施設とその土地を，生産者達が共有していることが多い。そこでは，自らの活動を資本主義のオルタナティブとして捉え実践している団体から，現在のグローバリゼーションに対抗もしくは適応しようとしている団体まで多様である。フェアトレード認証を受けている組合も受けていない組合もある。チアパス州で活動しているフェアトレードに従事しているコーヒー協同組合はすべて同じではない。ただし，交流・対話を通じた協力・信頼関係を重視し，連帯を原理とする経済活動を実施しているという類似性が確認されている。

　30カ国から世界のコーヒー流通の3％を購入していると自負するスターバックスは，コーヒー豆の購入に関して倫理ガイドラインを2004年に決めて実行しているという。その作成にあたっては国際環境NGOの協力を受けており，その内容はコーヒーの質保証，適正な価格が生産者に支払われていることが証明できることと，第三者機関により労働環境と生産者の生活向上，生産地の環境が守られていることが評価されていることである。その上で国際環境NGOによってインパクト・レポートが作成され，公表されている。そのレポートでは倫理的ガイドラインに沿った購入が増えていること，そのなかで農民の生活が向上していることが語られている。また，スターバックスは国際フェアトレード認証のコーヒー豆を世界で最も多く購入していると公表している。

4民間部門による対応

4-1．CSRとSRI

　企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility: CSR）や社会的責任投資（Socially Responsible Investment: SRI）も社会的課題を解決するための重要な手段であると考えられている。CSRを意識することによって，企業が環境保全など自ずと社会的責任を果たすことが期待されている。SRIは投資家がとくに社会的責任を重視した企業に投資を行っていくことであり，この2つが組み合わされれば，CSRを重視する企業がSRIによって選ばれて投資資金を獲得し，成長していくことも考えられる。環境・社会・ガバナンス（Environment, Social and Governance: ESG）を重視した投資と言ってもさほど変わらない。

　ラテンアメリカにおけるCSRは，環境に与える負荷から鉱業において意識されているようである。SRIがどこまでインパクトを与えているかについてはまだ不明である。SRIやESG投資についてもラテンアメリカの投資家コミュニティによって認識されており，今後も重要であろうという認識は金融界でも共有されている。

4-2．ソーシャルビジネス

　最近はソーシャルビジネスが注目されている。ソーシャルビジネスと一般のビジネスの違いは何だろうか。理念型で考えると，一般のビジネスは，一定の制約（たとえば従業員にきちんと実力に応じた給料を払うこと）のもとで利益の最大化を求めることが目的となる。それが企業の所有者（株式会社であれば株主）へのリターンになる。自然環境を守る，進出先のコミュニティを守るなどの条件は前述した一定の制約のなかに組み込まれることになる。これに対して，ソーシャルビジネスでは，一定程度の利益（もしくは事業を継続するために中期的に赤字を出さないということ）が制約条件となり，そのもとで社会的課題を解決する（たとえば，雇用創出によって現地従業員の暮らし向きを確保する）ことが最適化目標として追求される。しかし，これはあくまでも理念型であり，2つの極の間に社会的課題と利益追求の2つの目標の両立を求める多くの企業が存在している11）。そして，ソーシャルビジネスが注目されているのは，伝統的な利益追求目的だけでは社会的課題が解決できないという認識が，世の中に拡がっているところにある。

　日本ではソーシャルビジネスというとマザーハウスやボーダーレス・ジャパンが有名である。ボーダーレス・ジャパンにはグアテマラ（母親に雇用を生み出す養鶏業）やエクアドル（元女性受刑者の社会復帰を実現する洗顔石鹸の製造，販売）での事業も紹介されているので，関心があったら見るとよいだろう。ここではラテンアメリカでいくつかの社会課題の解決にあたっている若い現地企業を3つ例示しよう。

①Kingo

　キンゴは，電化されてない家庭に太陽光発電を利用分だけの支払いで届けるサービスを2013年にグアテマラで始め，現在はコロンビアでも展開している。利用者は，太陽光発電用パネルと操作盤を組み込んだバッテリーボックスのセットを入手し，キンゴと提携する店でお金を払って番号を買う。その番号をバッテリーボックスに打ち込むと太陽光で発電された電気を利用することができるというサービスである。現在まで5万3000の家庭に利用されているという。

②Momlancers

　モムランセルスは2017年にメキシコで創業した，育児中の母親にフリーランスの仕事を提供する，企業と女性を結びつけるプラットフォーム企業である。育児をしながらでもプロフェッショナルな仕事をしたいという母親側の希望と，優秀な女性の力を柔軟に利用したいという企業のニーズを結びつけている。現在まで7500人以上の母親が登録し，100社以上の企業がサービスに満足しているという。フリーランスの範囲は財務，ビジネス，マーケティング，販売，広報，人事などに広がっている。

③Sinba

　シンバは2016年にペルーで創立された有機廃棄物処理の会社である。都市部の廃棄物回収業者と連携し，回収した有機廃棄物を工場に運び，分別処理などをして飼料やコンポストにする。その飼料を養豚家に販売する。また，家庭での廃棄物回収ネットワークも開設している。さらには廃棄物を再利用するための教育を行っている。

5国際開発にかかわる

　あなたはどの手段を使って社会的課題の解決に挑みたいだろうか。海外協力隊に入って国際協力機構（JICA）で日の丸をつけた援助プロジェクトにかかわりたいだろうか。国際機関で発展途上国のために働きたいだろうか。自分の専門分野を伸ばしてNGOで力を発揮したいだろうか。もちろんあなたが稼いだお金をNGOに寄付してもよい。フェアトレード商品を買って発展途上国の生産者とつながってもよい。企業のCSRを調べて学び，ゆくゆくは自分の資産運用においてSRIやESG投資を意識してもよい。自分なりのソーシャルビジネスを考案したり，参加したり応援したりしてもよい。そして，これらの活動はつながっている。NGOがフェアトレード活動をすることが典型的だが，国連で働いていた人が国際NGOを立ち上げたり，国際NGOの活動からソーシャルビジネスを起業したり，いろんなキャリアの乗り換えが起きている。また，援助においても民間アクターと公的アクターの協働が官民連携として行われている。そういう乗り入れや協働のなかで，社会的課題を解決しようとする人々のキャリアも多様化してきている。

　ここであらためて強調しておきたいことは，本章で紹介した諸事業だけが社会的課題の解決手段ではないということだ。一般のビジネスにおいても利益の最大化と同時に社会的な目標が達成されることはしばしばある。だからこそ，一般に経済発展に伴って貧困は削減される。また，現地の政府も自国民のためにいろいろな手段を用いて社会的課題を解決しようと活動している。資本主義においては，おそらく，社会的課題の解決の主要な担い手は自国政府と民間企業であるように思われる。しかし，それを支援する不可欠な補完手段として，本章で紹介したさまざまなメカニズムが発展してきていると考えてよい。

◉学習の課題

振り返ってみよう　本章で紹介したラテンアメリカにおける日本政府による援助，NGOによるさまざまな活動，海外の消費者が選択するフェアトレード，ソーシャルビジネス，CSR，SRIの事例のうち1つを選んで調べ，簡単にまとめてみよう。

議論してみよう　「振り返ってみよう」で調べた内容について，SDGsに示されている社会的課題の解決に有効か，クラスメートと意見を交換してみよう。

調べてみよう　JICA図書館のラテンアメリカにおけるプロジェクトの事業完了報告書を1つ読み，そのプロジェクトがどのようにSDGsに示されている社会的課題を解決したかをまとめてみよう。

◎さらに学ぶための参考文献

飯塚倫子編著 2021. 『＜善い＞ビジネスが成長を生む──破壊と包摂のイノベーション』慶應義塾大学出版会.

　21世紀の国際開発を行うためには民間部門の働きを活用することが非常に重要になっている。本書によって「善いビジネス」とは何かを理解することができる。

伊藤公一朗 2017. 『データ分析の力 因果関係に迫る思考法』光文社新書.

　因果関係を見極める因果推論の知識をもっていることは21世紀の人々の常識になっている。因果関係に迫る最先端のデータ分析手法について，数式を使わず，具体例とビジュアルな描写を用いて解説した入門書。

キダー，トレーシー 2004. 竹迫仁子訳『国境を越えた医師』小学館プロダクション.

　2022年に惜しくも他界したハーバード大教授・医師／人類学者のポール・ファーマーについてのノンフィクション。米医療NPO「パートナーズ・イン・ヘルス」を創設して貧困国に医療を提供した足跡が書かれている。

〔引用文献〕

〈日本語文献〉

飯塚倫子編著 2021. 『＜善い＞ビジネスが成長を生む──破壊と包摂のイノベーション』慶應義塾大学出版会.

伊藤公一朗 2017. 『データ分析の力 因果関係に迫る思考法』光文社新書.

いとうせいこう 2019. 『「国境なき医師団」になろう！』講談社現代新書.

キダー，トレーシー 2004. 竹迫仁子訳『国境を越えた医師』小学館プロダクション.

小林佳世子 2021. 『最後通牒ゲームの謎──進化心理学からみた行動ゲーム理論入門』日本評論社.

戸堂康之 2021. 『開発経済学入門（第2版）』新世社.

西方憲広 2017. 『中米の子どもたちに算数・数学の学力向上を──教科書開発を通じた国際協力30年の軌跡－』佐伯印刷.

橋本謙 2013. 『中米の知られざる風土病「シャーガス病」克服への道──貧困の村を襲う昆虫サシガメの駆除に挑んだ国際プロジェクト』ダイヤモンド社.

幡谷則子編 2019. 『ラテンアメリカの連帯経済──コモン・グッドの再生をめざして』上智大学出版.

細野昭雄 2010. 『南米チリをサケ輸出大国に変えた日本人たち──ゼロから産業を創出した国際協力の記録』ダイヤモンド社.

本郷豊・細野昭雄 2012. 『ブラジルの不毛の大地「セラード」開発の軌跡──日伯国際協力で実現した農業革命の記録』ダイヤモンド社.

松下 冽・田巻松雄・所 康弘・松本八重子編著 2021. 『日本の国際協力 中南米編──環境保全と貧困克服を目指して』ミネルヴァ書房.

（久松佳彰）

1）　現地政府の介入については「貧困と格差」の章（第2章）を読まれたい。

2）　開発経済学から援助についての概説としては戸堂 （2021）第13章「国際協力」をおすすめする。

3）　松下（2021）は多くの事例が収録されていて有益である。

4）　本段落は，細野（2010）に拠っている。

5）　本郷・細野（2012）および松下（2021）所収の舛方周一郎「対ブラジル援助」を参照されたい。

6）　本段落は，橋本（2013）にもとづいている。

7）　この部分は，西方（2017）にもとづいている。本書は国際協力による教科書開発の苦労を具体的に描いている。

8）　国境なき医師団については，いとう（2019）がわかりやすい。

9）　ポール・ファーマーについては，キダー（2004）を読まれたい。ファーマー自身の著書も日本語に訳されている。ファーマーは2022年2月に62歳で亡くなった。PIHについてはNetflixでBending the Arcというドキュメンタリーが公開されている。

10）　本段落は幡谷（2019）所収の山本純一「第3章　メキシコの連帯経済──「共通善」としてのコーヒーのフェアトレードを中心にして」にもとづいている。

11）　ソーシャルビジネスについては，飯塚（2021）を参照されたい。

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　“──貿易は国内に勝者と敗者を生み出す。貿易自由化によって衰退する産業と成長する産業があるためである。衰退する産業では失業が生じて労働者の賃金が低下し，投資収益も低下する。グローバル化で激しくなる国際競争は，すべての産業で技能労働の需要を拡大するため，技能労働者と単純労働者との間の賃金格差を拡大する（村上 2018）。”

（本文第5節より）

〈第8章 扉写真〉

チリ・バルパライソ港コンテナ・ターミナル

写真：アフロ

第8章貿易

国を豊かにするが格差も生み出す

国と国の間の違いは交易の動機になる。輸送の革新と国際的取り決めによる制度的革新は，交易の利益を顕在化してきた。天然資源が豊富なラテンアメリカは，日本・中国・欧州に対して天然資源を中心に輸出している。米国に対して労働力が豊富なメキシコは，貿易自由化の進展とともにサプライチェーンを通じた統合を深めている。ブラジルは，ラテンアメリカ域内の地域統合体であるメルコスールにおける工業輸出国である。

このような国際分業と交易のパターンは，比較優位と規模の経済から説明できる。自由貿易からすべての国が交易の利益を得るが，国内で勝者と敗者を生むため，政府の適切な介入の下で調整を行うことが求められる。

◉学習目標

・ラテンアメリカの貿易構造を理解する。

・貿易を通じてより豊かな生活が可能になることを理解する。

・貿易による勝者と敗者の関係を理解し，必要な政策を考えることができる。

◉キーワード

貿易　比較優位　規模の経済　地域統合　格差

1輸送の革新と交易の利益

　私たちの生活に身近で代表的なラテンアメリカの産物といえばコーヒーである。主要生産国であるブラジルやコロンビアだけでなく，中米・カリブ諸国からも輸入され，それぞれ微妙な味の違いを楽しむことができる。また日本におけるチリ産ワインの人気が確立し，2015年以降はヨーロッパの主要生産国を抑えて国別ワイン輸入量のトップである。メキシコ産のカボチャやアボカド，ペルー産のアスパラガスもスーパーマーケットの売り場でよく見かけるようになった。農業大国のブラジルからは，業務用のオレンジジュースや鶏肉，飼料用トウモロコシが日本市場で高いシェアを有している。銅，鉄鉱石，アルミニウム，紙パルプ等の基礎的資源の調達先としてもラテンアメリカは重要な存在である。そのほかにも日本は，カーネーション（産地はコロンビア），塩（メキシコ），胡麻（パラグアイ）などをおもにラテンアメリカから輸入している。

　距離が遠いことは，日本とラテンアメリカとの経済関係の深まりの障害となり得ると言われるが，一方で両国・地域の特徴が大きく異なることは，交易の動機にもなる。アジアとラテンアメリカの間で，距離の障壁を乗り越えて交易するための最初の輸送の革新は，1565年から1815年の間にスペイン王室直轄の下でマニラを拠点として行われたガレオン貿易である1）。これによってヌエバ・エスパーニャ（現在のメキシコ）から運ばれた銀が中国に貨幣経済の発展をもたらし，米国大陸にはアジアの陶器，絹製品などの高価な工芸品と文化的影響を与えたとされる（柳沼 2021）。

　パナマ運河の開設（1914年）もラテンアメリカにおける重要な輸送の革新である。歴史上パナマ地峡は，スペインの植民地支配や，19世紀中ごろの米国西海岸のゴールド・ラッシュにおいて米国大陸の東と西を結ぶルートであった。米国はここに運河の建設を計画し，強引にコロンビアからパナマを独立させて運河建設を強行した2）。近年の太平洋貿易の飛躍的成長と船の大型化に対応して2007年に運河の拡張工事が始まり，2016年に運用が開始した新パナマ運河は，アジアとラテンアメリカの貿易関係をさらに発展させるであろう。

　また，日本がメキシコ，チリ，ペルーと経済連携協定（Economic Partnership Agreement: EPA）を締結したことは，国際的取り決めを通じた交易の制度的革新と言える。関税の引き下げを中心に扱う自由貿易協定（Free Trade Agreement: FTA）に対して，EPAは投資・サービス取引・知的財産保護等を含む幅広い分野の経済協力の枠組みを定めることによって，ビジネスを行う障壁を取り除くことを目的としている。日本と異なる収穫期に輸入して国産品と競合せずに一年中生鮮食品を供給できる，あるいは昼夜逆転を利用してソフトウエア開発を分業することで納期を短縮できるなど，むしろ遠いおかげで生まれるビジネスチャンスを実現することができる。そのためにはEPAのような制度的基盤が必要である。日本と前掲の3カ国は，より高い水準の貿易・投資の自由化を約束して2018年に発足した「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）3）の原加盟国として，さらに協力関係を深めている。

　この章では，交易の動機となる基礎的な条件と，貿易を飛躍的・構造的に変革する革新の役割を考えながら，現在のラテンアメリカの貿易関係を理解していこう。なお，ラテンアメリカの開発戦略における貿易の役割については「第14章 経済史」を参照されたい。

2ラテンアメリカの貿易

　ラテンアメリカ諸国は世界中の国々と活発に貿易を行っているが，この節では主要な貿易相手である中国，欧州連合（EU），日本，米国にどのような商品を輸出しているのかを見ておこう。表8-1は，貿易相手ごとに2015～2019年の期間にラテンアメリカから輸入した年平均額を品目ごとに計算し，第1位，トップ5，トップ10の品目が輸入全体に占めるシェアを表している。

　第1位品目への集中が最も高いのは日本で，鉄鉱石が全体の3分の1を占めている。トップ5品目・10品目で見ると集中度は中国が最も高く，日本は米国と同じ水準である。日本が輸入している燃料はエクアドル，メキシコ，ペルー，コロンビアからの原油およびコロンビアの石炭が中心である。光学機器はおもにメキシコで外資系メーカーが生産する医療機器である。中国のトップ5品目には，工業・建設資材の原料となる鉄鉱石，食用油を搾り残りかすが飼料にもなる大豆，原油，電気製品の製造に必要な銅鉱など，中国の経済発展に不可欠なものが含まれる。EUの輸入上位品目の構成も日中と同じように資源が中心である。このように，日中欧との貿易関係は，ラテンアメリカが相対的に資源豊富であることで説明できる（「第9章 一次産品」を参照）。ただしEUのトップ10品目のシェアはこの表のなかで最も低く，言い換えればそれ以外の輸入のシェアが最も高く，ラテンアメリカとの貿易がより多様化していると言える。

　一方，米国がラテンアメリカから輸入している上位5品目は工業製品が中心であり，日中欧と構成が大きく異なっている。米国も資源が豊富なので，対ラテンアメリカ貿易関係では，国境を接しているメキシコとの賃金差のほうが重要である。経済協力機構（OECD）の統計によれば，2020年のメキシコの労働者の平均賃金（年収）はOECD加盟国中最下位の1万6230ドルである（コロンビアとトルコのデータは報告されていない）。米国は最上位の6万9392ドルで，4.3倍もの開きがある。

　賃金差は貿易または移民の動機になる（「第5章 人の移動」を参照）。移民の流出は労働力を減らすので労働力の需要と供給の調整が働いて賃金を上昇させる。貿易は低賃金国で労働を集約的に使う産業が輸出を行って雇用を生み，賃金を上昇させる。

　モノの移動と人の移動が同じように賃金差を縮小する作用があるならば，米国への不法移民を抑制するためには貿易の促進が重要である。米国とメキシコは1965年にマキラドーラを導入した。この制度は，メキシコで加工組立を行うのに必要な部品・材料・機械の米国から輸入するときと，米国がメキシコからの製品を輸入するときに，相互に関税を免除するものである。米国の経済的支配を警戒したかつてのメキシコは貿易に閉鎖的な輸入代替工業化を行っていたため，部分的に貿易を開放する措置が取られた。

　1982年に対外債務危機に陥ったメキシコ（「第12章 対外債務問題」を参照）は，貿易自由化に転換し，1986年に貿易に関する国際的な取り組みである「関税及び貿易に関する一般協定（GATT）」に加盟した。さらに1994年には米国，カナダとともに北米自由貿易協定（NAFTA）4）の運用を開始した。こうして一部の例外を除く全商品の貿易が免税となり，メキシコは北米のサプライチェーンに深く統合されていった。免税対象となる「北米製品」を認定する原産地規則を満たすため，以前は域外から調達されていた部品・材料を加盟国で生産することが必要になり，豊富な労働力を安い賃金で雇用できるメキシコで生産するための投資が増加した。メキシコはとくに自動車産業の生産拠点として存在感を高めた。

3貿易の理由①　比較優位

　経済学では，貿易は両国が交易の利益を得るWin-Winの関係であるとする。貿易によって自給自足の状態から解放されれば，有限な労働を得意な財の生産に集中して生産量を増やし，他の財はその生産を得意とする外国から安く輸入できる。そうすれば，全体としてより多くの財を消費できるというのが交易の利益である。

　比較優位はそのような産業間の生産特化と交易のパターンを決定する理論的な考え方である5）。優位性の発生には2つの理由がある6）。第一は，特定の産業の生産に適した固有の自然的・技術的条件があるため，その産業の労働生産性が相対的に高いことである。第二は，特定の産業でおもに必要な生産要素（労働，資本，土地など）を豊富に保有し，相対的に安価に利用できることである。この理論は，比較優位にもとづいて各国が特定の産業に生産を特化してその生産物を輸出し，他の生産物を外国から輸入すれば，自給自足よりもよい状態が実現できることを教えており，自由貿易体制を推進する根拠になっている。

　ここでは自国の産業全体の間で各産業の相対的な強みを比較しているのであって，労働生産性や生産要素価格を他国と直接比較しているのではないことに注意したい。前の節で米国とメキシコの賃金差に注目したが，厳密に見れば，貿易自由化によってメキシコで生産と雇用が増加するのは労働をより集約的に使う産業であり，低賃金でもすべての生産がメキシコに集中するわけではない。たとえば半導体産業のように高度に自動化されたものはメキシコ以外で生産されて輸入される。

　比較優位のパターンは各国の貿易収支に表れている。たとえばメキシコの場合，表8-2を見ると対米国で年平均1338億ドルの黒字であるが，対日中欧合計ではそれとほぼ同額の1085億ドルの赤字である。このように，米国との関係とその他の国々との関係で大きく構造が異なっている。

　表8-2をさらに詳しく見ていこう。まず食品，燃料，工業資材（原料）でメキシコは米国，日中欧どちらに対しても黒字であるが，これらの加工品については赤字である。メキシコは原料を豊富に産出し輸出するが，加工品は輸入している。たとえばメキシコは石油輸出国であるが，国内で製油する能力が小さいため米国からガソリン等の石油製品を輸入している。同様のことは鉄鉱石・粗鋼の輸出と鋼材製品の輸入という関係にも見られる。原料を輸出し，工業製品を輸入するという関係はラテンアメリカ全体に見られる。

　また，メキシコは消費財，資本財，輸送機械（自動車）部品に関して対米黒字，日中欧との間では赤字という関係にある。消費財とは購入者自身が便益を得るための財であり，繰り返し使われる耐久消費財（テレビ）と一度あるいは短期間利用されるだけの非耐久消費財（食材や衣服）を含む。資本財とは生産活動に使うための製品（たとえば設備機械及びその部品）のことで，通常一定期間にわたって繰り返し使われる。生産活動に一度だけ利用されて別の形状になる原料（鉄鉱石）やその加工品（鋼材）は中間財と呼ぶ。輸送機械（自動車）は消費と生産活動のどちらにも使われる可能性がある財である。メキシコでは米国市場むけの消費財，資本財，輸送機械の加工・組立輸出が盛んであるが，一方で中間財や資本財を，日中欧を含む世界中から調達しているのである。

4貿易の理由②　規模の経済と地域統合

　米国とメキシコの関係と違って，ラテンアメリカ諸国は農業・鉱業・エネルギー産業で産出される一次産品に強みがある点で同質性が高く，発展段階に大きな差が無いので賃金差も小さい。このため，ラテンアメリカ諸国間で比較優位に基づいて貿易を行う利益は小さいと思われる。しかし，実際にはラテンアメリカ諸国間でも緊密に貿易が行われており，アンデス共同体（CAN），メルコスール（南米南部共同市場，MERCOSUR），中米共同市場（CACM），カリブ共同体（CARICOM），太平洋同盟（AP）などの地域統合体も存在する。

　表8-3でブラジルの貿易収支を見ながら，地域統合について考えてみよう。アルゼンチン，ブラジル，パラグアイ，ウルグアイの4カ国で組織するメルコスール7）は，1995年に運用が始まった貿易統合体である。NAFTAが加盟国相互に関税を廃止する自由貿易協定であるに対してメルコスールルは加盟国間の自由貿易だけでなく，非加盟国に対して同じ関税率（対外共通関税）を設置する関税同盟である。

　ブラジルの日中欧との貿易収支は，一次産品に由来する中間財の食品，燃料，工業資材と，輸送機械（その他）で黒字，消費財，輸送機械（乗用車と部品）で赤字である。ブラジルが資源国の強みを発揮して一次産品を輸出する一方で工業製品を輸入している構造は，前節の比較優位の考え方で理解できる。

　ブラジルの米国との貿易収支は，半耐久消費財と輸送機械（その他）が黒字，資本財，食品，燃料，工業資材，自動車部品で赤字を計上している。ブラジルから原油を輸出して精製した燃料を米国から輸入する取引が大きいため食品，燃料，工業資材の項目が赤字になっているが，食品と工業資材だけを見るとブラジル側の黒字であり，対日中欧と同じように資源を輸出し工業製品を輸入するパターンがあてはまる。なお，日中欧と米国に対して「輸送機械（その他）」が貿易黒字を計上しているのは，「工業化」の章で紹介する航空機の世界的トップメーカー・エンブラエル社の存在による。同社の成功をもたらした産業政策は，ブラジルの貿易収支に本来の比較優位から逸脱した特徴を与えている。

　一方，ブラジルはメルコスール加盟国に対して資本財，輸送機械（乗用車・部品），および消費財について輸出超過，食品，燃料，工業資材と輸送機械（その他，おもにアルゼンチンに生産拠点がある貨物自動車）で輸入超過になっている。このようにブラジルは比較優位が明確な日中欧および米国との関係では資源輸出国であるのに対して，同質性が高いメルコスールに対しては工業輸出国の面を見せていることが注目される。

　このように同質性の高い国の間で国際分業と貿易が起こる仕組みを解明したのが，1980年代に発展した新貿易理論8）である。比較優位理論が先天的な違いに基づいているのに対して，新貿易理論は後天的に生じる産業集積から国際分業を説明する。この理論の重要な仮定は，生産量が多いほど安い費用で生産できる規模の経済があることである。貿易が自由化されて外国にも売りやすくなれば，それまで各国で生産していた製品を一カ所に集めることによって規模の経済が発揮され，より安い費用で生産された製品を各国の消費者はより安く購入することができるようになり，貿易の利益が発生する。とくに工業は規模の経済が働きやすい産業であるため，メルコスールで市場規模が最も大きいブラジルに集積しやすく，ブラジルはメルコスール加盟国に対して工業輸出国になっている。

5貿易と格差

　最後に，貿易がラテンアメリカ経済に与える影響について考えておきたい。グローバル化は勝者と敗者を生み出すと言われている。これまでのラテンアメリカ経済論でも，自由貿易によってラテンアメリカが世界経済システムのなかで敗者となる可能性が指摘されてきた。代表的な議論は「第14章 経済史」で紹介されているR.プレビッシュによる中心・周辺論であり，輸入代替工業化政策の正当化にもつながった（大原 1971）。

　A.G.フランク（1976）は，よりラディカルな従属論の立場から，先進国とラテンアメリカ，さらにラテンアメリカのなかで先進国資本の手先となっている地主や企業家等のローカルエリート（ルンペン・ブルジョアジー）と，一次産業に従事するプロレタリアートとの間に重層的な支配と従属の関係があると考えた。この連鎖の下で，貿易を通じて中枢である先進国は衛星であるラテンアメリカに対して繰り返し収奪を行っていると分析した。

　しかし，この章で紹介した国際貿易論の見方に立てば，貿易は比較優位や規模の経済で有利な生産活動に労働や資本を集中し，海外の需要を取り込みつつ生産を最大化するように特化や集積を進め，他に必要な商品は国内よりも安く海外から輸入することがむしろ好ましいとなる。貿易自由化はすべての国に自給自足状態よりも高い水準の消費を可能にし，国と国の間で勝者と敗者に分かれることはない。

　ただし，貿易は国内に勝者と敗者を生み出す。貿易自由化によって衰退する産業と成長する産業があるためである。衰退する産業では失業が生じて労働者の賃金が低下し，投資収益も低下する。グローバル化で激しくなる国際競争は，すべての産業で技能労働の需要を拡大するため，技能労働者と単純労働者との間の賃金格差を拡大する（村上 2018）。

　もっともこれは一時的な現象であり，いずれは衰退産業から放出された労働と資本は，貿易が生み出した機会を生かして成長する産業に吸収され，単純労働者から技能労働者への人的資本形成も進むだろう。しかし，労働者や資本の産業間の移動は期待するほど円滑に行われないかもしれない。貿易が生み出した国内格差を長期化させないためには，労働者が新たな技能を習得するための再訓練や，新たに設立しようとする企業に確実に資本が配分されるような金融市場の整備に，政府が適切に介入する必要がある。

◉学習の課題

振り返ってみよう　経済学では自由な国際貿易体制が望ましいと考える。その根拠を比較優位の考え方から説明しよう。

議論してみよう　自由貿易はどのように勝者と敗者を生み出すのか。それに対してどのような政策が必要だろうか。

調べてみよう　革新は潜在的な比較優位構造を開花させ，新たな輸出産業を創出する。細野（2010），本郷・細野（2012）を読んで，日本の国際協力がラテンアメリカにどのような革新をもたらしたかを調べてみよう。

◎さらに学ぶための参考文献

桑山幹夫 2018. 「ラテンアメリカで地域統合の新しい潮流として蘇る『開かれた地域主義』」神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー　2018-J07．

　ラテンアメリカにおける長い地域統合の歴史を振り返るとともに，近年主流の考え方になっている開かれた地域主義（オープンリージョナリズム）の概念が説明されている。グローバルバリューチェーンへの参入，貿易品の技術集約度の高度化，貿易協定の内容の先進性，などの観点からラテンアメリカの地域統合が評価されている。

村上善道 2018. 「ラテンアメリカにおけるグローバル化と所得格差の関係」浜口伸明編『ラテンアメリカ所得格差論──歴史的起源・グローバル化・社会政策』国際書院．

　貿易自由化がどのような経路を通して所得格差に影響を与えるのかについて，理論的・実証的な研究が紹介されている。製造業のグローバルバリューチェーンに組み込まれたメキシコと，資源輸出が中心の南米諸国の間のパターンの違いにも注目している。

ロドリック，ダニ 2013. 柴山桂太・大川 良文訳『グローバリゼーションパラドックス──世界経済の未来を決める三つの道』白水社．

　ロドリックは制約なしのグローバル化，民主主義，国家の自己決定権の3つを同時に達成することができないという「トリレンマ」を説く。国際資本移動を規制し，各国の経済社会状況に応じて一時的な貿易規制も広く認めるようにグローバル化の制限を受け入れ，民主主義と国家の自己決定権を擁護することが唯一の選択だと主張する。

〔引用文献〕

〈日本語文献〉

大原美範 1971.『プレビッシュ理論とラテンアメリカ経済』白桃書房.

クルーグマン P.，オブストフェルド M.，メリッツ M.J. 2017. 山形浩生・守岡 桜 訳『クルーグマン国際経済学──理論と政策　上 貿易編』丸善出版.

小林志郎 2000. 『パナマ運河──百年の攻防と第二運河構想の検証』近代文芸社.

フランク A. G. 1976. 大崎正治訳『世界資本主義と低開発──収奪の《中枢-衛星》構造』柘植書房.

細野昭雄 2010. 『南米チリをサケ輸出大国に変えた日本人たち──ゼロから産業を創出した国際協力の記録』ダイヤモンド社.

堀坂浩太郎 1998. 「メルコスル，その統合と拡大のダイナミックス」浜口伸明編『ラテンアメリカの国際化と地域統合』アジア経済研究所.

本郷豊・細野昭雄 2012. 『ブラジルの不毛の大地「セラード」開発の奇跡──日伯国際協力で実現した農業革命の記録』ダイヤモンド社.

村上善道 2018. 「ラテンアメリカにおけるグローバル化と所得格差の関係──「メキシコ・中米型」と「南米型」にみる影響経路の違い」浜口伸明編『ラテンアメリカ所得格差論──歴史的起源・グローバル化・社会政策』国際書院, 69-109.

柳沼孝一郎 2021. 「スペイン帝国と太平洋 ―マニラ・ガレオン船貿易体制の構築と対日関係―」『グローバル・コミュニケーション研究』（神田外語大学グローバル・コミュニケーション研究所）10号, 123-147.

〈外国語文献〉

Mejia, J. 2019. The Economics of the Manila Galleon, New York University Abu Dhabi Division of Social Science Working Paper # 0023.

（浜口伸明）

1）　当時の輸送技術の革新とは，太平洋航路の発見と船の大型化である。レガスピ遠征隊は赤道付近で東から西に吹く貿易風を利用して現在のフィリピンに到達し，戻りは黒潮に乗って北緯40度以北に航行すれば逆方向の偏西風が吹いていることを発見した（柳沼 2021）。17世紀にガレオン貿易で使用されたコンセプシオン号は，コロンブス遠征隊のサンタマリア号と比較すると，船の長さが約3倍，積載量が20倍，乗員上限が10倍であった（Mejia 2019）。

2）　パナマ運河の管理権がパナマに返還されたのは1999年のことである。パナマ運河の歴史については小林（2000）を参照。

3）　Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnershipの略。原加盟国が11カ国であったことからTPP11とも呼ばれる。

4）　米国トランプ政権下でNAFTAの修正が行われ，2018年に名称が米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に変更された。

5）　比較優位についてはクルーグマン・オブストフェルド・メリッツ（2017）の第3章と第5章を参照。

6）　以下の第一の理由は国際貿易論でリカード・モデル，第二の理由はヘクシャー=オリーン・モデルと呼ばれる。

7）　メルコスールはポルトガル語ではメルコスル（MERCOSUL）と呼ぶ。その成立過程については堀坂（1998）を参照のこと。

8）　新貿易理論は，比較優位にもとづいて一次産品と工業製品を交易する産業間貿易から，相互に工業品を交易する産業内貿易が国際貿易の中心になったことを背景に発展した。詳細はクルーグマン・オブストフェルド・メリッツ（2017）の第7章と第8章を参照。

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　“──歴史的な要因のほかにも，ラテンアメリカが一次産品輸出によって持続的な経済成長を達成することができなかった構造的な要因がある。豊富な天然資源があるにもかかわらず，経済発展ができないことを資源の呪い（resource course）や豊かさの逆説（paradox of plenty）と呼ぶ。資源が豊かであるがゆえにさまざまな問題が生じ，経済発展が妨げられるという意味である。”

（本文第3節より）

〈第9章 扉写真〉

チリ・ロスペランブレスの露天掘り銅鉱山

写真：アフロ

第9章一次産品

経済発展における一次産品の役割

ラテンアメリカは一次産品が豊富な地域である。鉄・銅・鉛をはじめとした鉱物や石油・天然ガスなどの化石燃料といった地下資源のほか，広大な農地や海域が生み出す農林水産資源を有している。ラテンアメリカ諸国が輸出するこれらの一次産品は，世界のなかで大きな割合を占める。

19世紀の独立以降，ラテンアメリカ諸国は一次産品を輸出して工業製品を輸入する一次産品輸出経済による経済発展を目指した。しかし国際市場の変化や，一次産品が豊富なゆえに生じる問題である「資源の呪い」のために経済が停滞した。各国は輸入代替工業化政策を導入することで国内産業の振興を図ったが，対外債務危機の影響もあり，期待されていた成果はあげられなかった。

1980年代からの経済改革を経て，2000年代には豊かな一次産品をベースとした輸出に再び注目が集まった。ラテンアメリカ諸国は，新興国による需要増加を背景にした資源ブームによって輸出を増やしたほか，関連産業を興して輸出産品の付加価値を高めることで経済発展を目指している。

◉学習目標

・世界の一次産品供給におけるラテンアメリカの重要性を認識する。

・一次産品輸出経済が持続的な経済成長につながらなかった理由を理解する。

・一次産品を基盤とした今日の経済発展の取り組みを説明できる。

◉キーワード

一次産品　一次産品輸出経済　資源の呪い　資源ブーム　バリューチェーン

1世界に資源を供給するラテンアメリカ

　世界のなかでもラテンアメリカは一次産品が豊富に存在する地域である。一次産品には，鉱産物や化石燃料（石油・天然ガス）などの地下から得られる資源や，農林水産品などの農地や海域から得られる資源がある。

　表9-1に世界の埋蔵量と生産量に占めるラテンアメリカ主要国の割合を示した。鉱物資源については，ブラジル，アンデス諸国（ボリビア，チリ，ペルー），メキシコが主要生産国である。なかでも銅については，チリ，ペルー，メキシコの生産量が多く，3カ国を合わせると世界の4割を超えている。このほか，ブラジルは鉄やボーキサイト，ペルーとメキシコは亜鉛や鉛で主要生産国の位置を占めている。また，近年需要が高まるリチウムイオン電池の電極（正極）として用いられるリチウムは，チリとアルゼンチンが主要生産国となっているほか，ボリビアも生産を始めている。これらの鉱物資源を開発・輸出するのは欧米の多国籍企業が多いが，銅輸出で世界最大のコデルコ（CODELCO）はチリの国営企業であり，おもに鉄鉱石を輸出するブラジルのヴァーレ（Vale）も1997年に民営化されるまでは国営企業であった。

　化石燃料のうち石油の確認埋蔵量は，ベネズエラが世界の17.5%を占めており，サウジアラビアを上回り世界最大である。ベネズエラは国内の政治・経済の危機により現在の生産量は低迷しているが，潜在的には石油大国である。同国に代わって現在ラテンアメリカ最大の産油国となっているのがブラジルで，2000年代に入って海底油田の開発が進み生産量が大きく増えた。このほかにもメキシコ，コロンビア，アルゼンチン，エクアドルなどが石油を輸出している。世界の埋蔵量や生産量に占める割合は小さいものの，各国の輸出総額に占める石油の割合は大きく，コロンビアとエクアドルは27％，ブラジルは11％，メキシコは5％（いずれも2021年）となっている。天然ガスについてもいくつかの国が生産しているが，消費量が生産量を上回るブラジルとアルゼンチンが輸入する一方で，ボリビアやペルーは輸出している。

　化石燃料の生産・輸出は1980年代まではおもに国営企業が担っていたが，1990年代に入って国営企業の民営化や民間企業の参入が進んだ。2000年代に入って石油価格が上昇すると，一部の国では民営化された企業を再国営化した（岡田 2015）。現在は，ベネズエラのPDVSA，ブラジルのPETROBRAS，メキシコのPEMEX，コロンビアのECOPETROL，アルゼンチンのYPFなど国が一部または全部を所有する企業のほか，民間企業も開発，生産，輸出を担っている。

　農林水産物については，ラテンアメリカは広大な農地や海域を有し，生産量の多くを輸出している。世界の農産品輸出に占めるラテンアメリカ主要国の割合を見ることで，その重要性を確認できる（表9-2）。

　品目別に見ると，大豆ではブラジルやアルゼンチンなどを中心とする南米５カ国の輸出が世界の6割を超えている。大豆粒のほか，これを絞って得られる大豆油と大豆粕（家畜の飼料原料に用いられる）としても輸出している。このほか，オレンジジュース，粗糖（サトウキビから得られる精製前の砂糖），トウモロコシ，コーヒーのほか，牛肉や鶏肉の輸出も多い。国別に見るとブラジルがほとんどの品目で大きな割合を占めており，世界でも重要な食料供給国の1つである。この表に挙げた品目のほかにも，生鮮果物・野菜，ワイン，養殖サーモンなどで，メキシコやチリが主要輸出国となっている。このようにラテンアメリカの一次産品は現代の私たちの豊かな暮らしには欠かせない。

2一次産品輸出経済による成長

　豊かな天然資源を抱えながらもラテンアメリカ諸国は持続的な経済成長を遂げることができなかった。それはなぜだろうか。20世紀のラテンアメリカを振り返ることで，その理由を考えよう。

　石油・天然ガス，鉱石，農林水産品などの天然資源を，高度な加工をしないで輸出することを一次産品輸出と呼ぶ。欧米諸国では19世紀までに産業革命が進行し，工業原料や食料として一次産品への需要が高まった。19世紀前半に独立したラテンアメリカ諸国は，欧米諸国に向けて自国の豊かな天然資源をもとにした一次産品を輸出し，その収入で工業製品を輸入して成長した。このように一次産品輸出の拡大で成長を目指す経済を一次産品輸出経済という。

　ラテンアメリカからの一次産品輸出は大きく4つに分けられる（図9-1）。1つ目は温帯農産物で，代表的な例がブラジル，アルゼンチン，ウルグアイの穀物，食肉，皮革である。2つ目は熱帯農産物で，ブラジル，コロンビア，エクアドルのコーヒー，カカオ，粗糖，バナナである。3つ目は鉱産品で，メキシコ，ペルー，チリ，ブラジルなどの金，銀，銅，亜鉛，鉄である。4つ目はベネズエラ，メキシコ，エクアドルの石油である。

　一次産品輸出の拡大によって19世紀後半から経済が成長した代表例がアルゼンチンである。同国は農業に適した広大な国土にイタリアやスペインからの数多くの移民を受け入れたことで，農業生産力が大きく拡大した。またおもにイギリスからの投資を受け入れて農産物の産地から港まで鉄道を敷設し，帆船に代わって大きくて鋼鉄製の蒸気船を導入したことで，年間を通してより多くの貨物を運べるようになり，輸送コストを下げた。さらに冷凍・冷蔵工場の建設や冷凍・冷蔵船の導入を進め，生鮮食肉を欧州に輸出した。その結果，牛肉，皮革，小麦などの生産と欧州向けの輸出が増加し経済成長を達成した。1900年の1人当たりGDPは4583ドルと，米国（8038ドル）やイギリス（7594ドル）には及ばないものの，フランス（4584ドル）とほぼ同水準で，日本（2123ドル）を大きく上回る世界でも有数の富裕国となった1）（「第11章 経済成長」を参照）。

3資源の呪い

　ラテンアメリカ諸国は20世紀の初めまで一次産品の輸出によって成長を遂げたものの，その後は持続的な経済成長を達成することはできなかった。その最大の要因が1929年に始まった世界恐慌である。これによって世界の景気が後退し，ラテンアメリカが輸出する一次産品への需要が縮小したほか，イギリスやフランスなどが自国と植民地の間でブロック経済化を進めたために，自由な貿易が妨げられた。また，イギリスに代わる経済大国となった米国は工業大国であると同時に農業大国でもあったため，イギリスほどラテンアメリカの一次産品を必要としなかった。

　このような歴史的な要因のほかにも，ラテンアメリカが一次産品輸出によって持続的な経済成長を達成することができなかった構造的な要因がある。豊富な天然資源があるにもかかわらず，経済発展ができないことを資源の呪い（resource course）や豊かさの逆説（paradox of plenty）と呼ぶ。資源が豊かであるがゆえにさまざまな問題が生じ，経済発展が妨げられるという意味である。一次産品輸出経済の問題として，具体的には次のような点が指摘されている。

　1つ目は，一国の経済が数少ない輸出産品へ依存すること（モノカルチャー経済）によって生じる不安定性である。ラテンアメリカが輸出する鉱産物や農産物は，コモディティと呼ばれる国際市場で取引される商品である。コモディティの価格は国際市場における需給の変化によって大きく変化する。そのため，価格が上昇すると輸出収入が増加する一方で，下落すると減少し，国家経済に大きな影響を与える。輸出収入が減少すれば鉱山企業が国に支払う法人税やロイヤリティが減少する。政府は見込みどおりに財政収入を確保できなくなり，公共事業を縮小せざるを得なくなる。鉱山企業で働く労働者や，鉱山企業に資材やサービスを提供するサプライヤーの収入も減少し，景気が後退する。このように，国際市場の価格変動が経済全体に大きな影響を与えるため，安定した経済成長が難しくなる。

　2つ目は，ラテンアメリカが輸出する一次産品と欧米諸国から輸入する工業製品の需要の特徴の違いである。これについては，「第14章 経済史」でプレビッシュ＝シンガー命題として取り上げた。簡潔に説明すれば，経済発展によって所得水準が向上しても食料品などの一次産品の需要の増加は限られる。一方で，家電製品や自動車などの工業製品の需要は所得の向上にともなってますます増える。そのため，工業製品に対する一次産品の価値が相対的に下落する。輸出品と輸入品の交換比率を交易条件と呼ぶが，ラテンアメリカ諸国が一次産品輸出への依存を続けると交易条件が悪化し，経済発展が妨げられるという主張である。

　3つ目は，一次産品輸出の増加が為替レートの変化を通して他部門の輸出を阻害する問題である。これは，1960～70年代にオランダが天然ガス輸出を増やしたために製造業が衰退したことにちなんでオランダ病と呼ばれている。

　その仕組みを表9-3で説明しよう。天然ガス輸出によって為替レートが1ドル＝4ギルダー（ギルダーはユーロ導入以前のオランダの通貨単位）から，1ドル＝3ギルダーに切り上がったとしよう（表9-3の①）。これは1ギルダーの価値が0.25ドルから0.33ドルへ上がったのと同じことである。ギルダーの為替レートが切り上がるのは，輸出企業が天然ガスの輸出によって得たドルをオランダ国内で使うために，ドルを売ってギルダーを買うからである。

　このような為替レートの変化は，輸入する外国産工業製品の国内価格と，輸出するオランダ産工業製品の国際価格に影響する。1000ドルの外国産工業製品の国内価格は，為替レートが変化したことで4000ギルダーから3000ギルダーに下落する（表9-3の②）。一方で4000ギルダーのオランダ産工業製品の国際市場での価格は，1000ドルから1333ドルに上昇する（表9-3の③）。そうすると，国内市場では外国産工業製品が安くなり，国際市場ではオランダ産工業製品が高くなる。この結果，国内外でオランダ産工業製品の価格競争力が低下し，オランダの工業部門が衰退する2）。

　経済的な要因以外にも，社会の仕組みや産業構造などの観点からも豊富な天然資源は経済発展の妨げとなり得る（Armendáriz and Larraín 2017, 15）。たとえば国家の歳入を税収に依存する国では，国民は自らが納めた税金を政府が適切に支出しているかを監視しようとする。一方で国家の歳入を一次産品輸出に依存する国では，税金を納めない国民の財政支出に対する関心が低くなり汚職などが発生しやすい。そのために公共投資による経済インフラの整備が進みにくく，経済発展が難しくなる。また，天然資源の輸出は国に大きな収入をもたらすが，その支配を巡って政治的な対立が生まれ，紛争や戦争につながることも多い。

　このほか，北米と南米を比較して，その経済構造の違いが国内市場の発展の違いを生んだという研究もある（アセモグル・ロビンソン 2013）。北米の場合，欧州からの移民が農牧業を営み，それぞれの生産者が徐々に豊かになり中間層となった。中間層の拡大は，工業製品をはじめとするさまざまな財への需要拡大につながり，国内産業が発展して経済発展へとつながった。それに対して南米では，鉱山やプランテーションが発達した。これらは規模が大きいほど有利なため，少数の大規模な企業に生産が集中した。ここでは，少数の所有者・経営者に対して，多数の労働者が生まれた。所有者・経営者と労働者の格差は大きく，北米のような中間層が生まれなかった。そのため，工業製品などに対する需要が増えず，国内市場が拡大しなかった。

4一次産品を基盤とした経済発展

　それではラテンアメリカ諸国は，資源の呪いのために今後も一次産品の輸出では経済発展ができないのだろうか。これを考える際にヒントになるのが，一次産品の輸出で経済発展を達成したカナダ，オーストラリア，ノルウェーなどの国々である。ラテンアメリカでは，チリも一次産品輸出によってある程度の経済発展を達成した国として知られている。非営利団体である天然資源ガバナンス研究所（Natural Resource Governance Institute: NRGI）や世界銀行などは，上記の国々の事例をもとに，経済発展の助けとなる天然資源の管理方法を天然資源憲章（The Natural Resource Charter）としてまとめ，これから開発に取り組む国に対して指針を示すとともに，現在開発を進めている国（ラテンアメリカでは，コロンビア，メキシコ，ペルー）の取り組みをモニタリングしている。

　天然資源憲章によれば，天然資源を開発して輸出した利益を持続的な経済成長に結びつけるためには，開発の各段階において政府はさまざまな点を考慮する必要がある。たとえば，天然資源の開発を民間企業に任せる場合には，契約の内容を公開することを勧めている。それは，市民組織などが契約の内容を確認し，特定の企業に有利な条件になっていないかを確認することで汚職を防止できるからである。また，国営企業が資源開発を担う場合には，社会開発等の本業以外の事業には従事せず，資源開発に専念することで効率的な経営を維持できる。このほか，天然資源開発に伴う地元の社会・経済・環境への悪影響を最小化するだけでなく，資源開発に必要な道路や鉄道などのインフラについては，地元社会も受益できるように設計することで，開発による悪影響をある程度は軽減することができる。

　このほか，一次産品安定化基金の設立が重要である。これは，資源価格が高くて輸出からの財政収入が大きいときに，財政黒字分を蓄えておく基金である。資源価格が下落して輸出からの財政収入が減少した際には，この基金を取り崩して財政を補填できる。チリは，銅輸出による財政収入の一部を「経済社会安定化基金」と「年金準備基金」として蓄えることで銅価格が低下したときに備えている。ラテンアメリカ諸国における天然資源の管理方法は改善しており，前節で指摘したような一次産品輸出経済の問題点は少しずつ解消しつつある。

5高付加価値一次産品輸出

　2000年代の後半から2010年代の初めにかけて，国際市場で一次産品価格が上昇する資源ブームが起きた。中国をはじめとする新興国の経済成長によって，一次産品に対する需要が増えたためである。これにより一次産品が輸出の多くを占めるラテンアメリカ諸国は，順調な経済成長を遂げた。しかし，限られた数の一次産品輸出に依存することで経済が不安定になる問題は解消していない。2010年代半ばに資源ブームが終わると，ラテンアメリカ各国の経済成長にもブレーキがかかった。そこで各国は，一次産品をベースにしながらも，国内で加工するなどその価値を高め，関連産業を振興することで経済発展を目指している（星野 2007）。

　企業や産業の発展を分析する方法の1つにバリューチェーン分析がある。製品の生産から消費に至る一連の経済活動をバリューチェーンとして理解し，川の流れにたとえて，生産を上流，消費を下流に位置づける。これまでの一次産品輸出は，鉱物資源の採掘や農産品の生産などバリューチェーンの上流で生まれた価値が中心であった。それに対して，中流において一次産品の加工度を高め，下流の需要に合わせて供給できるよう，国内で関連産業を振興し，輸出品の付加価値を高める取り組みが行われている。輸出産品に関わるバリューチェーンにおいて，ラテンアメリカの企業が関わる範囲を増やすことで，各段階で得られる付加価値を取り込もうという戦略である。

　たとえば鉱物資源では加工度を高めた輸出に取り組んでいる。図9-2に示したとおり，鉱物資源のバリューチェーンにはいくつかの段階がある。多くの途上国は探鉱・採掘・選鉱を国内で行い，鉱石に占める金属の割合を0.1～2％から20～35％へと高めて精鉱として輸出する。そして先進国の企業が輸入した精鉱を製錬し，地金（金属の割合が99%）を生産することが多い。主要な銅輸出国であるチリとペルーの銅輸出を比べると，チリは輸出額の半分程度を銅地金が占めており，国内で加工度を高めている。一方ペルーは銅地金が輸出額の2割程度にとどまっており，国内で付加価値を高める余地が大きく残されている。

　また，近年バッテリーの原料として需要が高まっているリチウムは，ラテンアメリカではチリ，アルゼンチン，ボリビアが輸出国となっている。このうちボリビアは，国有企業のボリビア・リチウム公社（YLB）が採掘を手がけている。現在は炭酸リチウムなど原料として輸出しているが，将来は国内でリチウムイオンバッテリーを製造して輸出することを目指している。

　農産物でも高付加価値品の輸出が増えている。1990年代末からブラジルやアルゼンチンなどの南米諸国で大豆やトウモロコシなどの穀物生産が増加し，現在は北米と並ぶ世界最大の穀物産地となっている。両国はその多くを穀物として輸出しているが，同時に付加価値を高める取り組みも進めている。アルゼンチンの場合，大豆粒として輸出するのは全体の4分の1で，残りは搾油加工して，食用油である大豆油や飼料の原料となる大豆粕として輸出している。ブラジルの場合，大豆は粒としての輸出の方が多い。しかし国内産の大豆やトウモロコシを原料とした飼料でブロイラー（肉鶏）を生産し，冷凍鶏肉として世界中に輸出している（図9-3）。さらに中東などに自社の加工工場を建設し，ブラジル産食肉を使った加工品の製造・販売も手がけている。

　このほかに高付加価値の一次産品輸出の例として挙げられるのが，生鮮の野菜・果物，切り花などの輸出である。これらの農産品は加工されておらず，それ自体の付加価値は高くない。しかし先進国の国内産地が供給できない端境期に新鮮で品質の高い商品を安定した量と価格で提供することで，大きな価値を生んでいる。そのためにラテンアメリカの生産者や輸出企業は，市場の需要に関する情報を収集し，先進国の大手スーパーマーケットと売買契約を結び，収穫後に短時間で届けるための物流網を整備し，生産や加工に関する情報を小売段階まで維持（トレーサビリティの確保）する仕組みを導入している。このようなバリューチェーンを構築することで，価値の高い農産物の輸出を増やしている。

◉学習の課題

振り返ってみよう　20世紀のラテンアメリカが，一次産品輸出によって持続的な経済成長を達成することができなかった理由を説明してみよう。

議論してみよう　ラテンアメリカ諸国は一次産品輸出経済の問題点をどのように克服しているか，それは成功しているか，具体的な例を交えて議論をしてみよう。

調べてみよう　ラテンアメリカの産業クラスターの事例を研究した次の本から農林水産業の事例を選び，発展の過程や今後の課題についてまとめてみよう。

田中祐二・小池洋一編 2010. 『地域経済はよみがえるか─ラテン・アメリカの産業クラスターに学ぶ』新評論. 第Ⅱ部チリのワイン（10章），メキシコのトマト（11章），コロンビアの切花（12章），チリのサケ（14章）。

◎さらに学ぶための参考文献

アセモグル，ダロン，ジェイムズ A.・ロビンソン 2016. 鬼澤 忍訳『国家はなぜ衰退するのか──権力・繁栄・貧困の起源（上下）』早川書房

　メキシコやペルーなどラテンアメリカの事例も豊富に交えながら，政治や経済の制度によって途上国が貧困から抜け出せないことを明らかにしている。

〔引用文献〕

〈日本語文献〉

アセモグル，ダロン，ジェイムズ・A.・ロビンソン 2016. 鬼澤 忍訳『国家はなぜ衰退するのか─―権力・繁栄・貧困の起源（上下）』早川書房．

宇佐見耕一・小池洋一・坂口安紀・清水達也・西島章次・浜口伸明 2009. 『図説ラテンアメリカ経済』日本評論社．

岡田勇 2015. 「ラテンアメリカにおける石油・天然ガス部門の国有化政策比較——1990～2012年の主要生産国についてのパネルデータ分析——」『アジア経済』56（3）3-37．

西島章次・小池洋一編 2011. 『現代ラテンアメリカ経済論』ミネルヴァ書房．

星野妙子編 2007. 『ラテンアメリカ新一次産品輸出経済論──構造と戦略』アジア経済研究所．

〈外国語文献〉

Armendáriz, Beatriz and Felipe Larraín B. 2017. The Economics of Contemporary Latin America. Cambridge, MA: MIT Press.

BP 2021. Statistical Review of World Energy.

FAOTAT.

USGS 2021. Mineral Commodity Summaries 2021.

（清水達也）

1）　長期経済統計を収集するマジソン・プロジェクトのデータによる。

2）　オランダ病は為替レートの変化以外にも，国内の資本や労働が工業部門から資源部門へと移動することでも説明できる。詳しくは西島・小池（2011, 127）を参照。

©Tatsuya Shimizu 2024

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

・・・

　“ラテンアメリカの経済は，対外務債務危機とそれに続く経済的混乱のために1980年代から90年代にかけて停滞したものの，経済改革が進んだ1990年代半ばから再び成長を始めた。域内における工業部門で成長した例として挙げられるのが，メキシコの自動車産業とブラジルの航空機産業である。”

（本文第5節より）

〈第10章 扉写真〉

メキシコシティでよくみかけたフォルクスワーゲン・ビートルのタクシー

Steve Cadman（Author）／Wikimedia Commons CC BY-SA 2.0 DEED

https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Taxis_in_Mexico_City.jpg

第10章工業化

工業を基盤とした経済発展を

目指して

世界恐慌により一次産品輸出経済が行き詰まった後，ラテンアメリカ諸国は輸入代替工業化政策を導入して政府主導による工業化を図った。1970年代までに一部の国で成果を挙げたものの，東アジア諸国が達成したような工業発展と持続的な経済成長には結びつかなかった。そして1980年代初めの対外債務危機により輸入代替工業化政策の維持が難しくなり，政府主導の工業化は終了した。その一方で国際分業の構造変化に伴い，いくつかの国で製造業が成長している。

本章はラテンアメリカ諸国による工業化への取り組みを取り上げる。まず各国がどのように工業化に取り組んだかを確認する。続いて，なぜアジア諸国のように工業化が続かなかったのかを考える。そして，近年ラテンアメリカで成長したメキシコの自動車産業とブラジルの航空機産業を事例に，ラテンアメリカの工業部門が世界経済のなかで果たす役割と今後の課題について考える。

◉学習目標

・ラテンアメリカにおける輸入代替工業化の沿革を理解する。

・ラテンアメリカの工業発展の特徴を理解し，アジアとの違いを説明できる。

・国際分業構造の変化とそのなかでのラテンアメリカの役割や課題を指摘できる。

◉キーワード

輸入代替工業化　国際分業　グローバルバリューチェーン　自動車産業　航空機産業

1輸入代替工業化

　ラテンアメリカ諸国は19世紀の独立以降，豊富な天然資源をもとにした一次産品を欧米諸国へ輸出して，工業製品を輸入するという一次産品輸出経済モデルによって成長を遂げた。しかし20世紀に入ると，大恐慌で一次産品の需要が減ったほか，相次ぐ戦争により工業製品の輸入が難しくなり，一次産品輸出経済モデルを継続できなくなった。プレビッシュ゠シンガー命題（「第14章 経済史」を参照）をはじめとして，一次産品輸出経済を続けてもラテンアメリカ諸国は経済発展できないという悲観的な考え方が広がった。そこで各国政府は第二次世界大戦終結後，輸入代替工業化（Import Substitution Industrialization: ISI）を本格的に推進する政策を導入した。これは，政府が経済活動に積極的に介入して国内で工業を振興し，輸入に依存していた工業製品を国産品に代替しようという試みであった。

　輸入代替工業化を進めるにあたっては，国内で生まれたばかりの工業部門を幼稚産業とみなし，国内企業の製品と競合する外国製品の輸入を禁止したり，輸入に際しては高い関税をかけたりして国内企業を保護した。同時に，工業化に取り組む民間企業に補助金を支給したほか，政府系の金融機関を通じて有利な条件の融資を与えた。また，政府自らも国営企業を設立して工業化の一翼を担った。鉄鋼や通信など大規模な投資を必要とする産業では国営企業が目立った一方，自動車製造など高度な技術が必要な産業では外資企業，消費財製造など多くの労働者が必要な産業は国内民間大手企業が工業化の担い手となった。ブラジルで国営企業，外資企業，国内民間大手企業の三者が経済を支える構造を，米国の研究者エヴァンスは「三者同盟（トリプル・アライアンス）と呼んだ。

　各国は輸入代替工業化政策によって段階的な工業化に取り組んだ。第一段階は日用品や衣料など非耐久消費財の国内製造である。これらの製造で求められる技術水準は低く，国内企業でも比較的容易に参入できた。第二段階は家電製品や自動車などの耐久消費財の国内組み立てである。非耐久消費財と比べて求められる技術水準は高いものの，組み立てに必要な設備や機械などの資本財や部品などの中間財を輸入することで，ラテンアメリカ諸国でも製造が可能になった。これに続く第三段階では部品などの中間財や工作機械などの資本財の国内生産を目指した。

　輸入代替工業化と並行してラテンアメリカ諸国は，1960～70年代にかけて地域統合を進めた。工業製品は大量に生産することで製品1つ当たりの生産費用を下げることができる。これを規模の経済とよぶ。生産量が多いほど，つまり販売する市場の規模が大きいほど，そのメリットも大きくなる。ラテンアメリカには中小国が多いが，個別の市場の規模が小さくても，隣接する国々が1つの市場となれば，規模の経済によるメリットを生かすことができる。そのために，隣接国が集まって1つの地域を作り，その域内の貿易については各国が関税を撤廃したのが地域統合である。中米共同市場（CACM），ラテンアメリカ自由貿易連合（LAFTA，後にラテンアメリカ統合連合（ALADI）に改組），アンデス共同体（ANCOM），カリブ共同体（CARICOM）など，さまざまな地域統合ができた。

　輸入代替工業化政策を進めた結果，各国の経済において農業の占める割合が減少した一方で，製造業の割合が拡大した（表10-1）。とくに変化が大きかったのがブラジルで，1950年からの20年間で，農業の割合が13ポイント減り，逆に製造業の割合が10ポイント増えている。多くのラテンアメリカ諸国は，輸入代替工業化の第一段階にあたる非耐久消費財の生産を実現した。また，第二段階にあたる家電製品や自動車などの耐久消費財の組み立てまで進めた国もあった。さらに市場規模の大きなブラジル，メキシコ，アルゼンチンでは，第三段階にあたる鉄鋼やガラスなどの中間財の生産まで成し遂げた。1960年代から70年代にかけて，工業化の進展によってメキシコやブラジルは10年以上にわたって高い経済成長率を記録し，「メキシコの奇跡」や「ブラジルの奇跡」と呼ばれた。

　輸入代替工業化政策とは異なるが，1960年代に作られた制度でその後の工業化と工業製品の輸出拡大に貢献したのが，メキシコ政府が導入したマキラドーラと呼ばれる制度である。企業が原材料，部品，機械などを関税なしで輸入し，最終製品を関税なしで米国へ輸出できるようにした。おもに外国企業が米国に近いメキシコ国内に工場を設置し，衣料品を縫製したほか，電気・電子部品を製造して米国へ輸出した。

2アジアとの比較

　1970年代以降，世界では工業化を進めた発展途上国が経済成長を遂げ，新興工業国として注目を浴びた。ラテンアメリカでは先に挙げたメキシコやブラジル，アジアでは韓国，台湾，香港，シンガポールのアジア新興工業経済（Newly Industrializing Economies: NIEs）である。しかし1980年代になると，アジアNIEsが工業化を続けて比較的高い経済成長率を維持した一方で，ラテンアメリカの新興工業国は工業化を続けることができず，経済成長が落ち込んだ（図10-1）。

　アジア諸国が工業化を進めて経済成長を続けたのに対して，なぜラテンアメリカ諸国は同じように成長できなかったのだろうか。重要な要因として指摘できるのが，工業製品を販売する市場や，工業化に必要な資金調達の方法である。

　市場については，アジアNIEsの国々はいずれも小国であるため，各国の企業は狭い国内市場ではなく，始めから国際市場での販売を目指した。そのなかで世界中の企業と競い合い，コスト引き下げや品質改善により競争力を高めることで成長した。一方でメキシコやブラジルの企業は，主として関税によって保護された国内市場向けに販売した。国際市場ほど市場規模が大きくない上に，国内で工業に投資できた企業の数が限られていたことから，企業間の競争が進まず，アジア諸国のようにコストや品質面で競争力を高めることができなかった。加えて地域統合も計画通りに進まず，規模の経済を生かせるような大きな市場ができなかった。

　工業化のための資金調達については，アジアでは一般に国民の貯蓄率（所得のうち消費せずに貯金する割合）が高いため，その貯蓄が銀行を通じて民間企業への融資に回り，民間企業が製造設備などに投資することで工業部門が成長した（世界銀行 1993）。つまり，外国に依存することなく工業化のための資金を確保できた。一方でラテンアメリカ諸国では国内の貯蓄率が低く，工業化に必要な資金を外国からの借り入れに依存せざるを得なかった。そのため，対外債務危機が1980年代の初めに発生すると，外国から新たな資金を調達できなくなり，工業化のための資金を確保できなくなった。

3新自由主義にもとづく経済改革

　対外債務危機に直面したラテンアメリカ諸国は，経済を立て直すために新自由主義と呼ばれる考え方（「第15章 新自由主義」を参照）にもとづく経済改革に取り組んだ。この経済改革が工業の発展に大きな影響を与えた。

　1980年代後半から90年代にラテンアメリカの多くの国が実施した経済改革の基本方針は，政府による経済活動への介入を縮小し，民間企業の力を活かして経済発展を目指すことであった。具体的には，国営企業の民営化のほか，輸入関税の引き下げや規制緩和を進めた。その結果，国産品よりも安価で高品質な工業製品の輸入が増え，競争できなくなった国内企業が衰退して，一部の国では工業部門が縮小した。民営化においては，鉱山，製鉄，通信，電力などの大規模な国営企業を，政府が国内外の民間企業に売却する国際競争入札を実施し，その多くを欧米の大手企業が買収した。これにより，輸入代替工業化時代に産業を支えた3つの脚と呼ばれた国営企業，外資企業，国内民間大手企業のうち，経済活動に占める国営企業の割合が縮小し，外資企業の割合が増加した。

4国際分業の構造変化

　経済改革に加えて国際分業の構造が変化したことも，ラテンアメリカの産業発展に影響を与えた。

　20世紀前半までは，経済成長に伴って国の経済活動におけるそれぞれの産業の割合が，農林水産業などの第一次産業から，製造業などの第二次産業，そしてサービス業などの第三次産業へ移るとされていた（ペティー・クラークの法則）。つまり，途上国は農林水産業，中所得国は軽工業，先進国は重工業やサービス業を担うという産業間の分業が一般的であった（表10-2の①）。

　20世紀後半になるとアジアNIEsを中心に工業化が進んだ。この時期には技術的水準による製品間分業が進んだ（表10-2の②）。たとえばテレビの場合，1990年代に当時の最先端技術を用いた新製品である液晶やプラズマテレビのような薄型・高画質テレビを先進国，ブラウン管を使ったカラーテレビを中所得国が製造した。一方で途上国は1980年代まで安価な白黒テレビを製造していた。

　さらに21世紀に入って，輸送インフラや情報通信技術の発展を背景として，1つの製品を工程ごとに別々の場所で作る工程間分業（表10-2の③）が進んだ。たとえば米アップル社のiPhoneの場合，アップル社が企画・設計を担い，おもに台湾企業に生産を委託する。台湾企業はおもに日本や韓国の企業が生産した部品を用いて，中国やインドなどの工場で生産する。製品はアップル社が自社のブランドで世界の市場に販売している。工程間分業では，先進国企業が付加価値の高い工程を担う一方で，付加価値の低い工程を途上国企業に委託することが多い。

5成長した工業部門の事例

　ラテンアメリカの経済は，対外務債務危機とそれに続く経済的混乱のために1980年代から90年代にかけて停滞したものの，経済改革が進んだ1990年代半ばから再び成長を始めた。域内における工業部門で成長した例として挙げられるのが，メキシコの自動車産業とブラジルの航空機産業である。さきに説明した国際分業の構造変化を念頭に置いて，この2つの産業が成長した沿革を見てみよう。

5-1．メキシコの自動車産業

　2017年のメキシコの自動車生産台数は406万台を記録し，これは中国，米国，日本，ドイツ，インド，韓国に次ぐ世界第7位となった（国際自動車工業連合会OICA）。自国の自動車メーカーがないにもかかわらず，なぜメキシコの自動車産業はこのように成長したのだろうか。その鍵となるのが，輸入代替から輸出促進への転換である。

　メキシコでは20世紀半ばまでに米国の主要自動車メーカーであるビックスリー（GM，フォード，クライスラー）が，エンジンなどの主要部品を輸入して，メキシコ国内で国内市場向けに組み立てていた。1960年代に入ると，政府は輸入に依存していた自動車部品の製造を国内で行うために，自動車産業を輸入代替工業化の対象とした。具体的には，エンジンの輸入を禁止するとともに，60％の部品をメキシコ国内で調達することを自動車メーカーに義務づけた。これに対応するために自動車メーカーはメキシコ企業と合弁で部品メーカーを設立した。しかし，技術水準の高い部品を国内で製造できる部品メーカーは少なく，企業間で競争が進まなかったために，低価格で品質のよい部品を十分に供給できなかった。一部完成車を輸出する動きはあったものの，部品の輸入は減らず，自動車産業全体では貿易赤字が拡大した（星野 2014）。

　新自由主義にもとづく経済改革を進めるなかで，メキシコ政府は自動車産業に対する方針を，輸入代替から輸出促進へと切り替えた。国内調達を義務づける部品の割合を減らして安価で優れた部品を輸入しやすくするとともに，北米自由貿易協定（NAFTA）や南米諸国と貿易協定を締結して自動車を輸出しやすくした。最大の市場である米国への近さと米国と比べて大幅に安い人件費が魅力となり，メキシコは製造拠点として世界の自動車メーカーを引き寄せた。米国のビックスリー以外にも，欧州（フォルクスワーゲン，メルセデス・ベンツ，アウディ，BMW），日本（日産，トヨタ，ホンダ，マツダ），韓国（キア，ヒュンダイ）などの主要自動車メーカーと，そのメーカーに部品を供給する部品メーカーがメキシコ国内に工場を設立した。これによってメキシコの自動車生産台数は1988年の50万台から2000年には150万台へと増えた。2021年はコロナ禍により前年度比で2割減少したものの，生産した304万台の乗用車の88％を輸出し，そのうち77％が米国向けである（メキシコ自動車工業会AMIA）。このように，政府が輸入代替から輸出促進へと転換したことが自動車産業の成長を促し，それは同国の輸出総額の約3割（2020年）を占める国内で最も重要な産業に成長した。

5-2．ブラジルの航空機産業

　ブラジルの航空機メーカーであるエンブラエルは，70～90席程度のジェット旅客機（リージョナルジェット機）の分野では世界一のシェアを占める企業である。同社の機体は世界の航空会社が採用しており，日本の航空会社も国内線で運行している。航空機メーカーのほとんどが先進国企業であるなか，ブラジルのエンブラエルは例外と言える。なぜブラジル企業が最先端の技術を集約した航空機を製造し，世界の航空会社へ販売することができるのだろうか。同社の成長を分析した多くの研究が，国家の支援，民営化，外国企業とのネットワークの重要性を指摘している（松野 2021）。

　エンブラエルは1969年にブラジル空軍の航空技術センターをもとに国営企業として誕生した。政府の資金，空軍の航空技術大学の人材，そして提携した米国の航空機メーカーの技術を活用して，おもにブラジル空軍向けに航空機を製造して成長した。開発した20席程度のプロペラ機は国外でも人気が高まり，機体を輸出するだけでなく米国やフランスに拠点を設けて整備や訓練に関わるサービスも提供した。しかし1980年代初めの対外債務危機によって政府の支援や空軍の購入が減少し，さらに新型機開発の失敗が重なったことで経営危機に陥り，ブラジル政府は1994年に同社を民営化した。

　民営化後のエンブラエルは，50～120席のリージョナルジェット機の販売で成功して大きく成長した。成功した要因の1つが，技術志向から顧客・サービス志向への転換である（松野 2021, 126）。米国を中心に中・小型機の需要がプロペラ機からジェット機に移るタイミングを的確に捉えて，需要に合わせた機体を開発したことや，部品を共通化してコストを削減し，販売価格や保守費用を引き下げたことで売り上げを増やした。

　エンブラエルがリージョナルジェット機の開発や製造で成功したもう1つの要因が，外国企業とのネットワークの構築である。航空機製造の工程は大まかに，設計，部品製造，サブシステム組み立て，機体組み立て，サービスに分けられる（表10-3）。航空機は数百万点の部品から構成されており，数万点の自動車と比べて開発に多額の費用と長い時間がかかる。加えて，技術水準の高い製造業があまり発達していないブラジル国内で航空機部品を調達することは難しい。そこでエンブラエルは，航空機の開発・製造にかかわる外国企業とネットワークを構築し，そのなかで設計，機体組立，サービスに集中した。そして，サブシステム（個々の部品を組み合わせた胴体や翼，ジェットエンジン，電子機器）の製造については，それらを専門とする先進国のサブシステムメーカーに任せた。これらの企業がエンブラエルへの一次サプライヤー（航空機メーカーに直接供給する一次下請企業，ティア1ともいう）となり，二次サプライヤー（一次サプライヤーに部品を供給する二次下請企業，ティア2ともいう）から部品を調達してサブシステムを組み立てている。そして，エンブラエルがそれらのサブシステムを集めておもにブラジル国内の工場で機体を組み立てる。

　航空機の製造に携わるこれらのサブシステムメーカーは，単にサブシステムを供給するだけでなく，その設計など開発の一部を担い，それに必要な資金も自ら調達する代わりに利益の一部を受け取る。これにより航空機メーカーは，すべての資金や技術を自社でもっていなくても航空機を製造できる（松野2021, 141）。エンブラエル社は，サブシステムメーカーを束ねて航空機製造のネットワークを構築し，そのなかで自社が得意な設計やサービスのほか，先進国と比べて安価な労働力を生かせる機体組み立てを担うことで，世界一のリージョナルジェット機メーカーへと成長した。

5-3．GVCにおける産業発展

　国際分業の構造変化について説明したとおり，企業は国境をまたいだ生産ネットワークを構築し，さまざまな製品を供給するようになっている。これをグローバルバリューチェーン（Global Value Chain: GVC）とよぶ。バリューチェーンとは，製品やサービスを供給するのに必要な各工程における経済活動のつながりを指す。そして，バリューチェーンのなかで中心的な役割を果たす企業を主導企業（リードファーム）と呼び，この企業が部品製造や組み立てなどの工程を他の企業に割り振る。

　GVCに関する研究では，チェーン内の工程とそれが生み出す価値の関係を図10-2のように整理している。この図では，工程を製造前（研究開発，設計，調達），製造，製造後（流通，マーケティング，サービス）にわけ，各工程が生み出す価値（付加価値）の大きさを縦軸上の高さで示している。一般的に，製造前と製造後の経済活動で付加価値が高く，製造の付加価値が低いとされており，各工程を結ぶ曲線はその形状から「スマイルカーブ」と呼ばれている。

　先に取り上げた事例をこの分析にあてはめて各国の工業化について考えてみよう。メキシコの自動車産業の場合，主導企業にあたる欧米やアジアの自動車メーカーはすべて外資系企業で，外国から輸入した部品と国内の外資系部品メーカーが製造した部品を用いて，メキシコ国内にある外資系自動車メーカーの工場で組み立て，おもに北米へ輸出している。メキシコが提供しているのは，工場の土地と労働力，そして国内民間企業が製造する一部の部品にとどまっている。

　ブラジルの航空機産業の場合は，エンブラエルが主導企業としての役割を果たしている。自社では設計，組み立て，サービスを担い，設計の一部や部品製造，サブシステムの組み立てを外国の企業に委託している。エンブラエルは主導企業ではあるものの，資金力や技術力については，サブシステムメーカーの協力が欠かせない。

　これらの事例から，GVCへの参加は工業化を促すことが理解できる。しかし，製造工程のみにとどまると，高い付加価値を生み出すことができない。つまり，工業化だけでは持続的な経済成長にはつながらない。国際分業の構造変化が進むなか，企業，産業，バリューチェーンの動向を見ながら，それがどのように持続的な経済成長につながるかを考える必要がある。

◉学習の課題

振り返ってみよう　ラテンアメリカ諸国はどのようにして輸入代替工業化を進めようとしたか。各国がとった政策，工業化の担い手，工業化の段階などに触れながら説明してみよう。

議論してみよう　アジアのように工業化を進めるために，ラテンアメリカ諸国は何ができるだろうか。両地域における工業化の違いに注目しながら，また，バリューチェーンの議論も参考にしながら，工業化を進めるために有効な政策について議論してみよう。

調べてみよう　貿易データを使って，ラテンアメリカの主要国（アルゼンチン，ブラジル，メキシコ，ペルー）の工業化の進展の違いについて調べてみよう。具体的には，輸出に占める一次産品と製造業製品の割合の変化を確認し，国ごとの違いに注目しながら，工業化が進んだかどうかを説明しよう。データは，国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（CEPAL）のデータベースであるCEPALSTATのサイトから，一次産品は「Exports of primary products as a share of total exports」，工業製品は「Exports of manufactured products as a share of total exports」で検索すれば入手できる。

◎さらに学ぶための参考文献

清水達也・二宮康史・星野妙子 2020. 『ラテンアメリカの中小企業』アジア経済研究所.

　ラテンアメリカの工業化の沿革を概観するほか，中小企業を中心に，産業クラスター（集積），企業文化，中小企業政策の視点からラテンアメリカの工業発展を概観している。

〔引用文献〕

〈日本語文献〉

世界銀行 1993. 『東アジアの奇跡──経済成長と政府の役割』.

末廣昭 2000. 『キャッチアップ型工業化論──アジア経済の軌跡と展望』名古屋大学出版会.

星野妙子 2014. 『メキシコ自動車産業のサプライチェーン──メキシコ企業の参入は可能か』アジア経済研究所．

松野哲朗 2021．『ブラジル企業多国籍化の構図──国家・為替相場がもたらす影響と変化』日本評論社.

〈外国語文献〉

Armendáriz, Beatriz and Felipe Larraín B. 2017. The Economics of Contemporary Latin America. Cambridge, MA: MIT Press.

Gereffi, Gary and Karina Fernandez-Stark 2016. Global Value Chain Analysis: A Primer, 2nd Edition. Center on Globalization, Governance & Competitiveness. Durham, NC: Duke University Press.

Sturgeon, Timothy, Gary Gereffi, Andrew Guinn and Ezequiel Zylberberg 2013. “Brazilian Manufacturing in International Perspective: A Global Chain Analysis of Brazil’s Aerospace, Medical Devices, and Electronic Industries.” Prepared for Brazil’s Confederação Nacional da Indústria (CNI).

（清水達也）

©Tatsuya Shimizu 2024

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

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　“──1970年代のマクロ経済学の関心は，米国のスタグフレーションに見られるようなインフレーションや失業といった短期の経済問題に集中するようになった。ラテンアメリカでも1980年代には対外債務の問題やインフレーションといった解決すべき短期のマクロ経済問題が山積し，長期の経済成長に関する議論は希薄になった。しかし，債務問題がやや落ち着き，東アジアの高度経済成長に着目されはじめる1980年代半ばから，経済成長モデルには大きな変化がみられる。

（本文第3節より）

〈第11章 扉写真〉

ブラジル・サンパウロの金融街にある旧サンパウロ銀行ビル

写真：アフロ

第11章経済成長

成長を続ける国と

停滞する国の違いとは

東アジアや東南アジアのように長期にわたって高い経済成長を続ける地域がある一方，長い経済停滞期が続いている地域もある。ラテンアメリカは20世紀初めの所得水準はアジアよりも高かったが，その後の経済成長は伸び悩んだ地域と言えるだろう。

長期の経済成長の違いを説明するための経済理論は，この30年間で大きく変化してきた。かつて重要視された資本や労働力の役割は後退し，経済成長の速さを決めるものとして技術や知識に注目が集まっている。さらに，国の制度の違い，あるいは地理や気候，文化といった，これまで経済理論では扱われてこなかった側面に発展の鍵を探す試みが続けられている。

◉学習目標

・世界のなかでのラテンアメリカの経済成長の特徴を理解する。

・経済成長を説明する理論や考え方の違いを説明できる。

・なぜ豊かな国と貧しい国があるのか，考察を深める。

◉キーワード

貧困の罠　中所得国の罠　全要素生産性（TFP）　内生的成長理論

1長期の経済成長について考える

　今日，超大国と言われているのは，米国と中国である。中国が停滞するアジアの象徴だった1980年代までとは雲泥の差に見える。低所得国だった中国は，2000年代に目覚ましい経済成長を遂げ，この20年間で1人当たりGDPが3倍になり，その圧倒的な購買力で世界経済を牽引する大役を担う。

　その一方で，かつては高所得であったが，その後の経済成長が伸び悩んでいる国もある。その代表格はアルゼンチンと言えよう。20世紀初めには1人当たり国民所得は日本の2倍以上であったが，現在では日本の半分以下にとどまっている。その隣国ブラジルも同様で，19世紀から「未来の大国」と言われ続け，実際20世紀半ばには躍進を遂げたが，1980年代以降は停滞を続けていて，今日でもその高い期待に応えているようには見えない。事態がより深刻なのはサハラ以南アフリカ諸国やインドを除く南アジアの低所得国で，非常に低い所得水準でありながら経済成長の伸びも低くとどまっている国もあり，将来にも希望をもちにくい。

　日本の空港から飛行機で飛び立ち，たとえば中米などの低所得国の都市に降り立つと，日本では考えられないような過酷な貧困の現状を街のいたるところで目の当たりにすることになる。地方の農村に行くと，生活の水準はさらに悪化する。これは何とかならないものか，そして，この社会の発展度合いの低さはどこからくるのか，どこが日本と違うのか，何か経済発展を促す方法はないものか，その答えを探りたくなるのではないだろうか。

　不可解に思われるかもしれないが，かつての経済成長に関する経済理論では，その答えを見つけることは難しかった。国毎の経済成長率は，まるで神から偶然に与えられたものであるかのような扱われ方をしていた。しかし，1980年代なかばから始まる「内生的成長理論」では，経済成長率がそのモデルのなかで決定される経済理論になっていて，成長の源泉の解明についてより明示的な枠組みを提示している。

　この章では，まずラテンアメリカの長期経済成長について，他の地域と比較しながらその特徴について学ぶ。とくに，経済成長に対する新しい理論枠組みを軸に，ラテンアメリカの長期的な経済成長の違いはどこにあるのか，成長を促すにはどうすればよいかについて考えていきたい。

2長期的に見た経済成長の推移

　マクロ経済統計の整備は，国際連合やOECD（経済協力開発機構）を中心に第二次世界大戦後になされたものである。そのため，過去にさかのぼるマクロ経済データはかなりの部分を推計に頼らざるを得ない。ここでは最も広く用いられているマディソン・プロジェクトの統計1）を用いて長期の経済成長の推移を見ていく。国民の所得水準に着目したいので，国民総生産（GDP）の推計値を人口の推計値で割った1人当たりGDPを用いて国や地域の違いを見ていこう。

　第二次世界大戦後の地域ごとのGDP推移を見ると，興味深い点が浮かび上がる。図11-1にあるように，第二次世界大戦後一貫して，西欧，および米国とカナダなどからなるアングロ・サクソン系の元西欧植民地における1人当たりGDPの水準が高いことは予想通りだろう。しかし，今日のような大きな地域間格差が生まれたのは，むしろ20世紀後半の経済成長の速度の違いの役割が大きいことがわかる。1940年には，西欧とラテンアメリカの1人当たり所得の差は，4000ドルにすぎなかったが，その後格差が拡大し，2018年には2万5000ドルにまで拡大している2）。

　ラテンアメリカ，東アジア，アフリカは，いずれも欧米よりも低い所得水準にあったが，東アジア諸国のみが欧米並みの経済成長率を達成している。一方，ラテンアメリカは1940年水準では東アジアよりも高い所得水準にあったが，その後のGDP成長率は低く2010年代には逆転している。

　国ごとに見ると，成長率の違いはより一層鮮明になる（図11-2）。米国・イギリスは1人当たりGDPの水準が他国に比べて高く，また成長率も5％台で安定して推移している。東アジア諸国は，日本の第二次世界大戦後，韓国の1960年代以降，そして中国の2000年代以降などそれぞれ年率10％を超える非常に高い成長率の時期がある。それに対し，アルゼンチン，ブラジル，メキシコといったラテンアメリカ諸国は，20世紀初頭は東アジア諸国を超える所得水準にあったが，その後の1人当たりGDPは日本や韓国に追い越され，経済成長が伸び悩んでいる傾向が明らかである。

3経済成長理論と経済発展の考え方の変化

　前節で見てきたように，GDP成長率は，数値上は僅かな差であっても長い目で見れば大きな所得水準の差につながることがわかる。では，その経済成長率の違いを生み出すものは何なのか，そして政策的に経済成長を促進することは可能なのかについて，考えを進めてみたい。

　長期的な経済成長という問題は，常に経済学者の関心を惹くものであるが，その研究枠組みは大きな変遷を遂げてきた。イギリス，米国を中心にケインズ経済学が広まりはじめた第二次世界大戦直後には，その影響を強く受けたハロッドとドーマーによる経済成長モデルが標準的であった。これは，GDPの成長率が投資率に比例するという単純なモデルであったが，目標とする経済成長を達成するために必要な資金支援の算定が容易で，政策ツールとして高い有用性があった（Easterly 2001）。戦後の経済復興や，発展途上国が経済成長を実現するためには，民間投資に加えて公的投資を拡大する必要があると考えられ，ハロッド＝ドーマー・モデルは不足する資金額，すなわち必要な公的援助額の算出根拠として用いられてきた3）。

　この枠組みはおもに経済政策担当者の間で広く用いられたが，理論モデルとしては，生産要素としての機械など資本と労働者間の代替がなく，また生産要素の生産性は一定という強すぎる仮定が置かれていた。たとえば，1台の工作機械に対し，その機械を使って作業する労働者の数が増えれば増えるほど，生産量は一定の割合で伸びつづけるという，ある意味で不自然な仮定を置いた経済モデルであった。そのため，いったん均衡を離れると，その乖離幅は拡大しつづけるという技術的な問題があった。

　価格メカニズムによる資源配分の効率性を重んじる新古典派の経済学派は，当初からこれに対し非常に批判的であった。1950年代から開発されたソロー・モデルに代表される新古典派の経済成長理論では，資本や労働といった生産要素の投入は，初期は高い生産の拡大を生むが，他の生産要素に対して相対的に大きくなると次第に生産性が低くなるという収穫逓減の特徴をもつ生産関数を導入してこの点を改善した（Solow 2000）。ハロッド＝ドーマーのモデルと異なり，ソロー・モデルでは価格メカニズムにより調整が働き，資本主義経済の下でも均衡からの乖離は長期的に調整されるメカニズムを明らかにした。ソロー・モデルはその後，貯蓄率の内生化や経済の多部門化といった精緻化が図られ今日の経済成長理論の礎となっている。しかし，肝心の経済成長率の決定については，このモデルのなかでは考察されず，技術進歩率というモデルの外で決まってしまう，いわば外生的要因に委ねられることになった。

　第一次オイルショックに直面した1970年代のマクロ経済学の関心は，米国のスタグフレーションに見られるようなインフレーションや失業といった短期の経済問題に集中するようになった。ラテンアメリカでも1980年代には対外債務の問題やインフレーションといった解決すべき短期のマクロ経済問題が山積し，長期の経済成長に関する議論は希薄になった。しかし，債務問題がやや落ち着き，東アジアの高度経済成長に着目されはじめる1980年代半ばから，経済成長モデルには大きな変化がみられる。ソロー・モデルでは，1人当たり経済成長率は技術進歩によるもの以外は次第にゼロに収斂していくことが示されているが，実際の長期経済データを見ると，長期の1人当たり経済成長率は各国で大きく異なることがわかる。たとえば，韓国，中国，台湾など東アジアの国や地域は，長期に高い経済成長率を維持する一方，サハラ以南アフリカ諸国の経済成長率は低いままである。ラテンアメリカは，20世紀初めの所得水準は日本と同程度の高い水準にあったが，その後長期的に停滞している。

　このように，長期的にも各国の経済成長率は収束することなく差異が残りつづけることが示され，その違いを明示的に説明する経済成長モデルの構築に関心が高まった。ポール・ローマーが1986年に，またその直後，1988年にロバート・ルーカスが発表したモデルがその嚆矢であるが，それらを発展させる形で，技術が有する外部性4）や生産性の向上につながる人的資本の役割，道路などインフラや教育・医療といった公共サービスの役割など経済成長を推し進めるさまざまな要因がモデル化されていった。たとえば，教育のようにプラスの外部性がある投資の場合には，投資の利益は個人が受け取る報酬以上に社会全体で享受されるために，個人の投資に任せるだけでは社会に最適な水準よりも過少になってしまう。このことから，プラスの外部性がある場合には，政府が補助金の供与など政策的に支援することにより，国全体としての経済成長率が向上し，国民の厚生水準も向上することが主張されるようになった。

41人当たりGDPの収束

　前述のように，ソロー・モデルの重要な帰結の1つに，長期的には各国の1人当たりGDPの水準はしだいに収束していくというものがある。規模の拡大とともに生産性の伸びが次第に低下していく収穫逓減を示す新古典派型の生産関数を用いたモデルでは，国民1人当たりで見た経済全体の資本の量は，生産拡大による資本の増加分と，人口増加や機械の劣化による1人当たり資本の減少分が等しい状態である定常状態（Steady State）で均衡する。もしこの説が成り立つのであれば，所得水準の低い国ほど資本量が少なくて生産性が高いため，定常状態での経済成長率も高い，という現象として現れるはずである。図11-3には，横軸に1970年の1人当たりGDPを，縦軸に1970年～2019年の50年間の平均1人当たりGDP成長率を散布図で示したものである。もしソロー・モデルがそのまま当てはまるのであれば，負の傾きをもつ（右肩下がり）直線状に各点が並び，負の相関を示すはずである。しかし，図を一見したところ，明らかな相関関係は観察できない。

　一方で，図のなかに散らばっている国々を地域ごとにグループ分けしてみると，それぞれの特徴が浮かび上がってくる。人口増加率や貯蓄率，社会構造など一定の条件が等しい国の所得が一定に近づくことを「条件付き収束」と呼ぶが，その特徴が現れている。また，それぞれのグループの位置にも注目したい。東・東南アジアは初期に低所得でその後高成長率を示す左上に集中する高成長国グループを形成している。一方，アフリカは低所得とその後の低成長率を示す左下のエリアに多い。いわゆる「貧困の罠」と言える状況である。また，先進国は高い初期所得水準と中程度の成長率を示す右中間に集中している。

　ラテンアメリカは3つの地域のちょうど真ん中に位置している。ラテンアメリカの国々は途上国の中では比較的高い初期所得水準にありながらその後の成長率では，東・東南アジアほど高くなく，先進国並みにとどまっていることがわかる。1人当たりGDPが3000～10000ドル程度には達しているものの，経済成長の面では停滞しつづけることを「中所得国の罠」と呼ぶが，ラテンアメリカにはそのグループに分類される国が多いと言える。

5経済成長率を決めるカギになる全要素生産性

　初期の経済成長のモデルにおいても，人的資本の重要性は認識されていた。健康や教育の向上は，労働者1人当たりの生産効率性を引き上げることにつながる。人的資本の水準と，長期の1人当たり成長率を示した散布図が図11-4である。ここでは，人的資本を各国における就学年数と教育収益率（学校に行くことでどれだけ所得が向上したか）にもとづいて算出されたものを用いている。全世界で見ると，人的資本の大きさは1人当たりGDP成長率と強い相関があることがわかる。ラテンアメリカ諸国は，全世界の国々のなかで見れば，やや高い人的資本と1人当たりGDP成長率の組み合わせとなっている国が多い。

　ソロー・モデルでは，長期的な経済成長を決めるのは外生的に与えられた全要素生産性（Total Factor Productivity: TFP）であった。TFPは，経済成長増加の要因を，生産設備などの物的資本と労働力の増加の効果に分解して計測し，それら生産要素の増加で説明されない成長率の増加分を，全要素生産性の増大として定義する5）。

　全要素生産性と1人当たりGDP成長率の相関を見たのが図11-5である。全体としては，TFPと1人当たりGDP成長率の間には，やや強い正の相関，つまりTFPの水準が高ければ高いほど1人当たりGDP成長率が高い，という関係が見える。一方で，そこには地域間で水準の格差があるように見受けられる。図の上位は一定のTFP水準に対し相対的に高い経済成長率の国々を示しているが，この領域には東・東南アジア諸国が集中している。それに対しアフリカ諸国は，TFPの水準が低く，経済成長率も低いグループに多い。

　ここでもラテンアメリカ諸国（黄色の点）は，各地域のちょうど中間，つまりTFPの水準は中程度でありそれに対するGDPの水準も中程度のグループに集中している。これは，全要素生産性が東・東南アジアと同レベルでありながら，それが1人当たりGDPの成長につながっていない，と考えることができる。

　より経済成長にとって懸念されるのはラテンアメリカTFPの水準が相対的に低下していることである。図11-6には，米国を1としたTFPの相対値を示している。ここで示したのは，ラテンアメリカの中では経済発展が進んでいる国々であるが，それでもTFPの相対値は輸入代替工業化政策がとられていた1970年代に比べて低下している国が多い。低下の大きさは，1970年代まで比較的高い水準であったメキシコやベネズエラにおいて顕著である。

6経済成長における知識・技術，その他の貢献

6-1．知識・技術の役割

　ローマーとルーカスの論文に始まる新しい成長理論では，技術進歩を外生的に決まるものとせず，技術進歩がどのようにして起きるのかを，経済モデルの中に組み込んで示した。このような経済成長理論モデルを内生的成長理論と呼ぶ。これにより，技術進歩を促進する政策や条件の検討が盛んに行われるようになった。

　とくに注目されたのが，知識や技術が有する外部効果（スピルオーバー）と，公共財的性質である。各企業は，新製品を開発し自社の利潤を高めるために研究開発（R＆D）投資を行うが，それは同時に追随的な企業にもその技術進歩の恩恵が及ぶというモデルである。そのために，技術や知識の蓄積が多い国ほど，より技術進歩が高まるという方向でプラスの循環が起き，経済成長率を長期的に高い水準で維持することが可能となる。

　では，ラテンアメリカの技術進歩はどの程度であろうか。技術進歩について直接計測することは難しいため，通常はそのためのR＆Dへの投資と，それに従事する人材の規模によって比較されることが多い。表11-1には民間と公的部門におけるR＆Dへの投資額合計をGDPとの比率で示している。これによると先進国や韓国・中国といった高成長国はR＆Dへの投資が多いのに対し，ラテンアメリカは顕著に低い水準で，世界平均に達している国は存在しない。ブラジルがやや高いものの，それでも世界平均の半分程度である。

　一方，表11-2にはR＆Dに従事する民間および政府の人材を，人口1万人当たりの人数で示している。こちらはより長期にわたる蓄積の効果を示していると考えらえるが，ラテンアメリカはやはり非常に低い水準にとどまっている。各国ともやや増加傾向にあるが，それでも世界の水準からはかなり低くなっている。

　経済成長の根源が技術進歩にあり，そのための施策としては，研究開発への資金と人材の配分が重要である。ラテンアメリカは，貿易や資本の国際化を進めた結果，技術革新は先進国に依存し，むしろ資本の自由化や人の移動の自由化を通じて，進んだ生産設備の導入や，高度人材の受入れなどによる知識の移転のしやすさを重視してきた傾向にある。しかし，その技術進歩の利益の多くは，それを導入してきた多国籍企業の利益になっている面も否めない。「成長するアジア」の国々と，「中所得国の罠」に陥っているラテンアメリカ諸国の違いは，自国でのR＆Dを推し進める政策を重視してきたかどうかだとする見方もある6）。

　現在ラテンアメリカの多くの国で経済成長とその利益の分配のあり方の見直しに関する議論が活発になっている。その関連で，所得格差に伴う教育格差をなくすための中等・高等教育改革も大きな課題の1つとなっている。所得格差だけでなく，国の経済成長を促す政策という観点からも，中等・高等教育改革や，知識・技術開発の促進に関するより積極的な政策が必要ではないだろうか。

6-2．経済成長をめぐる新しい考え方

　技術進歩は重要な要素であるが，そのほかにも，国ごとの制度や社会構造の違いに着目する研究もある。とくに所有権の保護や民主主義といった制度は，土地や工場，人的資本への投資や利益の分配に影響を与えることから，経済成長との強い関連が示唆される。歴史的には，スペインやポルトガルなどヨーロッパからの植民者が，それぞれどのような制度をラテンアメリカに持ち込んだかによって，その後の経済成長の在り方が方向づけられたとする議論は興味深い。アセモグルらは，米国とラテンアメリカの経済発展の違いを，植民地政策でヨーロッパの制度がほぼそのまま持ち込まれたか，土着の収奪的社会制度が維持されたかの違いとして例示している（Acemoglu and Robinson 2004）7）。

　他にも，地理的要因を重視する見方もある。サックスは，温暖な気候や海上移動が可能な海にアクセスできる国は，熱帯地域や内陸国よりも経済成長率が高い，という仮説を実証的に示した（Sacks 2006）。マラリアなどの熱帯性の風土病は，人の健康や定住性に強い影響を与えることから，とくに医療が発達していない時代には重要な要素の1つと言える。気候，あるいは土壌など自然環境が異なれば，植生も異なることから，そこで栽培される食用植物や家畜の種類や生育にも違いが生まれ，住民の栄養水準にも影響を与える。

　さらには，教育投資に関係する所得格差や，勤労意欲に影響する文化の影響など，多くの仮説が提示されている。プロテスタントの倹約の精神と勤労意欲の強さが西欧の近代的工業社会の発展に結びついたとするマックス・ウェーバーの説は有名だが，より最近の例では，アジア諸国の儒教主義が経済発展を促したといった見方もある。高い貯蓄率や，企業家精神に駆られた革新的投資など，文化的な側面が経済成長を促す要素は多分にある。ただし，アセモグルらは，ラテンアメリカの経済成長志向的ではない，いわゆる「ラテン的」な気質も含め，文化は制度の違いによる経済発展経路の帰結であり，原因ではないという見方をしている。

　これら多様な仮説の数々は経済成長に関する興味深い洞察を提示するが，いずれも検証が困難であり，かつそれぞれの要因が相互複雑に関連していて特定しづらいという課題がある。また，文化的要因の説明でも述べたように，経済成長の要因と考えられているものが，じつは経済成長の結果として引き起こされたのではないか，という逆の説明もありうる。経済成長の要因を考える上では，因果関係の方向性についてとくに注意する必要がある。とはいえ，長期の経済成長メカニズムを解明する試みは，理論を重視するマクロ経済成長と，歴史や制度や文化を重視する発展研究が，相互に刺激を与えつつ研究が進められており，興味深い学問分野といえる。

◉学習の課題

振り返ってみよう　経済成長を説明するモデルは何で，それぞれどのような特徴があるかまとめてみよう。

議論してみよう　ラテンアメリカの特定の国と，日本の長期的な経済成長経路を比較し，何が成長の違いの要因になったと考えられるか，まとめてみよう。

調べてみよう　世界銀行の統計サイト（World Development Indicators: WDI）に入り，関心がある国の「PPP換算1人当たりGDP（GDP per capita, PPP （constant 2017 international $））のデータをダウンロードして，各国の水準と成長率を比較しよう　。

◎さらに学ぶための参考文献

Acemoglu, Daron, James Robinson 2004. Why Nations Fail: The Origins of Power, Prosperity and Poverty. New York: Random House（鬼澤忍訳『国家はなぜ衰退するのか──権力・繁栄・貧困の起源（上下）』早川書房 2013年）

　メキシコとアメリカ合衆国など，発展途上国と先進国の経済成長の違いを，歴史的に形成されてきた制度の違いに焦点を当てて俯瞰的に説明している。読み進める上で，スペイン植民地下におけるラテンアメリカの経済制度についての知識が大いに活かされる。

Sacks, Jeffrey 2006. The End of Poverty. New York: Wiley Agencies （鈴木主税・野中邦子訳『貧困の終焉──2025年までに世界を変える』早川書房 2006年）

　経済発展における地理的要因の大きさを重視するアプローチで，上のアセモグルの本と好対照をなしており比較して読むと興味深い。サックス自身は，ボリビアなどラテンアメリカや東欧など新興国のインフレ安定化にも政策アドバイザーとして活躍した人物であり，その経験にもとづく諸章も興味深い。

〔引用文献〕

〈日本語文献〉

戸堂康之 2021. 『開発経済学入門（第2版）』新世社．

山岡加奈子編 2018．『ハイチとドミニカ共和国──ひとつの島に共存するカリブ二国の発展と今』アジア経済研究所．

山形辰文 2015. 「経済成長」ジェトロ・アジア経済研究所・黒岩郁雄・高橋和志・山形辰史編 『テキストブック　開発経済学（第3版）』有斐閣．

〈外国語文献〉

Acemoglu, Daron, James Robinson 2004. Why Nations Fail: The Origins of Power, Prosperity and Poverty. New York: Random House（鬼澤忍訳『国家はなぜ衰退するのか』早川書房 2013年）．

Easterly, William 2001. The Elusive Quest for Growth. Cambridge: MIT Press（小西裕久・織井啓介・冨田陽子訳『エコノミスト──南の貧困と戦う』東洋経済新報社 2003年）．

Solow, Robert 2000. Growth Theory. New York: Oxford University Press（福岡正夫訳『成長理論（第2版）』岩波書店 2000年）.

Sacks, Jeffrey 2006. The End of Poverty. New York: Wiley Agencies（鈴木主税・野中邦子訳『貧困の終焉』早川書房 2006年）．

（北野浩一）

1）　マディソン・プロジェクトは，アンガス・マディソンによって開始された世界各国の1人当たりGDPに関するデータベースで，現在もフローニンゲン大学で統計のアップデートが続けられている。

2）　ここで用いている歴史的GDPデータは，2011年米ドルを基準とした実質価格で表示している。

3）　世界銀行など開発援助機関で用いられたツー・ギャップモデルがその1つである。

4）　外部性については，「第6章 開発と環境」を参照。

5）　このような各要素の寄与分の計測を「成長会計」，あるいは「成長要因分解」と呼ぶ。詳しい解説は，山形（2015, 46-48）を参照。

6）　戸堂（2021）の「第5章」を参照。

7）　カリブ海の1つの島を東西に分け合うが，制度が違うために大きく異なる発展経路をたどるハイチとドミニカ共和国の例を扱う山岡編（2018）も興味深い。

©Koichi Kitano 2024

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https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

・・・

　“個人や企業については，借金の返済ができないと破産する，というのは比較的想像しやすいだろう。しかし，国家は自国の通貨を発行する権利（通貨発行権）をもっているはずなのにそれでも破産する，というのはどういうことなのだろうか。ラテンアメリカの国々がそろってデフォルト（債務返済不履行の状態）に陥ったのには，何か共通の点があるからなのか。”

（本文第1節より）

〈第12章 扉写真〉

米国ワシントンD.C.にある世界銀行本部ビル

Aman Emoto from CANADA（Author）／Wikimedia Commons CC BY 2.0 DEED

https://commons.wikimedia.org/wiki/File:World_Bank_building%27s_entrance.jpg

第12章対外債務問題

「失われた10年」の教訓

輸入代替工業化政策によって一定の経済成長を達成してきたラテンアメリカ諸国は，1980年代に入ると，「失われた10年」という経済の長期停滞期を迎えた。それまで，海外から多くの外貨投資を呼び込んでいたが，資金が逆流しはじめると為替レートの切り下げに追い込まれ，対外債務の返済が困難な状況に陥った。債務返済に苦しむ国々はIMF・世界銀行など国際開発金融機関に支援を求めたが，融資の条件として提示されたのが後に「ワシントン・コンセンサス」と称される一連の構造調整政策である。

2000年代に入ると，主要な輸出品である一次産品価格の高騰の要因もあり，かつてのような対外債務の問題は遠のいたかのように見える。しかし，ラテンアメリカ諸国においても金融グローバル化の影響で，国際的な資金の動きは一層大規模になりスピードも増している。経済や政治状況の変化で，資金の流れは瞬時に変わり，そのことが国民経済に大きな影響を与えるという，新しいタイプの金融危機に備える必要がある。

◉学習目標

・ラテンアメリカ諸国が1980年代初めに対外債務危機に陥った原因を説明できる。

・債務危機から立ち直るためには何をすればよいか考える。

・1980年代の対外債務危機と，1990年代以降の通貨危機との違いを説明できる。

◉キーワード

デフォルト　失われた10年　構造調整政策　ワシントン・コンセンサス

1輸入代替工業化の終焉と「失われた10年」の始まり

　1982年の夏は，その後のラテンアメリカ世界にとって，1つのターニングポイントとなった。その年の8月にメキシコ政府は外国からの融資返済に行き詰まり，デフォルト（債務不履行）を宣言した。きっかけは米国が自国のインフレ抑制のために金利引き上げに動いたことであったが，オイルショックによる石油価格の高騰と先進国の経済不況のために一次産品輸出価格が低迷し，貿易赤字が拡大し続けていたことも背景となっていた。多くのラテンアメリカ諸国はメキシコと同じ状況であり，その年の12月にはブラジル，翌年には，ベネズエラ，チリ，ペルー，エクアドル，ウルグアイと，ラテンアメリカの主要国の多くが債務返済の支払い停止を宣言したり支払い困難な事態に陥っている。

　個人や企業については，借金の返済ができないと破産する，というのは比較的想像しやすいだろう。しかし，国家は自国の通貨を発行する権利（通貨発行権）をもっているはずなのにそれでも破産する，というのはどういうことなのだろうか。ラテンアメリカの国々がそろってデフォルト（債務返済不履行の状態）に陥ったのには，何か共通の点があるからなのか。そして，その後の対策はうまくいったのか。実際，対外債務危機後のラテンアメリカ経済を見ていくと，この問題に対してどのような対応で臨んできたかが，その後の経済成長の経路や所得分配，さらには政治や社会のあり方にも大きな影響を与えてきたといえる。

　この章では，ラテンアメリカの国々の債務問題について学ぶ。まず，1980年代の対外債務問題の要因を探る。続いて，債務問題への対応として導入された構造調整政策を検討する。1990年代からは，債務問題は国際通貨危機という形態をとることが多いが，その特徴と影響について見ていく。資金が瞬時に国際的に駆け巡る金融のグローバル化が生み出した光と影が，ラテンアメリカでどのような形で現れてきたか，そしてその問題点に対してはどのような改善策があるのか考えてみたい。

1-1．輸入代替工業化と対外債務

　輸入代替工業化政策は，ラテンアメリカの国々の産業インフラを整備し，基幹産業を創設する上で重要な役割を果たした。ブラジルの製鉄産業やメキシコの石油化学産業，チリの紙パルプ産業のように，後の工業化の基盤となる産業を形成してきた。その一方で，この時期に設立された国営企業のなかには，経営への政治家の関与が強いことが災いして経営に失敗し，多額の損出を計上した企業も多い。それでも，貸し手となる銀行は，国営企業には国の債務保証があるために焦げ付きリスクを低いとみなし，経営基盤が弱い国営企業に対しても大規模な資金融資を続けてきた。一方，各国政府は固定的な為替レート政策を実施し，自国通貨に対して外貨を安く設定していたことから，外貨建ての融資は割安でアクセスが可能であった。その結果，国営企業は，設備拡大の資金の多くを海外の銀行からの外貨建て融資に依存するようになった（細野・恒川 1986）。

　ラテンアメリカの国営企業など公的部門に多額の資金を供給したのは，欧米民間銀行であった。1973年に発生した第一次オイルショックの影響で，先進国の経済は停滞して投資に伴う資金需要は伸び悩んだ。一方で，石油産出国が輸出で得た外貨収入は先進国銀行に預けられ，それが国際金融市場（オフショア）取引でユーロダラー（ロンドン市場など米国外で流通する米ドル資産）として国際金融市場に大量に流れ込んだ。この時期，資金の運用先を探していた欧米の銀行にとっては，ラテンアメリカの資源国は将来の成長が有望な新たな大口借り手として，絶好の融資先となった。当時のラテンアメリカへのユーロダラー融資は，複数の銀行がグループ（銀行団）を形成し，資金を集めて融資するシンジケート・ローンの形式が取られることが多かった。これは，個々の銀行にとってはリスクを大幅に軽減すると同時に，中小の銀行も参加させることで1案件当たりの信用供与額の拡大を可能にする効果があった（Kuczynski 1988）。

1-2．債務返済危機と「失われた10年」の始まり

　このような資金の流れは，1980年代初めを境に大きく変調することになる。第二次オイルショックにより，先進国の経済が停滞し一次産品価格が低迷しはじめると，すでに累積の融資額が膨れ上がっていたラテンアメリカ諸国に対する新規の融資に対して，金融機関は次第に慎重な姿勢を見せるようになった。通常債券は，満期が1年以上のものを長期債券，それ以下のものを短期債券という。図12-1に示されるように，1970年代後半には民間企業に対する長期融資である長期民間債務が低下傾向にあるなかで，融資資金の短期での回収が可能な短期債務の割合が1980年代初めに一時的に急増していることがわかる。債務危機が発生した1982年以降は，短期債務や長期民間債務のシェアは一転して縮小し，代わりに債務返済支援の性質をもつ長期公的債務の比率が急増している1）。

　1980年からの民間債務の急激な落ち込みの直接的な要因は，国際市場での金利の上昇である。1979年以降米国でインフレ抑制のために政策金利が引き上げられ，これに連動してLibor（ロンドン市場銀行間取引金利）が上昇した。ユーロダラーはLiborに連動した金利で調達されるため，それをもとにしたラテンアメリカ諸国向けの欧米の民間銀行からの貸付金利も高騰した。図12-2には新規で借り入れを行う際の金利を示してあるが，これによると政府や国営企業など公的機関向けの債務（公債）も民間企業向けの債務（民間債）も1977年から急速に金利が上昇を始め，81年には公債で9.2％，より信用力の低い民間債では15.7％に達している。

　ラテンアメリカ向けの融資はドル建ての変動金利になっていたために，金利の上昇に伴い債務返済負担額も拡大した。同時に，先進国の景気後退のために資源需要は激減し，資源輸出からの収入に強く依存するラテンアメリカ諸国の対外債務返済能力への打撃は大きかった。1982年8月にメキシコ政府が800億ドルのデフォルト（債務不履行）を宣言したのを皮切りに，その3カ月後にブラジル，そして翌年にはベネズエラ，チリ，ペルー，エクアドル，ウルグアイと続いた。通常，多くのラテンアメリカ諸国の経済成長が著しく停滞した「失われた10年」は，この時に始まるとされる。

2債務削減政策と構造調整政策の導入

　メキシコに端を発しラテンアメリカ全域に拡大した対外債務危機に対応するため，主要な貸し手である銀行を多く抱える欧米の債権国は，国際会議を開催し協議を開始した。国際通貨基金（IMF）や世界銀行など国際金融機関からの資金援助を基本とする救済は，同時に，マクロ経済の不均衡を縮小し債務返済を可能にするための緊縮政策を融資条件として課すものであった。具体的には，マクロ経済安定化のための大幅な財政赤字削減策と金融の引き締め，これらに加えて貿易・資本市場の自由化，国営企業の民営化，各種の規制緩和策など，政府の経済活動への関与を減らし市場メカニズムによる資源配分を重視するいわゆる構造調整政策の導入であった。他の債務救済政策が導入される国々にもほぼ同様の政策パッケージが適用され，これが後に「ワシントン・コンセンサス2）」と呼ばれるようになった。

　国際金融機関による債務返済のための政策パッケージの導入と併せて，債務残高自体の削減交渉も進められた。債務削減のためのおもな国際会議は最大の債権国である米国のイニシアティブで進められ，1985年のベーカー3）提案，87年のメニューアプローチ，そして89年のブレイディ提案といった米国政府の提案が示された。政策の中心は，世界銀行など国際開発銀行や融資国政府の公的資金による元本保証を前提に，民間銀行が抱える中南米債務の元本や金利支払いの削減がなされ，それと同時に不良債権の株式への転換（債務の証券化4））も実施された（細野 1993, 165）。これら一連の政策により，債務残高は減少に向かい，民間銀行からの新規の融資も再開され，ラテンアメリカの対外債務危機が世界的な経済危機の引き金になる危険は遠のいた。しかし，1980年代からの10年間を通して，返済すべき多額の債務を抱えた国々が長期にわたる経済の停滞を経験することになった影響は大きい。また，ブラジルやアルゼンチンなど，国内の高いインフレーションや失業の増大の問題に悩まされつづけた国も多い。

　マクロ経済不均衡の要因の1つである財政赤字の削減は，経済成長が停滞し増税が困難ななかでは，公的支出を削減することによってしか達成されない5）。実際，これまで国営企業が経営し，政策的に価格が低く抑えられていた公共交通や電気・水道などインフラ関連の利用料が引き上げられたり，基礎的食料品などに適用されてきた補助金が廃止されたりして，市民の生活を直撃することになった。また，中央政府によって提供されてきた教育や保健・医療などの公的の社会サービスは予算が削減されたり，財源の根拠がないまま所管が地方政府に移されたりして，質・量ともにサービスの低下が見られるケースが指摘されてきた。

　たとえば，IMFと世界銀行の構造調整融資を受けて，一連の構造調整政策が導入されたジャマイカを例に見てみよう。そこでは，1981～1985年の間に教育・医療予算は33％も低下し，一方低所得住宅の家賃は倍になっている。IMFの勧告を受けて以降，農業補助金は引き下げられると当時に関税による保護は撤廃されて農業生産は縮小した。新たに経済を支えるのは観光などサービス産業と，いわゆる「スウェットショップ」と呼ばれる輸出加工区に誘致された縫製産業などの低賃金労働主体の経済構造に変貌している6）。

31990年代以降の通貨危機と対外債務問題

　1982年にラテンアメリカ対外債務危機が発生して以降，国際金融市場は大きく構造が変化した。それまで主流であったシンジケート・ローン（複数の金融機関による共同融資）による融資方式は後退し，代わって債務証券による資金調達が進行した。これは，欧米の民間銀行が途上国の政府など公的機関に直接資金を融資するのではなく，公的機関自身が債券を発行して債券市場で直接資金を調達するものである。民間銀行や投資家など資金の出し手は，リスクの許容度と利回りに応じて資産を分散させ，また市場での流動性を確保できるため，より多くの資金を調達できる可能性が高まる。発展途上国の公的機関でも，財務省発行のものや国営企業発行のもの，利回りが固定のものや変動制のものなど，多様な特徴を持つ債務証券を発行することを通じて資金調達を増大させてきた。

　ラテンアメリカは，1980年代前半の債務危機後に導入された構造調整政策の一環で，資本市場の自由化を進めた。その結果，外貨取引の自由化も進み，証券投資の形態による外国資金の流入も見られるようになっている。図12-3には，対外債務残高の推移を示している。1980年代に国民総所得（GNI）の59％にまで達した対外債務残高は，経済の回復とともに減少していき，1990年には32％にまで減少している。

　債務危機回避に一定の道筋がつけられ，また21世紀に入ってからはラテンアメリカからの好調な資源輸出もあり，対外債務返済の問題は軽減したかに見える。しかし，金融におけるグローバリゼーションと債務の証券化の進展により，新たなタイプの金融危機が発生するようになった。国際的資金は短期的な性質を有し，経済的な要因だけでなく政治的な要因に対しても敏感に反応する，といった特徴がある。さらに，一般投資家は国際ニュースなどに一斉に反応する群衆行動をとることが多く，一国で発生した通貨危機が投資家の群衆行動を通じて周辺国や他地域にも伝播して危機が拡大する傾向も見られる。

　1994年のメキシコの通貨危機は，このようなタイプの最初の例といえる。当時エマージング・マーケット（新興国市場）のブームに乗って経済成長が見込まれていたメキシコには，海外から多額の資金が流れ込んでいたが，その資金の多くはドル建ての短期国債など短期証券や株式などへの投資であった。メキシコが先住民の武装蜂起や大統領候補の暗殺などといった政治不安に直面すると，カントリー・リスクや為替レートの変動に反応しやすいこれらの証券からは，急速に資金が引き揚げられた（浜口 1996）。その結果，メキシコの公的外貨準備は激減して固定為替レートは維持が困難となり，完全変動相場制へ移行を余儀なくされ，現地通貨ペソの大暴落につながった7）。国際的資金がメキシコから急に引き上げ始めたことで，同様に債務返済リスクが高いと見なされたラテンアメリカ諸国にもすぐさま波及した。このときに見られたメキシコ発の国際金融危機は「テキーラ・ショック」と呼ばれる。

　また，通貨危機の国際的伝播を象徴するのが，1997年の「アジア危機」のラテンアメリカへの影響である。発端は，タイのノンバンク金融機関の経営不安を引き金としたタイの通貨バーツに対する為替投機（通貨アタック8））であった。通貨危機は，韓国，インドネシアなどに瞬く間に広がったが，ブラジルにも大きな影響があった。ブラジルでは通貨価値を安定させるために1994年から固定為替レートが採用されていたが，それが実勢値よりも過大評価されていると見られており，切下げ不安が高まり，資産価値を守るために急速な資本逃避が生まれた。1998年8～9月には約250億ドルの純流出になったと言われている（西島・Tonooka 2002, 90）。

　同様の通貨アタックは，2000年のアルゼンチンでも見られた。アルゼンチンは，インフレーションの収束のために，1991年にドルとペソの交換レートを1対1に固定するカレンシーボード制を導入していた。しかし，1990年代後半にアジア通貨危機の影響で主要貿易相手国であるブラジルやヨーロッパ諸国の通貨が切り下げられ，その結果アルゼンチン・ペソが過大評価されて輸出競争力が低下する状況に陥った。市民はペソが切り下げられるのではないかという不安から銀行にあるドル預金を引出したが，政府はこれを抑制するために，銀行預金引出し制限を発動した（松井 2014, 23）。しかし，それでも社会混乱は沈静化せず，2001年末にデフォルト宣言をしている。アルゼンチンの債券保有者は個人投資家も含め世界中に分散していたため，影響の広がりかたも大きかったと言える。

　ラテンアメリカ諸国向けの融資は，2000年代の半ば以降に民間向けを中心に拡大している。これは，中国，インドなど新興国に対する一次産品輸出が盛んになり，ラテンアメリカ経済に回復基調が見えていることの反映とも言える。同時に，政府収入も改善していることから，財政赤字が縮減し公的債務の比率が低下していることも影響している9）。その一方，直近では債務額全体の規模が拡大していることには注意を要する。とくに，2020年からの新型コロナウイルス感染症対策で，所得補償や企業の経営支援のために多額の財政支出の増加が見込まれている。これらは国債の発行で資金手当てされていることが多く，今後は国際的な金利の上昇などで，債務返済問題が再び表面化することも予想される。

◉学習の課題

振り返ってみよう　1980年代の債務問題と，2000年代の債務問題の違いはどこにあるのかまとめてみよう。

議論してみよう　債務問題が起きないようにするには，各国の政府はどのような点に気をつけて経済運営をすればよいだろうか。各自考えてみよう。

調べてみよう　現在の各国の対外債務の額はどの程度だろうか。興味あるラテンアメリカの国の対外債務のGDP比率をWorld Development Indicatorsで調べ，日本と比較してみよう。

◎さらに学ぶための参考文献

細野昭雄・恒川恵市 1986. 『ラテンアメリカ危機の構図──累積債務と民主化のゆくえ』有斐閣

　1980年代の対外債務危機当時の状況が，各国の経済事情，および政治・経済理論といった多元的なアプローチで分析されている。

〔引用文献〕

〈日本語文献〉

西島章次，Eduardo K. Tonooka 2002. 『90年代ブラジルのマクロ経済の研究』神戸大学経済経営研究所.

浜口伸明 1996. 「メキシコの金融危機──サリーナス政権の6年間が残したもの」『ラテンアメリカ・レポート』12（2）: 2-12.

細野昭雄 1993. 「累積債務問題」小池洋一・西島章次編『ラテンアメリカの経済』新評論．

細野昭雄・恒川恵市 1986. 『ラテンアメリカ危機の構図──累積債務と民主化のゆくえ』有斐閣．

松井謙一郎 2014. 「通貨危機・対外債務」ラテン・アメリカ政経学会編『ラテン・アメリカ社会科学ハンドブック』新評論．

〈外国語文献〉

Kuczynski, Pedro-Pablo 1988. Latin American Debt. Baltimore: Johns Hopkins University Press（渡辺敏訳『中南米債務──危機のメカニズム』サイマル出版会 1990年）.

（北野浩一）

1）　短期債務については，公的・民間両方を含む。図12-1の各債務項目の合計は債務残高に一致し，比率の合計は100％となる。

2）　「ワシントン・コンセンサス」およびその個々の政策については，「第15章 新自由主義」を参照。

3）　ベーカー，ブレイディはいずれも，IMF・世界銀行総会で債務削減案を提案した，当時の米国財務長官の名前。

4）　「債務の証券化」とは，発行済み債券を株式に転換すること。債務国政府は対外債務が削減できると同時に，現地に投資する外国企業にとっては，低コストで現地通貨の投資資金を調達できるメリットがあった。

5）　マクロ経済の不均衡と財政赤字の関係は，「第13章 インフレーション」を参照。

6）　ドキュメンタリー映画の『ジャマイカ：楽園の真実（Life & Debt）』（ステファニー・ブラック監督2005年）は，途上国の側から見た構造調整政策の問題点をわかりやすく示している。

7）　為替レートを一定に保つ固定為替レート制のもとでは，そのレートによる現地通貨から外貨への交換を中央銀行が保障する。このため，たとえば米ドルへの交換要求が殺到すると，中央銀行は保有する米ドルの枯渇のリスクに直面し，固定化した交換比率の維持が難しくなる。

8）　投資ファンドなどが，切り下げが見込まれる国の通貨に対して先物為替市場で多額の売り注文を出し，その通貨価値の下落圧力をいっそう強めること。

9）　 例外は，ベネズエラとアルゼンチンである。これは，「第13章 インフレーション」で取り扱う。

©Koichi Kitano 2024

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https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

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　“インフレーションは，モノやサービスに対して通貨の価値が低下することを意味する。すなわち，取引されるモノやサービスの量に応じて通貨の需要量は決まるが，これに対して通貨の供給量が多すぎる場合にその価値が低下し，それがインフレとなって現れる。では，国民の生活にコストが大きいインフレーションが発生するにもかかわらず，なぜ通貨の供給が過大になることがあるのか。──これには，マクロ経済の不均衡が関係している。”

（本文第2節より）

〈第13章 扉写真〉

軽油，エタノール，ガソリンを販売するブラジルのガソリンスタンド

写真：アフロ

第13章インフレーション

値段がひと月で2倍になる？

ラテンアメリカは，歴史的にみても高いインフレーションを経験してきた地域である。インフレが社会に与える影響は大きく，日々の経済活動だけでなく所得分配上の問題も引き起こし，政治の不安定材料になることも多い。この章では，インフレーション，およびそれがさらに昂進してハイパーインフレーションと呼ばれる状況になる経済的要因と，これを抑えるために取られてきた政策を学ぶ。またインフレーションをめぐる最近の経済状況について，過去との違いを中心に考察を深める。

◉学習目標

・ラテンアメリカのインフレーションの原因を理解する。

・インフレを抑えるために，どのような政策がとられてきたかを理解する。

・かつてのハイパーインフレと21世紀型のインフレの違いについて説明できる。

◉キーワード

インフレーション　インフレ安定化政策　シニョリッジ　インフレターゲティング

1ハイパーインフレーションのもとでの生活

　近所のスーパーに買い物に行くと，肉も野菜もひと月前の値段より2倍以上高くなっている，という生活を想像できるだろうか。必要なものを買うことができればまだ運がいい方で，生産者の売り渋りや物流の混乱でモノはいつも全般に不足気味になり，スーパーの棚は空きばかりが目立っている。明日はどれくらいの値上げになっているのか想像もつかないし，買い物のためにもっていく現金の札束も日々ずっしりと重くなり，不便なことこの上ないと感じるだろう。

　モノやサービス一般の価格が継続的に上昇することをインフレーションと呼ぶが，ラテンアメリカは歴史的にこのような高インフレーションに悩まされてきた地域である。なかでも1980年代のボリビア，アルゼンチン，ペルー，ブラジルなどは1年間に物価の上昇率が20倍を超える激しいインフレを経験してきた。また，より直近の例としては，2018年のベネズエラで1年間に13万％，さらに2019年1月には1カ月間に物価が約2倍になるという超高インフレに見舞われている。

　なぜラテンアメリカでは，世界的にも稀な高いインフレーションが多発してきたのだろうか。また，現在ではベネズエラやアルゼンチンを除いて物価上昇は比較的安定している国が多いが，それはどのような手段によって可能になったのか。本章では，マクロ経済学の枠組みをもとに，これらの疑問に答えていこう。

1-1．インフレーションとは

　ある経済において，特定のモノの供給量に比べて需要が急拡大すると，それは価格の上昇となって顕れる。2020年前半には，コロナ禍で人々が急にマスクを買い求めるようになり，店頭から商品が消える一方，インターネット上での高額転売がニュースになったのは記憶に新しい。他にも，石油や天然ガス，食糧といった資源は，それらの生産地域で紛争が始まるなど地政学的リスクが高まると，供給不安から国際価格が急騰し，物価全般の上昇を通じて遠く離れた人々の暮らしにも影響する。

　100円で売られていたマスクが，100円値上げされて200円で売られるようになったとすれば100％の価格上昇ということになる。では，ラテンアメリカを襲った年間1000％を超えるインフレーション（「ハイパーインフレ」1））とはどのような状況だったのだろうか。まず，金額が大きくなるので，現金でモノを購入する場合には，多くの紙幣を持ち歩かなければならない，という不便さがある。2018年にインフレが7000％を超えたベネズエラでは，トイレットペーパーを1ロール買うにも山のように積まれた紙幣が必要，という事態に陥っていたという（坂口 2021, 129）2）。日々の買い物程度でも大量の現金を持参していかなければならないが，同時に，あまり多くの現金を家に置いておくとインフレーションのために価値が目減りするので保有する現金の量は少なくする必要もあり，そのため何度も銀行に行って預貯金口座から引き出さなければならなくなる。店の側では，日々近隣の競合店の価格づけを気にしながら売り物の値札を書き換えなければならないが，これも無視できない費用といえよう。

　1つ区別しなければならないのは，個別商品の価格上昇と，経済全体のすべてのモノの値段（一般物価）の上昇との違いである。最近までの日本のように，全体の物価は安定しているなかで，マスクやガソリンといった特定のモノの価格が上がるという場合には，それら特定のモノがその他一般の消費財と比べてどれくらい高くなったかという相対的な価格の変化が問題になる。一方，インフレーションとは経済全体でのモノやサービスの価格の平均的な上昇を指す。

　購入するモノやサービスの価格と同じだけ受け取る所得の額も増えているのであれば，実質的には購入できる価値には変化はない。しかし給与がモノの価格のように上がってない場合は，実質所得が目減りしてしまう。また，一般的に高インフレ下ではすべての財が同じ割合で値上げされるということはなく，そのためにモノの交換価値の指標となる価格の調整がうまくいかず，需要と供給のバランスが崩れて資源が効率的に分配されなくなる。

　これは，高インフレ国で，自分の店を経営している状況を考えるとわかりやすいかもしれない。たとえばあなたがメキシコ料理のタコス屋の店主であったとして考えてみよう。インフレで原料のトウモロコシ粉の仕入れ値段が高騰すると，売上から材料費を引いた利益が圧迫されはじめる。店主としては売り物のタコスの値段を上げたいところだが，設定価格が高すぎるとせっかくの顧客を他の店に奪われたり，お客がタコスの購入を控えたりして売り上げが減ってしまい，かえって損をするかもしれない。あるいは，トウモロコシの入手が困難になるなか，今後タコスの値段は確実に上がることが見込まれるので，将来高く売れるように今は売り控えをしておいた方が得策という判断もあろう。一方，お店で働く従業員たちは，物価が上がって今の給料のままでは生活できないので賃上げを要求してきているが，ニュースによると安く雇えそうな求職者もたくさんいるらしいし，いったいどの程度賃上げすればよいのか。

　このように，高インフレ国の人々が直面している生活では，市場メカニズムによる価格調整は難しくなり，あらゆる経済的取引に需要と供給のギャップが生まれやすく，物不足や失業などが発生することが想像できる。

1-2．ラテンアメリカのインフレーション

　20世紀前半を通して，ラテンアメリカ諸国は年率10～20％程度の慢性的なインフレーションに悩まされている国が多かった。しかし，1982年にメキシコで対外債務が返済不能（デフォルト）に陥ると，それまで潤沢に流れ込んでいた産油国の貸付資金は，一気にラテンアメリカから引き揚げられはじめた。とくにボリビアやブラジル，アルゼンチンといった資源輸出国は，これまで優良な借り手国とされていたが，債務返済が困難になるリスクの高まりと欧米諸国の金利上昇に伴い，急激に外貨の逆流が始まった。外貨の不足によって輸入が不足するようになると輸入品の価格が急上昇し，それが経済全般の価格高騰の引き金になる。

　実際のラテンアメリカのハイパーインフレーションの状況について見てみよう（図13-1）。1980年代までそれまで2桁台で推移していたインフレは急激に上昇し，1985年にはボリビアが8171％，1989年にはアルゼンチンが4924％，1993年にはブラジルで2477％という超高インフレ率を記録している3）。1990年代以降は，ほとんどのラテンアメリカ諸国でインフレは低下していったが，ベネズエラとアルゼンチンは依然高水準で推移し，前述したようにベネズエラは2018年に爆発的な高インフレに見舞われている。これらの国では，日々の生活に必要な食糧などの価格の高騰で人々は買いだめに走り，また運送業者の賃上げストなどで物流も滞り，店の売場には空の棚が目立つようになる。また銀行には預金をおろしにくる人々で長い行列ができるが，銀行は紙幣が不足がちで十分にお客の預金引き出しに応じることも難しくなることが多い。

　次節では，公的債務の累積と対外環境の変化により，中程度のインフレがハイパーインフレに至るメカニズムを考える。

2ラテンアメリカにおけるハイパーインフレーションの原因

　ここではインフレーションの原因について，マクロ経済学の枠組みを使って考えてみよう。インフレーションは，モノやサービスに対して通貨の価値が低下することを意味する。すなわち，取引されるモノやサービスの量に応じて通貨の需要量は決まるが，これに対して通貨の供給量が多すぎる場合にその価値が低下し，それがインフレとなって現れる。では，国民の生活にコストが大きいインフレーションが発生するにもかかわらず，なぜ通貨の供給が過大になることがあるのか。

　これには，マクロ経済の不均衡が関係している。一国のマクロ経済は，恒等的に国内総生産（GDP）と国内総支出が等しいという関係が成立している。経済全体を，民間部門と政府部門，海外部門の3つに分類すると，民間の消費と投資，それに政府支出と対外部門収支（輸出−輸入）を加えたものが国内総支出になる。海外所得移転をゼロとすると，国内総生産と国民総所得は等しいことから，民間部門と政府部門の赤字を加えたものは，海外部門の赤字である貿易赤字と等しい，という関係を示すことができる（図13-2）。この関係を用いると，輸入財価格の高騰などで貿易収支に多額の赤字が生じると，国内では民間部門の超過投資と政府部門の赤字の増加という形で現れることがわかる。

　ラテンアメリカのマクロ経済不均衡は，さまざまな原因で引き起こされてきた。20世紀後半まで続いた輸入代替工業化政策では，政府は工業化を進める意図で投資を拡大させてきた。その一方で，融資の際の金利を低く抑えるため金利に上限を設けてきたが，その結果，銀行にお金を預ける際の預金金利も低く抑えられ，国民の貯蓄拡大を妨げてきた。このため，投資は貯蓄に比べて過大となり，そのギャップは外国資本によって埋められる構造となっていた。さらに財政については，政府は徴税能力の低さや政治的合意の難しさから，所得税や相続税などからの収入が少ない一方で，公企業への補助金や債務補填を拡大させ，その結果財政赤字をふくらませた。これはポピュリスト政権でとくに顕著に見られる。最後に，海外部門も主要な輸出品が鉱物や農産品など国際価格の変動が大きい一次産品であることから，先進国が不況になるなど海外の需要が低下すると，国際収支の問題につながりやすいことも指摘できる。

　インフレーションは，このように生じたマクロ経済上の不均衡が原因の1つとなって生じる。たとえば，公企業が原材料輸入を拡大させて貿易赤字が拡大する場合を考えてみよう。輸入の拡大で海外部門収支の赤字が膨らむ一方，公的部門では公企業の赤字補填のために財政赤字が拡大することになる。公的債務は，政府の借金である国債など公債で資金手当て（ファイナンス）される。

　1970年代のラテンアメリカでは，オイルダラー4）の運用先を求める欧米の銀行がおもな資金の貸し手であった。しかし，ラテンアメリカ諸国の対外債務額が膨らんで返済に不安が生じるようになると，次第に国内外の金融機関や投資家は貸し倒れを警戒し，貸し渋るようになっていった。政府は公債を中央銀行に買い取らせる以外に方策がなくなるが，中央銀行が債券を購入することはその代金として通貨を発行することにつながり，これが通貨供給拡大の原因となる。とくに，輸出の低迷など国内の景気が低迷し，通貨需要が低いなかでの通貨供給量の拡大は，インフレ圧力を著しく高めることにつながる（図13-3）。

　通貨供給を増やすことによって国家が収入を得ることを，通貨発行益（シニョレッジ）と呼ぶ。国家は税金の徴収権を有しているため支出は基本的に税金で賄われるが，それでも不足して，かつ銀行や投資家といった民間部門に国の債券である国債の買い手がいない場合には，残る最後の手段として中央銀行が国債を引き受けることになる。中央銀行が国債を購入すると，その支払いは通貨供給の増大を伴いシニョレッジとなる。しかし，需要量を無視した通貨の増加はインフレを引き起こすため，通貨価値の低下につながるリスクと隣り合わせと言える。通貨の価値が低下すれば，国民がもっている現金の価値は下がり，現金持高に応じてインフレ分だけ国民の資産が失われるのと同じことになる。これはあたかも，政府が現金保有者から所得を取り上げて国家の収入にしているのと同じような現象であり，その意味でインフレ税とも呼ばれる。

　ラテンアメリカのインフレーションは輸入代替工業化期から続く，慢性的な現象であった5）。そのため，賃金や年金，家賃などの実質価値がインフレによって目減りしないように，インフレ率にあわせてそれらを引き上げる「インデクゼーション」と呼ばれる仕組みが導入されてきた。これにより，高インフレ下であっても，賃金労働者や年金受給者の生活が維持できたり，住宅や自動車ローンなど長期の金融契約も可能になる。理論的には，もしインデクゼーションがなければ物価上昇による実質賃金の低下などにより国民の需要が減り，経済の需給不均衡が調整されてインフレも終息すると考えられる。しかしインデクゼーションがあるために物価の上昇は持続的になり，さらにはスパイラルを強めて加速することにつながる。

　インフレが加速し，ハイパーインフレーションに至るもう1つの要因は，財政に与える影響からくるものである。課税申告は一般的に1年や，短い場合には3カ月など時期を区切ってなされる。課税金額は各時点の個人の所得や法人の利益にもとづいて計算されるので，たとえば1年間でインフレ率が100％の場合，1年前の所得に対する1年後の支払い時には納税額の価値は当初の半分になることになる。このように，インフレ率が高い場合，政府が納付された税金を受けとるまでの期間に納税金の価値の目減りは著しく，政府の財政逼迫に拍車をかける。これを補うために政府はさらにシニョリッジに依存することになり，高いインフレーションはさらなる高いインフレーションを生むという自己増殖的プロセスを辿ることになる6）。

3インフレ安定化のための政策

　これまでラテンアメリカにおいて，インフレ安定化政策として，大きく3つのタイプの政策がとられてきた7）。1つは，オーソドックス・タイプの安定化政策であり，消費や投資からなる経済の総需要を削減することでマクロ経済を均衡に向かわせる政策である。具体的には，政府から国営企業への補助金を抑制したり，公共料金を引き上げたりして財政赤字を削減し，シニョリッジによる通貨供給の拡大が抑制される。同時に金利を引き上げるなど資金への超過需要を解消に向かわせる。インフレを抑えるための総需要抑制政策は，IMF（国際通貨基金）に融資を求める際に提示されるコンディショナリティの根本をなす政策の1つである。

　2つ目は，マネタリー・アプローチに基づく安定化政策である。これは，インフレーションに伴う名目為替レートの切り下げ率を次第に減速させ，最終的には，国内のインフレ率をたとえば米ドルなど世界の通貨インフレ率に近づけることで，インフレを安定化させる方法である。厳密に米ドルと一対一で対応させる方法は，1991年のアルゼンチンで「コンバーティビリティ（兌換法）計画」8）として，1994年のブラジルで「レアル」プランとして導入された。

　3つ目は，ヘテロドックス・タイプの安定化政策と言われるものである。これは，オーソドックス・タイプの財政，金融の引き締めに先立って，名目価格や賃金の凍結（所得政策）といったドラスティックな手法で価格の安定化を図る政策である。1987-88年のメキシコにおける連帯協定（Pacto de Solidaridad）が典型的であるが，他にも，1985年アルゼンチンのアウストラル計画，ブラジルのクルザード計画なども含まれる。

　これらの政策は，いずれも一長一短がある。オーソドックス・タイプの政策は，インフレーションの原因となるマクロ経済の超過需要を縮小するため，基本的な政策と言える。しかし，とくに賃金が下がりにくいなど価格調整が硬直的で調整に時間がかかる場合，インフレは長引き，またその間経済活動の停滞に伴う失業などのコストが大きくなる。2つ目のマネタリー・アプローチは，比較的短期間にインフレーションを抑えることができるものの，財政赤字削減などの構造的な問題が解決していなければ，政策的に定めた名目為替レートと闇市場などの実勢為替レートの乖離から，再び不均衡に向かう圧力が強まることになる。

　3つ目のヘテロドックス・タイプは，直接的に価格を凍結することから，短期的にはインフレを抑えるように見える。公務員や公企業労働者の解雇や補助金の削減など痛みを伴う緊縮的財政政策とは異なり，政治家による大衆の支持獲得にもつながりやすい。しかし，ブラジルの1980年代のクルザード・プランや1985年のペルーの安定化政策のように，価格凍結と所得政策のみに依存してしまい，財政赤字の縮小が進まないケースでは，マクロ経済の不均衡は放置されたままであることから次第に政府の価格固定政策に対する信認（クレディビリティ）が失われ，闇市場における売買や物資の外国への横流しといった事態に陥るケースがある。そうなると，モノ不足から物価の高騰につながり，インフレ退治としての政策は破綻することになる。

421世紀型ポピュリズムでのマクロ経済

　2010年代に入り，ラテンアメリカの多くの国でインフレーションは落ち着きを見せてきた。その要因は，前節の3つの政策のいずれかが成功したから，という単純な因果関係ではなく，中国など新興国に向けた資源輸出ブームのなかで，資源輸出国の多いラテンアメリカは，国際収支の制約から解放され，財政の面でも安定を取り戻した，という外的要因が大きい。2015年，2016年は中国経済の成長鈍化のためやや成長率に低下が見られたが，その時期を除いて2019年までは比較的安定した経済成長をとげた国が多い。インフレ率はベネズエラとアルゼンチンを除くラテンアメリカ全体の加重平均値では，2010年代を通して3～5％と非常に低い水準に抑えられている（表13-1）。

　2000年代以降のマクロ経済安定化の政策目標として注目されるのは，インフレターゲティングという手法である。これは中央銀行が目標インフレ率（一般的に3～5％前後）を明示的に政策目標として示し，おもに政策金利を通じて実際のインフレ率を目標値に近づけるというものである。1999年からブラジル，コロンビア，チリなどで導入され一定の効果を収めてきた（浜口 2014, 36-37）。

　例外は，ベネズエラとアルゼンチンである。ベネズエラは，2013年あたりからインフレ率が加速度的に拡大し，2018年には年率13万％という類を見ないインフレーションを記録した。坂口（2021）では，石油価格の低迷の影響もあるが，むしろチャベス期から続く，国営企業会計など広い意味での公的部門を通じた債務の拡大と，これによる通貨供給量の増加が原因としている。インフレをおさえるために，価格の凍結や所得政策といった従来のヘテロドックスの政策が導入され，通貨単位の切り下げ（デノミネーション）も実施されているが，インフレの終息には至っていない。

　ベネズエラのチャベスに見られるように，カリスマ性が高い政治指導者のもと，ヘテロドックスの経済政策を実施するケースは，1980年代を通して多く見られた（Dornbusch and Edwards 1991）。一方，2010年代後半からイタリア，ロシアなどに加え，イギリスや米国でもポピュリズムに分類される政治家が支持を集めてきたこともあり，1980年代の「古典的なポピュリズム」に対比させる形で，再びラテンアメリカのポピュリズムが注目されている（Edwards 2019）。「新しいポピュリズム」政権には，アルゼンチンのキルチネル政権（2003～2015年），エクアドルのコレア政権（2007～2017年），ボリビアのモラレス政権（2006～2019年）などが含まれる。いずれも，ヘテロドックスの経済政策を用いる点では共通し，最低賃金の引き上げや保護主義の強化といった点では共通するが，従来のようにシニョリッジに依存した財政赤字の拡大は見られないという特徴がある。インフレ率で見ても，かつてのようなハイパーインフレを招く事態には至っていない。

　しかしながら，今日のマクロ経済状況は決して楽観視できるものではない。まず，2020年3月以降ラテンアメリカでも拡大した新型コロナウイルス感染症の影響がある。厳格な行動制限を課した国も多く，経済活動は大幅に低下し税収は減少する一方で，所得補助や企業支援など財政支出は拡大し，その結果財政赤字の額は増大している。これに加えて，2022年のロシアによるウクライナ侵攻とそれに伴うロシアに対する経済制裁は，石油や天然ガス，小麦など主要資源の世界的な不足を招き，資源の国際価格が高騰する事態となった。

　主要輸入品の価格の高騰は，電気・ガスなど公共料金や公共交通，基礎的食料品価格の上昇という形で，庶民の生活に直接的な影響を与えている。とくに，わずかな賃金以外に生活の糧をもたない低所得層は，これら最低限の生活に必要な金額の上昇のために貧困層に転落する割合も増加している。不満の矛先は，物価抑制に失敗している政府に向けられ，2022年にはエクアドルやペルーなど多くの国で先住民グループや市民による政府への抗議運動が活発化した。インフレーションという経済の問題は，政治・社会の混乱に拍車をかけ，それがまた一層の経済不安につながるという負のスパイラルとなる可能性にも注意が必要である。

◉学習の課題

振り返ってみよう　あなたが1990年代のラテンアメリカのハイパーインフレーション国で暮らしているとして，自分の生活はどうなるだろうか。想像して記述しよう。

議論してみよう　あなたが，年間インフレ率が2000％を超える国の財務大臣を任されたとしたら，どのような安定化政策を実施するだろうか？　本文中の3つの政策を比較し，自分の意見を述べよう。

調べてみよう　現在の各国のインフレ率はどの程度だろうか。興味あるラテンアメリカの国のインフレ率をWorld Development Indicatorsで調べ，日本と比較してみよう。

◎さらに学ぶための参考文献

西島章次編 1990. 『ラテンアメリカのインフレーション』アジア経済研究所.

　1980年代後半のインフレの状況と安定化政策について，理論的解説に続いて，章ごとに各国の経済状況や政策の説明がある。理論の部分を完全に理解することは難しいかもしれないが，各国の事例は非常に詳しく参考になる。

〔引用文献〕

〈日本語文献〉

クルーグマン，ポール，ロビン・ウェルス 2019. 大山道広ほか訳『クルーグマン　マクロ経済学　第2版』東洋経済新報社（Paul Krugman and Robin Welles, Macroeconomics, Third Edition, New York: Worth Publishers, 2013）.

坂口安紀 2021. 『ベネズエラ──溶解する民主主義，破綻する経済』（中公選書115）中央公論新社．

西島章次編 1990. 『ラテンアメリカのインフレーション』アジア経済研究所.

浜口伸明 2014. 「インフレーションと経済安定化政策」ラテン・アメリカ政経学会編『ラテン・アメリカ社会科学ハンドブック』新評論．

マンキュー，グレゴリー 2017. 足立英之ほか訳『マンキュー　マクロ経済学I　入門編』東洋経済新報社（Gregory Mankiw, Macroeconomics, Ninth edition, New York: Worth Publishers, 2016）．

〈外国語文献〉

Dornbusch, Rudiger, Sebastian Edwards 1991. The Macroeconomics of Populism in Latin America, Chicago: University of Chicago Press.

Edwards, Sebastian 2019. "On Latin American Populism, and Its Echoes around the World,” The Journal of Economic Perspectives, 33(4): 76-99.

（北野浩一）

1）　インフレーションには，その水準によって特徴的な名前がつけられている。年1000％を超えるものをハイパーインフレーション，10～1000％をギャロッピング・インフレーション，10％以下をクリーピング・インフレーションと呼ぶ。

2）　ハイパーインフレ下のブラジルのバーでは，ビールもすぐに値上がりするので，注文する時は2杯ずつにする，というジョークがあった。もっとも，第一次大戦後のドイツでも同じことが言われていたという説もある（クルーグマン・ウェルス 2019, 616）。

3）　西島（1990）には，1980年代のアルゼンチン，ブラジル，ボリビア，チリ，メキシコにおけるインフレーションの経験と安定化政策がまとめられている。

4）　 産油国が，石油の輸出で得た米ドル建ての収入を欧米の銀行に預け入れたもの。

5）　 1980年代のラテンアメリカのインフレーションに関しては，西島（1990）参照。

6）　この現象を，「オリベラ・タンジ効果」と呼ぶ。ハイパーインフレーションの原因についての一般的な説明は，マンキュー（2017, 177-183）。

7）　ここでの3タイプの説明の詳細は，西島（1990, 53-83）を参照。

8）　コンバーティビリティ計画は，「対外債務問題」の章で出てきたカレンシーボード制の形態の1つである。

©Koichi Kitano 2024

本書は「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際」の下で提供されています。

https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

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　“本章では問いの立て方を少し変え，ラテンアメリカでは経済発展がどのように捉えられてきたのかを検討することにする。そしてこれを「経済発展とは何か」という普遍的な問題を考えていくきっかけにしたい。ここで「普遍的」というのは，この問題は，私たちがどのような経済社会を目指していくのかという問いに直結し，私たち自身の生き方とも深く関わるものだからである。”

（本文第1節より）

〈第14章 扉写真〉

ペルー南部パラカスの沖合にあるバジェスタ島。海鳥の糞であるグアノが堆積する

Danilo Bargen（Photographer ）／Wikimedia Commons CC BY-SA 3.0 DEED

https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Guano_Island_(256096327).jpeg

第14章経済史

経済発展とは何かを

経済史から考える

19世紀初頭に政治的独立を達成したラテンアメリカ諸国は，同後半から一次産品（工業原材料や食料）をおもに欧州の先進諸国へ大量輸出することで経済開発を進めようとした。世界大恐慌（1929年）でその開発モデルに終止符が打たれた後は，輸入代替工業化が開始された。これはとくにブラジルやメキシコといった域内大国では長期にわたる高度経済成長をもたらしたが，国家による手厚い保護を前提にしていたために持続可能性をもつことができず，この開発モデルも1982年の対外債務危機で終焉を迎えた。

本章では，このようなラテンアメリカ経済史の流れをおさえるとともに，それを通じてラテンアメリカ諸国が何を目指してそのような開発モデルを採用したのか，彼らが目指した経済発展とは何だったのかを考えていこう。それはひるがえって，私たち自身がどのような経済社会を目指すべきなのか，すなわち，私たちにとって経済発展とは何なのかということを考える契機になる。

◉学習目標

・ラテンアメリカ経済史の大きな流れを把握する。

・一次産品輸出経済と輸入代替工業化の時代的・思想的背景を理論的に理解する。

・経済発展とは何なのかについて説得的な考えを自分なりにまとめてみる。

◉キーワード

一次産品　輸入代替工業化　比較優位　中心＝周辺理論　交易条件　経済発展

1経済発展とは何か

　「経済発展とは何か」——これは，筆者が大学生時代に抱えていた最大の悩みの1つであった。

　筆者は，大学2年生が終わる春休み，1986年2月から3月にかけてメキシコをおもな目的地とする貧乏旅行を敢行した。首都メキシコ市からテオティワカン遺跡へ乗り合いバスで向かう途中，たまたま座った左側の車窓には，緩斜面に見渡す限り広がるスラム街が見えてきた。この光景に圧倒されて，ラテンアメリカの経済発展を学ばなければと思ったのである。無数に連なる小さな家々の1軒1軒にいろいろな人たちが住んでいて，泣いたり笑ったり怒ったりしているのかと思うと，そしてどう見てもあまり豊かそうな暮らしには見えないのだが，反対にこちらは“貧乏”学生の分際でのうのうと海外旅行なんぞをしていると思うと，「この世の中の仕組みは，どうなっているんだ⁉」と考えざるを得なくなってしまったのである。

　帰国後の新学期（晴れて3年生だ！），開発経済学のゼミに混ぜてもらい，勉強を始めた。並行履修していた同じ「開発経済学」というタイトルの講義の教科書は『経済発展の理論』（西川 1976）。経済発展というと，漠然とよいことであるような気がするが，しかしその国の経済がどのような姿になったら経済発展を遂げた，ということになるのだろう。あまり深くものを考える習慣のなかった当時の筆者は，ここでつまずいてしまった。

　国内総生産（GDP）など一国の経済活動の規模を示す指標が大きくなれば，とりあえず豊かな生活ができるようになりそうだけれども，これは経済発展というよりも経済成長だろう。経済発展には何か質的な変化が関係していそうだ。平均寿命や識字率は数字で表されるから変化がわかりやすいが，数値での計測が難しい，量的というよりは質的な変化もあるだろう。何か雲をつかむような心持ちがしたものである。

　経済発展には，生産性が向上した結果，人々の生活水準が改善したり，投資の余力が生まれて産業構造が変化したり，さらには経済社会がどのようにあるべきなのかに関する人々の考え方や行動様式が変わったりなど，さまざまな側面がある。これらをいっぺんに取り扱うのは複雑にすぎるので，本章では問いの立て方を少し変え，ラテンアメリカでは経済発展がどのように捉えられてきたのかを検討することにする。そしてこれを「経済発展とは何か」という普遍的な問題を考えていくきっかけにしたい。ここで「普遍的」というのは，この問題は，私たちがどのような経済社会を目指していくのかという問いに直結し，私たち自身の生き方とも深く関わるものだからである。

2一次産品輸出経済期

　現在ラテンアメリカと呼ばれている地域は，19世紀初頭までスペインおよびポルトガルの植民地支配を受けていた。ラテンアメリカ諸国の独立については，ナポレオンによるイベリア半島侵攻（1807～1813年）が両国とその植民地に大きな混乱をもたらし，その結果として1810年前後に独立への胎動が始まり，1820年代半ばまでに大半のラテンアメリカ諸国が政治的独立を達成したというのが教科書的な説明になる。しかし，そうした直接的な契機ばかりでなく，ラテンアメリカ諸国の独立は，域内外のさまざまな要因が複雑に作用しあった結果であった。ここでは独立後の経済建設に関係する事項にしぼって，2つの点を確認しておくことにしよう。

　1点目は，ラテンアメリカ諸国の独立には，米国の独立（1776年）やフランス革命（1789年），そしてその背景にあった自由主義思想の影響が大きかったことである。18世紀後半のスペイン領植民地では，異端審問所による思想統制にもかかわらず，モンテスキュー『法の精神』（1748年），ルソー『社会契約論』（1762年），アダム・スミス『国富論』（1776年）などの著作が，エリート層に広く読まれていたという（国本 2001, 113）。「絶対君主の抑圧からの解放」を旗印とする自由主義は，この地域の独立運動と親和性をもつものであった。独立運動を主導し，また独立後のラテンアメリカ諸国で国家建設の先頭に立った人たちは，多くの場合，この自由主義の洗礼を受けていたのであった。

　2点目は，当時の国際情勢である。18世紀後半に産業革命が始まり，着々と「世界の工場」への地歩を固めつつあったイギリスにとっては，原材料の調達先として，また工業製品の市場として，現在のラテンアメリカは極めて魅力的な地域であった。この地域がスペインやポルトガルの支配を離れ，そこで自由に経済活動が行えるようになることは，イギリスにとっては大きな利益である。もちろん，ナポレオン戦争に翻弄された19世紀初頭のヨーロッパ情勢の下にあっては，イギリスは常にラテンアメリカ諸国の独立を支援できる立場にあったわけではない。しかし，とくに1820年代に入ると，イギリスは陰に陽に独立運動を支援し，また独立を達成した諸国を積極的に承認していくようになるのである（高橋・網野 2009, 311-316; 高橋2021, 102-103）。

　産業革命を進めるイギリスは，外国産穀物の輸入を禁じる穀物法（Corn Law）を1846年に廃止した。工業原材料に加え食料も安価なところから調達し，自らは得意とする工業製品の生産に専念しようという意図である。その理論的背景にあるのは，リカード『経済学及び課税の原理』（1817年）第7章で展開された比較優位の原理である。これは，古典派経済学が依拠していた労働価値説に基づき，イギリス産の毛織物とポルトガル産のワインという「二国二財モデル」で自由貿易の利益を唱道した論である。現在の主流派経済学の貿易理論も，大きな精緻化が図られてはいるものの，この枠組みを基礎としている（詳しくは「第8章 貿易」を参照）。

　ラテンアメリカの側では，どのような展開が見られたのであろうか。イントロダクション（第1章）でも示したように，独立後のおよそ半世紀は，国づくりの基本軸が定まらずに国内の混乱が激しくなり，経済的な基盤を見出すのが困難であった。しかし，おおむね1870年頃になると政情も比較的安定し，経済発展を目指した施策をとる余裕が生まれてくる。米国の動向を見て，国内の工業化を進めるべしとする意見がないわけではなかったが，各国の経済は農産物や鉱産物など工業原材料や食料，すなわち一次産品の輸出を軸とするものとなっていった。

　その要因を一次産品の需要側と供給側に分けて考えてみよう。需要側の要因としては，産業革命がイギリスでさらに本格化したほか，他のヨーロッパ諸国などへの波及も見られ，一次産品に対する需要そのものが高まったことが挙げられる。他方，供給側の要因としては，鉱山や熱帯産品プランテーションといった生産設備はもちろんのこと，鉄道建設・港湾整備・電信線の敷設といった輸送通信インフラ，貿易や国際投資に不可欠な銀行・保険会社などの金融機関の設立などに外資が積極的に導入されたことが指摘できる。これにより，嵩や重さの割には値段の安い穀物や鉱石など，それまで長距離輸送ができなかった財が輸出できるようになったり，貿易の円滑化が進んだことで，取引にかかるコストそのものが削減されたりしたのである。

　このように需要側と供給側の要因が合致して，ラテンアメリカの多くの国々で輸出の大部分が一次産品で占められるようになった。表14-1を見ると，輸出品目としては鉱産物や熱帯農産品が目立っている。そして多くの国々で，上位1～2品目で輸出総額の7割から9割を占めるようなモノカルチャー状態も観察される。その一方で注目したいのは，穀物や羊毛，食肉といった，輸入国側でも生産可能な温帯農産品が輸出上位を占めているアルゼンチンとウルグアイである。とくにアルゼンチンは，上位2品目のシェアが43.2％と相対的に低く，ここに掲げられているトウモロコシと小麦のほか食肉・羊毛・アマニなども主要な輸出産品を構成していた。

　ラテンアメリカ諸国は，広大かつ肥沃な土地がある一方で，労働力と資本が圧倒的に不足していた。そこにヨーロッパから入植者として，そしてのちには農業労働者としての移民を生産の担い手として受け入れたこと，また鉄道や港湾施設，金融業などへ直接投資を受け入れたことで，土地・労働・資本という生産要素を有機的に結びつけ，生産物を販売可能な商品とすることに成功したのである。こうしてアルゼンチンは，第一次大戦前夜には旧宗主国スペインをはるかに凌駕し，世界的に文化の中心地と目されていたフランスに匹敵するような1人当たり所得を実現するほど「豊かな国」になったのである（佐野 1998, 69）。

　ただし，このアルゼンチンとウルグアイの事例は，チリとともにラテンアメリカ全体から見ると極めて特異な例外であることにも同時に注意しなければならない。現在利用できるなかで最も包括的なラテンアメリカ経済の通史であるBulmer-Thomas（2014）は，簡単な数値例を用いながら試算を行い，アルゼンチンとウルグアイおよびチリ以外の諸国では一次産品輸出部門から他部門への経済波及効果は必ずしも大きくなかったことを指摘した。すなわち，この3カ国以外のラテンアメリカ諸国においては，一次産品輸出が一国経済としての成長を十分に引き出すことはできなかったとの結論を導き出したのである（Bulmer-Thomas 2014, 55-73）。

　もう1つ指摘しておくべきことがある。一次産品輸出経済は，工業製品を輸出する一方で，原材料・食料を輸入に依存するイギリスが世界経済をリードしているという文脈の下でのみ成立するモデルであったということができる。そのイギリスは，第一次世界大戦（1914～1918年）で戦勝国となったものの大きく国力を落としたことで，世界経済の中心としての機能に陰りを見せはじめた。さらに1929年に始まる世界大恐慌は，欧米先進諸国による一次産品需要を激減させ，一次産品輸出経済期に決定的に終止符を打つことになったのである。

3輸入代替工業化期

　輸入代替工業化とは，読んで字のごとく，それまで輸入していた工業製品を国産品で代替するための工業化のことである。前節の最後で世界大恐慌が「一次産品輸出経済期に終止符を打った」と書いたが，同時にそれはラテンアメリカ地域の，とくに比較的規模が大きかったり相対的に所得水準が高かったりした国々において輸入代替工業化に進む以外の道を閉ざした事象でもあったのである。

　輸入代替工業化の進展には，第一次世界大戦に始まる欧州諸国の総力戦体制が戦略物資や食料の国内自給を促したこと，世界の政治経済の中心がイギリスから農業大国でもある米国に移りつつあったこと，そして第二次世界大戦のために一次産品輸出が回復したにもかかわらず，ほぼすべてが交戦国であった欧米先進諸国からの工業製品輸出が途絶したままであったことなど，さまざまな国際的・世界的背景もあった。しかしここでは第二次世界大戦終結後の状況，すなわち平時に戻り輸出能力を回復した欧米諸国がかけてきた「自国の工業製品を輸入せよ」という圧力に抗し，世界大恐慌以来，本格的に開始されてから15年を経ていた輸入代替工業化をいかに継続するかという課題への対応について検討することにしよう。

　第二次世界大戦が終結すると，欧米先進諸国は工業生産を軍需品から民生品へと転換し，ラテンアメリカ諸国にもその輸入を求めるようになる。その要求の根拠となるのは，すでに触れた比較優位の原理に基づく主流派経済学の国際貿易理論である。ラテンアメリカ諸国は比較優位のある一次産品生産に特化すべきであり，工業製品は欧米諸国からの輸入に任せればより安価かつ品質の高いものを入手することができる，というのである。

　しかし，ラテンアメリカの側では，これと異なる考え方が生み出された。先に世界の政治経済の中心がイギリスから米国に移りつつあったと述べたが，この重心の移動は第二次世界大戦を経て決定的になった。このことは，一次産品輸出に基づく経済成長に悲観的な見方をもたらした（輸出悲観論）。また，域内主要国においては，生産額の面でも，また就業者数の面でも，工業部門はかなりの比率を占めるものに成長しており，それによって厚みを増してきた，都市在住の中間層・工業労働者層が，これら諸国で次々に誕生していたポピュリスト政権の重要な支持基盤となっていた。工業化の歩みを止めることは，そうした政権の権力基盤をも掘り崩す危険性があったのである。工業部門がある程度の規模に達していた，ブラジル，アルゼンチン，メキシコ，チリといった各国にとっては，輸入代替工業化はすでに後戻りのできないところにまで来ていたと言える。

　それでは，主流派経済学の国際貿易理論に対抗して，ラテンアメリカ地域における工業化は，どのようにしたら正当化することができるのか。そのための理論的基盤を用意したのが，アルゼンチン出身の経済学者プレビッシュ（Raúl Prebisch, 1901-1986）の「中心＝周辺理論」である。その骨子をまとめてみよう。プレビッシュは一次産品輸出国を「周辺（periferia）」，工業製品輸出国を「中心（centros）」と規定し，その貿易関係は非対称的であると捉えた。主流派経済学の貿易理論がそもそもの大前提として，各国が自発的に，互いに対等な立場で，自らの利益を最大化するために取引に参加すると捉えていることと対照的な見方である。

　その根拠とされたのが，一次産品の工業製品に対する交易条件の悪化である。交易条件とは輸出品と輸入品の価格比のことである。プレビッシュは，ラテンアメリカ諸国が輸出する一次産品（たとえばコーヒーや小麦）1単位との交換で輸入できる工業製品の数量が，19世紀半ばからのおよそ100年間，ほぼ一貫して減少してきたことを示した（表14-2）。

　この100年間，中心でも周辺でも技術進歩によって生産性の上昇が起こったが，周辺ではこれが生産物価格の下落に，中心では生産者の所得の上昇にそれぞれ結び付いた（その論拠は次の段落以下で詳述する）。平たく言うならば，生産性の上昇により価格の低くなった一次産品を，中心国は同じ価格でより多く購入することができるようになっていった，ということである。このことにより，周辺国内で生み出された技術進歩の成果は，少なくともその一部が中心国に移転してしまうので，主流派経済学の理論では双方がともに利益を受けるという意味でWin-winの関係であるはずの貿易が，中心＝周辺間の格差拡大をもたらしている，と主張したのである。このことを根拠にプレビッシュは，周辺が中心にキャッチアップするためには，工業化を行って技術進歩の成果を自国内に留めておけるような経済構造を作りあげていかなければならないという結論を導き出した1）。

　それではなぜ生産性の上昇が，周辺では一次産品価格の下落に，中心では工業製品生産者の所得上昇にそれぞれ結び付くのか。その要因をまとめるならば，一次産品は，①需要の所得弾力性が小さい，②競合品が存在することが多い，③鉱山や農場の労働者や農民の賃金・価格交渉力が小さい，ということになろう。

　需要の所得弾力性とは，所得が1％増えたときにある財に対する需要が何％増えるかという比率である。これが1よりも大きければ，経済成長が起こるとその財に対する需要は拡大していく。逆に1よりも小さければそれは相対的に縮小していくことになる。需要の所得弾力性は一次産品よりも工業製品の方が高いことは，自分の所得が増えたときに何を今よりも多く買うだろうかと想像してみると納得できるだろう。また需要が拡大する財の方が価格上昇しやすいこともたやすく理解できよう。

　産業革命は，一次産品と競合する工業製品を多数生み出した。化学肥料，合成ゴム，化学繊維など，われわれの身の回りを見てもその例は枚挙に暇がない。19世紀にはチリの主力輸出品であった硝石2），ブラジルから盛んに輸出された天然ゴム，メキシコの綿花やサイザル麻3）などに対する需要は，これら合成品の登場で減退することになった。また，合成品が登場しないまでも，一次産品はどの産地のものでも代替可能であることが多い。小麦は，品種が同じであるならば，アルゼンチン産であれ，カナダ産であれ，オーストラリア産であれ，同じ用途に等しく使うことができる。他の産地で生産が増えれば，自国生産物の価格にも下向きの圧力が加わることになる。

　景気がよいときに賃金が上昇しやすいというのは，中心でも周辺でも同じだが，景気が悪くなると両者間で大きな違いが見られることになる。工業製品を生産する中心では，労働者が労働組合に組織されていることが多く，その交渉力から賃金が下がりにくい。周辺では，農場や鉱山の労働者が組織されていることはあまりなく，それ故に雇い主にとって解雇や賃金引き下げも容易に行うことができるだろう。100年という長期にわたって見るならば，景気循環を繰り返すごとに，中心と周辺での労働者の所得上昇に大きな差が見られることになる。

　このような主張には，当然のことながら反発や批判が沸き起こった。交易条件は相対的な指標だから，基準をどの年にするかによって改善も悪化も示すことができる。また，表14-2はイギリスの交易条件の逆数を代理変数として使っているのだが，この時期の一次産品価格の下落の大きな部分を占めていた輸送費の低下の影響が無視されているという批判もある。貿易統計では，輸出価格は船積み前の価格（FOB価格），輸入価格は貿易保険料や運賃を含んだ価格（CIF価格）で表現されるので，19世紀半ばから100年間に輸送技術（蒸気船の普及など）が大きな進歩を遂げたことを考えると，プレビッシュの言う交易条件の悪化は過大評価されているというのである（羽鳥 1981, 66; Bulmer-Thomas 2014, 84）。

　このような批判はあるものの，プレビッシュの議論にはまったく見るべきものがないとするのも行きすぎであろう。比較優位に基づくリカードの貿易理論も，それだけでは産業内貿易・企業内貿易が普通となっている今の世の中の貿易を説明しきれないのと同様，プレビッシュの議論も，どの時代にも，またどのような状況の下でも適用できるという類のものではない。彼は20世紀半ばまでのラテンアメリカ諸国を周辺と捉え，国際的な取引の場で中心よりも不利な状況に置かれていることを前提として「中心＝周辺理論」を組み立てた。そして周辺は工業化を通じ，徐々にではあれ，中心のような産業構造・経済構造になっていくべきで，これが達成されたときに初めて中心と対等な貿易関係に入ることができると考えたとも解釈できる。

　そのように考えると，「中心＝周辺理論」は主流派経済学の理論と必ずしも真っ向から対立するばかりでなく，ラテンアメリカ諸国ないし周辺国が置かれていた特殊な状況を織り込んだ，補完的な理論であるとも捉えられるのである。逆に，すべての主体が対等な立場で市場に参加することを前提とする主流派経済学の理論は，いかに論理的に正しいものであっても，非対称的な利害関係・権力関係の下にある主体間には適用すべきでないと考えることも可能である（Prebisch 1981, 331-335）。

4両モデルの評価

　第2節と第3節では，ラテンアメリカ地域で見られた一次産品輸出経済と輸入代替工業化という，2つの経済発展／開発モデルを時系列にしたがって概観してきた。私たちはそれらをどのように評価できるであろうか。

　一次産品輸出経済期（おおむね1870～1930年）には，この地域の各国がそれぞれ比較優位をもつと目された鉱産物・熱帯農産物・温帯農産物を輸出し，それを経済発展の基軸に据えようとしていたということができる。しかし，そうした輸出が本当に一国経済全体の（マクロレベルでの）経済発展に結び付いたのかについては，一概には言えないところがある。

　たとえば19世紀のペルーにおける主要輸出産品であったグアノ（guano，燐成分を多く含む海鳥の糞が堆積した土壌で，肥料としてヨーロッパ諸国に大量に輸出された。本章扉写真参照）は，半奴隷状態の低廉な労働力を使役して掘り起こし，船積みして出荷するだけであったので，その採掘の利権をもっている人（と利権料や租税収入を得る公的部門）以外は，その恩恵にあずかる機会はなかった。そのためグアノ輸出の効果は，それら限られた人々や部門（ミクロレベル）の所得増にとどまり，マクロレベルでの所得増（＝経済成長）や，そこから新たな部門が派生し複雑な産業構造が生まれてくる経済発展にはつながらなかった。グアノ産地は，ペルー領内にありながら，ペルー国内の他の経済部門とはつながりがなく，輸出先の経済ともっぱら結びついているという意味で「飛び地（enclave）」のような存在であった。中米諸国のバナナをはじめ，19世紀から20世紀半ばまでにおけるラテンアメリカの一次産品輸出は，こうした飛び地経済を形成していることが少なくなかった。

　他方，アルゼンチンの農牧業のケースでは，大量かつ多様な品目が輸出されていたことが輸送通信設備・港湾設備・金融機関などインフラ整備促進の助けとなり，そこでの比較的安定的な雇用が生み出された。また食肉のケースでは，冷凍・冷蔵加工という前方連関効果4）が生み出され，高付加価値化が図られるとともに，そうした加工部門でも新たな雇用が生まれていった。輸出港であるブエノスアイレスでは，食肉の冷凍・冷蔵工場など直接的な輸出関連部門だけではなく，そこで働く人々が消費する加工食品や飲料などを製造する工業部門，そうした品物を流通させる商業部門，人々の身だしなみを整え，娯楽を提供するサービス業部門などが形成され，またそうした新たな部門で働く人々も消費需要を増やしたことで，マクロレベルでの経済成長・経済発展が一定程度達成できたと評価することができる。輸出される一次産品がどれだけ高い付加価値や派生的な産業を生み出すことができるのかがポイントであることがわかる。

　輸入代替工業化期（おおむね1930～1980年）は，世界大恐慌により一次産品輸出モデルが機能しなくなったことから始まり，第二次世界大戦で欧米諸国からの工業製品輸入が途絶したことで長期化していった。第二次世界大戦終結時には，少なくとも域内大国では，生産額の面でも就業者数の面でも，工業部門は一国経済全体のなかですでに無視できない存在となっていた。輸入代替工業化は，産業基盤や雇用の確保という意味と，第二次世界大戦後に唯一の国際決済通貨となり，工業製品を輸入するために不可欠となった米ドルが不足していたことから外貨節約という意味で，継続されることになった。そうした政策的な方針を理論的に正当化すべく提起されたのが，第3節で扱った「中心＝周辺理論」であった。

　非耐久消費財の輸入代替は順調に進んでいったが，このことはそれらを生産するための原材料・部品・燃料（中間財）や機械設備（資本財）の輸入を増やすことになった。つまり，工業化のためには新たな輸入が継続的に必要となったため，輸入品の構成が変わっただけで，外貨節約という当初の目的を中期的に達成することはできなかった。このことから，輸入代替の主役は消費財から中間財・資本財（と耐久消費財）へとシフトしていったが，高い技術と莫大な額の資本が必要なこれらの過程では，多国籍企業と国営企業の役割が大きくなっていくことになった。また，これらの産業を一国内で成り立たせるためには，ラテンアメリカ各国の経済規模はあまりにも小さかった。多額の初期投資が必要な産業では，生産規模が大きくないと採算が取れないからである。これを克服すべく1960年代には市場規模を大きくしようと地域統合も試みられたが，加盟各国の利害衝突などから頓挫するケースが相次いだ。

　このようにして，ラテンアメリカ諸国の輸入代替工業化は，関税や非関税障壁（輸入禁止や輸入数量の制限，許可制など）による手厚い保護と公的部門による多額の補助金によって支えられることになった。またターゲット市場が国内である以上，外貨の獲得はできず，工業化に必要な外貨（米ドル）は，依然として一次産品輸出（それで足りなければ，それに加えて国際機関や外国銀行からの借入）に頼らざるを得ない状態が続いた。輸入代替工業化モデルは，最終的に1982年に表面化した対外債務危機をもって終止符が打たれることになった。それは，とくに1950～60年代の域内大国においては高い経済成長率をもたらしたものの（Armendáriz and Larraín 2017, 72-74），手厚い保護措置なしには存続しえず，一次産品価格の下落や国際金利の上昇など，外貨繰りに影響を与える事象が起こったことで，持続可能な枠組みではなかったことが露呈してしまったのであった。各国の経済規模やその国にどのような資源が存在するのかなどを軽視し，どこの国でも同じような工業化モデルを追求したことが，その挫折の根底にあったのである。

5どのような経済社会を目指すのか

　経済発展とは何か，という当初の問いに照らしたとき，一次産品輸出経済モデルと輸入代替工業化モデルの共通点は，どのようなところに見出すことができるであろうか。1つには，国内での連関効果が重要であるということである。19世紀ペルーのグアノ輸出は，典型的な飛び地形成の事例であった。工業化の場面でも，一次産品輸出収入を原資として，その一次産品とは無関係な製造業を国内に誘致しても，国内での産業連関は生まれない。逆に，アルゼンチンの食肉輸出では，冷凍・冷蔵加工が国内で施された上で出荷された。冷凍・冷蔵加工をした上でなければ長距離輸送が不可能であることから，当初は付加価値を付けることそれ自体が主目的だったとは必ずしも言えないが，それはたとえば冷蔵肉（チルド・ビーフ）の出荷という，市場でより高く評価される付加価値の高い形態での輸出となった。また，冷凍・冷蔵加工業者がおおむね外国資本によって占められていたことは事実であるが，それでも新たな雇用は生まれたし，またこれをより複雑な産業構造の芽生えと見ることもできる。

　経済発展には，汎用性の高いマニュアルとか，どの国にでも有効な処方箋といったものは存在しないということも，両モデルから読み取れる。一次産品輸出経済モデルの場合は，資源賦存や気候に左右されるので当然であるが，工業化の場合も国内市場の規模や国土の地理的特徴などが，それが経済発展に結び付くかどうかに作用する。たとえば，改革開放後の中国は，国内の巨大な潜在的市場という交渉の切り札があったからこそ，中間財・資本財・耐久消費財を生産しようとする多国籍企業に対して中国国内へ技術を移転するよう，かなり厳しい条件を飲ませることができ，工業部門の高度化を短期間のうちに達成できた。しかしこのことは，人口規模・市場規模の小さいラテンアメリカ諸国の輸入代替工業化では，そもそも実現不可能であった。

　現在では，国どうしの貿易関係は，各国が対等な立場で国際市場に参加するという主流派経済学の考え方に基づいて形作られるようになってきている。しかしながら，とくに製造業部門の貿易は，国どうしがそのもてる比較優位にしたがって輸出入を行うというよりは，企業が他の企業と国境を越えて取引する，あるいは1つの企業が国境を越えて事業展開を行っている，と捉えるのがふさわしい姿となっている。そうしたなかで，企業間の交渉力の差が付加価値分配の非対称性（かたより）を生んだり，そうした関係が相手企業を買収するなどの形で企業内貿易に転化したりということも普通のことになっている（「第10章 工業化」を参照）。その意味では，「自由貿易か保護貿易か」という選択そのものがあまり意味のないものになっているとも言える。

　しかし，本章で概観してきたような議論は，企業なら自社の収益を，国家なら国民のよりよい生活を達成しようとする際に，自らの特質に照らして活かすことのできる，考え方の素材でもある。これらの議論から，読者がさまざまな現代的意義を引き出してくれることを期待して本章を結ぶことにする。

◉学習の課題

振り返ってみよう　本章で見たように，ラテンアメリカ経済がたどった道筋は，大まかに一次産品輸出経済期と輸入代替工業化期に時代区分することができるが，それぞれの時代における開発モデルは，①何を根拠に，②どのような政策手段をもって実施されただろうか。また，それらは③どのような国際環境の下で展開され，④どのような帰結をもたらしただろうか。本章の記述を参考に対照表にまとめてみよう。

議論してみよう　プレビッシュは，一次産品の工業製品に対する交易条件が長期的に低下したことを示したが，それはどの時代，どの品目についても言えることだろうか。一次産品価格の動向について，国連食糧農業機関（FAO）の統計データベース（FAOSTAT）や国連の貿易統計データベース（UNComtrade）を用いて調べてみよう5）。具体的な2時点間（たとえば1965年と2020年の間），国（たとえば「自分の2国」）と品目（たとえば「小麦」と「銅鉱石」など，農牧産品と鉱産物1品目ずつ）を選んで仲間と持ち寄り，比較して議論してみよう。どのような基準を選ぶと有効な比較となるかに注意してみると，実りのある議論となるだろう。

調べてみよう　この章では，おもにラテンアメリカの域内大国での歴史的展開を対象として議論をしてきたが，経済規模の小さい，たとえば中米諸国（グアテマラ，ホンジュラス，エルサルバドル，ニカラグア，コスタリカ）やパナマ，キューバ，ドミニカ共和国，エクアドル，ボリビア，パラグアイといった国々では，一次産品輸出や輸入代替工業化はどのような展開を示しただろうか。1～2カ国を選び，Bulmer-Thomas（2014）や「エリアスタディーズ・シリーズ」の該当巻を参照して調べてみよう。

◎さらに学ぶための参考文献

チャン，ハジュン 2015. 酒井泰介訳『ケンブリッジ式　経済学ユーザーズガイド』東洋経済新報社.

　新古典派経済学をより広い枠組みに位置づけつつ，経済学的なものの見方と身の回りの事象との結びつきを初学者にもわかりやすく解説した本である。まずは読み物として読んで，経済（学）の用語や考え方に親しむのもよいであろう。

〈エリアスタディーズ・シリーズ〉明石書店.

　ラテンアメリカに限らないが，多くの国々について基本的な情報を含む『○○を知るための××章』という本を多数そろえたシリーズである。上記「調べてみよう」の課題に取り組む際に資料として役立つであろう。

〔引用文献〕

〈日本語文献〉

国本伊代 2001. 『改訂新版 概説ラテンアメリカ史』新評論.

佐野誠 1998. 『開発のレギュラシオン──負の奇跡・クリオージョ資本主義』新評論.

高橋均 2021. 「植民地の独立」ラテンアメリカ文化事典編集委員会編『ラテンアメリカ文化事典』丸善出版，102-103.

高橋均・網野徹哉 2009. 『世界の歴史⑱──ラテンアメリカ文明の興亡』中公文庫.

西川潤 1976. 『経済発展の理論（第2版）』日本評論社.

羽鳥敬彦 1981. 「UNCTADの経済学──シンガー・プレビッシュ命題」小野一一郎編『南北問題の経済学』同文館.

〈外国語文献〉

Armendáriz, Beatriz and Felipe Larraín B. 2017. The Economics of Contemporary Latin America, Cambridge, MA: The MIT Press.

Bulmer-Thomas, Victor 2014. The Economic History of Latin America since Independence, 3rd. ed., Cambridge: Cambridge University Press（田中 高・榎股一索・鶴田利恵訳『ラテンアメリカ経済史──独立から現代まで』名古屋大学出版会，1999年（原書第1版からの邦訳））.

Prebisch, Raúl 1981. Capitalismo periférico: Crisis y transformación. México: Fondo de Cultura Económica.

───1982. “El desarrollo económico de la América Latina y algunos de sus principales problemas” en La obra de Prebisch en la CEPAL, Adolfo Gurrieri ed., México: Fondo de Cultura Económica, 1: 99-155（原著1950年）.

（谷 洋之）

1）　この結論は，国連所属のエコノミストであったシンガー（Hans Wolfgang Singer, 1910-2006）も同じ時期にプレビッシュと独立に到達していたので，プレビッシュ＝シンガー命題（Prebisch-Singer thesis）とも呼ばれている。

2）　化学式ではNaNO3となる鉱物で，20世紀初頭に代替品が化学合成で製造できるようになるまで窒素肥料や爆薬の原料として用いられた。

3）　リュウゼツランの葉から加工した繊維でロープなどの原材料となった。エネケン（henequén）とも呼ばれる。メキシコ・ユカタン半島のシサル（Sisal）という港から積み出されたので，この名がある。

4）　ある産業が別の産業の発展を誘発するとき，産業連関効果（あるいは単に「連関効果」）があるという。原材料生産から消費までを川の流れに喩えるとき，川上側に起こる連関効果を「後方連関効果（backward linkage effect）」，川下側に起こるものを「前方連関効果（forward linkage effect）」という。

5）　FAOSTATには「価格（prices）」という見出しがあるが，1991年のデータまでしかさかのぼれない。少々手間がかかるが，輸出額のデータ（たとえば実質米ドル建て）と輸出量のデータ（たとえばトン）をそれぞれダウンロードし，前者を後者で割ることで単位当たり価格を算出することができる。この方式でデータを追えば，FAOSTATでは1961年まで，UNComtradeでは1962年までさかのぼって価格の変化をたどることが可能である。対照させる工業製品についても，UNComtradeで衣類，ガソリン，自動車など，さまざまな性質のものを選び，一次産品の価格動向と比べてみよう。

©IDE-JETRO 2024

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https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

・・・

　“チリで実践された原型の新自由主義とワシントン・コンセンサスは，どちらも同じように小さな政府を前提とし，競争を通じて調整を行う市場と個人の能力に信頼を置く。しかし，すべてを市場と個人に委ねることが常に理想的であるという考えは，普遍的な真実というよりも，特定の価値観に基づく信条（イデオロギー）だと言えよう。個人に備わっている条件や置かれている社会の状況はさまざまであり，（中略）市場メカニズム自体に格差を広げる働きがあることも無視できない。”

（本文第4節より）

〈第15章 扉写真〉

チリ・サンチャゴ市バケダノ広場の2019年10月の抗議行動

Carlos Figueroa （Author）／Wikimedia Commons CC BY-SA 4.0 DEED

https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Protestas_en_Chile_20191022_07.jpg

第15章新自由主義

個人の自由と国家の役割

をめぐる論争

個人の自由はどこまで尊重されるべきだろうか。政府はどのように，どこまで介入するべきだろうか。新自由主義は自由が人々の幸せにつながると考えるが，自由競争を機能させる法的・制度的制御を求めており，自由放任ではない。チリで実施されたマネタリズムの経済政策はその例である。ラテンアメリカでは新古典派経済学に基づく「ワシントン・コンセンサス」も新自由主義と呼ばれる。個人の自由を尊重する市民でも，政府が自由競争で起こる問題に適切に介入し社会を調和させるよう求める。このとき，独立した市民社会は国家と個人を仲介して相互作用をもたらし，国家の介入を小さくするように線引きすることができる。

◉学習目標

・新自由主義とは何かを正しく理解する。

・新自由主義の理論的根拠を理解する。

・新自由主義をラテンアメリカの現実に当てはめた時の問題について考えることができる。

◉キーワード

政府の役割　市場競争　市民社会　ワシントン・コンセンサス

1新自由主義とは何か

　私たちは，2020年以降，新型コロナウイルス感染症拡大に直面した。そのなかで，経済活動や個人の生活様式に国家が干渉すること（たとえばマスク着用義務など）を拒む主張と，（程度の差はあるが）政府が監督する強い権限が必要だという考え方の間で，世論の対立も見られた。政府が介入すれば秩序を形成しやすいが，政府が強い裁量権をもつと，本来不要な対象の事業者にまで休業を要請し，経済活動に不要なブレーキをかけ，その事業者の収入を無為に減らすことになりかねない。一方で，あまりに広範囲に所得補償を与えるなど，感染症対策を国民受けのよい政治的アピールに利用しかねない。

　個人の自由はどこまで尊重されるべきだろうか。政府はどのように，どこまで介入するべきだろうか。この章ではこの問いから新自由主義（ネオリベラリズム）について考えてみたい。

　新自由主義の定義は定まっていないが，ここでは「私的所有権がしっかりと守られ，自由市場，自由取引を特徴とするような制度的枠組みのなかで，個人の創造的自由と能力を解き放つことにより，人々の幸せが増進されると考える政治経済行為の理論」というデヴィッド・ハーヴェイ（2007）の定義を参照しておこう。自由が人々の幸せを増進するかどうかの判断はひとまず保留しておいて，新自由主義とはそのような理論だと理解しておく。

　新自由主義という言葉は，1938年にパリで開催された自由主義再生のための国際研究集団立ち上げに関するウォルター・リップマン会議において，経済活動を国が統制する社会主義的集産主義でも自由放任の古典的自由主義でもなく，自由競争市場を機能させるために法と組織による制御が必要だとする立場を新自由主義と呼んだことが起源とされる（Mirowski and Plehwe 2015）。そのころドイツでも，同じような考え方を唱えるオルド・リベラリズム（オルドordoは「秩序」の意味）が存在した。1930年代の大恐慌や，その後の国家間の地政学的対立をもたらした古典的自由主義の破綻を経て，新自由主義は台頭する共産主義や全体主義の両方を批判的に検討する立場の人々から賛同を得た。

　この成り立ちからわかるように，新自由主義は「自由放任（レッセフェール）」で「弱肉強食」の社会を作り出す「夜警国家」の政府を支持していない。代表的な論客であるフリードリッヒ・ハイエクは，自由競争を主張しつつ独占体制を形成して競争を排除する企業家，働く人々の権利を守るために戦いながら特権集団化する労働運動，そのような勢力を相互に協調させて中央集権的に管理しようとする政府に対して，「『自由放任』の原則に凝り固まった自由主義者の融通の利かない主張ほど，自由主義にとって害をなしたものはない」（ハイエク2008, 15）と批判している。ハイエクにとって自由は，正しい行動はいかにあるべきかを規定する一般的な法則（法）によって制限されなければならず，自由放任どころか，自由競争をうまく機能させる実験室のような人為的な環境を整備することが必要なのである。

　さらにハイエクは，政府には定型的な管理だけを行う形式化した役割しか与えるべきでないとも述べている。多数決原理を採る立法府の多数派と同じ政党や政治勢力が行政府を占めれば，特定集団による恣意的な支配から人々を保護することができないので，自由競争の法的・制度的枠組み作りは政党に属さないテクノクラート（専門性をもつ技術官僚）が行うべきだとも主張した。自由放任と同様に民主主義的統治も危ういと見る新自由主義の考え方は，実際のところ非常に介入の度合いが強いものだと言える。

2チリの事例

　第二次世界大戦後，積極的財政政策（ケインズ主義）が主流になり，官僚的国家機構が経済に積極的に関与した結果，各国はインフレーション（あるいは景気後退と物価上昇が同時に起こるスタグフレーション）と財政破綻に直面し，第二次世界大戦後に各国通貨の対米ドルレートを固定したブレトンウッズ体制は行き詰まった。そうしたなかから，新自由主義体制の代表格とされるイギリスのサッチャー政権（1979年）や米国のレーガン政権（1981年）が誕生した。

　それと同時代に，ラテンアメリカではチリで新自由主義が実践に移された。チリでは1970年にアジェンデ社会主義政権が誕生したが，彼の政権下でインフレ率は1973年に約700%に達し，極度な価格体系の混乱が自由な市場競争を不可能にしていた。チリにおいて新自由主義を推進したのは，米国シカゴ大学経済学部（シカゴ学派）の教育を受けたチリ人のテクノクラート集団，通称「シカゴボーイズ」やチリ・カトリック大学で反マルクス主義を掲げたグレミアリスタ（gremialista グレミオは組合・結社の意味）運動である（Fischer 2015）。チリにおけるシカゴ学派の影響は，第二次世界大戦後，米国のトルーマン政権が実施した発展途上国支援政策「ポイント・フォア計画」の一環として，チリのカトリック大学にシカゴ学派のエコノミストが派遣され，シカゴ大学がカトリック大学から学生を受け入れたことにさかのぼる。1948年にサンチアゴに国連ラテンアメリカ経済委員会（ECLA）が設置され，ここが左派・構造主義者の拠点となることを危惧した米国政府が，これに対抗して新自由主義の考え方を植え付けようとしたと言われている（Valdés 1995）。

　彼らはアジェンデ政権を倒した1973年のピノチェトによる軍事クーデターの2年後の1975年に，経済政策を担う政府の要職に就いた。まず，インフレをもたらす通貨増発の原因になった財政赤字を削減し，通貨供給量の増加率を低く保つことによって物価を安定させるマネタリズム1）の金融政策を実行した。このときの急激な財政金融の引き締めはショック療法と呼ばれ，急激な景気悪化と失業の増大をもたらした。

　このようなインフレ対策とともに，1973年時点で商品ごとのばらつきが大きく平均94％と高い水準にあった輸入関税を，1976年に10％の一律税率に引き下げるという大胆な貿易自由化を行った。関税以外にも国内の物価形成に歪みを与える諸規制の緩和も進められた。貿易を行う開放経済の理論では，国内の物価上昇率（インフレ率）は国際的な物価上昇率（通常米国のインフレ率）と為替レートの変化率の和に一致する。そのため，国際物価上昇率は低いという想定では，為替レートを安定させることによって国内物価の上昇率が国外物価の上昇率と一致する一物一価の状態に近づき，インフレが安定するということになる。

　チリ政府はマネタリズムの下で物価上昇率に合わせて為替レートを小幅に継続的に調整するクローリング・ペッグ制から，1978年に為替レート切り下げ事前通告表（タブリータ）方式に切り替え，1979年に固定相場制に移行した。この時の金融政策は，物価安定の役割を担う管理為替レートを維持することを目標に通貨供給を管理するマネタリー・アプローチであった（「第13章 インフレーション」を参照）。

　1973年以降のチリのマクロ経済政策は，赤字にならない健全な財政管理と，インフレ率の調整という役割に規定された通貨供給，というように形式化されたものであった。景気浮揚策としての財政拡大や金利引き下げなどの能動的な財政金融政策の役割が否定されているという点で，新自由主義的である。

　しかし，市場は期待したように効率的に機能しなかった。国内価格の国際価格への収束は緩慢で，内外価格差が拡大した。上昇する国内物価に対して割安になった輸入が増加し，拡大する貿易赤字を外国資本の流入が埋め合わせる形となった。外国からの借入が累積する状況を持続不可能と見て，管理されている為替レートが近々切り下げられてペソが安くなることを予測した市民や企業は，その前にペソを売り逃げドルに替え，海外の銀行口座に送金するなどした（資本逃避）。結局チリは1982年に為替レート切り下げに追い込まれた。膨大な額に膨れ上がった対外債務の返済に必要なドルを調達できなくなった金融機関は破綻した。この影響を受けて1983年にGDPは14％のマイナス成長を記録し，失業率が25％を超えた。

　不況に陥り国内需要が縮小したことで物価上昇が落ち着いたこと，切り下げられた為替レートで競争力をつけた輸出の多様化，銅価格の上昇などのおかげで，チリ経済は1984年以降に回復に転じたが，Edwards and Montes（2020）は新自由主義の失敗によって，ピノチェト政権は貧困と格差に苦しむ人々の不満を抑圧し，政治的自由の剥奪を強めたため，社会に深い傷跡を残したと指摘している。

3新古典派経済学と新自由主義

　次に，1980年代以降にラテンアメリカで新自由主義と呼ばれるようになった新古典派経済学にもとづく経済政策について見ていこう。新古典派経済学は，合理的な個人が目的を最大化するように行動を決定するとき（消費者であれば効用最大化，企業であれば利潤最大化），交換の場である市場で均衡価格が形成されると考える。均衡では需要と供給が一致するだけでなく，個人が考えられる最良の効用水準を実現し，社会的にも最適な状態にある。

　現在の経済学部の入門的教科書はこのような考え方にもとづいて編まれている。新古典派経済学は別名で主流派経済学とも呼ばれ，国際機関の基本理念でもある。新古典派経済学は完全競争市場を仮定した自由放任思想であるとみなされることがあるが，実際は入門的教科書においてもさまざまな形で不完全な競争や市場の失敗を扱い，社会を最適な状態に近づけるために市場の機能を調整する役割が政府にあることを明らかにしている。

　1930年代の世界恐慌後のラテンアメリカでは，政府が主体的に需要と供給のギャップを埋めて景気調整の役割を果たすケインズ経済学や，工業化のために投資の資源配分を計画する開発主義の考え方が優勢であった。慢性的に国内貯蓄が不足するラテンアメリカにとって，この方針は外国から潤沢に投融資の流入があることを前提としていた。しかし，1980年代に入って対外債務危機に見舞われて資金調達が遮断されたラテンアメリカは，先進国や国際機関に支援を求める必要に迫られた。国際通貨基金（IMF）は，支援の条件（コンディショナリティ）として，新古典派経済学に準拠した調整政策を要求した。

　その基本的な体系は，為替レートが自由に変動することで国際収支（輸出入と資本の動き）が自動的に調整されること，そして国内市場においては需要と供給の均衡を物価による調整に委ねるものである。国内で需要が供給を上回ると物価が上昇してインフレが起こり，対外的には国内供給で不足する分を補おうとして輸入が増加して輸出を上回り，貿易収支が赤字になる。ここから市場は次のように国内需給バランスと経常収支を調整する。①物価上昇は需要を抑制するので，物価が下落する。そうすると国内価格が国際価格に対して相対的に安くなる。②貿易収支が赤字の状態ではドルに強い需要があり，ドルの超過需要（不足）となる。ドルに対して自国通貨が減価するように為替レートを調整する（為替レートの切り下げ）。③国内物価の下落と自国通貨の価値下落（通貨安）により，輸入は割高になり抑制される。一方輸出は割安になるため海外需要が増加し，輸出が拡大する。その結果貿易収支が均衡に向かう。

　このように市場が機能すれば国内需給バランスと経常収支が調整されるので，政策改革のポイントは，市場メカニズムの働きを損ねる要因があればそれを取り除くことにある。その内容はワシントン・コンセンサスと呼ばれる次の10項目にまとめられる。

　〈ワシントン・コンセンサス10項目〉Williamson（2004）に筆者補筆

①財政赤字削減を，インフレ税（通貨増発による財源補填）を必要としない水準まで進める（「インフレーション」の章を参照）

②経済的な収益性が低いにもかかわらず政治的利害から公的資金が配分されている分野から，基礎的保健医療，教育，インフラ整備といった，本来収益性が高く所得再分配効果が期待できるにもかかわらず無視されている分野に公的資金を再配分する

③徴税ベースを広げ，（勤労意欲を増進するように）限界税率（課税対象所得が1％増加したときの税収の増加率）を引き下げるような税制改革

④市場で金利が決定されるような金融自由化

⑤非伝統的輸出の高い成長を促す十分競争的なレベルの単一の為替レート

⑥貿易の数量制限を関税に置き換え，10～20％水準の単一関税率まで早期に引き下げる

⑦外国直接投資に対する制限の撤廃

⑧国営企業の民営化

⑨企業の新規参入を妨げ競争を制限する規制の撤廃

⑩法令システムが過剰な行政コストをかけずに私的所有権を保護すること。インフォーマルセクターにもそれが及ぶこと

　この10項目は，米国の国際問題研究所のエコノミストであったジョン・ウイリアムソンが，同研究所が1989年に開催したシンポジウム「ラテンアメリカの改革はどこまで進んだか」で提示したものである。当時米国政府はラテンアメリカの対外債務問題の最終決着を図るために，債務削減を含むブレイディ・プランの適用を進めようとしていた。しかし議会にはその実効性に懐疑的な議員もいた。ウイリアムソンはこの10項目で識別される政策改革に積極的なラテンアメリカ諸国への支援を推進しようとした（Williamson 2004）。

　しかし皮肉にも，その後ワシントン・コンセンサスはワシントンを中心とする勢力（米国政府や企業ロビイスト，国際機関）がラテンアメリカで収奪を働く陰謀の象徴のように語られるようになった。とくに上で下線を引いた部分が強調され，ワシントン・コンセンサスとは，財政再建のために行われる社会政策への公的資金配分の削減や逆進性の強い消費税等の間接税の導入，国際金融資本が発展途上国から国営企業を買いたたくための金融自由化や外国直接投資の自由化と民営化，資産価値を暴落させ物価上昇も進行させた為替レートの急激な切り下げ，輸入品の侵略を招いて国内産業を衰退させた貿易自由化，外国資本および国内富裕層への資産の集中を招く私的所有権の強化に他ならないと言われ，ワシントン・コンセンサスは新自由主義のマニフェストというレッテルを貼られた（Williamson 2004）。

　ラテンアメリカを対象に考えられたワシントン・コンセンサスは，対外債務危機に直面する政府が実施すべき政策改革の一般的政策パッケージとして世界中に拡散した。この傾向をスティグリッツ（2002）は，ただ一組の政策しか正解として認めない国際金融機関特有の市場原理主義グローバリズムのイデオロギーだと批判した。

4政府の介入の境界と市民社会

　チリで実践された原型の新自由主義とワシントン・コンセンサスは，どちらも同じように小さな政府を前提とし，競争を通じて調整を行う市場と個人の能力に信頼を置く。しかし，すべてを市場と個人に委ねることが常に理想的であるという考えは，普遍的な真実というよりも，特定の価値観に基づく信条（イデオロギー）だと言えよう。個人に備わっている条件や置かれている社会の状況はさまざまであり，現在国際社会が「誰も取り残さない」という持続可能な開発目標（SDGs）の理想を掲げているように，社会的弱者となる人々を包摂する社会が求められている。市場メカニズム自体に格差を広げる働きがあることも無視できない。

　ただし新自由主義は決して「弱者を切り捨て」「自己責任」を主張していないことに注意しておきたい。たとえばシカゴ学派のミルトン・フリードマンは，所得税の課税対象とする最低基準所得よりも所得が低い人には，課税ではなく逆に基準所得に達するように所得移転をする「負の所得税」を提唱した。この政策は個人の生存を保障する移転額が自動的に決定されるので，政府の裁量で所得再分配を行うことにならず，政府の役割を形式化する新自由主義と整合的である。また前の節で見たように，ワシントン・コンセンサスは，基礎的保健医療や教育，インフラ整備は社会にとって重荷ではなく，むしろ本来追加的な投資がより高い収益を生む分野と捉えており，整備が遅れているのは市場の失敗であり，積極的に資金を配分するように求めている。

　一方新自由主義は，積極的に所得再分配（社会政策）を行う政府を統制的で個人の自由を制限するもの，あるいは増税や私的所有権を侵害し，市場の調整力を損なうものだと否定する。確かに市民は個人の自由が尊重されることを求めるが，同時に社会を調和させるように政府が適切に介入することも願っているのではないだろうか。本書を通じてラテンアメリカ経済を学んでいる読者は，格差社会において新自由主義が実践されることがさまざまな社会問題につながっていることを感じ取っていると思う。

　この章の最後に，「個人の自由はどこまで尊重されるべきだろうか。政府はどのように，どこまで介入するべきだろうか」という冒頭で述べた問いについて考えてみたい。

　政府の介入の境界を決めるのは簡単でないが，市民社会にその役割が期待される。市民社会とは，共感に基づく個人の，局地的な，あるいは特定の紐帯に基づく結びつきと理解される。フーコー（2008）によれば，市民社会では，自分の利益だけでなく他者のために行動することに喜びを感じる「利己的でない利害関心」が作用するので，政府が介在しなくても一般的な市場取引以上の価値が交換される。市民社会の内部で利害関心が対立しても，自然発生的な権力に基づいて調整されるので，市場における個人間の対立や，個人と政府の対立のように法的な強制を発する権力を必要としない。このように市民社会は国家と個人の境域に存在してその間の相互作用を仲介し，国家が個人に介入する必要をできるだけ小さくすることができる。佐野（2009）はチリと同じような経済政策を採用したアルゼンチンにおいて，新自由主義政策が資本逃避（通貨危機），対外債務の増加，大量失業を引き起こしたのみならず，以前からの構造問題である格差やインフォーマル化に起因する低開発状態をさらに悪化させたと指摘した。新自由主義の下で生じた官僚支配を払拭し，市民社会が制御して経済・社会の諸規制を改めてかけ直すことが必要だと論じている。

　1980年代以降にラテンアメリカが経験した経済危機に対して新自由主義政策改革が実行されたが，そのなかでラテンアメリカでは民主化が進展し，市民社会はその領域を広げてきた。しかし，市民社会が国家から自立した存在でなければ，市民社会は容易に国家に取り込まれてしまう危険性がある。たとえば，メキシコではメキシコシティ大地震（1985年）後の被災者の助け合いをきっかけに市民社会が成長した。政府は全国の市民団体が実施する経済社会事業を支援する連帯プログラム（PRONASOL）を実施し，市民社会と緊密な関係を築いた。松下（2007）は，サリナス政権（1988-1994年）がワシントン・コンセンサス型の新自由主義改革を推進した結果，既得権益を奪われた労働組合，企業団体，農業組織の支持を失った与党・制度的革命党（PRI）が，新たな大衆政治の基盤を構築するためにPRONASOLを利用したと論じている。宇佐見・菊池・馬場（2016）は，ラテンアメリカの政府は労働組合や宗教団体のような市民組織と関係を結んで利益の媒介を行い，社会の管理を強化する統治システムとしてコーポラティズム2）を使ってきたと指摘している。その結果，市民社会が政府の意思を反映して自ら自由を制限する役割を果たしてしまったり，一部の市民組織が政府と互恵関係を結んで勢力を強めたりして，社会のなかに排除と分断が生まれた。

　新自由主義経済政策は経済の不安定化と所得格差の拡大を招いたことで批判され，2000年代に政府が経済・社会政策でより大きな役割を果たすべきだと唱える左派政権の台頭につながった。しかしその左派政権も，独善的な介入姿勢や権威主義化して個人の自由を侵害する傾向が批判された。どちらも社会の不満を解決できなかったことから，近年，国家からの自立と民衆の主体性を求める社会運動が高まり，これを起源とする「連帯経済」がラテンアメリカで発展している。この点については幡谷（2019）を参照されたい。

◉学習の課題

振り返ってみよう　自由放任と新自由主義の違いを説明しよう。

議論してみよう　あなたは次のどちらの主張により共感するだろうか。その理由と，他の主張に共感しない理由を説明しよう。主張が異なる人と，どのような制度を設計すれば同じコミュニティを形成することができるか話し合ってみよう。

1）高齢者になったときの生活費は自分で貯蓄し，必要な介護サービスは好ましい事業者を契約するので，公的年金制度に強制的に加入させられるのは反対である。政府は不測の事態で生活費が足りなくなったときに個人に最低限の生活を保障する額を補助するだけでよい。

2）高齢期の生活や介護・医療は全国民平等に同じサービスが受けられるように政府が全面的に面倒を見るべきだ。そのために国民皆保険・皆年金制度，医療介護施設を政府が運営するべきで，国民がその費用を応分に負担するのは当然だ。

調べてみよう　新自由主義やネオリベラリズム（ネオリベ）という言葉をインターネットで検索して，どのような立場でこれらの言葉が使われているか，調べてみよう。そのような意見は普遍的な真実を言い当てていると思うか。それとも特定の価値観に基づく信条（イデオロギー）だと言えるだろうか。

◎さらに学ぶための参考文献

ハーヴェイ，デヴィッド 2007. 渡辺治監訳『新自由主義──その歴史的展開と現在』作品社．

　本書は1980年代以降の新自由主義の台頭を資本主義の歴史的文脈から捉え，エリート階級支配の強化とも関連づける。富のトリクルダウンや競争の効用に疑問を呈し，新保守主義と結びついた道徳的腐敗にも警鐘を鳴らす。

稲葉振一郎 2018. 『「新自由主義」の妖怪──資本主義史論の試み』亜紀書房．

　筆者は新自由主義とは社会主義崩壊以降に資本主義の欠点を批判することしかできなくなったマルクス主義が思想的な主敵として作り上げた実体のない妖怪であると言う。国家による一元的統制と自由放任経済の二項対立の土俵から出て，市場の失敗を顔の見える範囲の交渉（政治）を通じて解消し「公共」を作り出そうと論じている。

幡谷則子編 2019．『ラテンアメリカの連帯経済―コモン・グッドの再生をめざして―』上智大学出版．

　フェアトレード，生産者組合，労働者協同組合，などの社会運動が体現する連帯経済を「市場経済に代わる選択肢」としてさまざまな国の事例を紹介している。この章で「市場と個人の間に介在する存在」と考えられている市民社会との立ち位置の違いを考えながら読んでほしい。

〔引用文献〕

〈日本語文献〉

宇佐見耕一・菊池 啓一・馬場香織編 2016. 『ラテンアメリカの市民社会組織──継続と変容』研究双書626, 日本貿易振興機構アジア経済研究所．

佐野誠 2009. 『もうひとつの失われた10年を超えて──原点としてのラテン・アメリカ』新評論．

スティグリッツ，ジョセフ・E. 2002. 鈴木主税訳『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』徳間書店．

ハイエク， フリードリヒ・A. 2008. 西山千明訳『隷属への道』春秋社．

ハーヴェイ，デヴィッド 2007. 渡辺治監訳『新自由主義──その歴史的展開と現在』作品社．

幡谷則子編 2019. 『ラテンアメリカの連帯経済──コモン・グッドの再生を目指して』上智大学出版．

フーコー，ミシェル2008. 慎改康之訳『生政治の誕生』筑摩書房．

〈外国語文献〉

Edwards, Sebastian and Leonidas Montes 2020. “Milton Friedman in Chile: Shock Therapy, Economic Freedom, and Exchange Rates.”, Journal of the History of Economic Thought 42（1）: 105-132.

Fischer, Karin 2015. “The influence of neoliberals in Chile before, during, and after Pinochet.” In The Road from Mont Pelerin: The Making of the Neoliberal Thought Collective, Edited by P. Mirowski and D. Plehwe, Cambridge MA., Harvard University Press.

Mirowski, Philip and Dieter Plehwe 2015. The Road from Mont Pelerin: The Making of the Neoliberal Thought Collective. Cambridge: Harvard University Press.

Valdés, Juan Gabriel 1995. Pinochet’s Economists: The Chicago School in Chile. Cambridge: Cambridge University Press.

Williamson, J. 2004. “The Washington Consensus as Policy Prescription for Development.” Peterson Institute for International Economics.

（浜口伸明）

1）　マネタリズムは，物価上昇率は通貨供給増加率に比例すると考える。物価が国内要因だけで決定される閉鎖経済を想定した考え方である。

2）　コーポラティズムとは，社会がさまざまな利益を代表する団体（corp）や集団によって組織され，市民が団体による意思表出と利害調整を通じて政策決定や政策執行の過程に関与するようなシステム指す。用語解説も参照のこと。

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用語解説

一次産品輸出経済　primary export economy

　天然資源（原油，天然ガス，鉱産物）や農林水産物などの一次産品を輸出し，その収入で工業製品を輸入して成長を目指す経済の構造。

因果推論　causal inference

　実験や観察のデータから原因と結果を推定する方法。ランダム化比較試験（randomized controlled trial），差分の差分法（difference in differences），回帰不連続デザイン（regression discontinuity design）などがある。

インフォーマル経済　informal economy

　社会的・法的な制度の外で人々が行う経済活動。企業として登録せず，税金や社会保障の掛け金も納付しない。路上での物品販売や露店での飲食提供などが多い。

インフレーション（インフレ）　inflation

　財やサービス全般の価格が継続的に上がること。

インフレ税　inflation tax

　インフレによって通貨の価値が低下すると，その分国民が持っている現金の価値が失われること。現金を保持する国民から，政府が所得の一部を税として徴収するのと同じような現象であることから，こう呼ばれる。

失われた10年　lost decade

　対外債務危機によりラテンアメリカ諸国の経済が停滞した1980年代初めからの10年間を指す。

オランダ病　Dutch disease

　一次産品の輸出収入が増えて自国の為替レートが上昇すると，自国の工業製品の国際市場での価格競争力が低下する。これによって工業部門が衰退すること。1960～70年代にオランダが天然ガス輸出を増やしたために工業部門が衰退したことからこう呼ばれる。類似の用語に「資源の呪い」がある。

カーボンプライシング　carbon pricing

　排出する二酸化炭素などに価格をつけることで排出量を抑制する方法。炭素税や排出量取引などがある。

海外協力隊　Japan Overseas Cooperation Volunteers （JOCV）

　政府開発援助（ODA）の一環として，独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施するボランティア派遣制度。1965年に発足し，以前は青年海外協力隊員と呼ばれていた。農林水産，教育文化，保健衛生などの分野で募集があり，派遣期間は原則2年間。

外部性　externality

　市場で取引する売り手と買い手以外の第三者にも，その取引が利益や不利益をもたらすこと。利益が生じる場合には正の外部性，不利益が生じる場合には負の外部性と呼ぶ。外部性が生じる場合には，政府が経済活動に介入することで，社会的に望ましい資源配分が可能になることがある。

規模の経済　economies of scale

　生産規模を大きくすることで生産物1単位当たりの費用が減少すること。

経済発展　economic development

　経済成長が持続して人々の所得が上昇し，生活が豊かになること。多くの場合，農業部門の縮小や工業部門の成長など経済構造の変化を伴う。

経常収支　current account balance

　貿易収支，サービス収支（サービス取引の収支），所得収支（利子，配当金，援助ほかの収支）を合計したもの。

交易条件　terms of trade

　輸出品と輸入品の価格の比。たとえば，自動車1台を輸入するために必要な小麦の輸出量で考える。

構造調整政策　structural adjustment policy

　1980年代の対外債務危機の際に，国際金融機関等が債務を返済できない途上国を支援する条件として実施を求めた政策。具体的には，財政赤字の削減，貿易と資本の自由化，国営企業の民営化，規制緩和など，政府による経済活動への介入を減らして市場による資源配分を促す政策。

購買力平価　purchasing power parity

　物価の違いを考慮して，各国で同じものを買うことができるよう調整した金額。

国際分業　international specialization

　各国が得意な分野の産業に特化すること。その上でお互いに貿易を行うことで，特化せずに自給するよりも多くの財やサービスが利用できるようになる。

コーポラティズム　corporatism

　労働組合や経済団体など社会の特定の利益を代表する団体と政府が交渉して政策を決定，執行する仕組み。

サンプル調査　sample survey

　構成員の全数を調査する全数調査は時間も労力もかかるので，全体を推定するために構成員の一部をランダムに選んで調べる調査のこと。標本調査とも言う。

資源の呪い　resource curse

　豊かな天然資源をもっているがゆえに，経済発展ができないこと。類似の用語に「オランダ病」がある。

資源ブーム　natural resource boom

　2000年代後半から，中国をはじめとする新興国の経済成長による需要の拡大で資源価格が上昇し，輸出国が豊かになった現象。

持続可能な開発　sustainable development

　将来の世代がニーズを満たせるように考慮しながら，現在の世代のニーズを満たすような開発。

ジニ係数　Gini coefficient

　格差を示す指標の１つ。0～1（または0～100）の値をとり，1（または100）に近いほど格差が大きい。

社会扶助　social assistance

　税金を財源とし，生活に困窮する世帯に現金を支給するなど最低限の生活を保障し自律を支援する制度。

社会保障　social security

　医療保険，失業保険，年金など，雇用者の給与などから掛け金を徴収し，病気・けが，失業，老齢などの際に給付する制度。

従属論　depenency theory

　資本主義経済の枠組みの中では途上国は先進国に経済的に従属しているために，経済発展ができないとする考え方。

自由貿易協定　Free Trade Agreement （FTA）

　関税を引き下げたり貿易に関わる規制を取り除いたりして，複数の国の間で自由に貿易を行うための合意。

需要の所得弾力性　income elesticity of demand

　所得が増えたときに，それに応じて需要が増える割合。一般的には，経済発展によって所得が増えても食料の需要はそれほど増えないが，工業製品の需要は大きく増える。ここから需要の所得弾力性は，食料品で小さく工業製品で大きいと考えられる。

条件付き現金給付　Conditional Cash Trasfer （CTT）

　子どもの就学や予防接種などの条件を満たした場合に貧困世帯に現金を給付する制度。対象となる子どもの保健や教育を向上することで人的資本の蓄積を目指した。

情報の非対称性　asymmetry of information

　取引の際に売り手は取引する財やサービスについてよく知っているが，買い手はそうでないこと。両者の持ている情報が対称（つりあっていること）ではないことからこう呼ばれる。情報の非対称性が大きいと取引が成立しないことがあるため，取引が成立するような制度上の工夫が必要になる。

新自由主義　neoliberalism

　個人の自由と国家よる介入の対立を考える際に，自由競争がうまく機能するように国家が制度をコントロールし，その枠組みのなかで個人の自由を尊重する考え方。

人的資本　human resource

　機械や設備のような物的資本に対して，知識・技能・健康のような人のもつ能力を資本として捉えた用語。

全要素生産性　Total Factor Productivity （TFP）

　経済成長率のうち，労働力や資本ストック（機械や設備）の追加投入では説明できない要因のこと。具体的には技術進歩などを想定している。

対外債務　external debt

　国，地方自治体，国営企業などの公的部門や民間企業などが，外国の政府や銀行から借りたお金を指す。1980年代にラテンアメリカ諸国が対外債務を返済できずに経済が混乱，停滞したことを対外債務危機と呼ぶ。

地域統合　regional integration

　複数の国が関税や貿易に関わる規制を撤廃して，人や財が国境を越えて自由に行き来できるよう，市場を1つにまとめること。地域経済統合（regional economic integration）ともよぶ。

中所得国の罠　middle-income trap

　低所得国が経済成長に伴って中所得国になると人件費が上昇して競争力が低下する。それにより持続的に成長できないために先進国の所得水準に追いつけないこと。

通貨発行益　seigniorage

　通貨を発行することで政府や中央銀行が得る利益。シニョレッジとも呼ぶ。通貨の価値（額面価値）から発行（製造）コストを引いたもの。

デフォルト　default

　債務（借金）が払えなくなること。債務不履行ともいう。

内生的成長理論　endogenous growth theory

　経済成長の源泉となる技術進歩がどのようにして起きるかをモデルに組み込んだ理論。これにより，どのように技術進歩が起きるかを分析できるようになる。

二重貧困ギャップ率　squared poverty gap ratio

　貧困者の割合だけでなく貧困の度合いにも注目した指標。貧困線からの距離を二乗して算出することで，貧困の度合いがより高い貧困者に注目する。

乳児死亡率　infant mortality ratio

　1歳未満でなくなる乳児の割合。出生した1000人当たり死亡した乳児の数で示す。

ハイパーインフレーション（ハイパーインフレ）　hyper-inflation

　急激なインフレーションのこと。さまざまな定義があるが，例えば年1000％を超えるインフレーションのこと。

バリューチェーン　value chain

　製品の生産から消費にいたるまでの経済活動のつながり。国境をまたぐバリューチェーンをグローバルバリューチェーン（Global Value Chain: GVC）と呼ぶ。

比較優位　comparative advantage

　産業ごとに生産要素（土地，労働，資本）を投入する比率が違うときに，各国がより豊富に保有する生産要素を多く使う産業に特化して生産することが重要であるという考え方。その上で別の産業に特化した国と交易を行うことにより，すべてを国内で自給自足するよりも消費を増やして豊かになることができる。

貧困ギャップ率　poverty gap ratio

　貧困者の割合だけでなく貧困の度合いにも注目した指標。貧困者について貧困線からの距離を考慮して算出する。

貧困の罠　poeverty trap

　貧しいと医療や教育にお金をかけられず，健康状態や教育水準が改善しない。そのために健康に働いたり賃金水準の高い仕事を得られず，貧困から抜け出せない悪循環に陥ること。

貧困率　poeverty headcount ratio

　全人口に占める貧困者の割合。１人１日当たりの支出額などから貧困の水準（貧困線）を定め，それを下回る人を貧困者とする。

プレビッシュ゠シンガー命題　Prebisch-Singer thesis

　アルゼンチンの経済学者ラウル・プレビッシュと，イギリスの経済学者ハンス・シンガーが提唱した仮説。一次産品輸出国と工業製品輸出国が貿易を行うと長期的に一次産品の交易条件が悪化し，一次産品輸出国が発展できないとする考え方。一次産品輸出経済悲観論ともいえる。

貿易収支　trade balance

　一国の財（モノ）の輸出額から輸入額を引いたもの。

ポピュリズム／ポピュリスト　populism／populist

　社会をエリートと大衆に分けて，エリートの腐敗を批判する一方で，中間層や労働者層などの大衆の利益を優先する政策を主張し，支持を得ようとする政治運動をポピュリズムと呼ぶ。ポピュリズムを唱える政治家や政治集団をポピュリストと呼び，貧困層への給付金の拡大，最低賃金の引き上げ，労働者保護の強化，公共料金への補助，保護貿易などの政策を主張することが多い。

マイクロファイナンス　microfinance

　貧しい人々に対し無担保で少額の融資を行う貧困層向け金融サービスのこと。1980年代にバングラデシュで創業したグラミン銀行が有名。

マキラドーラ　maquiladora

　メキシコから米国への工業製品の輸出拡大を目的に両国が1965年に定めた保税加工制度。米国への輸出を前提として，製造に必要な機械や部品のメキシコへの輸入とそれらを用いて製造した工業製品の米国への輸出に対して，両国が関税を免除する。いくつかのラテンアメリカ諸国が類似の制度を導入している。

マクロ経済安定化　stabilization of macro economy

　ハイパーインフレーションのような急速な価格の上昇を抑えること。

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ　universal health coverage

　すべての人が質のよい基礎的な保健医療サービスを，必要な時に負担可能な費用で受けることができること。

輸入代替工業化　import substituion industrialization

　これまで輸入に頼ってきた工業製品を，国内で生産するために工業化を進める取り組み。

労働生産性　labor productivity

　労働1単位（たとえば１時間）当たりの生産量を指す。

ワシントン・コンセンサス　Washington Consensus

　構造調整政策で示された一連の政策パッケージ。米国の首都ワシントンD.C.に本部を構える国際通貨基金（IMF），世界銀行，米国国務省らがラテンアメリカの経済改革に必要な政策として合意したことからこう呼ばれる。

執筆者一覧

清水達也（編者，第6章，第9章，第10章）

アジア経済研究所地域研究センター長。1968年生まれ。千葉大学大学院園芸学研究科博士後期課程修了，博士（農学）。ラテンアメリカの農業開発を中心に研究。おもな著作はThe Growth of the Fruit and Vegetable Export Industry in Peru（Springer, 2022），『次世代食料供給の担い手──ラテンアメリカの農業経営体』（編著，アジア経済研究所，2021年）など。

谷　洋之（第1章，第5章，第14章）

上智大学外国語学部イスパニア語学科教授。上智大学大学院外国語学研究科国際関係論専攻博士後期課程満期退学，国際学修士。メキシコ経済論とラテンアメリカ開発思想を中心に研究。おもな論文に，“Overpowering Competitor, NAFTA Alternative, or Potential Market? China’s Impact on the Mexican Economy.” 『イベロアメリカ研究』第42巻特集号（2021年）など。

久松佳彰（第2章，第3章，第7章）

東洋大学国際学部国際地域学科教授。東京大学大学院総合文化研究科後期課程修了。ラテンアメリカ，とくにメキシコ・中米・カリブ地域の経済を研究。おもな著作は“The Evolution of the High-Tech Electronics Cluster in Guadalajara, Mexico.” In Kuchiki, A. and M. Tsuji （eds.), The Flowchart Approach to Industrial Cluster Policy （Palgrave Macmillan, 2008）， 山岡 加奈子編『ハイチとドミニカ共和国──ひとつの島に共存するカリブ二国の発展と今』（担当範囲:第3章 経済，アジア経済研究所 2018年）など。

浜口伸明（第4章，第8章，第15章）

神戸大学経済経営研究所教授。ペンシルバニア大学博士号（地域科学）。ラテンアメリカ経済論と空間経済学を中心に研究。おもな編著書はBrazil—Japan Cooperation: From Complementarity to Shared Value（D. Ramosと共編，Springer, 2022），『ラテンアメリカ所得格差論──歴史的起源・グローバル化・社会政策』（編著，国際書院，2018年）など。

北野浩一（第11章，第12章，第13章）

アジア経済研究所新領域研究センター主任調査研究員。上智大学グローバル・スタディーズ研究科（後期博士課程：地域研究）満期終了退学。国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（CEPAL）専門研究員（1997～2000年），チリ・カトリカ大学経済経営学部客員研究員(2008～2011年)。おもな著作に「チリにおけるCovid-19の経済的影響と年金早期引出し政策」『ラテンアメリカ・レポート』37（2）, 2021年など。

―執筆順，所属は刊行時―

〈イラスト〉

ラテンアメリカ諸国を2022年の1人当たり国内総生産（米ドル名目値）にもとづいて国ごとに色分けした（出所：World Development Indicators）。色が濃いほど値が高い。

ラテンアメリカ経済入門

EPUB版　　　　2024年1月25日発行

オンデマンド版　2024年1月30日発行

編　者　清水達也

発行所　独立行政法人日本貿易振興機構　アジア経済研究所

〒261-8545　千葉県千葉市美浜区若葉3丁目2番2

　　　　（電話）043-299-9735

ISBN 978-4-258-04659-1

©Tatsuya Shimizu, Koichi Kitano and IDE-JETRO 2024